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ECサイト運営とは?やること一覧・必要なスキル・費用から外注の選択肢まで解説

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ECサイト運用代行サービス比較表(2026年版)

ECサイトの運営を任されたものの、「具体的に何から手をつければよいのか」「毎日どんな業務が発生するのか」が掴めず、戸惑っていませんか。実店舗と違い、商品の企画から集客、受注、出荷、顧客対応まで、オンラインならではの幅広い業務を限られた人数で回していく必要があります。

この記事では、ECサイト運営の仕事を「フロント業務」と「バックエンド業務」に分けて全体像を整理し、各業務で実際にやること、必要なスキルや人員、かかる費用、つまずきやすいポイントまでを順に解説します。あわせて、自社だけで抱え込まず「手が回らない業務を外部に任せる」という選択肢についても触れます。

これからECを始める方も、すでに運営中で業務の整理をしたい方も、自社でどこまで対応し、どこを外部に頼るかを判断する材料として役立てていただける内容です。

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ECサイト運営とは

ECサイト運営とは、ネットショップで商品を販売するために必要な一連の業務全般を指します。オンライン上のサービスではありますが、実際に商品を仕入れて販売するという点では、実店舗の運営と本質は変わりません。商品を企画・仕入れし、サイトに掲載し、集客して注文を受け、出荷して、購入後の問い合わせに対応する——この流れを継続的に回していくのがECサイト運営です。

自社サイト(独自ドメインのネットショップ)で運営する場合も、楽天市場やAmazon、Yahoo!ショッピングなどのモールに出店する場合も、発生する業務の中身は大きく変わりません。扱う商材や販売チャネルによって力の入れどころは変わりますが、「売るための仕事」と「売れたあとを支える仕事」の両方が必要になる点は共通しています。

実店舗の運営との違い

実店舗とECサイトでは、同じ「販売」でも業務の重心が異なります。実店舗では接客や店頭の陳列が中心になりますが、ECサイトでは商品ページの作り込みや検索・広告からの集客がそのまま売上を左右します。顧客と対面しないぶん、商品写真・説明文・レビューといった情報が購入判断の決め手になり、ページづくりの巧拙が成果に直結します。

顧客対応も、メール・チャット・電話といった非対面の手段が中心です。問い合わせや返品・交換の対応履歴が残りやすく、対応の質がそのままレビューや再購入に跳ね返ります。また、受注から出荷までの一連の処理をシステムで管理する必要があり、注文数が増えるほど在庫管理や出荷作業を効率化する仕組みが欠かせません。

ECサイト運営の業務全体マップとやること

ここからは、ECサイト運営の業務を全体像から見ていきます。数多くの業務がありますが、大きく「フロント業務」と「バックエンド業務」の2つに分けると整理しやすくなります。フロント業務は集客や売上づくりに直接つながる仕事、バックエンド業務は受注後の処理や顧客満足を支える仕事です。

ECサイト運営の業務を2つに分類した図。フロント業務(集客や売上づくりに直接つながる売るための仕事)は商品企画・仕入れ・在庫管理・サイト制作・更新・マーケティング(集客)。バックエンド業務(受注後の処理や顧客満足を支える売れたあとを支える仕事)は商品情報登録・受注処理・出荷・配送・アフターサポート。

EC運営の主な業務を、2つの分類と「自分でやるか・外部に委託できるか」の目安とあわせて一覧にすると、次のとおりです。

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EC運営の業務一覧商品企画仕入れ・在庫管理サイト制作・更新マーケティング(集客)商品情報登録受注処理出荷・配送アフターサポート
分類フロント業務フロント業務フロント業務フロント業務バックエンド業務バックエンド業務バックエンド業務バックエンド業務
主な作業市場・トレンドの分析、取り扱う商品・価格・見せ方の設計商品の調達、在庫数の調整、複数モール間の在庫同期商品ページ・バナー制作、商品撮影・採寸・原稿作成(ささげ業務)SEO、広告運用、SNS運用、メールマガジン配信商品名・価格・説明文・画像の登録(ささげ業務を含む)注文確認、在庫引当、入金確認、出荷指示、変更・キャンセル対応ピッキング、梱包、発送、送り状発行、出荷メール送信問い合わせ対応、返品・交換、クレーム対応
外部委託のしやすさ一部可(企画支援)可(在庫管理の代行)可(制作代行)可(広告運用代行)可可(受注代行)可(物流代行・発送代行)可(カスタマーサポート代行)

これらの業務は、自社のリソースに応じて「自分たちで行う」ものと「外部に委託できる」ものに分けて考えられます。どこを自社で担い、どこを外部に任せるかを判断するためにも、まずは各業務で具体的に何をするのかを押さえておきましょう。

フロント業務でやること

商品企画は、市場のトレンドや顧客のニーズを分析し、何をいくらで売るかを決める仕事です。売れ筋の分析や競合の調査をもとに、取り扱う商品や価格、見せ方を設計します。ECの売上を左右する起点であり、担当者のマーケティング感覚が問われます。

仕入れ・在庫管理は、販売する商品を調達し、適切な在庫量を保つ業務です。欠品は販売機会の損失に、過剰在庫はコスト増につながるため、売れ行きを見ながら発注量を調整します。複数モールに出店している場合は、在庫数をチャネル横断で同期させる必要があります。

サイト制作・更新では、商品ページやバナーの制作、キャンペーンに合わせたサイトの更新を行います。商品写真の撮影や説明文の作成(いわゆる「ささげ業務」の一部)、見やすく買いやすい導線づくりが、そのまま購入率に影響します。モール出店の場合も、各モールの仕様に合わせたページ作成が必要です。

マーケティング(集客)は、作ったサイトに訪問者を集める仕事です。検索エンジン対策(SEO)、リスティング広告やSNS広告の運用、SNSアカウントの発信、メールマガジンなどを組み合わせて集客します。EC運営のなかでも専門性が高く、継続的な改善が求められる領域です。

これらフロント業務のうち、広告運用やページ制作、商品撮影などは、専門の代行会社や制作会社に部分的に委託することもできます。自社の強みを発揮したい業務に集中し、手が足りない部分を外部に任せる、という切り分けがしやすい領域です。

バックエンド業務でやること

商品情報登録は、商品名・価格・説明文・画像などをECサイトやモールに登録する業務です。前述の商品撮影・採寸・原稿作成を含めて「ささげ業務」と呼ばれることもあり、商品点数が多いほど手間がかかります。登録内容の正確さが、誤認による返品やクレームを防ぎます。

受注処理は、入った注文を確認し、在庫を引き当て、入金を確認して出荷を指示する一連の処理です。注文内容の変更やキャンセル、支払方法の確認なども含まれます。注文数が増えると負荷が高まるため、受注管理システムで自動化・効率化するのが一般的です。

出荷・配送は、注文された商品をピッキングし、梱包して発送する業務です。送り状の発行や配送業者への引き渡し、出荷完了メールの送信までを含みます。誤出荷や遅延は顧客満足を大きく損なうため、正確さとスピードの両立が求められます。

アフターサポートは、購入後の問い合わせ対応、返品・交換、クレーム対応などを行う業務です。メール・電話・チャットなどで顧客に向き合う仕事で、対応の丁寧さがレビューやリピートにつながります。

バックエンド業務は、受注管理・在庫管理から出荷・配送(物流)、問い合わせ対応(カスタマーサポート)まで、専門の代行会社にまとめて委託しやすい領域です。特に出荷・配送は物流代行(フルフィルメント)、問い合わせ対応はコールセンター代行として、業務単位で外部に任せる企業が多くあります。

ECサイト運営に必要なスキルと人員

ここからは、ECサイト運営を担うために必要なスキルと、どれくらいの人員が要るのかの目安を解説します。幅広い業務をカバーするため、求められるスキルも多岐にわたります。

必要なスキル

EC運営に必要なスキルは、大きく次の4つの系統に整理できます。いずれか1人がすべてを高いレベルで備えているケースは多くなく、チームで補い合ったり、不足分を外部に委託したりして運営するのが一般的です。

  • Webマーケティングスキル:SEO、広告運用、SNS運用などを通じてサイトに集客し、購入につなげる力
  • クリエイティブ・ページ制作スキル:商品写真の撮影・加工、バナーや商品ページのデザイン、見やすく買いやすい導線づくり
  • 商品企画・MD(マーチャンダイジング)スキル:市場やトレンドを分析し、売れる商品・価格・品揃えを設計する力
  • カスタマーサポートスキル:問い合わせや返品・交換に、顧客の立場で丁寧に対応する力

加えて、受注管理や在庫管理のシステムを使いこなす運用スキルや、データを見て改善する分析力も、運営を続けるうえで重要になります。これらを一度にすべて揃えるのは難しいため、優先度の高い領域から人材を確保し、残りを外部の力で補う進め方が現実的です。

EC運営に必要な人員・体制

立ち上げ初期や小規模なうちは、1人が複数の業務を兼任して運営するケースも少なくありません。目安として、1日あたりの受注が十数件程度までは、受注・出荷・問い合わせを兼任でもこなしやすいでしょう。ただし1日数十件を超えるあたりから日々のオペレーションだけで手一杯になり、集客や商品企画といった売上をつくる仕事に手が回らなくなりがちです(商材や作業の自動化度合いによって変わります)。

そのため、注文数の増加が見えてきた段階で、どの業務を自社に残し、どの業務を分担・外注するかを早めに考えておくと、運営が立ち行かなくなる前に体制を整えられます。

具体的には、事業の成長に合わせて「集客・企画などの売上をつくる仕事」と「受注・出荷・顧客対応などの日々を支える仕事」を分担できる体制づくりが重要になります。自社ですべての人員を抱えるのが難しい場合は、定型的で量に比例して負荷が増える業務(受注処理・出荷・問い合わせ対応など)から外部委託を検討すると、少人数でも運営を回しやすくなります。

ECサイト運営にかかる費用(ランニングコスト)の目安

ECサイト運営では、開設時の構築費用だけでなく、運営を続けるかぎり発生し続けるランニングコストを把握しておくことが大切です。何にどれくらいかかるのか、主な費目を押さえておきましょう。金額は事業規模や販売チャネルによって大きく変わるため、以下はあくまで一般的な目安として捉えてください。

  • サイトの維持費:レンタルサーバー(月額数百〜数千円程度)、独自ドメイン(年額1,000〜数千円程度)、独自SSL、カートシステムやモールの利用料・出店料など。カートASPは無料プランから月額数千円〜数万円程度まで幅があり、モール出店では月額数千円〜数万円程度の出店料がかかります。自社サイトかモール出店かで費目が変わります
  • 決済手数料:クレジットカードや各種キャッシュレス決済の利用にかかる手数料。一般に売上に対する一定割合で発生し、EC向けの決済代行ではおおむね売上の3〜5%程度が目安です(決済手段や契約条件により異なります)
  • 販促・広告費:リスティング広告やSNS広告、モール内広告など、集客にかける費用。売上を伸ばすほど比重が大きくなりやすい費目です
  • 物流費:商品の保管料、梱包資材、配送料など。配送料は1件あたり数百円程度からが目安で、出荷量に比例して増えます
  • 人件費・外注費:運営を担う人員の人件費や、業務を委託する場合の代行費用

これらのうち、決済手数料・広告費・物流費は売上や出荷量に比例して増える変動費、サーバーやドメインなどの維持費は毎月ほぼ一定の固定費という性質があります。固定費と変動費のバランスを把握しておくと、売上計画に対してどれくらいの利益が残るのかを見積もりやすくなります。

目安としては、自社サイトで小規模に始める場合はサイト維持費を中心に月額数千円〜数万円程度から、モール出店や広告・物流を本格的に行う場合は月額数万円〜十数万円以上になることが多いです。いずれも2026年11月時点の一般的な相場感で、利用するサービスや事業規模によって大きく変わります。

ECサイト運営でつまずきやすいポイントと法的注意

ECサイト運営には、多くの事業者が共通してつまずくポイントがあります。あらかじめ知っておくことで、事前に対策を立てやすくなります。運営上の実務的な落とし穴と、見落としがちな法的な注意点に分けて解説します。

つまずきやすいポイント

集客の難しさは、多くの事業者が最初に直面する壁です。サイトを公開しただけでは訪問者は集まらず、SEOや広告、SNSなどの継続的な施策が欠かせません。成果が出るまでに時間がかかるため、短期で結果を求めすぎて施策をやめてしまうと、いつまでも売上が立たないという状況に陥りがちです。

在庫管理・物流のトラブルも起こりやすい領域です。欠品による販売機会の損失や、過剰在庫によるコスト増、出荷の遅延や誤出荷などは、売上と顧客満足の両方に影響します。注文数が増えるほど手作業での管理は限界に近づくため、システム化や外部委託の検討が必要になります。

さらに、季節やトレンドによる売上の変動、顧客対応の負荷、サイトの技術的なトラブルなども、運営を続けるなかで向き合うことになります。これらは一度に解決できるものではなく、データを見ながら改善を積み重ねていく姿勢が求められます。

法的な注意点

ECサイト運営では、商品やサービスをオンラインで販売し、顧客の個人情報を扱う以上、いくつかの法令を守る必要があります。見落とすと行政指導や信頼の失墜につながるため、代表的な3つの法令を押さえておきましょう。

特定商取引法(特商法)は、通信販売における広告表示のルールを定めています。第11条では、販売価格(送料が含まれない場合は販売価格と送料)、代金の支払時期と方法、商品の引渡時期、申込みの撤回や解除(返品・キャンセル)に関する事項などを、広告に表示することが義務づけられています。ECサイトでは「特定商取引法に基づく表記」のページとしてこれらを掲載するのが一般的です。所管は消費者庁です。

出典・参考資料(1件)

個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)も重要です。顧客の氏名・住所・連絡先・購入履歴などを扱うEC事業者は「個人情報取扱事業者」に当たり、個人情報の利用目的をできる限り特定し(第17条)、取得時にはその利用目的をあらかじめ公表するか、本人に通知・公表すること(第21条)が求められます。

実務では、プライバシーポリシーで利用目的を公表しておく対応が一般的です。あわせて、漏えいなどを防ぐための安全管理措置を講じる義務もあります(第23条)。所管は個人情報保護委員会です。

出典・参考資料(1件)

近年とくに注意が必要なのが、景品表示法(景表法)のステルスマーケティング(ステマ)規制です。2023年(令和5年)10月1日に施行され、景表法第5条第3号に基づく告示によって、広告であることを隠した表示が不当表示として規制対象になりました。告示では、規制される表示を次のように定めています。

事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示であって、一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの

出典:一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示(令和5年内閣府告示第19号)|消費者庁

規制の対象となるのは、商品やサービスを供給する事業者(広告主)です。自社がSNSやレビューなどで広告・宣伝を行う場合は、それが広告であることを「広告」「PR」などの表示で一般消費者に分かるよう明瞭に示す必要があります。ただし消費者庁の運用基準では、こうした文言を付けていても表示全体から広告だと判別できなければ不十分とされる場合もあるとされており、表示の仕方には注意が必要です。

出典・参考資料(1件)

ECサイト運営で売上を伸ばす進め方

ECサイトは、開設してすぐに売上が立つわけではありません。成果が出るまでには一定の時間がかかることを前提に、改善を続けていく姿勢が大切です。ここでは、売上を伸ばしていくための基本的な考え方を整理します。

ECの売上は、おおまかに「訪問者数 × 購入率(CVR)× 客単価」で決まります。売上を伸ばすには、このいずれかを改善していくことになります。訪問者数は集客施策(SEO・広告・SNS)で、購入率は商品ページの改善やサイトの使いやすさで、客単価はセット販売やまとめ買いの訴求などで、それぞれ高めていきます。

何から着手するか迷う場合は、まず商品ページの情報(写真・説明文・レビュー)を充実させて購入率を高めることから始めると、少ない訪問者でも取りこぼしを減らせます。集客に広告費を投じるのは、受け皿となる商品ページが整ってからのほうが費用対効果を出しやすくなります。

重要なのは、施策を打って終わりにせず、データを見ながら仮説検証(PDCA)を続けることです。どのページで離脱が多いか、どの集客経路から購入につながっているかを確認し、改善を繰り返します。立ち上げ直後はオペレーションの確立に重心を置き、軌道に乗ってからはアクセス解析と改善に力を移していきます。運営の段階に応じて力の入れどころを変えていくと、無理なく成長させやすくなります。

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手が回らない業務は外部に頼れる(EC運用代行という選択肢)

ここまで見てきたとおり、ECサイト運営は商品企画から集客、受注、出荷、顧客対応まで幅広い業務で成り立っています。これらすべてを自社だけで高いレベルで回すのは、特に少人数の体制では簡単ではありません。そこで選択肢になるのが、運営業務の一部または全部を外部の専門会社に任せる「EC運用代行」です。

EC運用代行には、商品登録・ページ制作・広告運用・受注処理・出荷・カスタマーサポートまでを一括で引き受ける総合型から、出荷・配送だけを担う物流代行、受注処理だけを担う受注代行など、委託できる範囲はさまざまです。自社で強みを発揮したい業務は残し、手が回らない業務や専門性が必要な業務を任せることで、少人数でも運営を続けやすくなります。

自社でやるか外注するかを決めかねている場合は、負荷が大きい業務や苦手な業務だけを部分的に任せるところから始め、様子を見ながら範囲を広げていく方法もあります。

このうち、出荷・配送だけを切り出して外部に任せたい場合は、発送代行会社に絞って比較するのが近道です。費用相場や規模・商材別の選び方は、以下の記事でまとめています。

ここでは、ECサイトの運営業務を幅広く任せられるEC運用代行サービスを紹介します。まずは各サービスの対応範囲や特徴を比較表で確認してください。

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サービス名コマースメディアRoseau PensantいつもアートトレーディングJagoo
対応業務範囲サイト構築・商品登録・ページ制作・広告運用・在庫管理・受注・カスタマーサポート・配送代行まで一括戦略策定・ささげ業務(撮影/採寸/原稿)・商品登録・出品代行・受発注・物流・集客・カスタマーサポートまで一括戦略立案・サイト制作・運用・広告・受注・物流・カスタマーサポートまで一括(商品登録のみ等の部分委託も可)サイト制作・運用・広告・受注・自社倉庫での物流・カスタマーサポートまで一括出店支援・戦略設計・ページ制作・広告運用・受注・物流支援・売上分析まで一括
対応モール・カート楽天・Amazon・Yahoo!ショッピング・ZOZOTOWN・au PAYマーケット・dショッピング・Shopee
自社EC(Shopify)
楽天・Amazon・Yahoo!ショッピング・ZOZOTOWN・Qoo10
自社EC(Shopify・EC-CUBE)
楽天・Amazon・Yahoo!ショッピング・TikTok Shop・ふるさと納税ほか
自社EC
楽天・Amazon・Yahoo!ショッピング
自社EC(Shopify)
楽天・Amazon・Yahoo!ショッピング・Qoo10・TikTok Shop
自社EC
料金要問い合わせ(公式非公開)運用改善プラン月5万円〜
運用代行プラン月10万円〜
商品登録500円〜/型などスポット対応も可
要問い合わせ(公式非公開)要問い合わせ(公式非公開)楽天市場向け:コンサルティング月30万円〜/店舗運営代行月50万円〜
広告運用代行月5万円〜(または広告費の15%〜)
初回相談無料
特徴・強みShopify Premier Partner認定(2025年)。モール運用代行と自社EC構築の両方に対応し、モール依存からの脱却も支援ファッション・アパレル領域の撮影・デザインに強み。料金プランを公開しており小規模から依頼しやすい東証グロース上場。延べ契約14,000件以上。自社フルフィルメントセンターで物流まで内製所沢に自社フルフィルメントセンターを保有し受注〜出荷〜CSを内製。Shopify構築に強み代表が楽天のECコンサルタント出身で累計200店舗以上を支援。戦略から実務までを代行する実行伴走型
詳細情報サービス詳細を見るサービス詳細を見る公式サイト公式サイト公式サイト

1. コマースメディア(コマースメディア株式会社)

コマースメディアのEC運用代行サービスのウェブサイト

コマースメディア株式会社は、ECサイトの構築から日々の運用代行、配送代行までを一社で引き受けるネットショップの総合支援会社です。楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングといった主要モールの運用代行と、Shopifyを使った自社ECの構築の両方に対応しています。

商品ページの制作や商品登録、バナー・LP(商品購入へ誘導する専用ページ)の作成、広告運用、メールマガジンの配信、在庫管理、注文対応やカスタマーサポートまで、EC運営の実務を幅広く任せられます。楽天市場ではRPP広告(楽天市場内の運用型広告)の運用代行にも対応しており、集客の部分まで含めて委託できます。

Shopifyの認定パートナーでもあり(2025年にShopify Premier Partnerを取得)、モールへの依存から抜け出して自社ECを立ち上げたい事業者の相談先にもなります。料金は委託する業務の範囲によって変わるため公式サイトでは公開されておらず、問い合わせが必要です。

2. Roseau Pensant(株式会社Roseau Pensant)

Roseau PensantのEC運用代行サービスのウェブサイト

株式会社Roseau Pensant(ロゾパンサン)は、デジタルマーケティングのコンサルティングを手がける会社で、EC・SNS専門のチームが運用代行を担います。ファッション・アパレル領域での撮影やデザインの経験を強みとし、ZOZOTOWNをはじめとするアパレル系モールの運用にも対応します。

商品の撮影・採寸・原稿作成といった「ささげ業務」から、商品登録・出品代行、受発注処理、物流倉庫の管理、集客・販促、カスタマーサポートまで一通り引き受けられます。商品を預けて撮影から販売までをまとめて任せる、という使い方ができます。

料金プランが公開されているのも特徴です。月1回のミーティングと簡易分析を行う運用改善プランが月5万円から、月16時間程度の稼働を想定した運用代行プランが月10万円から用意されています。商品登録1型500円から、バナー1枚15,000円からといったスポット依頼にも応じています。

3. いつも(株式会社いつも)

いつものEC運用代行サービスのウェブサイト

株式会社いつもは、EC・D2C(自社ブランド商品を消費者へ直接販売する事業)支援を本業とする東証グロース上場の企業です。これまでの契約は延べ14,000件以上(2026年5月時点)と公表しており、戦略の立案からサイト制作、日々の運用、広告、受注・物流・カスタマーサポートまでを自社でカバーしています。

運営全体をまとめて任せることも、商品登録やメルマガ配信だけを切り出して頼むこともでき、委託する範囲を事業者の状況に合わせて調整できます。運用の担当者とECコンサルタントが連携しながら、施策の提案から実行、効果検証までを進めます。

販路は楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・自社EC・TikTok Shopなど幅広く対応します。物流では自社のフルフィルメントセンターを運営しているため、出荷業務まで含めて相談できます。料金は委託範囲に応じた個別見積もりで、公式サイトには掲載されていません。

4. アートトレーディング(アートトレーディング株式会社)

アートトレーディングのEC運用代行サービスのウェブサイト

ECサイトの制作から運用代行、物流までを一連で手がけるのが、東京・池袋を拠点とするアートトレーディング株式会社です。Shopifyの構築を得意とし、所沢に自社のフルフィルメントセンターを持つため、受注から出荷、カスタマーサポートまでを自社でまかなえます。

サイトの制作・保守、複数モールへの展開、商品企画の支援、広告施策、顧客対応、物流までを切り分けずに引き受けられます。自社倉庫を持つ強みを生かし、出荷や在庫の管理まで含めてまとめて委託できる点が、他の運用代行との違いになります。

楽天市場では、食品の幸南食糧で前年比200%の売上成長を実現したと公式サイトで紹介するなど、運用代行の実績があります。ただし楽天向けの料金は公式サイトでは公開されておらず、委託する範囲に応じた見積もりが必要です。

5. Jagoo(ジャグー株式会社)

JagooのEC運用代行サービスのウェブサイト

戦略の立案から運用の実務までを代わりに手を動かして支援する「実行伴走型」をうたうのが、ジャグー株式会社です。楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Qoo10・TikTok Shopと、幅広い販路の運用代行に対応します。

代表の米原広兼氏は楽天のECコンサルタント出身で、楽天市場・Yahoo!・Amazonで累計200店舗以上のコンサルティングを担当してきたと公表しています。楽天市場では、出店支援・ページ制作・RPP広告などの運用・楽天SEO・受注やカスタマー対応・RMS(楽天市場の店舗運営システム)連携を含む物流支援・売上分析までを任せられます。

料金が公開されている点も相談しやすさにつながります。楽天市場向けはコンサルティングが月30万円から、店舗運営代行が月50万円からです。広告運用代行は月5万円から、または運用する広告費の15%からを選べ、初回の相談は無料と案内しています。

ここで挙げた以外にも運用代行会社は数多く、一括で任せる総合型・特定業務だけを頼む特化型・システムで効率化する型など、タイプによって費用も選び方も変わります。自社に合う委託先を見極める手順や費用相場、比較のポイントは、以下の記事で詳しく解説しています。

まとめ

ECサイト運営は、商品企画・仕入れ・サイト制作・集客といったフロント業務と、商品情報登録・受注処理・出荷・配送・アフターサポートといったバックエンド業務の両輪で成り立っています。幅広い業務を限られた人員で回すため、必要なスキルも多岐にわたり、集客や在庫管理などでつまずきやすいポイントもあります。

すべてを自社で抱え込む必要はありません。定型的で負荷の大きい業務や専門性の高い業務は、EC運用代行をはじめとする外部サービスに任せることで、売上をつくる仕事に集中しやすくなります。自社でどこまで対応し、どこを外部に頼るかを見極めることが、無理なくECを続けていくための第一歩です。まずは自社の業務を棚卸しし、手が回らない部分から外部委託の検討を進めてください。

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よくある質問(FAQ)

Q. ECサイト運営とは何ですか?

A. ECサイト運営とは、ネットショップで商品を販売するために必要な一連の業務全般を指します。具体的には、商品企画・仕入れ・在庫管理・サイト制作・集客(マーケティング)といった売上をつくる「フロント業務」と、商品情報登録・受注処理・出荷・配送・アフターサポートといった販売を支える「バックエンド業務」に分かれます。

オンライン上のサービスとはいえ、仕入れて売るという点は実店舗の運営と本質的に変わりません。

Q. ECサイト運営は一人でも回せますか?

A. ECサイト運営は、立ち上げ初期や小規模なうちは一人で複数業務を兼任して回すことも可能ですが、注文数が増えるほど一人で全業務を続けるのは難しくなります。受注処理・出荷・問い合わせ対応など、量に比例して負荷が増える業務に追われ、集客や商品企画といった売上をつくる仕事に手が回らなくなりがちです。負荷の大きい定型業務から外部委託を検討すると、少人数でも運営を続けやすくなります。

Q. ECサイト運営で外部に委託できる業務は何ですか?

A. ECサイト運営では、商品登録・ページ制作・広告運用・受注処理・出荷・配送・カスタマーサポートなど、ほとんどの業務を外部に委託できます。出荷・配送は物流代行(フルフィルメント)、受注処理は受注代行、運営全般はEC運用代行として、業務単位でも一括でも任せられます。自社で強みを発揮したい業務を残し、手が回らない業務や専門性が必要な業務を委託するのが現実的です。

Q. ECサイト運営に必要なスキルは何ですか?

A. ECサイト運営に必要なスキルは、「Webマーケティング」「クリエイティブ・ページ制作」「商品企画・MD」「カスタマーサポート」の4系統に整理できます。加えて、受注管理・在庫管理システムを使いこなす運用スキルや、データを見て改善する分析力も求められます。1人ですべてを高いレベルで備えるのは難しいため、チームで補い合うか、不足分を外部に委託して運営するのが一般的です。

Q. ECサイトの集客方法にはどんなものがありますか?

A. ECサイトの主な集客方法は、検索エンジン対策(SEO)、リスティング広告やSNS広告などのWeb広告、SNSアカウントの発信、メールマガジンなどです。それぞれ必要な予算やスキル、成果が出るまでの時間が異なるため、費用対効果を見ながら組み合わせて取り組みます。サイトは公開しただけでは訪問者が集まらないため、継続的な集客施策が欠かせません。

Q. ECサイト運営に必要なシステムやツールは何ですか?

A. ECサイト運営では、カートシステム(または出店するモール)を土台に、受注管理・在庫管理のシステムを導入するのが基本です。はじめのうちは高機能なカートASPに標準で備わる機能から試し、運営しながら足りないと感じたツールを順に足していくと、無駄なコストを抑えられます。注文数が増えてきたら、受注・在庫管理の自動化が効率化の鍵になります。

Q. ECサイトでの返品・返金にはどう対応すればよいですか?

A. ECサイトの返品・返金は、あらかじめ返品・返金ポリシー(理由・方法・対応期限・保証範囲など)を定め、「特定商取引法に基づく表記」として明示したうえで、そのフローに沿って対応します。特定商取引法では、申込みの撤回や解除(返品・キャンセル)に関する事項を広告に表示することが義務づけられているため、条件を明確にして顧客が事前に確認できるようにしておくことがトラブル防止につながります。

出典・参考資料(1件)

Q. ECサイト運営に向いていないのはどんな人ですか?

A. ECサイト運営に向いていないのは、数値管理やデータ分析が苦手な人、計画的・継続的な改善を続けるのが苦手な人だといえます。ECは成果が出るまでに時間がかかり、アクセス解析をもとに地道な改善を積み重ねていく仕事だからです。ただし、こうした苦手な業務は外部の専門会社(EC運用代行など)に委託して補うこともできます。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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