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人事・給与・勤怠管理システム比較18選|連携方式でわかる自社に合う選び方

人事・給与・勤怠 管理システム比較のサムネイル画像
給与計算ソフト比較表(2026年版)のプレビュー

主要14サービスの料金・機能を無料で一覧比較

給与計算ソフト比較表(2026年版)

勤怠の締めが終わるたびに、集計したデータを給与システムへ手入力やCSVで移し替えていませんか。人事・給与・勤怠をそれぞれ別のシステムで扱っていると、転記の手間やミス、入退社・異動情報の二重管理が毎月の負担になります。そのため、これらをまとめて扱える仕組みへの切り替えを検討する企業が増えています。

一方で、ひとくちに「人事・給与・勤怠をまとめる」といっても、1つのシステムで完結させる方法もあれば、既存のシステムを活かして連携でつなぐ方法もあります。自社の体制や既に使っているシステムに合わせて選ぶには、どのような観点で比較すればよいのでしょうか。

本記事では、人事・給与・勤怠を扱える18サービスを連携方式別に比較・解説します。勤怠から給与、人事情報までをどこまで1つで・どこを連携で済ませるかという連携方式(一体型・シリーズ連携型・ERP型)を軸に、カバー範囲・料金・企業規模の観点を整理しました。システムの比較検討を進める担当者が、自社に合うシステムを判断するための材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

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人事・給与・勤怠管理システムとは(一体化・連携でできること)

人事・給与・勤怠管理システムとは、従業員の勤務時間(勤怠)、給与計算、入退社や異動などの人事情報を、1つのシステム内または複数システムの連携によってまとめて扱える仕組みを指します。ここでは、何がどうつながるのかを整理します。

給与計算には、締め日時点の勤怠データ(労働時間・残業・休暇取得など)が欠かせません。従業員の入社・退職・扶養の変更といった人事情報も、保険料や控除の計算に直結します。これらが別々のシステムに分かれていると、勤怠を締めるたびに給与システムへデータを移し替え、人事情報を両方に登録し直す作業が発生します。

人事・給与・勤怠を一体化・連携すると、勤怠の確定データがそのまま給与計算に渡り、人事情報は一度登録すれば各機能で共有されます。打刻から給与明細の発行、年末調整までを分断なく進められる状態をつくれる点が、こうしたシステムを選ぶ目的です。

自動連携とCSV連携の違い

勤怠から給与へのデータの受け渡しには、大きく「CSV連携」と「自動連携(API連携)」の2つの方法があります。どちらで運用するかは、月次の手間とミスの起きやすさを左右する実務的な分かれ目です。

勤怠から給与へのデータ受け渡しの2方式の違い。CSV連携は勤怠システムから勤怠データをCSVファイルとして書き出し、給与システムに取り込む方法で、毎月ファイルの書き出し・取り込みと確認作業が発生する。自動連携(API連携)は勤怠と給与をAPIでつなぎ締め後の勤怠データを自動で受け渡すため、ファイルの手作業が不要で転記ミスも起きにくい。

CSV連携は、勤怠システムから勤怠データをCSVファイルとして書き出し、給与システムに取り込む方法です。システムの組み合わせが自由な一方、月次でファイルの書き出し・取り込み作業が発生し、項目の対応付けや取り込み結果を都度確認する必要があります。

自動連携は、勤怠と給与をAPIでつなぎ、締め後の勤怠データをシステム間で自動的に受け渡す方法です。ファイルの手作業が不要になり、転記に伴うミスも起きにくくなります。同一システム内で勤怠から給与まで完結する「一体型」では、この受け渡し自体が内部で完結します。自社がどちらの運用を求めるかは、次に見る連携方式の選択とつながっています。

いま使っている勤怠管理システムと連携できる給与計算ソフトを具体的に探したい場合は、連携方式(自動連携・API・CSV)ごとの違いと、対応製品の確認のしかたを整理した記事もあります。自社の勤怠システムが連携の対象に含まれるかを見極めるときにご活用ください。

人事・給与・勤怠を一体化・連携するメリット

ここからは、人事・給与・勤怠をまとめて扱うことで、日々の業務がどう変わるのかを整理します。導入を検討する動機の確認にご活用ください。

最も分かりやすい変化は、勤怠データの転記作業がなくなることです。勤怠の確定データが給与計算にそのまま渡るため、月次のCSV書き出しや手入力が不要になり、締めから給与確定までの作業時間を短縮できます。

転記がなくなれば、入力ミスや項目の対応付け誤りといった、手作業に起因するミスも減らせます。勤怠・給与・人事の数字がつながっているため、残業時間や手当の反映漏れにも気づきやすくなります。

人事情報を一元管理できる点も見逃せません。入社・退職・扶養変更などの情報を一度登録すれば勤怠・給与の各機能で共有されるため、同じ内容を複数のシステムに登録し直す二重管理から解放されます。担当者の異動や引き継ぎの際も、情報の所在が1か所に定まっている状態は運用の安定につながります。

連携方式で選ぶ3タイプ(一体型・シリーズ連携型・ERP型)

人事・給与・勤怠を扱うシステムは、勤怠から給与・人事をどうつなぐかという連携方式で、大きく3つのタイプに分かれます。自社がどのタイプに当てはまるかを知ることが、比較の出発点になります。

人事・給与・勤怠システムの連携方式3タイプの構造の違い。一体型は勤怠・給与・人事・労務を共通の従業員データ基盤で1つにまとめ、勤怠から給与への転記が発生しない。シリーズ連携型は同一シリーズの別製品(勤怠・給与・人事労務)を標準連携でつなぎ、必要な領域だけ選べ外部勤怠とも連携しやすい。ERP型は人事・給与・勤怠を会計や販売管理などの基幹業務と一体で統合し、導入規模は大きくなる。

一体型(勤怠・給与・人事を1つで完結)

一体型は、同一ベンダーの製品群(勤怠・給与・人事・労務)を、共通の従業員データ基盤で標準的に一体運用できるタイプです。勤怠打刻までを1つの製品に内蔵するものと、同じブランドの勤怠・労務製品を標準プランや標準連携で組み合わせるものがありますが、いずれも従業員情報が共通基盤で一元化され、勤怠から給与への転記は発生しません。勤怠・給与・人事をまとめて新しく導入したい企業に向いています。

シリーズ連携型(必要な領域を組み合わせて標準連携)

シリーズ連携型は、勤怠・給与・人事・労務を同一シリーズの別々の製品として提供し、必要な領域を選んで標準連携でつなぐタイプです。すでにシリーズの一部(勤怠だけ、給与だけなど)を使っている企業や、段階的に導入範囲を広げたい企業に向いています。外部の勤怠システムとの連携に対応する製品も多く、既存のシステムを活かしやすいのも特徴です。

ERP型(基幹業務と一体で統合)

ERP型は、人事・給与・勤怠を会計や販売管理などの基幹業務と一体で統合するタイプです。バックオフィス全体を1つの基盤にまとめられる一方、導入の規模も大きくなります。部門をまたいで業務を統合したい中堅〜大企業や、基幹システムの刷新に合わせて人事給与も見直したい企業に向いています。

3つのタイプの違いと、それぞれに該当する主なサービスを整理すると次のとおりです。

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連携方式一体型シリーズ連携型ERP型
つなぎ方同一ブランドの製品群を共通基盤で一体運用(勤怠は内蔵または標準連携)同一シリーズの別製品を標準連携でつなぐ会計・販売など基幹業務と一体で統合
向いている企業勤怠・給与・人事をまとめて新しく導入したい企業一部を既に利用中・段階的に導入範囲を広げたい企業部門横断で業務を統合したい中堅〜大企業
該当する主なサービス弥生給与 Next、マネーフォワード クラウド給与、KING OF TIME、freee人事労務、SmartHR 給与計算、ジンジャー給与給与奉行クラウド、One人事[給与]、CYBER XEED給与、Socia給与システム、アイテックス(人事・給与・就業)、ジョブカン給与計算、HRMOS 労務・給与、PCA給与DXSuperStream-NX、SMILE V 2nd Edition、SmileWorks、ジームクラウドHR

※上記は各タイプの一般的な傾向です。個別のサービスの対応範囲は後述の比較表・各社情報をご確認ください。

自社に合う選び方(既存システム・規模・導入範囲)

ここからは、連携方式の3タイプの中から自社に合うものを選び分けるための観点を解説します。既に使っているシステムの有無・企業規模・料金・法改正対応という、判断が分かれやすいポイントを順に見ていきます。

既存の勤怠・給与システムを残して連携で足せるか

すでに勤怠システムや給与システムを使っている場合、まず確認したいのは「いま使っているものを残したまま、足りない部分だけを連携で足せるか」です。これが満たせないと、慣れた運用を一度に置き換えることになり、現場の負担や移行リスクが大きくなります。

勤怠だけ、あるいは給与だけを先に導入済みなら、同じシリーズの不足領域を追加できるシリーズ連携型や、外部の勤怠システムとAPI・CSVで連携できる製品が候補になります。反対に、勤怠も給与も人事もこれから整える場合は、連携設定の手間がない一体型のほうが導入は進めやすくなります。既存システムをどこまで残すかで、向くタイプが変わる点を押さえておきましょう。

どこまで1つで・どこを連携で済ませるか(カバー範囲)

同じ「人事・給与・勤怠システム」でも、1つのシステムがカバーする範囲は製品によって異なります。勤怠・給与・人事・年末調整のどこまでを標準で持ち、どこを外部連携やオプションで補うのかを、自社の必要業務と照らし合わせて確認することが大切です。

たとえば給与計算を中心とする製品でも、勤怠は外部システムとの連携が前提のものと、勤怠機能を内蔵するものがあります。年末調整が標準機能か、別途オプションかもコストに影響します。本記事後半の比較表では、各サービスのカバー範囲(勤怠・給与・人事・年末調整)を横並びにしているので、自社に必要な範囲が1つで収まるかを確認する際にご活用ください。

勤怠や人事は既存の運用で足りていて、給与計算ソフト単体を幅広く比べたい場合は、以下の記事で給与計算ソフトを横断的に比較しています。

企業規模・勤務形態に合うか

企業規模と勤務形態の多様さは、必要なシステムの性格を左右します。数十名規模でシンプルな勤務形態なら、一体型のクラウドサービスで過不足なく運用できることが多く、導入も短期間で済みます。

一方、拠点や雇用形態が多く、シフト勤務・変形労働時間制・複数の手当体系などが混在する場合は、複雑な勤怠計算や会社ごと・事業所ごとの設定に対応できるかが重要になります。従業員数が多く基幹システムとの統合も視野に入るなら、ERP型も選択肢に入ります。自社の規模の伸びも見込んで、対応できる上限に余裕があるかを確認しておくと安心です。

料金体系の見方

料金は「従業員1人あたりの月額」で示されるクラウド型が多い一方、初期費用や最低利用料、オプション費用の有無で総額は変わります。1人あたり単価だけで比べると、実際の請求額とずれることがあります。

確認したいのは、基本料金に含まれる範囲と、別料金になる機能(勤怠・年末調整・電子申請など)の線引きです。ERP型やオンプレミス型では個別見積もりが基本で、要件によって金額の幅が大きくなります。比較の際は、自社が使う機能をすべて含めた月額・年額で見積もりを取り、同じ条件で並べることが大切です。

サポート・導入支援の手厚さ

人事・給与・勤怠は制度に関わる業務が多く、導入時の初期設定でつまずくと運用開始が遅れます。そのため、設定代行や導入支援サービスの有無、問い合わせ窓口(電話・メール・チャット)の対応時間を確認しておくと、立ち上げがスムーズです。

特に、自社の給与規程や勤務形態が複雑な場合は、初期設定を自力で行えるか、専門家の支援が必要かで導入の負担が変わります。導入支援が有償オプションのサービスもあるため、支援の範囲と費用をセットで把握しておきましょう。

法改正(社会保険・所得税)へのシステム対応

給与計算は、社会保険料率や所得税の制度改正の影響を直接受けます。これらの改定にシステム側がどう追随するかは、担当者が自力で設定を変える手間を大きく左右する選定観点です。

改定の影響を受ける主なものは、健康保険料率・介護保険料率と雇用保険料率です。協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率は都道府県ごとに異なり、年度ごとに改定されます。雇用保険料率も年度(4月〜翌年3月)ごとに設定・改定されます。

所得税も税制改正で変わります。源泉徴収や年末調整の対象となる税目そのものが見直されることもあり、国税庁の案内では、2027年(令和9年)分以後は所得税・復興特別所得税に加えて「防衛特別所得税」が対象に加わるとされています。

こうした改定に対し、クラウド型は料率テーブルや計算ロジックの更新が提供側で自動反映されるのが一般的で、オンプレミス型・パッケージ型では年次のバージョンアップや更新プログラムの適用が必要になることがあります。自社で設定変更やバージョンアップの作業をどこまで担うのかという観点でも、各サービスの対応方法を確認しておくとよいでしょう。

出典・参考資料(3件)

ここまでの観点を踏まえても、自社がどのタイプ・どのサービスに適しているか判断が難しいこともあります。そのような場合に自社の状況へ合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

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【比較表】人事・給与・勤怠管理システムを連携方式で比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせた客観的な比較・選定ができるよう、主要な人事・給与・勤怠管理システム18製品を、連携方式・カバー範囲・料金で横並びに比較します。気になるサービスは、表のサービス名から個別の紹介へ移動できます。

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サービス名弥生給与 Nextマネーフォワード クラウド給与KING OF TIMEfreee人事労務SmartHR 給与計算ジンジャー給与給与奉行クラウドOne人事[給与]CYBER XEED給与Socia給与システムアイテックス(人事・給与・就業)ジョブカン給与計算HRMOS 労務・給与PCA給与DXSuperStream-NXSMILE V 2nd EditionSmileWorksジームクラウドHR
連携方式一体型一体型一体型一体型一体型一体型シリーズ連携型シリーズ連携型シリーズ連携型シリーズ連携型シリーズ連携型シリーズ連携型シリーズ連携型シリーズ連携型ERP型ERP型ERP型ERP型
給与計算●●●シリーズの給与で対応●●オプション機能●●●●●●●●●●●●●
勤怠管理△弥生勤怠 Next連携(エントリー以上)△クラウド勤怠と連携●勤怠管理が中核△スタンダード以上で打刻内蔵△SmartHR勤怠と連携△ジンジャー勤怠と連携△奉行Edge勤怠・外部と連携△One人事[勤怠]と連携△CYBER XEED就業と連携△Socia就業・申請システムと連携●就業システムを含む△ジョブカン勤怠と連携△HRMOS勤怠と連携△外部勤怠と連携(自社勤怠なし)●勤怠管理モジュールあり△勤怠データを取込●勤怠管理を内蔵△外部勤怠と連携(打刻なし)
人事・労務△弥生労務 Next連携(ベーシック以上)●シリーズの人事・社保と連携●シリーズ内で対応●労務手続きを統合●労務管理が中核●ジンジャー人事労務と連携●総務人事奉行と連携●One人事[労務]と連携●CYBER XEED人事と連携●Socia人事と連携●人事システムを含む●ジョブカン労務HRと連携●電子契約・社保申請を統合●PCA人事管理と連携●人事管理モジュールあり●人事諸届はeValue連携●マイナンバー管理等を内蔵●人事管理を統合
年末調整△ベーシックライト以上△クラウド年末調整と連携●シリーズの給与で対応●従業員の電子申告はスターター以上●シリーズの年末調整と連携●●計算は全プラン(申告書回収は別製品)●●●●電子化はez-JobTools●有料プラン△2026年10月以降順次提供●△要問い合わせ●●●
外部勤怠連携●KING OF TIME等と連携●KING OF TIME・ジョブカン等—
勤怠管理が中核(自社内で完結)
●KING OF TIME等のデータを同期△自社の勤怠管理が前提△ジンジャー勤怠が前提●KING OF TIME等とAPI/CSV△シリーズ内連携が中心△就業連携が中心(外部はCSV)△自社就業が中心(CSV取込可)△CSV取込に対応△ジョブカン勤怠と連携△HRMOS勤怠と連携●ジョブカン・KING OF TIME等—
勤怠モジュールを内蔵
△勤怠データをCSV取込—
勤怠管理を内蔵
△TimePro-VGと連携
料金の目安初期0円/月1,700円〜(税抜・年契約)初期0円/月2,480円〜(税抜・年払)初期0円/1人月300円初期0円/月2,000円〜(5名分・年払)初期0円/要問い合わせ月300円〜(税別)/初期費用は要問い合わせ初期0円〜/月5,500円〜(規模別5プラン)要問い合わせ初期50万円〜/月2万円〜要問い合わせ要問い合わせ無料プランあり(5名まで)/有料1人月400円(最低2,000円・税抜)要問い合わせクラウド月16,200円〜(税抜・初期0円)/サブスク月3,900円〜要問い合わせ(オンプレ/クラウド)要問い合わせ(SMILE V Airは30日無料体験)初期0円〜/月5,000円〜(税別)要問い合わせ(月額利用モデル)
対応企業規模中小企業中小〜大企業小〜大企業(1名〜)小〜中堅企業中小〜大企業中小〜大企業中小〜大企業中堅〜大企業中堅〜大企業中堅〜大企業中小〜大企業小〜大企業小〜大企業中小〜中堅企業中堅〜大企業・上場企業中小〜中堅企業中小〜大企業中堅〜大企業
詳細情報公式資料を見るサービス詳細を見る公式サイト公式サイト公式サイト公式サイトサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る公式サイト公式サイト公式サイトサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る

※料金・対応機能は2026年11月時点の各社公開情報にもとづく目安です。最新の搭載状況や提供形態(標準・オプション等)は各社の情報をご確認ください。

主要な人事・給与・勤怠管理システム18サービスの詳細

ここからは、各サービスの特徴を連携方式のタイプ別に紹介します。カバー範囲や対象企業規模が自社に合うかを確認しながらご覧ください。

一体型のサービス

同一ベンダーの製品群を共通の従業員データ基盤で一体運用できるサービスです(勤怠は製品に内蔵するもの、同ブランドの勤怠を標準で組み合わせるものがあります)。まとめて新しく導入したい企業に向いています。

1. 弥生給与 Next(弥生株式会社)

弥生給与 Next の公式サイト

給与・賞与計算を中心に、勤怠管理と労務管理をプランに応じて組み合わせられるクラウド給与サービスです。提供元は弥生株式会社で、給与・賞与計算、給与明細のWeb配信、年末調整、法定調書の作成をカバーします。

勤怠管理は弥生勤怠 Next(エントリー以上)、労務管理は弥生労務 Next(ベーシック以上)を同じ契約体系で追加でき、勤怠データは給与計算へ反映されます。給与・賞与計算の結果は、弥生会計 Next へ仕訳元データとして連携できます。

料金は初期費用0円で、年契約時の月あたり1,700円(エントリー)から7,000円(ベーシックプラス)まで(税抜)です。年末調整・勤怠・労務のどこまでを自社で行うかでプランを選ぶ段階的な設計で、最大2か月の無料体験も用意されています。

2. マネーフォワード クラウド給与(株式会社マネーフォワード)

マネーフォワード クラウド給与 の公式サイト

会計・勤怠・人事管理などをそろえるマネーフォワード クラウドシリーズの一つで、株式会社マネーフォワードが提供する給与計算ソフトです。従業員情報の管理、給与・賞与計算、給与明細のWeb発行、住民税情報のeLTAX連携に対応します。

シリーズ内の勤怠や会計とデータ連携する設計で、勤怠の集計データを取り込んで給与計算まで転記なしで進められます。年末調整は別製品のクラウド年末調整と連携し、過不足税額の計算結果を給与へ反映できます。

API連携とCSV連携を合わせ、KING OF TIMEやジョブカンなど外部の勤怠管理システムにも対応するため、既存の勤怠を残して給与計算だけを切り替える使い方もできます。料金は初期費用0円、年払いでひとり法人2,480円、ビジネス6,480円(いずれも月あたり・税抜)からで、51名以上は問い合わせになります。

3. KING OF TIME(株式会社ヒューマンテクノロジーズ)

KING OF TIME の公式サイト

勤怠管理を起点に、人事労務・給与計算・データ分析までを扱うKING OF TIMEシリーズの勤怠管理です。運営は株式会社ヒューマンテクノロジーズで、ICカード・生体認証・スマートフォンのGPS・顔認証など、多様な打刻手段に対応します。

勤怠・人事労務・給与計算・データ分析までを1人あたり月額300円の定額で利用でき、初期費用は0円、最低利用人数の設定もありません(電子契約機能のみ別料金のオプション)。30日間の無料トライアルで試せます。

打刻は、営業所のICカードと出先のスマートフォンを併用するなど、勤務場所が分かれる働き方にも組み合わせやすい構成です。勤怠から給与計算までを同じシリーズ内でそろえられる点が、まとめて導入したい企業に向きます。

4. freee人事労務(フリー株式会社)

freee人事労務 の公式サイト

勤怠管理・給与計算・年末調整・社会保険や雇用保険の手続き・入社手続きといった労務事務を、1つのクラウドに集約するソフトです。フリー株式会社が提供し、会計ソフトのfreee会計との給与仕訳連携にも対応します。

給与計算やマイナンバー管理は全プランで使える一方、勤怠の打刻機能を内蔵するのはスタンダード・アドバンスの2プランです。ミニマム・スタータープランには打刻機能がないため、勤怠まで1つで完結させたい場合はプラン選択に注意が必要です。

料金は初期費用なしで、5名分をまとめた基本料金に6名目以降の従量課金が加わる体系です。年払いの5名分の基本料金はミニマム2,000円からアドバンス5,500円まで(6名目以降は1名400円〜1,100円)で、はじめの1か月は無料で試せます。

5. SmartHR 給与計算(株式会社SmartHR)

SmartHR 給与計算 の公式サイト

労務管理クラウドSmartHRのオプション機能として、2025年6月に提供が始まった給与計算機能です。株式会社SmartHRが運営し、SmartHRの労務管理・勤怠管理で集めた従業員データ・勤怠データを連携して給与計算を行います。

従業員データ・勤怠データを連携してCSV転記なしで計算できる一方、勤怠データの自動連携はSmartHR自社の勤怠管理機能が対象で、その利用には勤怠管理機能の契約が前提になります。基本給・手当・残業代の自動計算や、複数事業所・月給/日給/時給への対応、計算式のカスタマイズができます。

雇用保険料率や所得税率など、法改正に伴う料率変更には自動で対応します。給与計算は有料オプションで、料金は従業員数に応じた見積もり制のため、初期費用は無料、具体額は問い合わせで確認する形です。無料トライアルは15日間です。

6. ジンジャー給与(jinjer株式会社)

ジンジャー給与 の公式サイト

雇用区分ごとに複数の給与計算式を設定できる、クラウド型の給与計算ソフトです。jinjer株式会社が提供し、給与・賞与計算、Web給与明細の配信、年末調整、社会保険の月額変更届・賞与支払届の作成支援をカバーします。

同ブランドのジンジャー勤怠やジンジャー人事労務と統合データベースで連携し、共通のIDでアクセスできます。勤怠データの反映はジンジャー勤怠との連携が前提で、社会保険の電子申請はジンジャー人事労務(社保手続きオプション)側の機能になります。

法改正に合わせてシステムが更新され、税率や計算式の変更に追加費用なしで対応します。料金は利用する製品と人数で決まる体系で、公式は月額300円〜(税別)を目安として示していますが、初期費用や単体の単価は問い合わせで確認します。1か月の無料トライアルがあります。

シリーズ連携型のサービス

同一シリーズの製品を組み合わせ、必要な領域を標準連携でつなげるサービスです。一部を既に使っている・段階的に広げたい企業に向いています。

7. 給与奉行クラウド(株式会社オービックビジネスコンサルタント)

給与奉行クラウドの公式サイト

「奉行クラウド」シリーズの給与計算システムで、提供元は東証プライム上場の株式会社オービックビジネスコンサルタントです。給与・賞与計算から年末調整の計算、社会保険関連書類の電子申請までを扱い、総務人事奉行クラウドや奉行Edge 勤怠管理クラウドと組み合わせて運用できます。

勤怠連携は「奉行APIコネクトサービス」を介し、KING OF TIMEやジョブカン勤怠管理など外部の勤怠管理システムとのAPI連携・CSV連携に対応します(API連携には製品ごとの有償コネクタが必要です)。既存の勤怠システムを残したまま給与計算を組み込みたい場合の選択肢になります。

料金は従業員規模別の5プランで、20名までのiEシステムは月額5,500円からです。年末調整の計算は全プランに含まれますが、法定調書の作成・電子申告には別製品「法定調書奉行iクラウド」が必要です。

8. One人事[給与](One人事株式会社)

One人事[給与]の公式サイト

勤怠・労務・タレントマネジメントなどの各モジュールと単一データベース「One DB」で情報を共有する「One人事」シリーズのうち、給与計算を担うモジュールです。提供元はOne人事株式会社で、必要な機能だけを選んで段階的に導入できます。

公式は「勤怠と給与が一体で、API連携作業は不要」と案内しており、同シリーズの「One人事[勤怠]」の出勤日数・残業時間がそのまま給与計算に渡ります。給与・賞与計算、所得税・保険料の自動計算、年末調整、定時決定・随時改定に対応します。

料金は初期費用・月額とも公開されておらず、アカウント数に応じた見積もりとなるため問い合わせが必要です。全機能を30日間試せる無料トライアルが用意されています。

9. CYBER XEED給与(アマノビジネスソリューションズ株式会社)

CYBER XEED給与の公式サイト

勤怠・人事・給与のクラウドパッケージ「CYBER XEED」シリーズの給与システムです。提供元はアマノグループのアマノビジネスソリューションズ株式会社で、給与計算・Web明細・年末調整など給与に関わる一連の機能をクラウドで扱います。

同じシリーズの「CYBER XEED就業」(勤怠管理)とは同一データベース上で運用でき、就業を併用すると勤務データが自動連携されます。就業側は自社が使う給与ソフトのフォーマットに合わせてCSV出力でき、外部システムとの組み合わせにも対応します。

給与・勤怠データの入力やマスター保守を専任オペレーターが代行する「給与アウトソーシングオプション」を、フル委託と部分委託から選んで追加できる点が特徴です。料金は初期設定費用50万円〜、月次使用料2万円〜です。

10. Socia給与システム(株式会社エフエム)

Socia給与システムの公式サイト

1994年発売の人事データベースシステムを源流とする「Sociaクラウド」シリーズの給与システムです。提供元は株式会社エフエムで、人事・就業など同シリーズの各システムと連携して運用できます。

勤怠は自社の「Socia就業・申請システム」と連携し、シフト制・変形労働時間制・フレックスタイム制の勤務管理や、Excelシフト表のCSV取込に対応します。給与側は計算内容の異なる給与体系を複数設定でき、雇用形態や賃金形態が異なる職員グループを同一システムで計算できます。

項目名称の任意設定や、顧客ごとの固有計算式に対応し、自社独自の手当や控除を作り込めます。料金は初期費用・月額とも公式サイトに記載がなく、問い合わせが必要です。

11. アイテックス 人事労務・給与・就業パッケージ(アイテックス株式会社)

アイテックス 人事労務・給与・就業パッケージの公式サイト

アイテックス株式会社が提供する、人事・給与・就業を扱うパッケージです。中堅・中小向けの「PRO_STAFF-α」と大手・グループ向けの「ePro_St@ff」があり、人事・給与・就業の各システムは連動しつつ、業務ごとに個別導入もできます。

必要な領域から段階的に導入でき、人事・給与・就業データを組み合わせた検索やCSV出力、外部データ取込に対応します。項目を自由に追加して入力画面や帳票に反映でき、1,000通り以上の勤務形態を登録・管理できる項目設定の自由度を公式に掲げています。

業種別ソリューションとして社会福祉法人・医療機関・小売サービス業向けのページを持ち、複数拠点・多職種の複雑な勤務形態にも対応します。料金は要問い合わせです。

12. ジョブカン給与計算(株式会社DONUTS)

ジョブカン給与計算の公式サイト

株式会社DONUTSが「ジョブカン」シリーズの一つとして提供するクラウド給与計算ソフトです。月例給与・賞与の自動計算、Web給与明細・源泉徴収票の配布、年末調整、社会保険・労働保険の書類作成に対応します。

同シリーズの「ジョブカン勤怠管理」から勤務データを自動取込でき、「ジョブカン労務HR」とは年末調整やマイナンバーの情報を連携できます(API連携は有料プランが前提です)。支給項目・控除項目には自由に計算式を設定できます。

従業員5名までなら期限のない無料プランを使え、有料プランは1ユーザーあたり月額400円(税抜、最低利用料金2,000円)です。30日間は有料プラン相当の全機能を試せるお試しプランがあります。

13. HRMOS(ハーモス)労務・給与(株式会社ビズリーチ)

HRMOS(ハーモス)労務・給与の公式サイト

統合人事プラットフォーム「HRMOS」シリーズの労務・給与サービスです。提供元は株式会社ビズリーチで、雇用契約のWeb締結、社会保険の電子申請(e-Gov連携)、給与計算までを扱います。

HRMOS採用・HRMOS勤怠など同シリーズと一つの従業員データベースでつながり、内定者情報から入社手続き・労務・給与計算までを引き継げます。HRMOS勤怠の勤怠データは給与計算に反映できます。

年末調整機能は移行期にあります。従来「HRMOS勤怠」で提供していた年末調整は提供を終了し、新しい年末調整機能はHRMOS労務給与内で2026年10月以降、順次提供されます。申告書の配布・提出管理はリリース済みですが、2026年(令和8年)分の税額計算・法定調書の作成提出は順次対応となるため、導入時点での提供状況を確認する必要があります。

14. PCA給与DX(ピー・シー・エー株式会社)

PCA給与DXの公式サイト

東証プライム上場のピー・シー・エー株式会社が提供する給与計算ソフトです。オンプレミスの買い切り型と月額制のクラウド型があり、本記事で紹介する料金はクラウド型のものです。

同社の「PCA人事管理」や「PCA会計」シリーズと連動でき、勤怠はジョブカン勤怠管理・KING OF TIMEなど外部の勤怠管理システムとAPI連携・CSV連携で組み合わせる設計です(連携方式は接続先により異なります)。勤怠項目20・支給項目50・控除項目30に対応します。

社会保険のe-Gov直接連動による電子申請や年末調整に対応します。クラウド標準版は月額16,200円(税抜)から、初期費用0円のプランがあり、2ヶ月の無料体験が用意されています。

ERP型のサービス

人事・給与・勤怠を会計・販売などの基幹業務と一体で統合するサービスです。部門横断で業務を統合したい中堅〜大企業に向いています。

15. SuperStream-NX(キヤノンITソリューションズ株式会社)

SuperStream-NX公式サイトのスクリーンショット

会計・債権債務・固定資産・グループ経営管理と人事給与を一連のモジュールとして扱う国産の統合型バックオフィス基盤です。提供元はキヤノンITソリューションズ株式会社で、統合会計がシステム全体の会計データと共有マスタを一元管理し、人事給与は人事管理・給与管理・人事諸届・勤怠管理で構成されます。

公式サイトでは11,000社以上の導入実績を掲げており(集計時点の明示はありません)、対象は中堅〜大企業・上場企業が中心とされます。提供形態はオンプレミス(エンジンライセンス型・パッケージ提供型)と、月額固定のクラウド提供型「SuperStream-NX Cloud」から選べます。

料金は公式サイトに明示がなく、販売パートナーまたはキヤノンITソリューションズへの個別見積もりが基本です。多数のSIerが販売パートナーとして導入・運用支援を担うため、基幹システムの刷新に合わせて人事給与も一体で見直したい企業に向きます。

16. SMILE V 2nd Edition(株式会社OSK)

SMILE V 2nd Edition公式サイトのスクリーンショット

株式会社OSKが開発し、大塚商会グループが「ERPナビ」として販売・導入支援する、中堅・中小企業向けの統合基幹業務システムです。販売・会計・人事給与をメインモジュールとし、オンプレミス版とクラウド版「SMILE V Air」から選べます。

人事給与モジュールは、給与・賞与計算から年末調整、算定基礎届・月額変更届などの社会保険帳票の出力までを担います。勤怠はExcelや勤怠管理システムで集計したデータを取り込む方式で、SmartHRやオフィスステーション労務との従業員情報連携にも対応します。

販売・会計・人事給与を1つにまとめられる中堅・中小企業向けの統合ERPで、全国280か所以上・600名規模のサポート体制を持ちます。料金は要問い合わせ(SMILE V Air は30日間の無料利用が可能)です。

17. SmileWorks(株式会社スマイルワークス)

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販売・仕入・在庫・会計・給与計算・勤怠・経費精算・ワークフローを1つにまとめた、株式会社スマイルワークスの中小企業向けクラウドERPです。各業務の入力データから会計仕訳を自動生成する設計で、プロジェクト別の収支管理を主軸に据えています。

給与計算は「給与ワークス」モジュールが担い、勤怠管理・給与/賞与計算・年末調整・賃金台帳・社会保険・マイナンバー管理に対応します。勤怠の入力・取り込み・承認もこのモジュールに含まれ、FBデータ出力により給与振込・賞与振込・住民税納付を一括処理できます。

料金はモジュール単位の積み上げで、販売ERPプランは月額5,000円から、標準プランは初期30,000円+月額10,000円(最初のモジュール、5ID・税別)で、2モジュール目以降は各7,000円が加わります。申込月の翌月末まで(表記上は最大2ヶ月)の無料期間があり、恒久的な無料プランはありません。

18. ジームクラウドHR(株式会社クレオ)

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大手・中堅企業を対象に、基盤製品「ZeeM 人事給与」を月額利用のSaaSとして提供するエンタープライズ人事給与クラウドです。提供元は東京証券取引所スタンダード市場上場の株式会社クレオで、人事管理と給与計算を1つのシステムに統合する設計を掲げます。

給与・賞与計算や年末調整、社会保険に加え、電子申請(e-Gov・e-Tax・eLTAX)とマイナンバーに標準対応します。勤怠の打刻機能は本体に持たず、アマノの「TimePro-VG」との連携(ZeeM 就業V2)で勤怠実績を取り込む方式で、SmartHRやTalent Paletteとの連携にも対応します。

推奨する対象規模は年商50億円以上・従業員300名以上・複数法人での利用とされ、ZeeMシリーズ累計で2,000社以上の導入実績を掲げます。料金は月額利用モデルで、具体的な金額は非公開のため要問い合わせです。

導入・運用で失敗しないための注意点

最後に、導入後に「思っていた運用ができない」と後悔しないための注意点を整理します。選定の最終確認にご活用ください。

まず確認したいのは、自社の勤務形態や給与規程にシステムが対応できるかです。シフト勤務・変形労働時間制・夜勤手当・独自の控除項目などがある場合、標準機能で計算できるか、設定でカバーできるかを導入前に検証しておきましょう。無料トライアルがあれば、実際の勤務パターンで試算してみると確実です。

次に、連携の前提条件です。シリーズ連携型や外部連携を使う場合、連携できるのが自動(API)かCSVか、連携に追加費用がかかるか、対応している外部システムに自社のものが含まれるかの確認が必要です。「連携できる」と書かれていても、方式や対象が限られることがあります。

そして、導入後の運用体制です。初期設定を誰が行うか、制度改正時の更新作業は自動か手動か、担当者が交代しても運用を続けられるかまで見据えて選ぶと、長く使えるシステムになります。

まとめ

人事・給与・勤怠管理システムは、勤怠から給与・人事をどうつなぐかという連携方式で、一体型・シリーズ連携型・ERP型に分かれます。勤怠・給与・人事をまとめて新しく導入するなら一体型、既存システムを活かして段階的に広げるならシリーズ連携型、基幹業務と統合するならERP型が基本の方向性です。

選ぶ際は、既存システムを残して連携で足せるか、勤怠・給与・人事・年末調整のカバー範囲、企業規模や勤務形態との相性、料金体系、法改正への追随方法を自社の状況と照らし合わせることが大切です。本記事の比較表と診断ツールを使って、自社に合うシステムの候補を絞り込んでください。気になるサービスは、資料を取り寄せて機能と費用を具体的に確認することをおすすめします。

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よくある質問(FAQ)

Q. 人事・給与・勤怠管理システムとは何ですか?

A. 人事・給与・勤怠管理システムとは、従業員の勤怠(労働時間)・給与計算・人事情報(入退社や異動など)を、1つのシステム内または複数システムの連携でまとめて扱える仕組みです。勤怠の確定データがそのまま給与計算に渡り、人事情報は一度登録すれば各機能で共有されるため、打刻から給与明細の発行、年末調整までを手入力の転記なしで進められる点が導入の目的になります。

Q. 人事・給与・勤怠管理システムの自動連携とCSV連携は何が違いますか?

A. 自動連携とCSV連携の違いは、勤怠から給与へのデータ受け渡しを、APIで自動化するか(自動連携)、CSVファイルの書き出し・取り込みで人が行うか(CSV連携)という点です。

自動連携は月次のファイル作業が不要で転記ミスも起きにくい一方、CSV連携はシステムの組み合わせが自由な反面、毎月の書き出し・取り込みと項目の対応付けに手間がかかります。同一システム内で勤怠から給与まで完結する一体型では、この受け渡し自体が内部で済みます。

Q. 既存の勤怠・給与システムを残したまま、足りない部分だけ連携で足せますか?

A. 人事・給与・勤怠管理システムは、既存システムを残して不足分だけ連携で足せる製品と、勤怠・給与・人事をまとめて導入する前提の製品があり、選ぶタイプによって異なります。すでに勤怠や給与の一部を使っているなら、同一シリーズに不足領域を追加できるシリーズ連携型や、外部の勤怠システムとAPI・CSVで連携できる製品が候補になります。

ただし「連携できる」とあっても、対応方式(自動かCSVか)や連携対象の製品、追加費用の有無は製品ごとに異なります。自社の既存システムが連携対象に含まれるかを事前に確認してください。

Q. 人事・給与・勤怠管理システムは一体型とシリーズ連携型のどちらを選べばよいですか?

A. 一体型とシリーズ連携型は、勤怠・給与・人事をこれからまとめて導入するなら一体型、既に一部を使っている・段階的に広げたいならシリーズ連携型が基本の選び分けになります。一体型は連携設定の手間がなく導入を進めやすく、シリーズ連携型は既存の資産を活かして必要な領域から追加できるのが強みです。

従業員数が多く、会計・販売など基幹業務まで部門横断で統合したい中堅〜大企業の場合は、ERP型も選択肢に入ります。

Q. 人事・給与・勤怠管理システムの料金はどのくらいかかりますか?

A. 人事・給与・勤怠管理システムの料金は、クラウド型では「従業員1人あたりの月額」が中心で、これに初期費用・最低利用料・オプション費用が加わる体系が一般的です。1人あたりの単価だけで比べると実際の請求額とずれやすく、勤怠・年末調整・電子申請などが基本料金に含まれるか別料金かで総額が変わります。

ERP型やオンプレミス型は個別見積もりが基本のため、自社が使う機能をすべて含めた月額・年額で見積もりを取り、同じ条件で並べて比べることが大切です。

Q. 人事・給与・勤怠管理システムは法改正(社会保険・所得税)に自動で対応しますか?

A. 法改正への対応は、クラウド型では料率テーブルや計算ロジックの更新が提供側で自動的に反映されるのが一般的で、オンプレミス型・パッケージ型では年次のバージョンアップや更新プログラムの適用が必要になることがあります。

健康保険料率・介護保険料率・雇用保険料率は年度ごとに改定され、所得税も税制改正で変わります。改定時に自社で設定変更やバージョンアップをどこまで担うのかという観点で、各サービスの対応方法を確認しておくと安心です。

Q. 人事・給与・勤怠管理システムの導入にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 導入期間は、自社の規模・勤務形態の複雑さ・連携の有無によって幅があり、数十名規模でシンプルな勤務形態なら一体型のクラウドサービスで短期間に立ち上げられることが多い一方、拠点や雇用形態が多く、複雑な勤怠計算や外部システムとの連携設定を伴う場合はその分の準備期間が必要です。

給与規程や勤務形態が複雑なほど初期設定の負担が増えるため、設定代行や導入支援の有無・範囲・費用もあわせて確認しておくと、立ち上げがスムーズになります。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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