店舗でクレジットカード決済を導入したい、あるいは今使っている端末のコストを見直したいとき、最も気になるのは取引ごとに差し引かれる決済手数料ではないでしょうか。売上の数%とはいえ、毎日の会計で積み重なると利益を確実に削っていきます。
ただ、決済手数料率はサービスによって幅があり、さらに初期費用・月額・端末代・入金サイクルといったコストも各社で異なります。条件がばらばらなため、どのサービスが自店にとって本当に割安なのかを見極めるのは簡単ではありません。
本記事では、店頭でクレジットカード決済を受け付けられる主要サービスの決済手数料率と、初期費用・月額・端末代・入金サイクルを一覧で比較します。手数料がどう決まるのかの仕組みや、比較するときに見落としやすい注意点もあわせて整理しました。自店の売上規模に合った端末・決済サービスを選ぶ判断材料としてご活用ください。
また、自店の条件に合うサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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【比較表】全サービスの決済手数料率・初期費用・月額・端末代・入金サイクルを比較
ここからは、店頭でクレジットカード決済を受け付けられる主要サービスについて、決済手数料率・初期費用・月額費用・端末代・入金サイクルを1つの表で横並びに比較します。料金を公式に開示していないサービスは「要問い合わせ」と記載しています。自店の決済額を当てはめながら、実質的にどのサービスが割安になりそうかを確認してください。
| サービス名 | アルファポータブル | Square(スクエア) | Airペイ | 楽天ペイ(実店舗決済) | STORES 決済 | PayCAS Mobile | Anywhere(エニウェア) | CREPiCO(クレピコ) | Tap on Mobile | stera pack | USEN PAY | PAYGATE | POS+ Pay | CASHIER PAYMENT | JMSおまかせサービス | GMOマルチ決済端末ソリューション | iRITSpay決済ターミナル |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| クレジットカード決済手数料率 | 3.24%〜 (導入応援プログラムで2.48%) | 3.25%〜 (対面・条件付きで2.5%) | 3.24% (条件付きで2.48%) | 2.95%〜(税抜) (中小向け2.20%プラン) | 1.98%〜 (Visa・Mastercard・スタンダード) | JCB等2.48% Visa・Mastercardは要問い合わせ (中小事業者限定プラン) | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ (カードはタッチ決済のみ) | 1.98%〜 (Visa・Mastercard・スモールビジネス) | 2.99% (Visa・Mastercard、他は3.24%) | 要問い合わせ | 1.98%〜 (Visa・Mastercard・導入6か月) | 3.24%〜 (据置型、ポータブル型は3.75%) | 2.48%〜 (中小企業応援プログラム) | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 初期費用 | 0円〜 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 (中小事業者限定プラン) | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 0円 | 0円 | 要問い合わせ | 0円 (スマホPOS) | 0円 | 0円 | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 月額費用 | 0円〜 | 0円 | 0円 | 0円/2,200円 | 0円/3,300円 | 1,980円〜 (中小事業者限定プラン) | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 500円/800円 (2028年3月まで無料) | 1年目0円 2年目以降3,300円 | 0円〜3,980円 (取扱高による) | 要問い合わせ | 3,000円〜 (スマホPOS) | 0円 | 0円 | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 端末代 | 0円〜74,800円 (業種により) | 0円〜4,980円 (カードリーダー) | 0円 (リーダー無償貸与) | 要問い合わせ (アプリ決済は端末不要) | 27,720円 (年間契約で1台無償) | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 0円 (専用端末不要) | 0円 (レンタル) | 0円 (レンタル) | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 0円 | 0円 | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 入金サイクル | 月1〜8回 (選択制) | 最短翌営業日 (指定銀行以外は週1回) | 月6回/月3回 | 最短翌日 (楽天銀行指定時) | 月1回(自動) 手動は最短1〜2営業日 | 月2回 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 月2回/月6回/毎日 (選択制) | 月2回 (カード決済) | 要問い合わせ | 月2回 | 月2回 (Visa・Mastercard) | 月2回/月6回 (早期払い) | 月2回 (原則) | 要問い合わせ |
| 対応決済 | クレジットカード 電子マネー QRコード | クレジットカード 電子マネー QRコード | クレジットカード 電子マネー QRコード | クレジットカード 電子マネー QRコード | クレジットカード 電子マネー QRコード | クレジットカード 電子マネー QRコード | クレジットカード 電子マネー QRコード | クレジットカード 電子マネー QRコード | クレジットカード(タッチ決済のみ) 電子マネー QRコード | クレジットカード 電子マネー QRコード | クレジットカード 電子マネー QRコード | クレジットカード 電子マネー QRコード | クレジットカード 電子マネー QRコード | クレジットカード 電子マネー QRコード | クレジットカード 電子マネー QRコード | クレジットカード 電子マネー QRコード | クレジットカード 電子マネー QRコード |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※上記は各社公式情報に基づく2026年11月時点のものです。キャンペーン料率や条件付きの料率を含み、税込・税抜の別も各社で異なるため、適用条件・期間・対象ブランド・税の扱いは各社の最新情報をご確認ください。
とはいえ、料率と固定費のどちらを優先すべきかは、自店の決済額や運用スタイルによって変わります。自店の条件を選ぶだけで向いているサービスがわかる診断ツールを以下に用意しました。どこから比べるか迷ったときの出発点としてお使いください。
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決済端末の手数料の仕組みと相場
比較表の料率を正しく読み解くために、まず決済手数料がどのように決まるのかを押さえておきましょう。店舗が負担する「加盟店手数料」は、カード決済にかかわる当事者の関係から生まれています。
クレジットカード決済には、カードを使う消費者(カード会員)、カードを発行するカード発行会社(イシュア)、店舗(加盟店)、そして店舗とカード決済の契約を結ぶ加盟店契約会社(アクワイアラ)の4者が関わります。
カード利用分がイシュアからアクワイアラに支払われる際に「インターチェンジフィー」と呼ばれる手数料が差し引かれ、店舗が支払う加盟店手数料は、このインターチェンジフィーを原価の一部として、店舗とアクワイアラの間で決まります。同じカードブランドでもサービスによって料率が違うのは、この加盟店手数料が各社の設定によって変わるためです。
出典・参考資料(1件)
ここまでの4者と2つの手数料の関係を図にまとめると、次のようになります。

料率は各社の設定によって変わるだけでなく、同じサービスの中でも店舗の業種や取扱商材によって条件が変わることがあります。この点について、業種ごとに料率が分かれる理由を、アルファノート株式会社は次のように説明しています。

料金は、業種と取り扱う商材によって変わります。たとえば飲食店ひとつとっても、純粋にお食事を提供される居酒屋様と、夜間に女性が接客される業態の店舗様とでは、決済手数料の条件が変わってくる、というイメージです。
当社が業種ごとに料金を分けているのは、リスクのとり方が違うからです。先ほどの特定継続的役務のように、高額な前受金が発生するモデルの場合、店舗様が万が一営業を停止された際の返金リスクが、最終的にカード会社や決済会社側に及ぶ可能性があります。実際、過去には大手の語学スクール事業者が経営破綻された際に、決済会社が大きな負担を負ったという事案もありました。それ以来、業界全体で前受金型ビジネスへの審査は厳しくなっています。当社は長年このリスクと向き合ってきたデータとノウハウがありますので、他社様が受けにくい業種でもお引き受けできるのですが、その分だけ手数料は一般的な相場よりやや高めに設定させていただくケースがあります。
自店の業種ではどのくらいの料率が相場なのかを具体的に知りたい方は、業種別の手数料相場と主要サービスの料率をまとめた次の記事が参考になります。
2022年11月には、主要な国際ブランドがインターチェンジフィーの標準料率を日本で公開しました。これを受けて、公正取引委員会・経済産業省などの関係省庁も、標準料率が加盟店手数料の交渉材料になり得ることを周知しています。中小の店舗向けに配布されたリーフレットでは、「インターチェンジフィー(※)の標準料率が公表されており、加盟店手数料率の交渉の材料になり得ます」と案内されています。
対面でのクレジットカード決済の手数料率は、サービスやプランによっておおむね1.98%〜3.75%程度の幅に収まります。キャッシュレス決済が広がるなかで、料率の競争も進んでいます。経済産業省の調査によれば、日本のキャッシュレス決済比率は2024年に42.8%に達し、そのうちクレジットカードが大きな割合を占めています。自店の決済額が大きいほど、わずかな料率差が年間のコストに効いてきます。
出典・参考資料(1件)
決済種別(クレジット・電子マネー・QR)で手数料率はどう変わるか
マルチ決済に対応した端末では、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済で手数料率が別々に設定されているのが一般的です。対応する決済手段が多いほど幅広い客層を取り込める一方、手段ごとに料率が異なるため、自店でよく使われる決済手段の料率を重点的に確認する必要があります。
目安としては、クレジットカードが1.98%〜3.75%程度、交通系をはじめとする電子マネーが3%前後、QRコード決済が2%〜3.74%程度です。同じサービスでもブランドや決済手段によって料率が分かれるため、「クレジットカードは安いが電子マネーは高め」というように、決済手段ごとの内訳まで見て比較することが大切です。
電子マネーの料率は交通系・iD・QUICPayなど種類によってさらに細かく分かれます。電子マネー決済の導入も検討していて種類別の料率を詳しく比べたい場合は、次の記事で確認できます。
決済端末の導入・運用にかかるコストの全体像
決済サービスのコストは、取引ごとにかかる決済手数料だけではありません。導入時と運用中に発生する固定費まで含めて見ないと、「料率は安いのに、固定費を足すと割高だった」という見落としが起こります。
コストはおもに次の要素で構成されます。
- 決済手数料:取引額に対して差し引かれる料率。売上が大きいほど総額が膨らみます。
- 初期費用・端末代:0円のキャンペーンや無償貸与がある一方、端末を購入すると数万円かかる場合があります。
- 月額費用:0円のサービスもあれば、月数千円かかるサービスもあります。取引の有無にかかわらず発生する固定費です。
- 入金サイクル・振込手数料:売上が口座に入るまでの期間(月1回〜最短翌営業日)と、入金ごとにかかる振込手数料(0円〜220円程度)。入金が遅いほど資金繰りに影響します。
このうち、月額費用と端末代は売上に関係なくかかる固定費です。決済額が小さい店舗では、料率よりもこの固定費の有無が実質的な負担を左右します。反対に決済額が大きい店舗では、固定費より料率の差が効いてきます。手数料率・固定費・入金サイクルをあわせた「実質コスト」で見る視点が欠かせません。

補助金・助成金で導入費用を抑える
キャッシュレス決済の導入には、国の補助金を使える場合があります。中小企業向けの「デジタル化・AI導入補助金」(旧:IT導入補助金)では、インボイス制度に対応する会計・受発注・決済ソフトの導入費用に加え、レジ端末として使うタブレットなどのハードウェア導入費用も支援の対象とされています。
ただし、補助の対象はソフトウェアやタブレット・レジ端末が中心で、据置型やオールインワン型の決済端末そのものの端末代が一律に補助されるとは限りません。また、公募には申請期間があり、補助率や上限額も年度ごとに変わります。導入前に、最新の公募要領を公式サイトで確認することをおすすめします。
使える補助金の種類や補助率、申請の締切まで詳しく知りたい方は、キャッシュレス決済の導入に使える制度を一覧でまとめた次の記事をご覧ください。
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手数料・コストで比較するときの注意点
比較表の数字をそのまま鵜呑みにすると、導入後に「思っていたコストと違う」と感じることがあります。手数料・コストで比べるときに見落としやすいポイントを整理します。
キャンペーン料率と通常料率を区別する
各社が打ち出す低い料率には、「導入から一定期間だけ」「特定ブランドのみ」といった条件が付いていることがあります。期間限定のキャンペーン料率と、期間終了後の通常料率を取り違えると、長期の運用コストを見誤ります。料率を比べるときは、適用条件と期間、対象となるカードブランドまで確認しましょう。
入金サイクルと振込手数料まで含めて総コストで見る
決済手数料率が最安でも、入金が月1回で振込手数料がかかるサービスと、最短翌営業日で振込手数料が無料のサービスでは、資金繰りへの影響が大きく異なります。とくに仕入れの支払いが先行する業種では、入金の早さが実質的なコストと同じくらい重要になります。
2026年10月からのタッチ決済搭載の必須化を前提に選ぶ
これから端末を選ぶなら、タッチ決済(非接触決済)への対応も確認しておきましょう。カード国際ブランドのルール改定により、2026年10月1日からすべてのカード決済端末にタッチ決済機能の搭載が必須となり、未搭載の端末は2026年9月30日で利用できなくなりました。
現在販売されている主要な端末の多くはすでにタッチ決済に対応していますが、料率や固定費だけでなく、タッチ決済への対応状況もあわせて確認しておくと安心です。
出典・参考資料(2件)
自店の売上規模別・手数料シミュレーション
決済手数料の負担は「料率 × カード決済の月商」で決まります。料率がわずかに違うだけでも、決済額が大きくなるほど差額は開きます。カード決済の月商別に、料率ごとの月あたり手数料額を試算したのが次の表です。
| カード決済の月商別・手数料額の試算 | 50万円 | 100万円 | 300万円 | 500万円 |
|---|---|---|---|---|
| 料率2.5%の場合 | 12,500円 | 25,000円 | 75,000円 | 125,000円 |
| 料率3.0%の場合 | 15,000円 | 30,000円 | 90,000円 | 150,000円 |
| 料率3.24%の場合 | 16,200円 | 32,400円 | 97,200円 | 162,000円 |
※手数料額=カード決済の月商 × 料率で単純計算した目安です。実際は決済手段やブランドで料率が分かれます。
たとえばカード決済の月商が500万円の店舗では、料率2.5%と3.24%の差は月あたり37,000円、年間では44万円以上になります。決済額が大きい店舗ほど、料率0.5ポイント前後の差が無視できないことがわかります。一方で、カード決済の月商が50万円の店舗では料率差による差額は月数千円にとどまり、むしろ月額費用や端末代といった固定費のほうが実質負担を左右します。
自店の決済額を上の表に当てはめ、料率と固定費のどちらを優先すべきかを見極めましょう。
固定費まで含めるとどう変わるかも確認しておきましょう。たとえばカード決済の月商が100万円の店舗が1年間使う場合、料率2.5%・月額0円なら決済手数料は年30万円です。一方、料率3.24%・月額3,300円なら、決済手数料の年約38.9万円に月額の年約4万円が加わります。
この場合の差は年間で10万円以上になります。料率が低く見えても月額や端末代がかさむと総額で逆転することもあるため、料率だけでなく固定費を足した年間総額で見比べることが大切です。
では、実在するサービスで年間総額を比べてみます。Visa・Mastercardの対面決済で、各社が小規模店舗向けに設けている割引料率を適用した場合に、固定費まで含めた年間総額を試算したのが次の表です。
| サービス別・年間総額の試算(Visa・Mastercard) | Airペイ | Square | STORES 決済 |
|---|---|---|---|
| Visa・Mastercardの料率 | 2.48% | 2.5% | 1.98% |
| 月額費用 | 0円 | 0円 | 3,300円 |
| 年間総額(月商50万円) | 148,800円 | 150,000円 | 158,400円 |
| 年間総額(月商100万円) | 297,600円 | 300,000円 | 277,200円 |
※Visa・Mastercardの対面決済を、各社が小規模店舗向けに設けている割引料率(Airペイ=ディスカウントプログラム、Square=年間キャッシュレス決済額3,000万円未満の条件、STORES 決済=スタンダードプランの条件)を適用した場合で試算した目安です。年間総額=年間カード決済額(月商×12)×料率+年間の月額費用。端末代は、Airペイ=リーダー無償貸与、STORES 決済=スタンダード年間契約で1台無償、Square=カードリーダー0〜4,980円が別途、として年間総額には含めていません。JCB・電子マネー・QRコード決済はこれより高い料率が適用されます。実際の料率・適用条件は各社の公式情報でご確認ください。
料率が最も低いSTORES 決済は月額がかかるため、カード決済の月商が50万円では固定費0円のAirペイより年間で約1万円割高です。一方、月商100万円では料率差が月額を上回り、STORES 決済が最も安くなります。「料率の低さ」と「固定費の有無」のどちらが効くかは決済額で入れ替わるため、自店の決済額での年間総額で見比べることが欠かせません。
手数料・コストを抑える決済端末の選び方
手数料・コストを重視して決済端末を選ぶなら、料率の安さだけで決めず、固定費と入金サイクルを含めた実質コストで判断するのが基本です。次の観点を自店の状況に当てはめて絞り込みます。
- 決済額が大きい店舗は料率を優先:カード決済の月商が大きいほど、料率差が年間コストに直結します。主要ブランドの通常料率が低いサービスを軸に比較するとよいでしょう。
- 決済額が小さい店舗は固定費を優先:月額費用・端末代が0円のサービスなら、取引が少ない月でも負担が増えません。初期費用と月額を抑えられるかを重視することが大切です。
- 資金繰りが気になる店舗は入金サイクルを確認:入金が早く振込手数料が無料のサービスは、仕入れ支払いが先行する業種で効いてきます。
- よく使われる決済手段の料率をそろえて比べる:クレジットカード・電子マネー・QRのうち、自店で利用の多い手段の料率を基準に比べるとよいでしょう。
端末タイプ(オールインワン/モバイル)別の向き・不向き
料率や固定費が同じくらいでも、自店の運用スタイルによって向く端末タイプは変わります。決済端末は大きく、レシートプリンターや通信機能を本体に内蔵した「オールインワン型」と、持ち運べる小型端末やスマートフォン・タブレットと組み合わせて使う「モバイル・ポータブル型」に分かれます。
オールインワン型は、レジ横など決まった会計場所がある店舗や、テーブルで会計する飲食店に向いています。1台でカード・電子マネー・QRを処理でき、レシート印刷まで完結します。一方、モバイル・ポータブル型は、移動販売やイベント出店、訪問サービス、あるいは初期費用を抑えて小さく始めたい小規模店に向いています。端末代が安いか無償貸与のものが多く、スマートフォンがあればすぐに始められる構成もあります。
料率・固定費の比較に加えて、自店の会計スタイルに合うタイプかどうかもあわせて確認しましょう。
手数料だけでなく、端末の種類ごとの違いや選び方まで含めてひと通り把握したいときは、クレジットカード決済端末を総合的に比較した次の記事もあわせてご覧ください。据置型からモバイル型まで、タイプ別の特徴と選び方を整理しています。
主要サービスの手数料・コスト詳細
ここからは、比較表で取り上げた各サービスについて、決済手数料率・初期費用・月額・端末代・入金サイクルを中心に個別に紹介します。まずは持ち運びやすいモバイル・ポータブル型から、続いて端末一体のオールインワン型の順に見ていきます。
モバイル・ポータブル型のサービス
持ち運べる小型端末や、スマートフォン・タブレットと組み合わせて使うタイプです。端末代を抑えやすく、移動販売やイベント、小規模店で始めやすいのが特徴です。
1. アルファポータブル(アルファノート株式会社)

アルファノート株式会社が提供する、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済を1台で受け付ける持ち運び型のマルチ決済端末です。Android搭載でレシートプリンターを内蔵し、Wi-Fi・4G回線に対応するため屋外イベントや訪問先でも使えます。
初期費用・月額費用は0円から、端末代も業種によっては0円のプランがあります(通常の端末代は74,800円)。決済手数料はクレジットカードが3.24%〜、QRコードが3.5%〜、電子マネーが3.2%〜で、業種や取扱商材によって変動します。
中小事業者向けの導入応援プログラムの条件を満たすと、カード6ブランドの決済手数料が2.48%まで下がります。入金サイクルは業種・業態に応じて月1回から月8回まで選べ、契約期間の縛りはありません。
2. Square(スクエア)(Square株式会社)

スマートフォンに挿す小型のカードリーダーから、レシートプリンター内蔵の据置型端末まで、店舗の規模に合わせて選べるのがSquareです。端末代は、スマホ単体でタッチ決済を受ける方式なら0円、小型カードリーダーで4,980円(税込)です。
初期費用・月額固定費・振込手数料はいずれも0円で、かかるのは決済時の手数料のみです。対面のカード決済は標準3.25%〜ですが、年間のキャッシュレス決済額が3,000万円未満で主要6ブランドの対面決済なら2.5%が適用されます。電子マネー・QRコード決済はブランドを問わず一律3.25%です。
入金は、振込先が三井住友銀行またはみずほ銀行なら決済日の翌営業日、それ以外の金融機関は毎週水曜締め・金曜振込で、いずれも振込手数料はかかりません。
3. Airペイ(株式会社リクルート)

iPadまたはiPhoneに専用カードリーダーをBluetoothで接続して使う、モバイル型の決済サービスです。対応する決済ブランドは92種にのぼり、カード・電子マネー・交通系IC・主要なQRコード決済・ポイントを扱えます。
初期費用・月額費用は0円で、カードリーダーは公式サイト上では無償貸与と案内されています(適用条件は要確認)。決済手数料はクレジットカードが3.24%で、条件を満たす中小事業者はディスカウントプログラムでカード決済が2.48%に下がります。QRコード決済はCOIN+が1.08%、PayPay・d払いなどは3.24%です。
売上の入金は、みずほ・三菱UFJ・三井住友のいずれかを登録すると月6回、その他の金融機関では月3回で、振込手数料は無料です(ゆうちょ銀行は対象外)。ただし決済にはiPad・iPhoneが必要で、Androidには対応していません。
4. 楽天ペイ(実店舗決済)(楽天ペイメント株式会社)

楽天ペイ(実店舗決済)は、オールインワン端末の楽天ペイ ターミナル、スマホ接続型のカードリーダー、端末不要のアプリ決済という3つの形態を用意しています。QRコード決済・クレジットカード(タッチ決済含む)・電子マネーを店頭で受けられます。
年会費・入会金・初期費用はかからず、月額費用はライトプランが0円、スタンダードプランが2,200円です。決済手数料は公式サイトの下限表記で2.95%〜(税抜)で、中小事業者向けには楽天ペイ・クレジットカードの手数料を2.20%に引き下げるプランが案内されています。
振込口座を楽天銀行に指定すると、土日祝を含めて毎日・最短翌日に自動入金され、振込手数料も無料です(初期設定は月1回のため設定変更が必要)。端末不要のアプリ決済なら、QRコード決済だけを最小コストで始められます。
5. STORES 決済(STORES 株式会社)

小規模な店舗向けに、クレジットカード(タッチ決済含む)・交通系電子マネー・iD・QUICPay+・QRコード決済を小型のカードリーダーで受け付けるサービスです。次世代モデルの決済端末2は、Wi-Fi環境ならスマホやタブレットなしの単体でも使えます。
月額費用はフリープランが0円、スタンダードプランが年間契約で3,300円(税込)です。端末代27,720円(税込)は、スタンダードの年間契約なら1台目が無償貸出になります。
Visa・Mastercardの決済手数料はスタンダードプランで1.98%〜(年間カード売上3,000万円未満などの条件あり)、JCBなどは2.38%〜、交通系ICやQRコード決済は3.24%です。入金は、自動入金なら月末締め翌月20日、手動入金なら依頼から1〜2営業日で、売上10万円以上は振込手数料が無料です。
6. PayCAS Mobile(ペイキャス モバイル)(SBペイメントサービス株式会社)

クレジット・電子マネー・QRコード決済を1台で受け付けるAndroidベースのオールインワン端末です。レシートプリンターとソフトバンク回線のSIMを内蔵し、重量は404g。有線LANやWi-Fiのない場所でも持ち運んで決済できます。
通常プランの料金は公開されておらず、個別の見積もり(要お問い合わせ)となります。一方、中小事業者限定プランでは初期費用0円・月額1,980円〜(税別)で導入でき、カード決済手数料はJCB・American Express・Diners Club・Discoverが2.48%、銀聯が3.24%です。
利用の多いVisa・Mastercardの料率は公式に明示されていないため、申込時の確認が必要です。
売上の入金は月2回で、毎月15日までの売上を当月末日に、月末までの売上を翌月15日に振り込み、振込手数料は無料です。SIM内蔵で移動先でも使えるため、キッチンカーや人力車での導入事例があります。
7. Anywhere(エニウェア)(株式会社リンク・プロセシング)

株式会社リンク・プロセシングが提供する、加盟店向けの決済端末・決済アプリ・決済センターを一括で用意するキャッシュレス決済ブランドです。導入実績は7,000社以上、年間取引件数は約7,100万件(2026年5月時点)と公表されています。
端末は、バッテリーとモバイル回線を標準搭載した持ち運び型のオールインワン端末A920MAXや、手持ちのスマホ・タブレットに接続するmPOS型のL3などを揃えます。クレジットカードのタッチ決済、電子マネー、交通系IC、QRコード決済に加え、継続課金や口座振替受付にも対応します。
端末費用・初期費用・月額費用・決済手数料・入金サイクルはいずれも公式サイトで公開されておらず、提供形態によって異なるため個別の問い合わせが必要です。業務システム連携や継続課金を伴う業種での導入に向く構成です。
8. CREPiCO(クレピコ)(セイコーソリューションズ株式会社)

セイコーソリューションズ株式会社が展開するCREPiCO(クレピコ)は、モバイル一体型端末のAT-M100を主力に、クレジット・デビット・電子マネー・QRコード決済から口座振替受付まで1台で扱えます。宅配・訪問販売・催事・タクシーなど、屋外や移動を伴う決済での利用を想定した構成です。
端末単体の料金や決済手数料率は公式サイトでは非公開で、見積もり(要お問い合わせ)となります。料金が公開されているのは口座振替受付機能込みの定額サービス「CREPiCOトータルサービス」で、初期登録費用6,000円(税別)、月額利用料は契約年数に応じて2,800円〜7,980円(税別)です。
QRコード決済は、客が提示したコードを端末のカメラで読み取る方式に対応します(対応ブランドは2020年の公表時点で12種類、現行は要確認)。キャッシュカードを端末に通して口座振替・継続課金の登録を即時に行える機能も備えます。
9. Tap on Mobile(タップオンモバイル)(株式会社日本カードネットワーク)

専用の決済端末を使わず、NFC対応のAndroidスマートフォンやタブレットに専用アプリを入れて決済を受け付けるソフトPOS型のサービスです。株式会社日本カードネットワークが提供し、JCBなどが加盟店向けの申込窓口を担います。
クレジットカードはタッチ決済のみに対応し、ICチップの差し込みや磁気スワイプでの読み取りはできません。一方で交通系IC・iD・QUICPay・楽天Edyなどの電子マネーや、PayPay・d払いといったコード決済にも対応します。
月額費用は電子マネーありで800円/台、なしで500円/台(いずれも税別)ですが、2028年3月20日の利用分までは月額無料キャンペーンが適用されます。初期費用や決済手数料率は公式ページに明示がなく、申込時の確認(要お問い合わせ)となります。
オールインワン型のサービス
レシートプリンターや通信機能を本体に内蔵し、1台でカード・電子マネー・QRを処理できるタイプです。固定の会計場所がある店舗やテーブル会計の飲食店に向いています。
10. stera pack(SMBC GMO PAYMENT株式会社)

SMBC GMO PAYMENT株式会社が提供する、据置型端末「stera terminal」1台でクレジットカード・電子マネー・QRコード決済をまとめて受け付けるオールインワン決済サービスです。初期費用は無料で、端末レンタルを含む月額利用料だけで導入できます。
月額利用料は端末1台あたり1年目0円、2年目以降3,300円(税込)で、直近1年間のキャッシュレス売上高が3,000万円以上の場合は永年無料です。決済手数料率は2プラン制で、年間のVisa・Mastercard売上が2,500万円以下の事業者が対象のスモールビジネスプランではVisa・Mastercardが1.98%です。
売上が条件を超える場合や、たばこ店・宿泊施設などの対象外業種はスタンダードプランとなり、同ブランドは2.70%です。
そのほかのカードブランドや電子マネー・QRコード決済の料率は決済手段ごとに分かれるため、申込時に確認が必要です。入金は毎日締め・月6回締め・月2回締めから選べ、振込手数料は三井住友銀行の口座が0円、その他の金融機関は220円(税込)です。
11. USEN PAY(株式会社USEN)

据置型のマルチ決済端末「A920MAX」1台で、クレジットカード・電子マネー・コード決済の約70ブランドに対応する、株式会社USENの決済サービスです。端末はレンタルで、端末代・初期費用ともに0円です。
月額費用は合計取扱高に応じて変わり、50万円以上で0円、10万円以上50万円未満で1,980円、10万円未満で3,980円(いずれも税抜)です。納品月を含む3か月目までは0円で利用できます。決済手数料率はVisa・Mastercardが2.99%、その他のカードが3.24%、電子マネーが3.24〜3.74%、コード決済が3.0〜3.24%です。
入金はカード決済が月2回、電子マネー・コード決済が月1回です。飲食業・不動産業に限り決済翌日の入金サービスも申し込めますが、2026年11月1日からは利用料がかかり、カード決済手数料率に所定の料率が加算されます。
12. PAYGATE(株式会社スマレジ)

クラウドPOS「スマレジ」を手がける株式会社スマレジが提供する、マルチ決済端末「PAYGATE Station」です。クレジットカード(磁気・IC)、タッチ決済、FeliCa系電子マネー、QRコード決済、共通ポイントを1台に集約しています。
サーマルプリンターを内蔵し、Android搭載で4G・Wi-Fiに対応します。内蔵バッテリーはフル充電で決済約300回に対応するため、レジ横だけでなくテーブル会計や屋外のイベント出店でも使えます。同社のクラウドPOS「スマレジ」とも連携できます。
費用面は、端末代・月額・決済手数料率・入金サイクルのいずれも公式サイトで公開されておらず、問い合わせが必要です。導入時は自店の決済額を伝えたうえで見積もりを取り、条件を確認することをおすすめします。
13. POS+ Pay(ポスタス株式会社)

クラウド型POSレジ「POS+(ポスタス)」を提供するポスタス株式会社の決済サービスです。POSレジと決済端末を連携させると会計金額が決済端末へ自動で反映され、金額の二度打ちをなくせる点を主眼としています。
端末はstera terminal、JT-VT10、スマホPOSの3種類で、導入形態は決済端末単体・POS連動型・POS一体型から選べます。このうちスマホ1台で完結するスマホPOSは、初期費用0円・月額3,000円(税抜)と費用が公開されています。stera terminal・JT-VT10を使う場合の初期費用や月額は非公開で、問い合わせが必要です。
決済手数料率はVisa・Mastercardが導入から6か月間1.98%〜で、それ以降の料率やブランドごとの料率は問い合わせで確認する形です。入金サイクルは月2回です。
14. CASHIER PAYMENT(株式会社ユニエイム)

据置型・ポータブル型・モバイル型・カード型の4タイプの端末から選べる、株式会社ユニエイムのキャッシュレス決済サービスです。クラウドPOSレジ「CASHIER」の決済機能にあたり、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済を受け付けます。
初期費用・端末費用・月額利用料はいずれも0円です。ただし端末費用は、端末到着後2か月以内に利用を開始しない場合に別途かかります。決済手数料率はクレジットカードが据置型で3.24%〜、ポータブル型で3.75%、電子マネーが3.25%、QRコード決済が2.8%〜です。
入金サイクルはVisa・Mastercardが月2回、電子マネーが月1回または月2回、QRコード決済が月1回で、JCB・American Express・Diners Clubは問い合わせでの確認となります。決済結果は自社POS「CASHIER」に反映できますが、他社POSとは連携できません。
15. JMSおまかせサービス(株式会社ジェイエムエス)

JCB・三菱UFJニコス・ユーシーカードが出資する決済代行会社、株式会社ジェイエムエスが提供するサービスです。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済を1つの契約でまとめて導入でき、複数の決済事業者からの入金を一本化して管理できます。
端末本体費用・月額固定費はいずれも0円です。決済手数料率は電子マネー・QRコード決済などが3.24%で、クレジットカードは中小事業者向けの「JMS中小企業応援プログラム」を適用した場合に2.48%となります。端末は、プリンターを内蔵した専用端末VEGA3000と、専用端末が不要でタッチ決済に対応するアプリ型のTap on Mobileから選べます。
入金サイクルは、振込手数料0円の月2回払いと、5日ごとに締めて振り込む月6回の早期払いから選べます。早期払いは1回の振込につき198円(税込)の手数料がかかります。
16. GMOマルチ決済端末ソリューション(GMOフィナンシャルゲート株式会社)

東証プライム市場に上場するGMOフィナンシャルゲート株式会社が、対面決済向けに提供するマルチ決済端末ソリューションです。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済に加え、銀聯やJ-Debit、共通ポイント、免税対応までを1台で扱えます。
端末は、据置型・モバイル型・ピンパッド型に加え、持ち運べるA920MAX・A920を用意しています。交通系ICはSuica・PASMO・ICOCAなど9種に対応する一方、PiTaPaは利用できません。サポートは24時間365日のコールセンターが対応します。
初期費用・月額費用・端末代・決済手数料率のいずれも公式には公開されておらず、問い合わせが必要です。入金サイクルは原則として月2回です。同じVEGA3000系の端末は他社も扱っていますが、料率や条件は提供会社ごとに異なるため、本サービスの条件は直接確認してください。
17. iRITSpay決済ターミナル(株式会社アイティフォー)

株式会社アイティフォーが開発・提供するクラウド型のマルチ決済端末です。同社は金融機関や小売向けの基幹システムを手がける東証プライム市場上場のシステムインテグレーターで、本端末は1台でクレジットカード(磁気・接触IC・非接触IC)、デビット、プリペイド、電子マネー、コード決済に対応します。
端末は据置型・モバイル型・Android型・組み込み型があり、POSレジ「スマレジ」との連携にも対応します。コード決済はネットスターズの「StarPay」との連携により、国内各社のコード決済やAlipay・WeChat Pay、銀聯カードを扱えます。累計販売台数は20万台、年間決済処理金額は約1兆円とされます(いずれもiRITSpay全体の数値)。
初期費用・端末代・月額費用・決済手数料率・入金サイクルは、いずれも公式サイトでは公開されておらず、問い合わせが必要です。百貨店やドラッグストアなど、小売を中心とした導入実績を持つ端末です。
まとめ
決済端末のコストは、決済手数料率だけでは測れません。初期費用・月額・端末代といった固定費と、入金サイクル・振込手数料まで含めた「実質コスト」で比べることが、自店に合うサービスを選ぶ近道です。
カード決済の月商が大きい店舗は料率を、小さい店舗は固定費を優先するのが基本の考え方です。あわせて、入金の早さや、2026年10月からのタッチ決済搭載の必須化への対応も確認しておきましょう。気になるサービスが見つかったら、資料をまとめて取り寄せ、自店の決済額で具体的に比較することをおすすめします。
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よくあるご質問(FAQ)
Q. クレジットカードの決済手数料(加盟店手数料)とは何ですか?
A. クレジットカードの決済手数料(加盟店手数料)とは、店舗がカード決済を受け付けるたびに、売上金額に対して差し引かれる手数料のことです。カード会員・カード発行会社・店舗・加盟店契約会社の4者が関わる取引のなかで、カード会社間でやり取りされるインターチェンジフィーを原価として、店舗と加盟店契約会社の間で料率が決まります。
同じカードブランドでもサービスによって料率が違うのは、この加盟店手数料の設定が各社で異なるためです。
Q. クレジットカード決済端末の決済手数料はどのくらいかかりますか?
A. 対面でのクレジットカード決済の手数料は、サービスやプランによっておおむね1.98%〜3.75%程度です。中小事業者向けの割引プログラムを適用すると、主要ブランドの料率が2.48%前後まで下がるサービスもあります。電子マネーは3%前後、QRコード決済は2%〜3.74%程度と決済手段ごとに料率が分かれるため、自店でよく使われる決済手段の料率を基準に比べることが大切です。
Q. 決済手数料率が最も安いサービスを選べば、コストは一番お得になりますか?
A. 決済手数料率が最安でも総コストが一番安いとは限らず、月額費用・端末代などの固定費と、入金サイクルまで含めた「実質コスト」で比べる必要があります。カード決済の月商が小さい店舗では料率差より月額費用・端末代の有無が負担を左右し、月商が大きい店舗では料率差が年間コストに効いてきます。入金サイクルの早さや振込手数料も資金繰りに影響するため、料率の安さだけで決めないことが大切です。
Q. 端末代や月額費用が無料のクレジットカード決済端末はありますか?
A. クレジットカード決済端末には、初期費用・端末代・月額費用を0円で導入できるサービスが複数あります。端末を無償で貸し出すプランや、期間・条件付きで費用が無料になるキャンペーンもあります。ただし無料となる条件や期間はサービスごとに異なり、決済手数料率や入金サイクルは別にかかるため、固定費だけでなく総コストで比較することをおすすめします。
Q. クレジットカード決済端末は個人事業主でも契約できますか?
A. クレジットカード決済端末は、ほとんどのサービスで個人事業主でも契約できます。申し込みには本人確認書類・売上の振込先口座・事業内容がわかる資料などが必要で、業種によっては営業許可証を求められます。いずれのサービスでも加盟店審査がある点は法人と同じで、必要書類をそろえて申し込みます。
Q. お客様が分割払いやリボ払いを希望した場合、対応できますか?
A. 分割払いやリボ払いに対応できるかは、導入する決済サービスや端末のタイプによって異なります。店頭のカード決済は一括払い(1回払い)を基本とするサービスが多く、スマートフォン・タブレット型の小型端末では一括のみに限られる場合があります。分割・リボの受付可否は申し込み前に各社へ確認しておくと安心です。
Q. クレジットカード決済端末の導入に補助金は使えますか?
A. クレジットカード決済端末の導入費用は、国や自治体のキャッシュレス関連の補助金を使える場合があります。中小企業向けの「デジタル化・AI導入補助金」(旧:IT導入補助金)では、会計・決済ソフトやレジ用タブレットなどのハードウェア導入費用が支援対象とされています。
ただし据置型やオールインワン型の端末代そのものが一律に補助されるとは限らず、公募期間や補助率・上限額も年度ごとに変わるため、導入前に最新の公募要領を確認してください。
Q. 訪日外国人や海外で発行されたクレジットカードにも対応できますか?
A. 主要な決済端末は、Visa・Mastercardなどの国際ブランドに対応しており、海外で発行されたカードや訪日外国人のタッチ決済も受け付けられます。加えて、銀聯(UnionPay)やAlipay・WeChat Payといった海外で普及するコード決済に対応するサービスもありますが、対応状況はサービスごとに異なります。
インバウンド需要を見込む店舗では、受け付けたいブランドや決済手段に対応しているかを事前に確認しましょう。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
















