オンライン本人確認(eKYC)の導入を検討し始めると、まず直面するのが「提供している企業が多すぎて、どこがあるのか全体像をつかめない」という壁です。専業のベンダーから大手の印刷会社・システム会社、マイナンバーカードを使った公的個人認証を軸にする事業者まで、顔ぶれは多岐にわたります。
各社はそれぞれ「シェアNo.1」「導入社数No.1」をうたいますが、調査会社も集計基準も異なるため、横に並べて比べないと実像が見えてきません。自社の業界で実績があるのか、確認業務まで任せられるのか、2027年の法改正に対応できるのか——提供企業を選ぶ判断材料は、1社ずつの公式サイトを見て回るだけではそろいにくいのが実情です。
そこで本記事では、主要なeKYC提供企業22社を、導入実績・得意な業界・対応する本人確認方式・企業規模という同じ軸で横断的に比較します。各社が掲げる「シェアNo.1」などの実績訴求の読み解き方も整理したうえで、自社の要件に合う提供企業を絞り込める「30秒で終わる選定診断ツール」もご用意しました。
提供企業の顔ぶれを俯瞰したうえで、気になった企業の資料をまとめて取り寄せ、比較検討を進めるための出発点としてご活用ください。
目次
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eKYCを提供する企業とは
ここでは、eKYCを提供している企業がどのような顔ぶれで、市場がどんな構造になっているのかを整理します。
eKYC(electronic Know Your Customer)は、口座開設や契約の申し込みをオンラインで受け付ける際に、スマートフォンのカメラや本人確認書類の読み取りを使って非対面で本人確認を行う仕組みです。これを自社サービスに組み込むためのシステムやアプリを提供しているのが、本記事で扱う「eKYC提供企業(ベンダー)」です。
提供企業の顔ぶれは幅広く、本人確認を専門に手がける専業ベンダーが中心にいます。加えて、印刷会社やシステム会社など金融機関の事務や帳票を支えてきた大手企業や、マイナンバーカードの公的個人認証(JPKI)の基盤を認定事業者として提供する企業も並びます。とくにJPKIを担う企業は、2027年の法改正を見据えて存在感を増しています。
各社を同じ軸で並べた一覧は、本記事後半の比較表にまとめています。まず顔ぶれを俯瞰したい場合は、そちらから先に確認してください。
市場としては、金融機関で広く使われる数社が導入実績を伸ばす一方、業界特化や公的個人認証に強みを持つ企業が続く構図です。各社が訴求する「シェアNo.1」「導入社数No.1」は、どの調査会社が・どの範囲を・いつ時点で集計したかによって指す内容が変わります。顔ぶれを並べたうえで中身を読み解くことが、自社に合う提供企業を見つける近道になります。
eKYC提供企業を見極める視点
ここからは、提供企業を比べるときに押さえておきたい5つの視点を解説します。顔ぶれを眺める前に判断軸を持っておくと、各社の訴求に流されずに自社に合う企業を選べます。
市場シェア・導入社数はどう読み解くか
提供企業の信頼性を測る目安として、市場シェアや導入社数は有力な材料です。ただし各社が掲げる「No.1」は、調査会社・集計対象・時点がそれぞれ異なります。市場調査会社の金額ベースのシェア、信用調査会社が数えた導入社数、累計の本人確認件数など、指標の種類も単位もまちまちです。
そこで確認したいのが、その数値が「何を・どの範囲で・いつ集計したものか」です。たとえば「導入社数No.1」でも、自社開発のeKYCに限った集計なのか、代理販売を含むのかで母数は変わります。本記事の比較表では、各社の実績値を出典とともに整理しているので、数値の大小だけでなく、その根拠まで含めて見比べてください。
対応する本人確認方式と2027年の法改正への備え
eKYCの本人確認方式には、容貌の画像と本人確認書類の画像を送る方式、容貌の画像とICチップの読み取りを組み合わせる方式、マイナンバーカードの公的個人認証(JPKI)を使う方式などがあります。提供企業によって対応している方式は異なります。
重要なのは、2027年4月1日に施行される改正犯収法です。写真付き本人確認書類の画像と容貌の画像を送るだけの方式(通称ホ方式)が利用できなくなる見込みで、ICチップの読み取りや公的個人認証への移行が必要になります。
そのため、自社が使いたい方式に対応しているか、改正後も使える方式を提供しているかが、提供企業を選ぶうえで欠かせない確認事項です。改正の詳細は後半の2027年の法改正とeKYC提供企業の対応で解説します。
得意な業界・導入実績の見方
提供企業には、それぞれ得意とする業界があります。銀行・証券・暗号資産交換業などの金融分野に実績が集中している企業、通信・不動産・古物商といった業界に強い企業など、導入先の顔ぶれは企業ごとに傾向が分かれます。
自社と同じ業界での導入実績がある提供企業は、その業界特有の審査要件や運用に慣れている可能性が高く、導入後のやり取りがスムーズに進みやすくなります。公的個人認証を使うサービスについては、デジタル庁が公開している導入事業者の一覧から、どの業界でどんな事業者が採用しているかの傾向を確かめることもできます。
企業規模・上場の有無などの信頼シグナル
本人確認は、個人情報を預けて長く使い続ける仕組みです。そのため、提供企業そのものの事業継続性や財務基盤も判断材料になります。上場企業か、大手グループの一員か、専業のスタートアップかによって、稟議や与信確認で求められる情報の集めやすさも変わります。
専業ベンダーは本人確認に特化した機能と改善スピードに強みがあり、大手グループ系は組織としての安定感や既存の金融実務との親和性に強みがあります。どちらが優れているということではなく、自社が重視するのが機能の先進性か、組織としての安心感かを整理しておくと選びやすくなります。
料金体系(初期費用・月額・従量)の考え方
eKYCの料金は、初期費用・月額費用・本人確認の件数に応じた従量課金の組み合わせで構成されることが一般的です。料金を公開している企業もあれば、要件に応じた個別見積もりとしている企業もあります。
月額が安くても件数単価が高い場合や、確認業務の代行(BPO)が別料金の場合があるため、想定する月間の本人確認件数と、代行まで必要かどうかを踏まえて総額で比べることが大切です。各社の料金は後半の比較表に、公開されている範囲で整理しています。
eKYC提供企業の3つのタイプ(BPO代行/自社運用/JPKI特化)
ここでは、eKYC提供企業を運用スタンス(本人確認業務をどこまで任せたいか)の観点から3つのタイプに整理します。これはあくまで絞り込みの目安で、対応する本人確認方式(書類撮影・ICチップ読み取り・公的個人認証)や代行(BPO)の具体的な範囲は企業ごとに異なるため、詳しくは後半の比較表で確認してください。該当する企業名も比較表と個別紹介で確認できます。

1つ目は、本人確認業務の代行(BPO)まで任せられる提供企業です。eKYCのシステムを提供するだけでなく、確認書類の審査や目視チェック、郵送での確認まで引き受けます。社内に本人確認の人員やノウハウが十分にない企業や、確認業務の負荷を抑えたい企業に向いています。
2つ目は、eKYCの仕組みを自社サービスに組み込んで運用する提供企業です。アプリやシステムに組み込むためのSDK・APIを提供し、審査や運用は導入企業側で行います。社内に運用体制があり、自社のサービス体験に合わせて本人確認の画面や流れを作り込みたい企業に向いています。
3つ目は、マイナンバーカードの公的個人確認(JPKI)を軸に提供する企業です。公的個人認証法にもとづく認定を受け、マイナンバーカードのICチップを使った確実な本人確認の基盤を提供します。2027年の法改正後も使える方式を重視する企業や、証券・銀行の口座開設などで高い確実性を求める企業に向いています。
診断ツールでわかる、自社に合うeKYC提供企業
自社がどのタイプの提供企業に向いているか、どの方式が必要かといった判断が難しいケースもあります。そのような場合でも自社の状況に合わせて最適な提供企業を最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しました。ぜひこちらもご活用ください。
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【比較表】主要eKYC提供企業の横断比較
ここからは、主要なeKYC提供企業を同じ軸で横断的に比較します。市場シェアや導入実績、対応する本人確認方式、得意な業界、確認業務の代行(BPO)の有無、料金、企業規模をまとめているので、自社の要件に照らして候補を絞り込む材料としてご活用ください。
| サービス名 | ネクスウェイの本人確認(eKYC)ソリューション | ProTech ID Checker | LIQUID eKYC | TRUSTDOCK | GMO顔認証eKYC | オンライン本人確認(eKYC)総合サービス(DNP) | 証明書類Web取得サービス | Polarify eKYC | Deep Percept for eKYC | ダブルスタンダードeKYC | eKYC支援サービス(日立) | proost(プルースト) | iTrust本人確認サービス | e-NINSHO | マイナンバーカード認証サービス(NEC) | ポケットサインVerify | xID(クロスアイディ) | TOPPANエッジ 本人確認アプリ | BizPICO | マイナンバーカード本人確認サービス(TISI) | CrowdShip Trust | Primagest Trust Services |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社ネクスウェイ | 株式会社ショーケース | 株式会社Liquid | 株式会社TRUSTDOCK | GMOグローバルサイン株式会社 | 大日本印刷株式会社(DNP) | ヤマトシステム開発株式会社 | 株式会社ポラリファイ | シンプレクス株式会社 | 株式会社ダブルスタンダード | 株式会社日立製作所 | 株式会社ACSiON | サイバートラスト株式会社 | 株式会社野村総合研究所(NRI) | 日本電気株式会社(NEC) | ポケットサイン株式会社 | xID株式会社 | TOPPAN株式会社 | 株式会社NTTデータ | TISI株式会社 | クラウドシップ株式会社 | 株式会社プリマジェスト |
| 市場シェア・導入実績 | 導入300社以上(うち犯収法特定事業者100社以上) ※公式、時点明記なし | 累計導入500社以上 (2026年10月時点、公式) | ベンダー別売上金額シェア7年連続1位 (ITR調査・ELEMENTSグループ) グループ累計 約700社・約1.5億件(2026年5月時点) | 導入300社以上・eKYC導入社数1位 (自社開発区分・東京商工リサーチ調べ・2024年12月時点) | 導入社数は非公開 DIP・FIRST等で採用 | 累計2,000万件以上のeKYC審査(時点非公開) りそな銀行・みずほ銀行・大和コネクト証券等 | 金融業界中心に約170社 (2023年3月時点、公式) | 累計利用者6,000万人突破(2025年3月時点、公式) ソニー銀行・楽天カード等 | 導入社数は非公開 DMM.com証券・bitbank等 | 累計処理1,500万件以上(時点非公開) セブン銀行・SBI証券・三菱UFJモルガン・スタンレー証券等 | 導入社数は非公開 三菱UFJ銀行で採用 | 導入社数は非公開 スルガ銀行グループ・静岡銀行・セブン-イレブン等 | 導入社数は非公開 ソフトバンク・日立・マネーフォワードケッサイ等 | 「国内で最も多くの機関が利用」と公表(NRI、社数非公開) 野村證券・PayPay銀行等 | 導入社数は非公開 SMBCコンシューマーファイナンス・長崎県等 | 導入社数は非公開 | 民間90社以上(2024年2月時点)・自治体400以上 (公式) | 導入社数は非公開 銀行・クレジットカード・古物商等で利用 | 導入自治体・事業者200以上/3か月で190万件以上 ※公式、時点明記なし | 導入社数は非公開 | 導入社数は非公開 ネイチャーイン大瀬館(ST社債の投資家登録) | 導入社数は非公開 千葉興業銀行で採用(2026年5月〜) |
| 対応する本人確認方式 | 公的個人認証(JPKI)/ICチップ読取+容貌撮影/券面撮影/郵送/SMS/法人確認 | ICチップ読取(マイナンバーカード等)/公的個人認証(JPKI)/券面撮影/対面IC認証 ※券面撮影は2027年4月廃止 | 公的個人認証(JPKI)/ICチップ読取+容貌撮影/スマホ搭載マイナンバーカード | 公的個人認証(JPKI)/ICチップ読取+容貌撮影/券面撮影 ほか/法人確認(KYB) | 券面撮影+容貌撮影/ICチップ読取+容貌撮影(2026年6月〜) ※公的個人認証は同社の別サービスで提供 | 公的個人認証(JPKI)/ICチップ読取+容貌撮影 | 公的個人認証(JPKI、2023年9月〜)/本人確認書類のWebアップロード | 公的個人認証(JPKI)/ICチップ読取+容貌撮影/券面撮影 | 券面撮影+容貌撮影(AI照合) ※ICチップ・公的個人認証への対応は公式に記載なし | 公的個人認証(JPKI)/ICチップ読取+容貌撮影/券面撮影/スマホ搭載マイナンバーカード | 公的個人認証(JPKI)/ICチップ読取+容貌撮影/券面撮影+容貌撮影 | 券面撮影+容貌撮影(セルフィー照合) ※公的個人認証への対応は公式に記載なし | 公的個人認証(JPKI)/ICチップ読取(運転免許証・在留カード等) | 公的個人認証(JPKI、マイナンバーカードの電子証明書) | 公的個人認証(JPKI、電子証明書+暗証番号) | 公的個人認証(JPKI。スマホJPKI対応) | 公的個人認証(JPKI) | 公的個人認証(JPKI、マイナンバーカードICチップ読取) | 公的個人認証(JPKI)/ICチップ読取+容貌撮影/券面撮影+容貌撮影 | 公的個人認証(JPKI、電子証明書の有効性確認+基本4情報) | 公的個人認証(JPKI) | 公的個人認証(JPKI)/ICチップ読取(対面・非対面)/スマホ搭載マイナンバーカード |
| 得意な業界 | 金融・暗号資産交換業・決済・不動産特定共同事業・保険 ほか | 金融・古物買取・通信・不動産 ほか | 金融・通信・暗号資産・シェアリング・古物買取 ほか | 金融・保険・不動産クラウドファンディング・古物/リユース ほか | 古物商・不動産・マッチング・人材派遣・金融 ほか | 銀行・証券・保険・リユース ほか | 地方銀行・クレジットカード・保険など金融中心 | 銀行・クレジットカード・通信・シェアリング | 証券・暗号資産交換業など金融領域 | 金融・証券(銀行・証券会社 ほか) | 金融機関(銀行) | 銀行・クラウドソーシング・小売・クラウドファンディング | 金融・通信・IT ほか | 証券・銀行・保険・決済 ほか金融中心 | 金融機関・自治体 | 金融・マッチング・シェアリング・保険・Web3 ほか | 自治体・金融・通信 | 銀行・クレジットカード・古物商・シェアリング | 自治体・金融(行政手続き連携) | 金融・通信(対面・非対面) | 証券・金融・クラウドファンディング・セキュリティトークン | 金融機関(銀行窓口) |
| 本人確認業務の代行(BPO) | ● | ●ネクスウェイと提携 | ● | ●24時間365日 | △反社チェック等をBPO連携 | ● | ● | ●オプション | × | × | × | × | × | × | × | × | × | × | × | × | × | × |
| 料金 | 初期50,000円〜/月25,000円〜(従量) JPKIは初期100,000円〜・月10,000円〜 | 要お問い合わせ(公式非公開) | 初期100万円〜(0円プランあり) 月5万円〜+従量 数十〜数百円/件 | 要お問い合わせ(初期+月額、公式非公開) | 初期費用なし 従量課金(小ロット・月数件〜可) | 要お問い合わせ(初期・運用固定費+従量) | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ(月額基本料+従量) | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ(個別見積) | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ(法人向け無料トライアルあり) | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 初期300,000円〜(税抜)+従量 ※従量単価は要お問い合わせ | 要お問い合わせ ※本人確認API(基本4情報)等は民間向け無料プランあり | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ(固定+従量/完全従量) | 要お問い合わせ(従量課金あり) | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ |
| 企業規模・上場 | 非上場(TISIグループ。就業人員354名) | 東証スタンダード上場 (株式会社ショーケース・3909) | 東証グロース上場企業の子会社 (親会社 ELEMENTS) | 非上場(専業ベンダー。2017年設立) | GMOインターネットグループ (持株会社GMOグローバルサインHDは東証上場) | 東証プライム上場(大日本印刷・1876年創業) | 非上場(ヤマトHDの100%子会社) | 東証グロース上場企業の子会社 (親会社 ELEMENTS) | 東証プライム上場グループ (シンプレクス・ホールディングス・4373) | 東証プライム上場 (ダブルスタンダード・3925。SBIグループ) | 東証プライム上場(日立製作所) | 非上場(セブン銀行・電通総研の合弁) | 東証グロース上場 (サイバートラスト・4498) | 東証プライム上場(野村総合研究所) | 東証プライム上場(日本電気・NEC) | 非上場(2022年設立) | 非上場(xID株式会社) | TOPPANグループ (持株会社TOPPANHDは東証上場) | 東証プライム上場グループ(NTTデータ) | 東証プライム上場(TISI・3626) | 非上場(グローシップ・パートナーズのグループ会社) | 非上場(キヤノンMJグループ) |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
各eKYC提供企業の詳細
ここからは、各提供企業の特徴・実績・得意な業界・対応方式を、3つのタイプごとに詳しく紹介します。比較表で気になった企業の中身を、ここで確かめてください。
本人確認業務の代行(BPO)まで任せられる提供企業
システムの提供に加え、確認書類の審査や目視チェック、郵送対応まで引き受ける企業です。本人確認の運用負荷を抑えたい企業に向いています。
本人確認業務の代行(BPO)では、書類審査や目視チェックなどの作業を外部に委託できますが、任せられる範囲や料金、委託が認められる条件は依頼先によって異なります。代行の仕組みや依頼できる会社の選び方を詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
1. ネクスウェイの本人確認(eKYC)ソリューション(株式会社ネクスウェイ)

株式会社ネクスウェイが提供する本人確認ソリューション「NEXMATCH」は、オンライン本人確認から書類の目視チェック、転送不要郵便の発送追跡までをクラウドでまとめて扱えるサービスです。マイナンバーカードの公的個人認証(JPKI)やICチップ読み取りと容貌撮影を組み合わせる方式、郵送、SMS認証、法人確認までを1社で扱います。
確認業務の代行(BPO)では、書類の真贋判定や突合、機微情報のマスキング、反社チェックの代行検索、確認記録の暗号化保管まで引き受けます。ライブネス判定や書類の厚み判定といった機械判定に、人による目視を必ず組み合わせるダブルチェック体制を公式に示している点が特徴です。
料金は初期費用50,000円から、月額25,000円からの従量課金制で、JPKIは初期費用100,000円・月額10,000円からです。公式サイトでは導入実績300社以上、うち犯収法上の特定事業者で100社以上と公表しています。
2. ProTech ID Checker(株式会社ショーケース)

対象ページにタグを設置するだけで導入できるローコード型の本人確認サービスで、東証スタンダード市場に上場する株式会社ショーケースが開発・提供しています。撮影認証・ICチップ認証(マイナンバーカードや運転免許証ほか)・公的個人認証・対面IC認証を、管理画面の設定で切り替えて使えます。
AIによる自動審査で申込情報と本人確認書類を突合し、不備と判定されたデータだけを審査代行(BPO)に回す運用も可能です。BPOは株式会社ネクスウェイとの業務提携により、目視確認やマスキングなどを委託できます。
累計導入社数は500社以上(2026年10月時点)で、金融・古物買取・通信・不動産など幅広い業界で利用されています。導入は最短5営業日で、料金は公式に非公開のため個別見積もりとなります。
3. LIQUID eKYC(株式会社Liquid)

東証グロース市場に上場する株式会社ELEMENTSの子会社、株式会社Liquidが提供するeKYCサービスです。ITRの調査をもとにしたグループの発表では、eKYC市場のベンダー別売上金額シェアで7年連続1位とされています。
対応方式はマイナンバーカードの公的個人認証(JPKI)、ICチップ読み取りと容貌撮影を組み合わせる方式、スマートフォンに搭載したマイナンバーカードを使う方式です。容貌の真贋判定やカメラインジェクション攻撃の検知、顔や本人特定事項の使いまわし判定などの不正検知を備え、目視確認を代行するBPOサービスも用意しています。
グループ累計では契約事業者約700社・本人確認約1.5億件(2026年5月時点、Polarify eKYCを含む合算値)の実績を公表しています。料金は初期費用100万円から(0円プランもあり)、月額5万円から、件ごとの利用料は数十円から数百円です。
4. TRUSTDOCK(株式会社TRUSTDOCK)

2017年設立の株式会社TRUSTDOCKが運営する、個人の本人確認(eKYC)と法人確認(KYB)を1つの基盤で扱えるサービスです。API、JavaScriptアップローダー、自社のデジタル身分証アプリの3系統から実装方式を選べます。
目視確認を含む審査業務を専任スタッフに委託できるBPO込みのプランを、24時間365日体制で提供しています。券面を撮影する方式、ICチップ読み取りと容貌撮影を組み合わせる方式、マイナンバーカードの公的個人認証(JPKI)など、犯収法が定める複数の本人確認方式に幅広く対応します。
東京商工リサーチ調べでは、eKYCのコア機能を自社開発するサービスの区分で導入企業300社以上・導入社数1位(2024年12月時点)とされています。料金は初期費用と月額費用の構成で、具体額は非公開のため問い合わせが必要です。
5. オンライン本人確認(eKYC)総合サービス(大日本印刷株式会社)

1876年創業の印刷大手、大日本印刷株式会社(DNP)が、本人確認SDKを中核に、アプリや店頭端末まで含めて提供する本人確認サービスです。マイナンバーカードの公的個人認証と、ICチップ読み取りに容貌撮影を組み合わせる方式に対応します。
システムの提供にとどまらず、全国のBPO拠点を活用して本人確認(審査)業務そのものを24時間365日体制で代行します。審査は子会社の株式会社DNPコアライズが担い、オペレーターが14項目を目視で確認し、2名の結果が食い違う場合は3人目が最終判定するダブル審査を行います。
口座開設や申込アプリでりそな銀行・みずほ銀行・大和コネクト証券などに採用され、累計2,000万件以上のeKYC審査実績を公表しています。料金は初期費・運用固定費と処理件数に応じた従量費の構成で、金額は個別見積もりです。
6. 証明書類Web取得サービス(ヤマトシステム開発株式会社)

ヤマトホールディングスの子会社、ヤマトシステム開発株式会社が2012年から提供している非対面型のサービスです。本人確認と、申込に必要な証明書類の回収をWeb上で一括して完結できる点が特徴です。
本人確認書類をスマートフォンやパソコンからアップロードする方式に加え、2023年9月からはマイナンバーカードのICチップを読み取る公的個人認証に対応しました。地方銀行・クレジットカード会社・保険会社など、金融業界を中心に導入されています。
書類の目視確認から、不備があった場合の取り直し・督促対応までをアウトソーシングできる運用支援を備えます。導入実績は金融業界を中心に約170社(2023年3月時点)と公表されています。
eKYCシステムを自社サービスに組み込んで運用する提供企業
SDKやAPIを提供し、審査・運用は導入企業側で行うタイプです。自社のサービス体験に合わせて本人確認の流れを作り込みたい企業に向いています。
7. Polarify eKYC(株式会社ポラリファイ)

Polarify eKYCは、株式会社ポラリファイが提供するeKYCサービスです。本人確認書類の撮影と容貌の撮影を生体認証で照合し、スマートフォンアプリ向けのSDKとブラウザの両方で非対面の本人確認を完結させます。生体認証にはアイルランドのDaon社のアルゴリズムを採用しています。
対応する本人確認方式は、書類画像を送る方式、ICチップを読み取り容貌撮影と組み合わせる方式に加え、2027年4月の法改正後も使えるマイナンバーカードの公的個人認証(JPKI)まで提供済みです。2026年4月には三井住友カードに、デジタル庁「デジタル認証アプリ」を活用した公的個人認証サービスの提供を開始しています。
累計利用ユーザー数は2025年3月時点で6,000万人を突破し、ソニー銀行や楽天カードなど金融分野での導入実績を持ちます。2025年3月には、競合のLIQUID eKYCを手がける株式会社ELEMENTSの連結子会社となり、両サービスを合算したeKYC市場でのシェアをグループとして訴求しています。
8. Deep Percept for eKYC(シンプレクス株式会社)

金融機関向けのシステム構築を手がけるシンプレクス株式会社が、グループのAI専業会社・Deep Percept株式会社とともに開発したeKYCソリューションです。証券や暗号資産交換業など、金融領域の口座開設・申込での本人確認を主な対象としています。
専用アプリのインストールを必要とせず、Webブラウザ上で本人確認が完結する点を特徴としています。本人確認書類の顔写真と撮影した容貌画像をAIで照合し、AI-OCRによる書類の文字読み取り、入力情報との自動突合、書類の真贋判定、撮影時にランダムな指示を出すライブネスチェックを備えます。
OCR・顔照合・真贋判定などのAIエンジンを自社開発している点を訴求しており、周辺システムとの連携や個別カスタマイズに対応します。導入企業にはDMM.com証券やbitbankなどがあります。料金は要問い合わせです。
9. ダブルスタンダードeKYC(株式会社ダブルスタンダード)

撮影型からマイナンバーカードの公的個人認証まで、複数の本人確認方式を1社で提供するのがダブルスタンダードeKYCです。東証プライム上場の株式会社ダブルスタンダードが、自社のデータクレンジング・OCR・顔認証の技術を組み合わせて提供しています。
本人確認書類の撮影型、ICチップ読取型、公的個人認証(JPKI)型に加え、iPhoneに搭載したマイナンバーカード情報を使う方式まで、2027年4月の法改正で撮影型が原則廃止された後の移行先となる方式を自社内で一通り提供しています。
公的個人認証では、2022年1月に主務大臣の認定を受けた署名検証者として、事業者側の設備投資やシステム開発を抑えた本人確認を可能にします。累計処理実績は1,500万件以上で、セブン銀行や三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SBI証券など金融・証券での導入実績を持ちます。
10. eKYC支援サービス(株式会社日立製作所)

ネット上の申込から本人確認までを、スマートフォンやタブレットで完結させる金融機関向けのeKYCサービスです。株式会社日立製作所がSDK・APIの形態で提供し、金融機関が自社アプリのUIやブランドを保ったまま組み込めます。
本人確認書類の画像送信方式に加え、ICチップ情報を送り容貌撮影と組み合わせる方式、マイナンバーカードの公的個人認証(JPKI)に対応しています。2027年4月以降にICチップ読み取りが求められる改正犯収法を見据え、ICチップ読み取りと公的個人認証への対応を2025年9月時点で完了しています。同月からは、外付けカードリーダーを使ったiPadでのICチップ読み取りにも対応しました。
2020年の提供開始時に三菱UFJ銀行での採用が発表され、2025年9月には同行の店舗でタブレットによるICチップ読み取りの運用が始まっています。料金は個別見積もりです。
11. proost(株式会社ACSiON)

proost(プルースト)は、セブン銀行と電通総研が共同出資する株式会社ACSiONが運営する本人確認サービスです。本人の同意にもとづいて氏名・住所・顔画像などの本人確認情報をデータとして蓄積し、あらかじめ本人が許可した提携企業へ連携する仕組みを備えます。
利用者は、本人確認書類の撮影とセルフィー撮影で本人確認を行います。属性情報やアクセス情報から不正な口座開設を見分ける不正検知モデルや反社チェック機能を標準で搭載し、2023年7月には同一の顔画像の使い回しを検知する機能を銀行向けに追加しました。
スルガ銀行グループのローン申込、静岡銀行の口座管理、セブン-イレブンの「7NOW」の年齢確認など、業種をまたいだ導入実績があります。料金は要問い合わせです。
12. GMO顔認証eKYC(GMOグローバルサイン株式会社)

SSLサーバー証明書や電子証明書を発行する電子認証局、GMOグローバルサイン株式会社が提供するeKYCサービスです。スマートフォンで撮影した容貌と本人確認書類をAIが自動判定し、実在する人物かどうかを確認します。
本人確認書類を撮影する方式に加え、2026年6月からは専用アプリでICチップを読み取り容貌撮影と組み合わせる方式に対応しました。グループの電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」とAPI連携でき、本人確認から契約締結までをオンラインで完結できる点も特徴です。
初期費用はかからず、月数件からの小ロットでも使える従量課金制を採用しています。eKYCのシステム提供が中心で、審査業務を代行する場合の反社チェックは、株式会社ネクスウェイの本人確認BPOサービスと連携したオプションとして利用できます。
公的個人認証(JPKI)を軸に提供する企業
マイナンバーカードのICチップを使った公的個人認証の基盤を、認定を受けて提供する企業です。2027年の法改正後も使える確実な方式を重視する企業に向いています。
13. iTrust本人確認サービス(サイバートラスト株式会社)

iTrust本人確認サービスは、マイナンバーカードに加え運転免許証・在留カード・特別永住者証明書のICチップ読み取りに対応した、サイバートラスト株式会社のクラウド型本人確認サービスです。同社は2016年9月に公的個人認証(JPKI)のプラットフォーム事業者として主務大臣認定を受けています。
ICチップ読み取りを実装するeKYCライブラリ、読み取ったデータの真贋を検証する券面情報検証サービス、デジタル庁の「デジタル認証アプリ」と連携するSDKの3形態を、用途に応じて組み合わせられます。サーバー基盤は国内で運用するソブリンクラウドで、ISO/IEC 27017・27701の認証を取得しています。
導入先にはソフトバンクや日立製作所、マネーフォワードケッサイなどがあり、マイナンバーカードなどICチップの読み取りを本人確認の軸に据えたい企業に向いています。料金は要問い合わせで、法人向けの無料トライアルが用意されています。
14. e-NINSHO(株式会社野村総合研究所)

e-NINSHOは、株式会社野村総合研究所(NRI)が2017年4月に提供を開始した公的個人認証サービスです。同社は同年2月に総務大臣認定を取得し、マイナンバーカードの電子証明書を使った本人確認や署名検証をクラウドで提供しています。
本人確認・ログイン・現況確認・マイナンバー収集など6つの機能を備え、2025年7月からはiPhoneに搭載したマイナンバーカードによる本人確認にも対応しました。実物のカードをかざさず、Face IDやTouch IDの生体認証で手続きが完結します。
野村證券やPayPay銀行、LINE Pay、東京スター銀行など金融機関を中心に導入されており、プレスリリースでは「国内で最も多くの機関が利用する総務大臣認定の公的個人認証サービス」と説明されています。料金は要問い合わせです。
15. マイナンバーカード認証サービス(日本電気株式会社)

日本電気株式会社(NEC)のマイナンバーカード認証サービスは、カードの電子証明書と暗証番号(PIN)を用いる公的個人認証サービスです。容貌の画像を照合する方式ではなく、ICチップ内の電子証明書の検証で本人確認を行います。NECは2017年12月に総務大臣認定を取得しています。
本人確認・ID管理・電子署名・現況確認の4つの機能を1つのSDKで提供し、Webサーバーへ組み込むブラウザ版モジュールも用意されています。事業者の既存アプリやWebサービスに組み込んで利用する構成です。
SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)のカードローン審査や、長崎県の図書館利用者登録など、金融機関と自治体の双方に採用例があるのが導入実績の特徴です。料金は要問い合わせとなります。
16. ポケットサインVerify(ポケットサイン株式会社)

ポケットサインVerifyは、2022年設立のポケットサイン株式会社が提供する、公的個人認証(JPKI)に対応したeKYCのAPI/SDKです。同社はマイナンバーカードの電子証明書の検証をJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)に問い合わせる、デジタル庁認定のプラットフォーム事業者です。
署名検証や証明書の失効確認を行うVerify APIと、自社アプリにカード読み取り機能を組み込むVerify SDKを提供し、SDKはiOS・Android・Web・Flutter・React Nativeに対応します。カードを都度かざさずスマートフォンだけで認証が完結する「スマホJPKI」にも対応済みです。
初期費用は300,000円(税抜)で件数に応じたボリュームディスカウントが用意され、以降は署名検証・現況確認の従量課金(単価は要問い合わせ)です。無料の開発用モック環境があり、導入までの期間は平均2〜3か月とされています。
17. xID(xID株式会社)

xIDは、マイナンバーカードの公的個人認証(JPKI)を軸にしたデジタルIDサービスで、xID株式会社が自治体向けと民間事業者向けの両方に提供しています。自治体向けのxIDアプリは400以上の自治体が導入し、民間事業者にはxID APIやxID SDKとして提供されています。
利用者のスマートフォンアプリでカードを読み取りAPIで結果を受け取る方式と、自社アプリにJPKI機能を直接組み込むSDK方式を選べます。SDKはNTTデータのBizPICOとの連携で提供され、金融機関・通信事業者向けには電子署名の検証や証明書の失効確認、保管を担うソリューションも用意されています。
認証認可APIと基本4情報を取得する本人確認APIには民間事業者向けの無料プランがあり、小規模に検証を始めてから導入を判断したい事業者が着手しやすい構成です。xID APIは2024年2月時点で90社以上に提供されています。料金の詳細は要問い合わせです。
18. TOPPANエッジ 本人確認アプリ(TOPPAN株式会社)

TOPPANエッジ 本人確認アプリは、印刷事業を母体とするTOPPAN株式会社(旧TOPPANエッジ株式会社)が提供する「マイナンバーカード×スマホ」のeKYCアプリです。スマートフォンのNFCでカードを読み取り、公的個人認証(JPKI)の電子証明書で本人確認を完結させます。
本人確認書類の画像や顔写真の撮影を必要としない点が特徴で、凸版印刷時代の2017年3月から総務大臣認定のJPKIプラットフォーム事業者として提供してきた基盤を使っています。同じ基盤は電子契約のAdobe Acrobat Sign連携など、グループの複数サービスでも共用されています。
銀行口座やクレジットカードの新規申込、古物商での買取時の本人確認、シェアリングサービスなどでの利用が公式に挙げられています。料金は要件ごとに変わるため要問い合わせとなります。
19. BizPICO(株式会社NTTデータ)

BizPICOは、株式会社NTTデータが提供する本人確認(eKYC)ソリューションです。2010年にIC運転免許証を使った本人確認サービスとして始まり、2016年にマイナンバーカードの公的個人認証(JPKI)対応版として本格提供を開始しました。犯罪収益移転防止法と携帯電話不正利用防止法に対応します。
マイナンバーカードの電子証明書を使った基本4情報の確認や利用者認証に加え、証明書の失効情報と突き合わせる現況確認、本人確認結果を証跡として保管する機能を備えます。2019年には容貌の画像とICチップ読み取りを組み合わせる方式にも対応しました。
公式サイトでは導入自治体・事業者数200以上、3か月間で190万件以上の処理実績を掲げています(集計時点の記載なし)。行政と民間の手続きをまたぐデータ連携基盤「BizMINT」と組み合わせた自治体での採用例もあります。料金は要問い合わせです。
20. マイナンバーカード本人確認サービス(TISI株式会社)

マイナンバーカード本人確認サービスは、TISI株式会社(旧TIS株式会社)が提供するAPI連携型の本人確認サービスです。同社は2021年12月に公的個人認証(JPKI)のプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得しており、導入企業は自前でJ-LISへの接続基盤を構築せずにマイナンバーカードの電子証明書の有効性確認を利用できます。
マイナンバーそのものを取得せずに、署名用電子証明書の有効性確認と、氏名・住所・生年月日・性別の基本4情報の入力補助を行います。2025年にはデジタル庁の「デジタル認証アプリ」との連携により、導入企業側での読み取りアプリの独自開発が不要になりました。対面・非対面の双方の本人確認に対応します。
2026年4月施行の改正携帯電話不正利用防止法と、2027年4月施行予定の改正犯収法の双方への対応を公式に掲げています。問い合わせ窓口は平日の9〜17時(昼休みを除く)に対応し、料金は従量課金制で要問い合わせです。
21. CrowdShip Trust(クラウドシップ株式会社)

CrowdShip Trustは、クラウドシップ株式会社が2025年2月に提供を開始した、公的個人認証(JPKI)に対応したオンライン本人確認サービスです。運営はグローシップ・パートナーズ株式会社のグループ会社が担っています。
デジタル庁の「デジタル認証アプリ」と連携するため、利用企業は専用アプリを新規開発せずにマイナンバーカードによる本人確認を組み込めます。既存のスマートフォンアプリや会員サービスへのAPI組み込みにも対応し、2024年11月に主務大臣認定を取得しています。
ネット証券の口座開設や、クラウドファンディング・セキュリティトークンの投資家登録などでの活用が想定されています。セキュリティトークン社債の投資家登録でCrowdShip Trustを採用したネイチャーイン大瀬館では、投資家の半数以上がマイナンバーカードによる本人確認を選んだと発表されています。料金は要問い合わせです。
22. Primagest Trust Services(株式会社プリマジェスト)

Primagest Trust Servicesは、スキャナやBPOなどイメージ情報ソリューションを手がける株式会社プリマジェストが、2026年5月に立ち上げた本人確認の開発プラットフォームです。同社は2024年にキヤノンマーケティングジャパングループの傘下に入り、2026年1月に公的個人認証(JPKI)のプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得しています。
公的個人認証をコアに、スマートフォン搭載のマイナンバーカードやICチップ読み取りに対応し、対面・非対面の双方の本人確認をSDK/APIで自社サービスに組み込めます。キヤノンマーケティングジャパンのカードリーダー「ID-MY2」やデジタル庁の「デジタル認証アプリ」とも連携します。
千葉興業銀行では、キヤノンマーケティングジャパンと共同で、ICチップ読み取りと公的個人認証を使った窓口の本人確認が2026年5月から全店舗で順次運用されています。対面・非対面の両方に対応する設計のため、2027年の法改正で求められる方式への移行を見据える企業の選択肢になります。料金は要問い合わせです。
2027年の法改正とeKYC提供企業の対応
ここでは、提供企業を選ぶうえで押さえておきたい2027年の法改正の要点を整理します。どの提供企業を選ぶかに直結する変更です。

2027年4月1日、犯罪収益移転防止法(犯収法)の施行規則の改正が施行されます。これにより、容貌の画像と写真付き本人確認書類の画像を送信する方式(通称ホ方式)が、オンラインの本人確認方法として認められなくなる見込みです。偽造書類やなりすましへの対策を強化する趣旨の見直しとされています。
出典・参考資料(1件)
改正後もオンラインで使える本人確認方式は、容貌の画像とICチップ情報の読み取りを組み合わせる方式、マイナンバーカードの公的個人認証(JPKI)を使う方式、認定を受けた事業者の電子証明書を使う方式などに限られます。いずれもICチップや公的個人認証を使う、より確実性の高い方式です。
そのため提供企業を選ぶ際は、現在の対応方式だけでなく、改正後に残る方式に対応しているか、移行の計画や支援があるかを確認することが欠かせません。公的個人認証を軸にする提供企業や、複数方式に対応する提供企業は、この移行への備えという観点で有力な選択肢になります。
この移行は、提供企業が導入現場で受け止めている方式の変化にも表れています。本人確認の導入現場に関わる提供企業は、現場で選ばれる方式の移り変わりを次のように語っています。

現在は法令改正の影響でICチップを用いた本人確認が主流になっているため、非対面ではICチップ認証を組み合わせる方式のご利用がもっとも多くなっています。あわせて、対面についても改正の対象となっているため、こちらもICチップの読み取りを伴う新しい方式への引き合いが増えている状況です。
オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に行うための安全・確実な本人確認を行うためのサービスです。この仕組みは、「公的個人認証法」に基づき、「国と地方公共団体が共同で管理する法人である地方公共団体情報システム機構」により運営されており、最も高いレベルのセキュリティや信頼性を備えています。
出典:公的個人認証サービス(JPKI)による本人確認|デジタル庁
2025年・2027年の改正で何がどう変わり、廃止される撮影型の方式からICチップ読み取りや公的個人認証(JPKI)へどう移行すればよいか、スケジュールと具体的な対応ポイントは以下の記事で詳しく解説しています。
まとめ
eKYCの提供企業は、本人確認の専業ベンダー、大手グループ系、公的個人認証(JPKI)を軸にする事業者まで幅広く、各社の訴求する実績は調査基準が異なります。自社に合う提供企業を見つけるには、市場シェアや導入社数をその根拠まで含めて読み解き、対応する本人確認方式・得意な業界・企業規模・料金を同じ軸で見比べることが近道です。
運用スタンスで絞るなら、確認業務の代行まで任せたい企業はBPO型を、自社のサービスに作り込みたい企業は自社運用型を、2027年の法改正後も使える確実な方式を重視する企業は公的個人認証を軸にする提供企業を軸に検討すると、候補を素早く絞り込めます。具体的な企業名は比較表と診断ツールで確認し、気になった企業の資料をまとめて取り寄せて、機能や料金の詳細を比べてみてください。
ここまで提供企業の顔ぶれを広く見てきましたが、候補を数社に絞り込んだうえで、導入費用・本人確認方式・不正対策の観点から失敗しない選び方を確かめたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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よくある質問(FAQ)
Q. eKYC(オンライン本人確認)とは何ですか?
A. eKYCとは、スマートフォンのカメラでの撮影や本人確認書類のICチップ読み取りを使い、対面せずにオンラインで本人確認を完結させる仕組みです。electronic Know Your Customer の略で、口座開設や契約・会員登録の申し込みを非対面で受け付ける際に、郵送や店頭での確認に代えて使われます。
この仕組みを自社サービスに組み込むためのシステムやアプリを提供しているのが、本記事で扱うeKYC提供企業(ベンダー)です。
Q. eKYC提供企業にはどのような種類がありますか?
A. eKYC提供企業は、本人確認を専門に手がける専業ベンダー、印刷・システム会社など金融実務を支えてきた大手グループ系、マイナンバーカードの公的個人認証(JPKI)を認定事業者として提供する企業の3つに大きく分かれます。
運用の観点では、確認書類の審査まで代行(BPO)してくれる企業、SDK・APIを提供して審査・運用は自社で行う前提の企業、公的個人認証を軸にする企業に整理できます。自社が「本人確認をどこまで任せたいか」を決めると、候補を大きく絞り込めます。
Q. eKYC提供企業は何を基準に選べばよいですか?
A. 対応する本人確認方式(特に2027年の法改正後も使える方式か)、自社の業界での導入実績、確認業務の代行(BPO)の有無、料金体系、企業規模・財務基盤の5つの視点で比べるのが基本です。とくに各社が掲げる「シェアNo.1」「導入社数No.1」は調査基準が異なるため、数値の大小だけでなくその根拠まで確認することが欠かせません。自社の要件を整理したうえで、複数社を同じ軸で見比べて候補を絞り込みます。
Q. eKYC提供企業の「シェアNo.1」「導入社数No.1」はどう読み解けばよいですか?
A. 各社の「No.1」は、調査会社・集計対象・時点がそれぞれ異なるため、横並びで単純に比較することはできません。市場調査会社による金額ベースのシェア、信用調査会社が数えた導入社数、累計の本人確認件数など、指標の種類も単位もまちまちです。
たとえば同じ「導入社数No.1」でも、自社開発のeKYCに限った集計か、代理販売を含むかで母数は変わります。その数値が「何を・どの範囲で・いつ集計したものか」という出典まで確かめて読み解くことが大切です。
Q. 2027年4月の法改正でeKYCの本人確認はどう変わりますか?
A. 2027年4月1日施行の改正犯収法(施行規則)により、容貌の画像と写真付き本人確認書類の画像を送るだけの方式が、オンラインの本人確認方法として使えなくなる見込みです。
改正後に使えるのは、容貌の画像とICチップ情報の読み取りを組み合わせる方式、マイナンバーカードの公的個人認証(JPKI)を使う方式、認定を受けた事業者の電子証明書を使う方式など、ICチップや公的個人認証を用いる確実性の高い方式に限られます。提供企業を選ぶ際は、改正後も残る方式に対応しているか、移行の計画や支援があるかを必ず確認してください。
出典・参考資料(1件)
Q. eKYC提供企業に本人確認業務の代行(BPO)まで任せられますか?
A. 提供企業によっては、eKYCシステムの提供に加えて、確認書類の審査・目視チェック・郵送対応といった本人確認業務そのものの代行(BPO)まで任せられます。社内に本人確認の人員やノウハウが乏しい企業や、確認業務の負荷を抑えたい企業に向いています。
一方で、SDK・APIを提供し審査・運用は導入企業側で行う自社運用型の企業もあり、BPOがオプションの別料金となる場合もあります。自社で審査まで回せる体制があるかどうかで、必要なタイプが変わります。
Q. 公的個人認証(JPKI)を使うeKYCとは何ですか?
A. 公的個人認証(JPKI)を使うeKYCとは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を読み取り、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に照会して本人確認を行う方式です。なりすましや申請内容の改ざんをオンラインで確実に検知できるため、2027年の法改正後も使える方式として存在感を増しています。
この方式を提供するには主務大臣またはデジタル庁の認定を受けたプラットフォーム事業者である必要があり、認定事業者の基盤を使うことで、導入企業は自前でJ-LISへの接続基盤を構築せずに本人確認を組み込めます。
出典・参考資料(1件)
Q. eKYCの導入費用の相場はどのくらいですか?
A. eKYCの料金は初期費用・月額費用・本人確認の件数に応じた従量課金の組み合わせが一般的で、初期費用は無料から数十万円、月額は数万円から、件ごとの単価は数十円から数百円程度が一つの目安です。
ただし料金を公開している企業と、要件に応じた個別見積もりとする企業があり、確認業務の代行(BPO)が別料金になる場合もあります。月額が安くても件数単価が高いことがあるため、想定する月間の本人確認件数と代行の要否を踏まえ、総額で比べることが大切です。
Q. eKYCの導入から利用開始までどのくらいの期間がかかりますか?
A. eKYCの導入期間は提供企業や実装方式によって幅があり、タグ設置型やローコード型なら最短5営業日程度、SDK・APIを自社アプリに組み込む場合は数か月程度が目安です。
管理画面の設定だけで本人確認方式を切り替えられるタイプは短期間で始めやすく、公的個人認証(JPKI)を自社アプリに組み込む場合は相応の開発期間を見込む必要があります。導入スケジュールに制約がある場合は、実装方式ごとの所要期間を提供企業に確認しておくと安心です。
Q. マイナンバーカードを持っていない利用者の本人確認もできますか?
A. マイナンバーカードを持たない利用者でも、ICチップ付きの運転免許証や在留カードなどを読み取る方式に対応した提供企業であれば、2027年の法改正後も本人確認が可能です。公的個人認証(JPKI)はマイナンバーカードを前提としますが、ICチップ情報と容貌の画像を組み合わせる方式は、ICチップを搭載した他の本人確認書類にも対応できる場合があります。
自社の利用者層にマイナンバーカード未保有者が多いと見込まれる場合は、対応できる本人確認書類の種類を提供企業に確認してください。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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