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コンビニ決済の導入費用はいくら?初期費用・月額・決済手数料の相場と負担先を解説

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収納・集金代行(個人向けサービス用)比較表(2026年版)

クレジットカードを持たない顧客や、銀行振込を面倒に感じる顧客を取りこぼさないために、コンビニ決済の導入を検討する事業者は少なくありません。通販・ECや、月謝・会費・サブスクリプションのように継続して代金を受け取る事業では、支払い手段にコンビニ決済を加えると、申し込みや購入の離脱を抑えやすくなります。

一方で気になるのが「導入にいくらかかるのか」です。コンビニ決済の費用は、大きく分けて初期費用・月額費用・1件ごとの決済手数料の3つで構成され、提供するサービスや支払い方式によって金額が変わります。各社の料金ページを見比べても、自社が結局いくら払うのかが掴みにくいと感じたことはないでしょうか。

本記事では、コンビニ決済の導入にかかる費用の内訳と相場、払込票方式とオンライン支払番号方式のコスト差、手数料を事業者と利用者のどちらが負担するかの考え方を整理します。あわせて、コンビニ決済に対応した主要なサービスの費用を比較し、料金を公開しているサービスは実額を、個別見積もりのサービスは要問い合わせであることを示します。

自社の客単価や件数に当てはめて、導入コストを見積もる判断材料としてお役立てください。

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コンビニ決済の導入費用は「初期費用・月額・1件ごとの決済手数料」の3つ

はじめに、コンビニ決済の導入にかかる費用の全体像を押さえておきましょう。費用は大きく3つに分かれ、どれがかかるか・いくらかかるかは利用するサービスによって変わります。

目安としては、初期費用は0円〜数万円、月額費用は0円〜1万円台、1件ごとの決済手数料は数十円〜数百円の定額、または決済金額の数%が中心です。初期費用・月額費用を0円に抑え、1件ごとの手数料だけで利用できるサービスもあります。金額に幅が出るのは、料金の決め方がサービスごとに異なるためで、くわしくは次の各項目で整理します。

費用3区分それぞれの意味・内訳

3つの費用は、それぞれ次のような性質を持ちます。自社がどこにコストをかけるかを考える出発点になります。

  • 初期費用:導入時に一度だけかかる費用。システムへの登録や初期設定の費用で、0円のサービスもあります
  • 月額費用(固定費):毎月かかる基本料金。利用件数に関わらず発生し、0円のプランもあれば、数千円〜1万円台のサービスもあります
  • 1件ごとの決済手数料:コンビニで1回支払いが行われるたびにかかる費用。1件あたり数十円〜数百円の定額が中心で、サービスによっては決済金額に対する料率(数%)の場合もあります

コンビニ決済の1件ごとの手数料は、クレジットカード決済のように「決済金額の数%」ではなく、金額にかかわらず1件いくらの定額が中心である点が特徴です。そのため、客単価が低く件数が多いほど、手数料の負担感は相対的に大きくなります。この1件あたりの手数料は次の項目でくわしく見ていきます。

費用の相場早見表

3区分の相場をまとめると次のとおりです。あくまで目安で、実際の金額は各サービスの料金体系と利用条件によって変わります。

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費用区分初期費用月額費用1件ごとの決済手数料その他
相場の目安0円〜数万円0円〜1万円台数十円〜数百円(定額)/決済額の数%5万円以上の受取で印紙代200円など
補足0円のサービスも多い固定費。0円プランもある定額が中心。金額帯で変わる場合あり方式・金額により加算されることがある

この相場は、料金を公開しているサービスと代表的な決済代行の公開料金(2026年11月時点)をもとにした目安です。コンビニ決済は料金を個別見積もりとするサービスも多いため、公開しているサービスは実額を、非公開のサービスは見積もりを取る際の観点を、記事後半の比較で示します。

1件ごとの決済手数料はいくら?

ここからは、コンビニ決済でもっとも費用に効く「1件ごとの決済手数料」を掘り下げます。コンビニ決済の手数料は、1件あたりの定額で設定されることが多く、決済金額の帯によって金額が変わるサービスもあります。

料金を公開しているサービスをみると、1件あたりの手数料はおおむね100円〜500円程度です。払込票方式では1件130円前後、ペーパーレス方式では1件150〜500円程度、会費・月謝などの継続集金では決済金額の3.5%に1件100〜150円を加える料金が見られます。1件定額が中心のため、客単価が低いほど手数料の負担は重くなります。

決済できる1件あたりの金額には上限があり、コンビニ収納ではおおむね30万円が上限とされています。上限の表記はサービスによって「30万円未満」「30万円以下」と分かれるため、高額の取引を扱う場合は利用するサービスの規定を確認しておく必要があります。

出典・参考資料(1件)

コンビニ決済は口座振替と組み合わせて使われることも多く、30万円の上限を超える取引をどう扱うかは運用の設計に関わります。コンビニ決済と口座振替の両方を提供するリコーリース株式会社は、両者の使い分けについて次のように説明しています。

那須田氏
リコーリース株式会社 BPO本部 BPO営業部 マーケティング課
那須田氏
独自インタビューより

一方でコンビニ決済は、スポット回収で利用されることが多いです。また、メインの回収に口座振替を利用し、未収金回収のサブとしてコンビニ決済を併用する運用もあります。なおコンビニ決済は、払込金額の上限が30万円のため、それを超える場合は口座振替の導入が必要になります。

また、1回の受取金額が5万円以上になると、受領書に対する印紙税として1件あたり200円が加算される場合があります。これはサービスの手数料ではなく、金銭の受取書(領収書)にかかる税金で、5万円未満の受取は非課税です。高単価の商品を扱う場合は、この印紙代も費用に含めて考えておくと見積もりがずれにくくなります。

出典・参考資料(1件)

金額帯別の決済手数料(コンビニチェーンによる差は小さい)

決済手数料は、どのコンビニチェーンで支払われたかによって細かく変わるというより、サービスが定める料金表(1件あたりの定額、または決済金額の帯ごとの金額)に沿って決まるのが一般的です。対応するチェーンは、セブン-イレブン・ファミリーマート・ローソン・ミニストップなど主要チェーンを広くカバーするサービスが多くなっています。

金額帯で手数料が変わる例として、あるコンビニ決済代行の公開料金(2026年11月時点)では、決済金額が1,999円までは1件150円で、金額が上がるほど段階的に高くなります。5,000円以上は決済金額の4%という料率が適用される例もあり、低額の決済では定額、高額になると料率に近づく設計です。自社の客単価がどの帯に入るかを確認することが大切です。

出典・参考資料(1件)

客単価・件数で変わる手数料のシミュレーション

1件ごとの手数料が定額の場合、同じ手数料でも客単価によって負担の重さが変わります。手数料を1件150円と仮定して、客単価別に手数料率に換算してみましょう。

  • 客単価1,000円のとき:150円 ÷ 1,000円 = 実質15%の負担
  • 客単価3,000円のとき:150円 ÷ 3,000円 = 実質5%の負担
  • 客単価10,000円のとき:150円 ÷ 10,000円 = 実質1.5%の負担
1件150円の定額手数料を客単価別に実質負担率へ換算した図。客単価1,000円では150円÷1,000円で実質15%と負担が重く、客単価3,000円では実質5%、客単価10,000円では実質1.5%と、客単価が上がるほど実質負担は軽くなる。

このように、定額の手数料は客単価が低いほど利益を圧迫しやすくなります。月あたりの件数が多ければ、月額費用の有無よりも1件あたりの手数料の差が総額に効いてきます。自社の客単価と月間の想定件数を当てはめ、「1件の手数料 × 月間件数 + 月額費用」で月々の総額を見積もると、サービスごとの違いを比べやすくなります。

たとえば月に200件の決済がある事業者が、1件150円のペーパーレス方式を使う場合、手数料は月30,000円(150円 × 200件)です。これに月額費用(相場は0〜1万円程度)を加えた額が毎月の負担になります。

同じ200件でも1件100円のサービスなら手数料は月20,000円で、1件あたり50円の差が月1万円の差になります。件数が多い事業者ほど、1件あたりの手数料をどれだけ抑えられるかが毎月の総額を左右します。

払込票方式とオンライン支払番号方式でコストはどう違うか

コンビニ決済には、支払いの受け渡し方法によって大きく2つの方式があり、それぞれコスト構造が異なります。どちらを使うかで費用だけでなく手間も変わるため、違いを押さえておきましょう。

コンビニ決済の2つの方式のコスト差を比較した図。払込票方式は紙の払込票を郵送してレジで支払う方式で、発行料・用紙代・郵送費が1件ごとに上乗せされコストは高くなりがち、定期請求や高齢層向け。オンライン支払番号方式は支払番号をメールやWebで案内し、紙の発行・郵送が不要なため費用を抑えやすく、ECやオンライン完結向け。

払込票方式は、事業者が顧客に紙の払込票(払込用紙)を郵送し、顧客がそれをコンビニのレジに持参して支払う方法です。クレジットカードを持たない顧客や高齢の顧客にも使いやすい一方、払込票の発行料・用紙代・郵送費が1件ごとに上乗せされるため、オンライン方式よりコストが高くなりがちです。請求書や検針票と一緒に送る定期請求などに向いています。

オンライン支払番号方式(ペーパーレス方式)は、事業者が顧客に支払番号(払込票番号や受付番号)をメールやWeb画面で伝え、顧客がコンビニの端末やレジでその番号を入力して支払う方法です。紙の発行・郵送が不要なため費用を抑えやすく、ECや会員登録のオンライン完結と相性が良いのが特徴です。

費用を重視するなら、紙の発行・郵送コストがかからないオンライン支払番号方式が有利です。ただし、顧客層や請求のタイミング(紙の請求書に同封したいか)によっては払込票方式が適する場合もあるため、自社の顧客に合った方式を選ぶことが大切です。両方式に対応し、使い分けられるサービスもあります。

コンビニ決済に対応した主要サービスの費用を比較

ここからは、コンビニ決済に対応した主要なサービスの費用を、初期費用・月額費用・1件ごとの決済手数料・対応方式・入金サイクルの観点で比較します(2026年11月時点)。料金を公開しているサービスは実額を示し、個別見積もりのサービスは「要問い合わせ」としています。

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サービス名リコーリース 集金代行サービスサブスクペイPaysys(ペイシス)電算システム コンビニ収納代行サービス会費ペイビリングシステム 収納代行三井住友カード 決済ステーションNTTファイナンス 回収代行サービスPGマルチペイメントサービスenpay(エンペイ)
初期費用0円要問い合わせ0円(BtoB向けプラン)0円(払込票方式)0円要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ0円
月額費用0円(従量制)要問い合わせ要問い合わせ払込票方式:15,000円(税別)
ペーパーレス方式:0円
0円要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ(月額基本料あり)要問い合わせ要問い合わせ(月額利用料あり)
1件ごとの決済手数料要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ払込票方式:130円(税別)
ペーパーレス方式:150〜500円
決済額の3.5%+1件100円
(2026年12月1日から150円。口座登録時は別途500円)
要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ
対応方式払込票方式オンライン支払番号(ペーパーレス)オンライン支払番号払込票・ペーパーレス方式の両対応コンビニ決済(方式は要確認)払込票・ペーパーレス方式の両対応払込票・受付番号方式の両対応払込票方式
(コンビニ・銀行・バーコード)
コンビニ決済(PAYSLE等)コンビニ払い(LINE請求)
入金サイクル要問い合わせ月末締め・翌月16日または翌月末月1回または月2回要問い合わせ末締め・翌月15日払い要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ
(早期入金オプションあり)
要問い合わせ
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る公式資料を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る

コンビニ決済の手数料は事業者・利用者どちらが負担する?

コンビニ決済の手数料を、事業者と利用者のどちらが負担するかは、導入時に事業者が選べるのが一般的です。それぞれにメリットとトレードオフがあるため、自社の状況に合わせて判断しましょう。

事業者負担・利用者負担のメリットとトレードオフ

事業者が手数料を負担する場合、顧客は表示価格だけを支払えばよいため、支払い途中の離脱を抑えやすく、購入体験を損ないません。その分、手数料は事業者の利益から差し引かれます。客単価が低く件数が多い事業では、この負担が積み重なります。

利用者に手数料を負担してもらう場合、事業者のコストは抑えられますが、支払い時に手数料が上乗せされることで購入をためらう顧客が出る可能性があります。判断の材料になるのは、客単価(低いほど手数料率の体感が大きい)・競合が手数料を取っているか・顧客層(手数料に敏感か)などです。

利用者に手数料を負担してもらう場合の考え方

利用者に手数料を負担してもらう運用自体は、多くのコンビニ決済サービスで選択できます。実際に、通販の代金引換や払込票では「決済手数料◯円(税込)はお客様負担」と案内している事業者が見られます。

ただし、通信販売で利用者に手数料を負担してもらう場合は、特定商取引法にもとづき、販売価格や送料のほかに購入者が負担すべき金銭があるときは、その内容と金額を表示する義務があります。コンビニ決済の手数料を顧客に求めるなら、申込画面や販売ページに手数料の金額を明示しておく必要があります。

出典・参考資料(1件)

入金サイクルと振込手数料など費用に効く周辺コスト

導入費用と決済手数料のほかに、資金繰りに関わる周辺コストも確認しておきましょう。見落とすと、手元に入金されるまでの期間や差し引かれる手数料で、想定とずれが生じます。

コンビニで支払われた代金は、サービスを経由して事業者の口座に入金されます。この入金サイクルはサービスによって異なり、「月末締め・翌月15日入金」のように締め日と入金日が決まっている形が一般的です。入金までの期間が長いと、売上が立ってから現金化するまでに時間がかかるため、資金繰りに影響します。

入金までの期間の長さは、資金繰りだけでなく、万が一サービス提供会社が破綻した場合に回収済みの代金を取り戻せるかという点にも関わります。この点について、弁護士の阿部由羅氏は次のように指摘しています。

阿部由羅氏
ゆら総合法律事務所 代表弁護士(埼玉弁護士会)
阿部由羅氏
専門家コラムより

顧客から回収した代金が、何日後に事業者へ送金されるのかを確認しましょう。送金までの期間が長いほど、破綻時に回収できなくなるリスクが高まります。

また、入金のたびに振込手数料がかかる場合や、入金サイクルを早める「早期入金」にオプション費用がかかる場合があります。1件ごとの決済手数料だけでなく、こうした周辺コストも含めた総額で比べると、実際の負担を正しく把握できます。

費用を抑えて自社に合うコンビニ決済対応の決済代行を選ぶには

最後に、費用を抑えつつ自社に合うサービスを選ぶための観点を整理します。コンビニ決済は単体で導入するより、カードや口座振替など複数の支払い手段をまとめて扱える決済代行サービスで導入すると、管理の手間とコストを抑えやすくなります。

口座振替や掛け払いなども含めて集金の手段をまとめて扱える集金代行サービスは、提供会社ごとに対応手段や手数料の体系が異なります。コンビニ決済を他の集金手段と一本化して導入したい場合は、以下の記事で各社の手数料相場と選び方を比較できます。

サービス選びのチェックポイント

次の観点で候補を見比べると、費用対効果を判断しやすくなります。

  • 総コストで比べる:初期費用・月額費用・1件ごとの決済手数料・振込手数料を合算し、自社の想定件数で月々の総額を試算する
  • 料金が明確か:手数料や月額が公開されているか、要問い合わせかを確認し、見積もりを取って比べる
  • 対応方式と対応チェーン:払込票方式・オンライン支払番号方式のどちらが必要か、主要なコンビニをカバーしているか
  • 入金サイクル:締め日・入金日が自社の資金繰りに合うか、早期入金の可否
  • ほかの支払い手段との一括導入:カード・口座振替・銀行振込などをまとめて扱えると、管理とコストを抑えやすい

これらの観点で候補を絞り込むために、コンビニ決済に対応した主要なサービスを次に紹介します。費用の比較は前掲の比較表とあわせて確認してください。なお、コンビニ決済に対応した決済代行を手数料や選び方の観点からさらに詳しく比較したい場合は、コンビニ収納代行・決済代行のおすすめ9社の手数料を比較!コンビニ払いの選び方も解説もあわせてご覧ください。

本記事で紹介するコンビニ決済対応サービス

1. リコーリース 集金代行サービス(リコーリース株式会社)

リコーリース 集金代行サービスの公式サイト画面

リコーリース株式会社が1984年から手がける集金代行サービスで、口座振替とコンビニ決済の2つを柱に請求・回収を代行します。コンビニ決済は、公式サイトによれば全国約66,000店舗のコンビニ・ドラッグストア等が受付窓口となる払込票方式で、1回あたりの払込上限は30万円です。

費用は初期費用0円・サービスを使わなかった月は基本料0円の従量制で、請求1件から利用できます。コンビニ決済1件あたりの手数料は、取扱商品などをヒアリングしたうえでの個別見積もりで、公式サイトでは具体額を公開していません(2026年11月時点)。

この個別見積もりが何をもとに決まるのかについて、同社は次のように説明しています。

那須田氏
リコーリース株式会社 BPO本部 BPO営業部 マーケティング課
那須田氏
独自インタビューより

料金はお見積りで提示しています。取扱件数が大きな基準となり、導入時に想定される取扱件数をヒアリングし、それに基づいて金額を提示します。

2. サブスクペイ(株式会社ROBOT PAYMENT)

サブスクペイの公式サイト画面

株式会社ROBOT PAYMENTが提供する、継続課金・サブスクリプション向けの決済・顧客管理システムです。クレジットカードや口座振替、銀行振込と並んでコンビニ決済をペーパーレス方式(オンライン支払番号方式)で扱え、複数の決済手段を一元管理できます。累計14,000社以上の導入実績を公式サイトで掲げています。

初期費用・月額費用はいずれも都度見積りで、コンビニ決済の手数料も都度見積りです(公式料金ページ)。入金は原則として毎月末締めで、翌月16日または翌月末のいずれかとなります。コンビニ決済を単体ではなく、カードや口座振替とまとめて導入したい事業者に向いています。

3. Paysys(ペイシス)(株式会社ペイメントフォー)

Paysys(ペイシス)の公式サイト画面

システム開発を必要とせずに導入できる点を軸にしたオンライン決済サービスで、株式会社ペイメントフォーが提供しています。管理画面で発行した請求URLをメール・SMS・LINEなどで送るだけで、クレジットカードのほかコンビニ決済・ペイジー(金融機関のATMやネットバンキングでの支払い)・銀行振込などで回収できます。コンビニ決済は、オンラインで支払番号を案内する方式です。

料金は個別見積りで、法人間取引向けのプランでは初期費用0円・決済手数料〜1.99%を公式プレスリリースやカタログで提示しています(コンビニ決済など手段ごとの単価は見積りで確定)。個人向け(BtoC)は売上規模に応じて手数料が変わり、入金サイクルは月1回または月2回です。

4. 電算システム コンビニ収納代行サービス(株式会社電算システム)

電算システム コンビニ収納代行サービスの公式サイト画面

株式会社電算システムが1997年から提供するコンビニ収納代行サービスで、同社は「民間企業で初めてコンビニ収納代行を開始した」と説明しています。紙の払込票をレジで支払う払込票方式と、払込票を発行しない電子バーコード(ペーパーレス)方式の両方に対応し、公式サイトによれば約65,000店舗のコンビニ・ドラッグストア等で支払えます。

払込票方式は初期費用0円・月額15,000円(税別、エンドユーザーの支払いがあった月のみ)で、収納手数料は1件130円(税別)、振込事務手数料は1回500円(税別)です。ペーパーレス方式は月額基本料が無料で、収納手数料は決済額に応じて1件150〜500円となります。方式ごとに費用構造が異なるため、想定件数や客単価に合わせて選べます。

5. 会費ペイ(株式会社ペイメントフォー)

会費ペイの公式サイト画面

スクール・フィットネス・教室・協会など月額制ビジネスの会費・月謝集金に特化したサービスで、株式会社ペイメントフォーが提供しています。クレジットカード・口座振替とあわせてコンビニ決済に対応し、ファミリーマート・ローソン・ミニストップなどの主要チェーンで支払えます。会員ごとに支払方法を選べます。

費用は初期費用・月額費用とも0円で、回収が成立した分だけの従量課金です。内訳は決済額の3.5%に請求1件あたりの手数料を加えた形で、この件数手数料は2026年12月1日から100円が150円に改定されます(口座登録時は別途500円)。入金は末締めの翌月15日払いです。

6. ビリングシステム 収納代行(ビリングシステム株式会社)

ビリングシステム 収納代行の公式サイト画面

ビリングシステム株式会社が提供する収納代行サービスで、クレジットカード・口座振替・コンビニ決済・ペイジー・電子マネーなどの入金を1社でまとめて扱えます。コンビニ決済は払込票方式とペーパーレス方式の両方に対応し、決済手段を横断して入金照会・消込を行える点が特徴です。

初期費用・月額費用・決済手数料はいずれも公式サイトに掲載がなく、要問い合わせです(2026年11月時点)。入金サイクルも公表されていないため、コンビニ決済の費用を見積もる際は、取扱件数や決済手段の組み合わせを伝えて個別に確認する必要があります。銀行振込を24時間365日リアルタイムで検知するクイック入金にも対応しています。

7. 三井住友カード 決済ステーション(三井住友カード株式会社)

三井住友カード 決済ステーションの公式サイト画面

決済ステーションは、三井住友カード株式会社が提供する決済代行プラットフォームで、コンビニ決済・銀行振込・ペイジー・口座振替などを共通の管理画面で一元管理できます。コンビニ決済は、バーコード付払込票をレジで支払う払込票方式と、画面に表示された受付番号で支払う受付番号方式のどちらにも対応します。

三井住友銀行のEB(法人向けインターネットバンキング)サービス「パーフェクト」と連携し、請求先ごとに専用口座を発行して銀行振込の入金者を自動で特定できる点が特徴です。費用は初期費用・月額費用・各決済手段の手数料とも公式サイトで公開されておらず、要問い合わせとなります(2026年11月時点)。

8. NTTファイナンス 回収代行サービス(NTTファイナンス株式会社)

NTTファイナンス 回収代行サービスの公式サイト画面

NTTグループの金融会社であるNTTファイナンス株式会社が、加盟店に代わって利用料金を請求・回収する回収代行サービスです。コンビニ決済(セブン-イレブン・ローソン・ファミリーマートなど)や払込票、口座振替、クレジットカードに加え、NTTグループの電話料金と合算して請求する独自の手段も用意し、公式コラムでは30種類以上の決済手段を提供するとしています。

料金は「月額基本料+手数料」と案内され、初期費用や手数料率の具体額は公開されていないため要問い合わせです(2026年11月時点)。利用開始までは契約から最短2か月が目安とされています。家賃・月謝・会費のように毎月定額が発生する継続課金型の回収に向いています。

9. PGマルチペイメントサービス(GMOペイメントゲートウェイ株式会社)

PGマルチペイメントサービス(GMOペイメントゲートウェイ)の公式サイト画面

東証プライム上場のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が運営する総合決済プラットフォームで、1契約で30種類以上の決済手段を導入できると公式FAQで案内しています。コンビニ決済(スマホアプリで払える「PAYSLE決済」を含む)や口座振替、継続課金を同じ基盤で扱え、連結の稼働店舗数は169,004店舗(2026年6月末時点)です。

初期費用・月額費用・決済手数料は、業種や商材、決済手段、取扱額などに応じた個別見積りで、公式サイトでは要問い合わせとしています(2026年11月時点)。通常の入金サイクルは公開されていませんが、締め回数や入金までの日数を設定できる早期入金サービス(オプション・審査あり)を利用できます。

10. enpay(エンペイ / enpay byGMO)(GMOエンペイ株式会社)

enpay(エンペイ / enpay byGMO)の公式サイト画面

保育園・幼稚園・学校・学童・習い事といった教育・保育施設向けに、保育料・給食費・月謝などの集金をキャッシュレス化するサービスで、GMOエンペイ株式会社が提供しています。施設が作成した請求はLINEで保護者に届き、保護者はコンビニ払い・クレジットカード・PayPay・au PAY・d払い・銀行口座支払いから選んで支払えます。

費用は初期費用なしで、月額利用料と決済手数料が発生しますが、具体額は公式サイトに掲載されておらず要問い合わせです(2026年11月時点)。請求から集計・督促・消込までを施設内で完結でき、保育・教育分野の定期集金にコンビニ払いを含めて導入したい施設に向いています。

まとめ

コンビニ決済の導入費用は、初期費用・月額費用・1件ごとの決済手数料の3つで構成され、初期費用と月額を0円に抑えられるサービスもあります。費用にもっとも効くのは1件ごとの手数料で、定額が中心のため、客単価が低く件数が多いほど負担感は大きくなります。払込票方式は発行・郵送コストが上乗せされるため、費用重視ならオンライン支払番号方式が有利です。

サービスを選ぶときは、初期・月額・決済手数料・振込手数料を合算した総額で、自社の想定件数に当てはめて比べることが近道です。手数料を利用者に負担してもらう場合は、特定商取引法にもとづく手数料の表示を忘れないようにしましょう。コンビニ決済を含む複数の支払い手段をまとめて導入できる決済代行サービスの資料を取り寄せ、費用と対応範囲を見比べて検討してください。

よくある質問(FAQ)

Q. コンビニ決済の導入費用とは何ですか?

A. コンビニ決済の導入費用は、初期費用・月額費用・1件ごとの決済手数料の3つで構成されます。相場の目安は、初期費用が0円〜数万円、月額費用が0円〜1万円台、1件ごとの決済手数料が数十円〜数百円の定額(サービスによっては決済金額の数%)で、初期費用と月額費用を0円に抑えられるサービスもあります。

費用にもっとも効くのは1件ごとの決済手数料で、定額が中心のため、客単価が低く件数が多いほど負担感が大きくなります。

Q. コンビニ決済の手数料は、セブン-イレブンやローソンなどチェーンによって変わりますか?

A. コンビニ決済の事業者側の手数料は、どのチェーンで支払われたかよりも、利用するサービスが定める料金表(1件あたりの定額、または決済金額の帯ごとの金額)によって決まるのが一般的です。

多くのサービスはセブン-イレブン・ファミリーマート・ローソン・ミニストップなど主要チェーンを広くカバーしており、支払われたチェーンで手数料が大きく変わらないケースが多くなっています。一方、決済金額の帯によって手数料が段階的に上がる料金設計はよく見られるため、自社の客単価がどの帯に入るかを確認しておくとよいでしょう。

Q. コンビニ決済で扱える金額に上限はありますか?

A. コンビニ決済で扱える1件あたりの金額には上限があり、コンビニ収納ではおおむね30万円が上限とされています。上限の表記はサービスによって「30万円未満」「30万円以下」と分かれるため、高額の取引を扱う場合は利用するサービスの規定を確認しておく必要があります。

また、1回の受取金額が5万円以上になると、受領書に対する印紙税として1件あたり200円が加算される場合があります。高単価の商品を扱う場合は、この印紙代も費用に含めて見積もっておくと安心です。

Q. コンビニ決済の手数料は、事業者と利用者のどちらが負担しますか?

A. コンビニ決済の手数料をどちらが負担するかは、導入時に事業者が選べるのが一般的です。事業者が負担すると、顧客は表示価格だけを支払えばよいため支払い途中の離脱を抑えやすい一方、手数料は事業者の利益から差し引かれます。

利用者に負担してもらうと事業者のコストは抑えられますが、支払い時に手数料が上乗せされることで購入をためらう顧客が出る可能性があります。客単価・競合が手数料を取っているか・顧客層などを踏まえて判断するとよいでしょう。

Q. コンビニ決済の手数料を利用者に負担してもらう場合、注意すべき点はありますか?

A. 利用者に手数料を負担してもらう運用自体は多くのコンビニ決済サービスで選べますが、通信販売では特定商取引法にもとづき、購入者が負担する手数料の内容と金額を申込画面や販売ページに表示する義務があります。表示が漏れると法令違反となるおそれがあるため、コンビニ決済の手数料を顧客に求める場合は、手数料の金額を明示したうえで案内してください。

出典・参考資料(1件)

Q. コンビニ決済の手数料を抑えるにはどうすればよいですか?

A. コンビニ決済の手数料を抑えるには、1件ごとの決済手数料だけでなく、初期費用・月額費用・振込手数料まで含めた総コストで複数のサービスを比較することが近道です。あわせて、紙の発行・郵送費がかからないオンライン支払番号方式を選ぶ、複数の支払い手段をまとめて扱える決済代行で導入して管理の手間とコストを抑える、といった工夫も有効です。

自社の客単価と月間の想定件数を当てはめ、「1件の手数料 × 月間件数 + 月額費用」で月々の総額を試算して比べると、サービスごとの違いを判断しやすくなります。

Q. コンビニ決済の決済手数料は経費にできますか?

A. 事業のために支払うコンビニ決済の決済手数料は、支払手数料などの勘定科目で経費に計上できるのが一般的です。初期費用・月額費用・振込手数料も同様に事業上の費用として扱えます。勘定科目の選び方や処理の詳細は会計方針によって異なるため、具体的な扱いは顧問税理士など専門家に確認してください。

Q. コンビニ決済は申し込みから導入までどのくらいかかりますか?

A. コンビニ決済の導入は、決済代行会社との契約を通じて「申し込み → 審査 → システムの設定・接続 → 利用開始」という流れで進み、サービスによって数週間から数か月程度かかります。たとえば回収代行サービスでは契約から利用開始まで最短2か月を目安とする例もあります。審査や初期設定に時間を要することがあるため、導入したい時期から逆算して余裕を持ったスケジュールで申し込むとよいでしょう。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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