サービス比較の記事一覧

AIで顧客対応・サポート業務を自動化したい

サービス比較の記事一覧

AIで顧客対応・サポート業務を自動化したい

出張手当を非課税にする条件とは?日当の相場・上限と課税されるケースを解説

出張手当を非課税にする条件とは?のサムネイル画像

出張の多い会社では、交通費や宿泊費とは別に「出張手当(日当)」を支給するところが少なくありません。日当は給与ではなく旅費として扱えば所得税がかからず、受け取る従業員も支給する会社も負担を抑えられると聞き、自社でも導入したい・支給額を見直したいと考える経理や総務の担当者が増えています。

一方で、金額や払い方を誤ると税務調査で「これは給与だ」と否認され、源泉所得税の追加徴収や住民税の修正につながる心配もあります。出張手当を非課税で支給するには、どんな条件を満たせばよいのか、日当はいくらまでなら妥当とされるのか、どういう払い方だと課税されてしまうのかを、根拠とともに押さえておく必要があります。

本記事では、出張手当(日当)を所得税の非課税として支給するための条件を、国税庁の通達や条文にもとづいて整理します。あわせて、日当の相場の目安、課税・否認されるケース、所得税・消費税・社会保険それぞれの扱い、非課税で通る旅費規程の作り方まで解説します。自社の日当の支給や旅費規程の整備を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

経費精算システムの関連サービス資料
PR
料金や機能は各社の資料でまとめて比較できます 【無料】経費精算システムの資料を
一括ダウンロードする
本セクションにはプロモーションが含まれており、表示順は当社独自の基準や提携状況に基づいています。

出張手当(日当)は非課税にできる?結論と非課税にする条件

まず結論から整理します。出張手当(日当)は、旅費規程にもとづいて「通常必要と認められる範囲」で支給される限り、所得税はかかりません。ここでは、日当と実費精算の違いを押さえたうえで、非課税になる根拠と、非課税で通すために確認したい点を解説します。

出張手当(日当)とは(出張旅費・実費精算との違い)

出張手当(日当)とは、出張中に発生する食事代や細かな諸雑費を補う目的で、会社が1日あたり定額で支給するお金です。領収書をもとに実費を払い戻す交通費や宿泊費とは異なり、日当は使い道や実際の支出額を問わず、あらかじめ定めた金額を渡し切りで支給する点が特徴です。

この「渡し切り」という性質があるため、日当は実費精算の交通費・宿泊費とは扱いが分かれます。交通費や宿泊費が業務に必要な実費の立替払いであるのに対し、日当は実費の有無にかかわらず支給されるので、税務上「通常必要と認められる範囲かどうか」が改めて問われることになります。

旅費規程にもとづく「通常必要と認められる範囲」なら所得税は非課税

出張手当が非課税とされる根拠は、所得税法にあります。所得税法第9条第1項は所得税を課さない所得を列挙しており、その第4号で出張旅費が挙げられています。

給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者若しくは死亡による退職をした者の遺族がこれらに伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの

出典:所得税法 第9条第1項第4号(非課税所得)|e-Gov法令検索

条文の主語は「給与所得を有する者」です。役員報酬も給与所得にあたるため、従業員だけでなく役員に支給する日当も、この規定の対象になります。ポイントは「その旅行について通常必要であると認められるもの」という部分で、業務に必要な範囲を超える金額は非課税になりません。

非課税になるかの判断基準(通常必要と認められる範囲と2つの勘案事項)

「通常必要と認められる範囲」をどう判断するのかは、所得税基本通達9-3が示しています。この通達は、非課税になる旅費を「その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品」と定めたうえで、その範囲内かどうかの判定にあたって次の2点を勘案するとしています。

  • (1) その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。
  • (2) その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。
出典:所得税基本通達9-3(非課税とされる旅費の範囲)|国税庁

この(1)(2)は、いずれか一方を満たせば必ず非課税になるという独立した要件ではありません。金額が通常必要な範囲に収まっているかを総合的に判断するために勘案される事項です。出張手当を非課税で支給するうえで押さえるべきは、支給額が「通常必要と認められる範囲」に収まっていることです。そのうえで、その妥当性を社内の役職間のバランスと同業他社の水準という2つの観点から説明できるようにします。

そして、この妥当性を実務で示す手立てが旅費規程です。支給の対象者・金額・条件を旅費規程で明文化し、そのとおりに運用していれば、支給額が恣意的でなく一定の基準にもとづくものだと説明できます。旅費規程の具体的な作り方は、記事後半の非課税で通す出張旅費規程の作り方で解説します。

ここまで見た非課税の条件を1枚に整理すると、次のようになります。

出張手当(日当)が所得税で非課税になる条件を示した図解。旅費規程で対象者・金額・条件を明文化し運用したうえで、支給額が通常必要と認められる範囲に収まっているかを、役員・使用人全体の適正なバランスと同業・同規模の他社の水準という2つの観点から勘案し、範囲内なら所得税は非課税、範囲を超える部分は給与として課税されることを示す。根拠は所得税法第9条第1項第4号と所得税基本通達9-3。

出張手当(日当)の相場・目安

日当の金額に法律上の上限はなく、「いくらまで」という明確なラインは定められていません。そのぶん、自社の日当が妥当かどうかは、同業・同規模の他社の支給額の水準が判断材料になります。ここでは、公的な調査にもとづく実額の目安を紹介します。

財務省が旅費規程を持つ民間企業487社を対象に実施したアンケートでは、国内出張の日当の支給額は次のように報告されています。

← 横にスクロールできます →
国内出張の日当(支給額)最低額最高額全体の平均
支給額(平均)1,780円3,786円2,621円

※財務省「民間企業における出張旅費規程等に関するアンケート 報告書」(令和5年8月、回答企業数487社)による。

国内出張の日当は、おおむね2,000円前後から3,000円台が一つの目安です。同じ調査では、日当の金額を「往復行程(距離)により判断している」企業が49.4%、「宿泊の有無により判断している」企業が44.8%と報告されています。移動距離や宿泊の有無で日当に差をつけている企業が多いといえます。日帰り出張でも、業務に通常必要と認められる範囲であれば非課税で支給できます。

役職による差も一般的です。同じ調査の役職別の平均額は、下位の区分で1,800円前後、上位の区分で4,000〜5,000円程度と報告されています(回答企業数の少ない区分を含むため参考値)。この平均は企業規模を問わない全体の値です。規程で金額を決める際は、自社と同じ程度の規模・業種の他社の水準を目安に、無理のない範囲で設定するのが現実的です。

出典・参考資料(1件)

料金や機能は各社の資料でまとめて比較できます 【無料】経費精算システムの資料を
一括ダウンロードする

出張手当が課税・否認されるケースと自己チェック

出張手当は原則非課税ですが、支給の仕方によっては税務調査で「実質は給与だ」と否認され、課税の対象になります。ここでは、課税されやすい典型的なパターンと、否認された場合に何が起こるのかを整理します。

課税・否認される典型パターンと自己チェック

非課税の前提は、支給額が「通常必要と認められる範囲」に収まっていることです。この範囲から外れていると判断されやすいのは、次のようなケースです。自社の支給実態に当てはまるものがないか確認してみてください。

  • 日当が高額すぎる:業務の実態に比べて日当が高い場合、通常必要な範囲を超えた部分が給与とみなされる可能性があります。同業・同規模の他社の水準から大きく離れた金額は、妥当性を説明しにくくなります。
  • 出張の実態がない:実際には出張していないのに日当だけを支給する、いわゆる「カラ出張」は、業務に必要な支出とは認められません。出張の事実を示せる申請書・報告書が残っていないと、実態の裏づけを欠くことになります。
  • 旅費規程がない:支給の基準を定めた規程がないまま日当を払うと、金額が「通常必要な範囲」にもとづくものだと説明しにくくなります。支給額の根拠が示せない状態は、否認のリスクを高めます。
  • 役職や出張内容にかかわらず一律で、実態と乖離している:短時間・近距離の外出にも遠距離出張と同じ高額な日当を一律で支給するなど、支給が実態から離れていると、業務に必要な範囲を超えた部分が課税対象とされることがあります。

では、日当が高額かどうかは、実際の税務調査で何を基準に見られるのでしょうか。税務調査の現場について、社会保険労務士の柳静香氏と税理士の神崎遊氏は次のように指摘しています。

柳静香氏
企業人事/社会保険労務士 / HR専門のコンテンツマーケティング「人事ライター」所属
柳静香氏
神崎遊氏
ゆとり税務会計 代表税理士 / HR専門のコンテンツマーケティング「人事ライター」所属
神崎遊氏
専門家コラムより

実際に、筆者が調査官時代に担当した税務調査でも同業種、同規模法人の支給金額と比較して不当に高額な支給であるとして問題になった事例があります。このとき、「民間企業に関する実勢調査」が根拠資料となり、「国の旅費規程」はあくまで参考程度の扱いでした。

金額の水準だけでなく、出張の実態と日当が釣り合っているかも問われます。両氏は、過去の裁判例を引きながら次のように説明しています。

柳静香氏
企業人事/社会保険労務士 / HR専門のコンテンツマーケティング「人事ライター」所属
柳静香氏
神崎遊氏
ゆとり税務会計 代表税理士 / HR専門のコンテンツマーケティング「人事ライター」所属
神崎遊氏
専門家コラムより

宇都宮地裁の昭和50年10月16日の判例(飯塚会計事件)では、社会通念上「許容する範囲」を超えた場合も経費性を否認できると判示しました。つまり、一般的な感覚も重視しましょうとの判断です。例えば、新幹線で遠方の支店に移動する場合には相当の日当でも、隣駅の支店への短い移動にまで同額を支給していれば、過大であると指摘を受けかねません。

否認されたら何が起こるか(源泉徴収のやり直し・住民税・追徴)

日当が「通常必要と認められる範囲」を超えると判断された場合、その超えた部分は給与として扱われます。所得税基本通達9-4は、非課税とされる旅費の範囲を超える部分について、旅行の区分に応じて給与所得などの収入金額に算入すると定めています。

出典・参考資料(1件)

超過分が給与として扱われると、会社は本来その分を含めて源泉所得税を徴収しておくべきだったことになり、源泉徴収のやり直しと不足分の納付を求められます。従業員側では給与所得が増えるため、所得税だけでなく住民税の負担も増えます。

加えて、過去にさかのぼって課税される場合は、延滞税や不納付加算税などの追徴が生じることもあります。日当の金額と払い方を規程にもとづいて整えておくことが、こうしたリスクを避けるうえで有効です。

出張手当の税金・社会保険の扱い(所得税・消費税・社会保険)

「日当は非課税」といっても、税目によって扱いは異なります。所得税・消費税・社会保険それぞれで、出張手当がどう扱われるのかを整理します。

出張手当(日当)の税目別の扱いを示した図解。適正に非課税として支給されている場合、所得税は非課税で節税につながり旅費交通費として損金算入でき、消費税は国内出張の日当が課税仕入れとして控除可能で海外出張は原則対象外、社会保険は報酬に含まれず社会保険料・雇用保険料の算定対象外であることを3つのカードで比較する。

所得税 — 非課税で、節税につながる

これまで見てきたとおり、旅費規程にもとづき通常必要と認められる範囲で支給される日当は、所得税の課税対象になりません。給与として支給すれば所得税・住民税がかかる金額を、日当として非課税で渡せるため、従業員の手取りが増え、会社も給与扱いの場合より負担を抑えられます。また、旅費規程にもとづく適正な日当は、旅費交通費として会社の経費(損金)に算入できます。

仕訳の例を挙げると、従業員に日当3,000円を現金で支給した場合は「(借方)旅費交通費 3,000円 /(貸方)現金 3,000円」と記帳します。給与と違って源泉徴収の対象にならないため、給与計算とは切り離して旅費交通費で処理できます。

消費税 — 国内出張の日当は課税仕入れ・海外出張は対象外

消費税では、国内出張の日当は仕入税額控除の対象になります。国税庁は、出張旅費・宿泊費・日当などの取扱いについて次のように示しています。

国内の出張または転勤のために、役員または使用人に対して支給した出張旅費、宿泊費、日当等については、支給した金額のうちその旅行について通常必要であると認められる部分の金額は、課税仕入れになります。ただし、海外への出張または転勤のために支給した出張旅費、宿泊費、日当等は原則として課税仕入れになりません。

出典:No.6459 出張旅費、宿泊費、日当などの取扱い|国税庁

国内出張の日当は、通常必要と認められる範囲であれば課税仕入れとして仕入税額控除でき、消費税の負担を抑えられます。一方、海外出張の日当は原則として課税仕入れにならないため、国内と海外は分けて管理する必要があります。

通常必要と認められる範囲の出張旅費・日当は、適格請求書(インボイス)の保存がなくても、一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除ができます(出張旅費等特例)。日当は領収書が出ない渡し切りの支給ですが、この特例により課税仕入れとして扱えます。

社会保険料 — 標準報酬の算定対象にならない

社会保険料や雇用保険料は、報酬(給与)をもとに算定されます。出張手当は、実費を補う旅費としての性質を持ち報酬に含まれないため、適正に非課税として支給されている限り、社会保険料・雇用保険料の算定対象には入りません。

給与として同額を支給する場合と比べて、会社・従業員双方の社会保険料の負担が増えない点はメリットです。ただし、実態と乖離した一律支給などで給与とみなされると、算定対象に含まれることになります。

出張手当を支給するメリット・注意点

ここまで見てきた税目別の扱いを踏まえ、出張手当を支給するメリットと、導入にあたっての注意点を整理します。

メリットは主に3つです。1つ目は、前述のとおり税・社会保険の負担を給与扱いより抑えられる点です。2つ目は経費精算の効率化で、日当は定額支給のため、食事代などの細かな領収書を1件ずつ確認・精算する手間が減ります。3つ目は従業員の納得感で、出張に伴う負担への手当があることで、出張のモチベーション維持につながります。

一方で注意点もあります。日当は実費にかかわらず支給するため、出張が多いほど会社の支出は増えます。また、非課税で通すには旅費規程の整備が欠かせず、作成や見直しに一定の手間がかかります。

規程に支給条件を定めると、原則としてそのとおりに支給する義務が生じる点にも留意が必要です。そして、金額や払い方が実態から離れると、前述のとおり税務調査で否認されるリスクが高まります。

非課税で通す出張旅費規程の作り方(必須項目)

出張手当を非課税で支給するうえで土台になるのが、出張旅費規程です。支給の基準を規程で明文化し、そのとおりに運用することが、支給額の妥当性を説明する手立てになります。ここでは、規程に定める必須項目と、作成から運用開始までの進め方を解説します。

規程に定める必須項目

出張旅費規程には、少なくとも次の項目を盛り込みます。支給の対象と金額、条件が明確になっていることが、非課税で通すうえで重要です。

  • 適用の対象者:役員・正社員・契約社員など、誰に適用するかを定めます。特定の人だけを優遇する内容にすると、役職間のバランスの観点から妥当性を問われやすくなります。
  • 出張の定義:どこからが「出張」にあたるかを、移動距離や所要時間などの基準で明確にします。たとえば「片道50km以上を日帰り出張、100km以上または宿泊を伴うものを宿泊出張とする」のように、距離や宿泊の有無で具体的に線引きします。これは一例で、実際の基準は自社の事業内容や拠点の配置に合わせて決めます。
  • 日当・宿泊費・交通費の金額:役職区分や日帰り・宿泊の別、国内・海外の別に応じた金額を定めます。相場の目安と同業他社の水準を踏まえ、通常必要と認められる範囲に収めます。
  • 申請・精算の方法:出張の申請・承認の流れ、精算の期限、必要な書類(出張申請書・報告書など)を定めます。出張の事実を示せる記録を残す運用にします。

規程の策定から運用開始までの進め方

規程の整備は、おおむね次の流れで進めます。まず、相場や同業他社の水準を踏まえて支給額を決め、必須項目を盛り込んだ規程案を作成します。ゼロから書き起こす必要はなく、市販の旅費規程のひな形を土台に、自社の実態に合わせて金額や基準を調整すると効率的です。次に、申請・承認のフローを設計し、誰がどの段階で確認するかを定めます。

作成した規程は、従業員に周知して初めて運用できます。常時10人以上の従業員がいる事業場では、規程の内容が就業規則の変更にあたる場合、従業員代表などの意見を聴いたうえで労働基準監督署へ届け出る手続きが必要です。運用を開始した後も、相場や自社の実態の変化に合わせて定期的に見直すことで、支給額の妥当性を保ちやすくなります。

日当精算と規程どおりの支給を仕組み化する経費精算システム

旅費規程を整えても、日当の計算や精算を手作業で行っていると、役職やエリアごとの金額の確認に手間がかかり、規程どおりの支給を徹底しきれないこともあります。経費精算システムの中には、旅費規程にもとづいて役職・等級別の日当を自動で計算し、規程どおりの支給と精算を仕組みとして回せる製品があります。ここでは、日当精算と規程運用に対応するサービスを紹介します。

← 横にスクロールできます →
サービス名マネーフォワード クラウド経費MAJOR FLOW Z KEIHI経費BANKMOT経費精算Traveler’sWANWiMS/SaaS経費精算システムビズバンスJTB経費精算Ci*X Expense
日当・手当の自動計算役職・エリア別に規程から自動計算申請者の等級に応じて自動計算日当・手当を自動計算役職・等級別に日当・宿泊上限を自動算出国内出張の日当を規程にもとづき自動計算日当・宿泊費を自動算出出張者ごとに規程に応じた日当を自動計算複雑な旅費規程の日当・早朝/深夜手当を自動計算
海外出張・外貨対応外貨精算に対応外貨レート自動取得(OANDA連携)外貨を円換算(事前登録レート)要お問い合わせ海外出張精算・外貨レート対応国内外旅費・外貨レート換算国内・海外出張に対応要お問い合わせ
提供形態クラウド(SaaS)クラウド/オンプレミスクラウド(SaaS)クラウド(SaaS)SaaS/オンプレミス/プライベートクラウドクラウド(SaaS)クラウド(SaaS)オンプレミス/クラウド(SaaS)
対象企業規模中小〜大企業中堅〜大企業中小企業中心中小企業中心中堅〜大企業大企業・成長企業(100名〜)中堅〜大企業大企業・グループ企業
初期費用0円要お問い合わせ(初回のみ別途)0円要お問い合わせ40万円〜(オンプレ50ライセンス)要お問い合わせ30万円〜(税抜)要お問い合わせ
月額費用2,480円〜(税抜。役職別の日当機能はコーポレートプラン以上で別途オプション料金)10,000円〜(50ユーザー単位、税抜)3,000円〜(10ID単位、税抜)3,980円〜(20IDまで、税抜)10,000円〜(SaaS・50ライセンス、税抜)要お問い合わせ3万5千円〜(税抜)要お問い合わせ(ユーザー数課金)
詳細情報オンライン相談を予約サービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る公式サイト

※2026年11月時点の各社公式情報による。初期費用・月額費用は税別で、最新の料金・提供形態は各社の公式情報をご確認ください。

1. マネーフォワード クラウド経費(株式会社マネーフォワード)

マネーフォワード クラウド経費のウェブサイト

クラウド会計で広く使われる株式会社マネーフォワードの経費精算システムです。会社規程からエリアや役職などに応じて日当・宿泊費を自動で計算する機能があり、旅費規程にもとづく日当支給をそのまま仕組み化できます。領収書のOCR入力や明細の自動取り込み、会計ソフトへの仕訳連携にも対応し、日当以外の経費精算もまとめて一元化できます。

2. MAJOR FLOW Z KEIHI(パナソニック デジタル株式会社)

MAJOR FLOW Z KEIHI(メジャーフローZ 経費)のウェブサイト

立替経費精算で交通費・日当・宿泊費の自動計算に対応し、申請者の等級に応じて日当を自動で算出するのが、パナソニック デジタル株式会社の経費精算システムです。申請・承認時には規定チェックが働いて予算や費用上限の超過を判定し、社内規定と照合して承認者を選び出すため、役職・等級別に日当を定める規程の運用に組み込めます。

3. 経費BANK(SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)

経費BANKのウェブサイト

経費精算に特化したSaaSを、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供しています。出張・旅費精算で日当・手当の自動計算に対応し、申請書の金額・部門・役職に応じて承認ルートを自動で振り分けます。交通系ICの履歴取得やAI-OCR、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応も備え、日常の経費処理もまとめて扱えます。

4. MOT経費精算(株式会社バルテック)

MOT経費精算のウェブサイト

株式会社バルテックのMOT経費精算は、出張費の処理で役職・等級別の日当や宿泊上限を自動で算出できる経費精算システムです。役職ごとに日当を定める旅費規程をシステム上の設定として運用でき、交通系ICや経路検索との連携、スマートフォンからの申請・承認、自動仕訳・会計連携にも対応します。

5. Traveler’sWAN(株式会社日立システムズ)

Traveler'sWANのウェブサイト

株式会社日立システムズが提供する総合経費管理システムで、国内・海外の出張手配から旅費精算、経費精算までを1つのシステムで扱います。日本企業特有の複雑な精算ルールや規程に対応し、国内出張の日当は規程にもとづいて自動で設定・計算できます。事前伺い・仮払いから海外出張の外貨対応まで一体で管理したい企業に適しています。

6. WiMS/SaaS経費精算システム(株式会社ソリューション・アンド・テクノロジー)

WiMS/SaaS経費精算システムのウェブサイト

日当・宿泊費の自動算出に対応する、株式会社ソリューション・アンド・テクノロジーの経費精算システムです。国内外の旅費や外貨レートの換算、多段階の承認、役職・申請内容による条件分岐まで扱えます。AI-OCRや交通系ICの履歴取得、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応(国税庁APIでの登録番号照会)など、経費処理全般の機能を幅広く備えています。

7. ビズバンスJTB経費精算(株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ)

ビズバンスJTB経費精算(Bizvance)のウェブサイト

株式会社JTBビジネストラベルソリューションズが提供する、出張と経費を扱う管理システムです。出張者ごとに適用される規程に応じた日当を自動で計算できるため、役職や区分で日当が異なる旅費規程の運用に対応します。JTBグループの出張手配サービスと組み合わせられ、出張業務のアウトソースや効率化も視野に入れる企業に向いています。

8. Ci*X Expense(株式会社電通総研)

Ci*X Expenseのウェブサイト

株式会社電通総研が提供する経費精算システムです。複雑な旅費規程にもとづく日当や、早朝・深夜手当の登録・自動計算に対応しており、支給の条件が細かく分かれる企業でも、規程どおりの日当計算をシステム上で扱えます。出張予約サービスとの連携やAI-OCR連携の拡張など機能強化が続いており、グループ会社や規程が複雑な組織での利用に向いています。

ここで取り上げたのは日当の自動計算に対応するサービスですが、経費精算システムは料金体系や読み取り精度、会計ソフト連携などが製品ごとに大きく異なります。日当に限らず自社に合う1本を幅広く比較検討したい方は、以下の記事で主要サービスの料金・機能・選び方を詳しく解説しています。

まとめ

出張手当(日当)は、旅費規程にもとづいて「通常必要と認められる範囲」で支給される限り、所得税がかからず、消費税や社会保険の面でもメリットがあります。非課税で通すうえで押さえたいのは、支給額が業務の実態に見合っていること、役職間のバランスと同業他社の水準から妥当だと説明できること、そしてその基準を旅費規程で明文化し、そのとおりに運用することです。

高額すぎる支給や実態のないカラ出張、規程のない一律支給は、税務調査で否認され、源泉徴収のやり直しや追徴につながります。相場の目安を踏まえて日当の金額を決め、旅費規程を整えたうえで、日当の計算や精算を経費精算システムで仕組み化しておくと、規程どおりの支給を無理なく続けられます。

料金や機能は各社の資料でまとめて比較できます 【無料】経費精算システムの資料を
一括ダウンロードする

よくある質問(FAQ)

Q. 出張手当(日当)とは何ですか?

出張手当(日当)とは、出張中の食事代や細かな諸雑費を補うために、会社が1日あたり定額で支給するお金です。領収書にもとづいて実費を払い戻す交通費や宿泊費とは異なり、実際の支出額や使い道を問わず、あらかじめ定めた金額を渡し切りで支給する点が特徴です。この「渡し切り」の性質があるため、税務上は「通常必要と認められる範囲かどうか」が改めて問われます。

Q. 出張手当(日当)はなぜ非課税になるのですか?

出張手当(日当)が非課税になるのは、日当が給与ではなく、職務の遂行に通常必要な費用を補う「旅費」にあたるからです。所得税法第9条第1項第4号は、職務を遂行するための旅行に通常必要と認められる範囲で支給される金品を非課税所得と定めています。旅費規程にもとづく適正な日当は、これに該当します(所得税法第9条第1項第4号|e-Gov法令検索)。

逆に、この範囲を超える高額な部分は給与とみなされ、非課税にはなりません。

Q. 出張手当(日当)はいくらまで非課税ですか?上限はありますか?

出張手当の非課税額に法律上の上限はなく、「いくらまで」という一律のラインは定められていません。非課税になるのは「通常必要と認められる範囲」の金額で、妥当かどうかは社内の役職間のバランスと、同業・同規模の他社の支給水準から判断します(所得税基本通達9-3|国税庁)。

目安として、財務省の調査では国内出張の日当の平均は2,621円(最低1,780円〜最高3,786円)と報告されており、おおむね2,000〜3,000円台が一つの基準になります。

Q. 出張手当を受け取ると従業員の収入(給与)になりますか?確定申告は必要ですか?

通常必要と認められる範囲で支給される出張手当は、給与所得にあたらず、従業員の課税対象の収入にはなりません。非課税所得のため、従業員が年末調整や確定申告でこの日当を申告する必要もありません。ただし、通常必要な範囲を超える高額な部分は給与として扱われ、所得税・住民税の課税対象になります(所得税基本通達9-4|国税庁)。

Q. 役員に支給する出張手当(日当)も非課税になりますか?

役員に支給する出張手当(日当)も、従業員と同じく非課税にできます。所得税法第9条第1項第4号の主語は「給与所得を有する者」で、役員報酬も給与所得にあたるため、役員への日当もこの規定の対象になります(所得税法第9条第1項第4号|e-Gov法令検索)。

ただし、所得税基本通達9-3は支給額が役員と使用人の全体を通じて適正なバランスにあるかを勘案するとしており、役員だけを優遇する高額な日当は否認されやすくなります。

Q. 単身赴任者の帰省旅費も出張手当として非課税になりますか?

単身赴任者が自宅へ帰省するための旅費は、原則として出張手当のような非課税の旅費にはあたらず、会社が支給する場合は給与として課税されるのが原則です。非課税となる旅費は、所得税法第9条第1項第4号が定める「職務を遂行するための旅行」や「転任に伴う転居のための旅行」に必要な費用に限られます。週末などの帰省は、これにあたらないためです(所得税法第9条第1項第4号|e-Gov法令検索)。

Q. 出張手当のほかに非課税で支給できる手当はありますか?

出張旅費(日当)のほかにも、通勤手当や、転任・転勤にともなう転居のための旅費など、所得税法第9条第1項が非課税と定める手当・金品があります。ただし、非課税になる範囲や上限は種類ごとに異なり、たとえば通勤手当には金額の上限が定められています。

通勤手当の非課税限度額は2026年4月に改正されており、マイカー通勤の距離区分や公共交通機関の扱いは通勤手当の非課税限度額一覧で詳しく解説しています。自社の各手当が非課税で支給できるかは、種類ごとに要件を確認する必要があります(所得税法第9条第1項|e-Gov法令検索)。

Q. 個人事業主も自分に出張手当(日当)を支給できますか?

個人事業主が自分自身に日当を支給して非課税にすることはできません。日当の非課税は、会社など事業主が「従業員」に支給する出張旅費を対象とした仕組みで、事業主本人には雇用関係にもとづく給与の支払いがないためです。個人事業主本人の出張でかかった交通費・宿泊費は、実費を旅費交通費として経費に計上します。

一方、従業員を雇っている場合は、その従業員への日当は旅費規程にもとづき非課税で支給できます。

経費精算システムの料金・資料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、出張手当(日当)の精算や旅費規程の運用に対応する経費精算システムの最新資料を無料で一括請求できます。日当の自動計算や承認フロー、料金を比べて自社に合うサービスを選べます。

料金や機能は各社の資料でまとめて比較できます 【無料】経費精算システムの資料を
一括ダウンロードする

MCB FinTechカタログに掲載しませんか?

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。

監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

関連記事

新着記事