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電子署名の活用事例|業種別・契約書類別の使われ方と導入効果を解説

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電子契約システム比較表(2026年版)のプレビュー

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電子契約システム比較表(2026年版)

電子署名の導入を考え始めると、「自社のあの契約書や、あの手続きで本当に使えるのか」が気になります。製品の比較や料金の前に、まず知りたいのは、どの業種が・どの書類で・どう使って・何が変わったのかという実際の事例ではないでしょうか。

本記事では、電子署名が使われている場面を用途・契約書類・業種の切り口で整理し、実在する企業・自治体の公開事例を紹介します。契約の締結だけでなく、社内の申請や行政手続き、文書の長期保存といった使われ方まで取り上げ、導入で締結日数や手間がどれだけ変わったかも数値で確認します。

読み終える頃には、自社のどの書類・場面で電子署名が活かせるか、導入前に何を確認しておけばよいかが具体的にイメージできるはずです。事例を通じて、自社での使い方を描くための材料としてご活用ください。

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電子署名はどんな場面・書類で使われているか(用途の全体像)

個別の事例に入る前に、電子署名がどんな場面で使われているかを整理しておきます。デジタル庁の委託事業として一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)がまとめた活用事例を参考に整理すると、電子署名の使われ方は大きく次の4つの場面に分けられます。

電子署名が使われる4つの場面を分類した図解。取引先との契約締結(導入が最多、基本契約書・業務委託契約書・発注書・雇用契約書など)、社内の申請・承認(稟議書・申請書・社内規程の同意書)、行政手続き・電子入札(e-Tax・登記のオンライン申請・官公庁の電子入札)、文書の長期保存・真正性の担保(国税関係書類や医療関係文書に電子署名とタイムスタンプを付けて保存)の4つを示す。
  • 取引先との契約締結:基本契約書・業務委託契約書・発注書・雇用契約書などを、オンラインで送って署名・締結する使い方です。もっとも導入が進んでいる場面です。
  • 社内の申請・承認:稟議書や各種申請書、社内規程の同意書など、社内で回す文書に署名する使い方です。
  • 行政手続き・電子入札:e-Tax(国税電子申告)や登記のオンライン申請、官公庁の電子入札など、行政とのやり取りで使う場面です。
  • 文書の長期保存・真正性の担保:国税関係書類や医療関係文書など、長期間にわたって「改ざんされていないこと」「誰が作成したか」を証明する必要がある文書に、電子署名とタイムスタンプを付けて保存する使い方です。

そもそも電子署名とは、電子データに対して「その情報が署名した本人によって作成されたこと」と「情報が改ざんされていないこと」の2つを示すための措置を指します。これは電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)第2条で定義されており、紙のハンコやサインに代わる役割を果たします。

出典・参考資料(2件)

ここからは、この4つの場面のうち利用がもっとも多い契約締結を軸に、契約書類別・業種別の具体的な事例を見ていきます。

【契約書類別】電子署名の活用事例

電子署名は契約書の種類によって使いどころが異なります。ここでは、自社が扱う書類に近い事例を見つけやすいよう、書類の種類ごとに公開事例を整理します。

雇用・人事関連の契約書類

入社時の雇用契約書や労働条件通知書は、遠方の採用者や在宅勤務者とのやり取りで郵送を待つ必要があり、電子化の効果が出やすい書類です。

物流の名阪急配は、新入社員との雇用契約に電子署名を取り入れ、締結にかかる時間を縮めるとともに、書類の紛失や記入漏れを減らしています。毎月およそ100名規模で契約更新がある東京オペレーションパートナーズは、その雇用契約書を電子化し、更新のたびに発生していた紙の処理を効率化しました。採用の多い企業ほど、繰り返し発生する雇用契約の電子化が負担軽減につながっています。

出典・参考資料(2件)

取引・調達関連(業務委託・基本契約・発注書)

取引先と交わす基本契約書・業務委託契約書・発注書は、複数の拠点や部署で押印の回覧が発生しやすく、電子化で承認の流れを整理できる書類です。印紙税や郵送費の見直しにもつながります。

自動車販売のヤナセホールディングスは、基本契約書や売買契約書を電子化し、契約の約8割を3日以内に締結できるようになりました。鉄鋼エンジニアリングの日鉄エンジニアリングは、注文書・注文請書を2つの基幹システムと連携させ、契約の75%を1日以内に締結しています。

フィットネスのティップネスでは、約2000人分の業務委託契約書の作成から押印までを一括で処理し、従来2〜3週間かかっていた締結が1日で完了するようになりました。

出典・参考資料(3件)

見積・発注から契約までの一連の書類

見積書から契約・発注までを別々の紙でやり取りしていると、工程全体に時間がかかります。住宅リフォームの創建は、見積から契約・発注までの一連の書類を電子化し、1カ月以上かかっていた作業を最短1日まで短縮しました。保証事業の日本セーフティーでは、保証委託契約書の発行から締結までを最短10分で完了できるようになっています。

出典・参考資料(2件)

不動産関連(売買・賃貸借・重要事項説明)

不動産業では、賃貸借契約や重要事項説明に関する書類で電子署名が使われています。遠方の借主や来店が難しい顧客との手続きを進めやすくなる点が導入の動機です。

不動産のプロパティエージェントは、投資用マンションの売買契約で電子署名を導入し、顧客が何度も繰り返していた署名・捺印・記入の手間や、収入印紙にかかっていたコストを軽くしています。

不動産は扱う契約書類の種類が多く、電子化できる範囲も書類ごとに異なります。定期借地権や定期建物賃貸借の契約、不動産取引の重要事項説明書などは、かつて書面が必要でしたが、2022年5月に施行されたデジタル社会形成整備法により、相手方の承諾を得るなどの条件のもとで電子化できるようになりました。

電子化にあたっての条件は、後述の「自社で電子署名を使うときに確認したいこと」で補足します。

出典・参考資料(1件)

不動産業では、賃貸管理ソフトとの連携やIT重説への対応など、業界特有の観点でサービスを選ぶ必要があります。不動産取引に対応した電子契約システムの選び方を詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

士業・訴訟関連の書類

民事訴訟の手続きがIT化される流れを受けて、士業の現場でも電子署名が使われ始めています。大明法律事務所は、訴訟委任状を電子契約で締結・提出する事例を公開しています。従来は依頼者から押印を得て郵送していた書類を、オンラインで完結できるようになりました。

出典・参考資料(1件)

【業種別】電子署名の活用事例

同じ電子署名でも、業種によって使う書類や重視する点が変わります。ここでは業種別に、自社に近い実例を探せるよう事例を整理します。

製造・建設

製造業は、全国の取引先と交わす契約が多く、電子化で契約までの時間を縮めやすい業種です。化粧品メーカーのミルボンは、全国の美容室との契約リードタイムを1カ月以上から最短1営業日に短縮しました。建設業でも工事請負契約書や注文請書の電子化が進んでおり、具体的な事例は後述の官公庁・自治体(工事請負契約の電子化)でも取り上げます。

出典・参考資料(1件)

金融・不動産

金融では、顧客との契約を全国で手軽に進められる利点があります。イオン銀行は、住宅ローンの契約に電子契約ソリューションを導入し、全国の顧客が住宅ローンの手続きを進めやすい環境を整えました。不動産では、コスギ不動産が決済サービスと連携し、賃貸契約の更新から手数料の支払いまでをまとめてデジタル化しています。

出典・参考資料(2件)

人材・IT・物流などのサービス業

取引先や契約相手が多いサービス業でも、電子署名の導入が進んでいます。情報通信のNECは、約3カ月で全グループに導入し、押印のための出社をなくすことを目指して全社に展開しました。人事労務のSmartHRは営業で交わす契約の締結を電子化して成約までの時間を縮め、名刺管理のSansanは営業サイクルを3週間程度まで短縮しました。

物流のヤマト運輸は、委託先向けのシステムと連携させて月最大1万件の契約を処理し、現場からの問い合わせをほぼなくしています。

出典・参考資料(4件)

官公庁・自治体での活用事例

官公庁・自治体でも、事業者との契約を中心に電子署名の導入が広がっています。自治体の契約は、工事請負・業務委託・売買など種類が多く、電子化によって来庁や郵送の負担を減らせます。

北海道庁は、業務委託契約書などの電子化を進め、導入からおよそ1年で1万3000件を超える契約を電子化しました。愛知県豊田市は、入札を伴う工事請負契約のおよそ8割を電子化しています。クラウドサインを導入した高知県庁では初年度から庁内に利用が広く浸透し、千葉県浦安市は自治体専用のネットワーク(LGWAN)への対応と適法性を確認したうえで導入しました。

自治体の場合は、法令や条例との整合、庁内ネットワークへの対応が導入時の確認点になります。

出典・参考資料(3件)

契約締結だけじゃない|社内申請・行政手続・長期保存での活用事例

電子署名は取引先との契約締結だけに使うものではありません。社内の申請・承認、行政手続き、文書の長期保存といった場面でも活用が広がっています。契約締結の効率化に目が行きがちですが、これらの用途まで押さえると、自社での使い道の幅が見えてきます。

社内の稟議・申請での活用

社内で回す稟議書や申請書、各種の社内文書にも電子署名を使えます。ソフトブレーンは、社内に保管していた約2万件の契約書を電子化し、必要な書類の検索や監査対応を効率化しました。三越伊勢丹プロパティ・デザインは、紙とハンコを前提にしていた社内文書を電子化し、承認の進め方そのものを見直しています。

社内文書への適用は、押印のための出社や書類の回覧をなくす効果が出やすい領域です。

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行政手続き・電子入札での活用

電子署名は、行政とのやり取りでも使われています。国税の電子申告(e-Tax)や登記のオンライン申請、特許の電子出願などの行政手続きでは、申請者の本人確認と改ざん防止のために電子署名が用いられます。官公庁・自治体が発注する工事や物品・役務の調達でも、電子入札システムを通じて、入札から契約までを電子的に行う仕組みが整っています。

自治体の入札では、入札後の契約締結まで電子化する動きが広がっています。愛知県豊田市は、入札を伴う工事請負契約のおよそ8割を電子契約に切り替え、落札した事業者との契約手続きをオンラインで完結できるようにしました。来庁や押印・郵送の手間を、発注する自治体と受注する事業者の双方で減らせる点が導入の狙いです。

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文書の長期保存・真正性の担保での活用

契約書以外にも、長期間にわたって「改ざんされていないこと」や「誰が作成したか」を証明する必要がある文書で、電子署名とタイムスタンプが使われています。

慶應義塾大学病院は、同意書などの文書をスキャナ保存し、長期署名によって厚生労働省のガイドラインに沿った保管を実現しています。武田薬品工業は、知的財産に関する情報を電子保管し、長期署名によって海外を含む訴訟対応に長期間備えられるようにしました。証明書の分野では、卒業証明書や検査報告書、請求書などに電子署名を付けて、発行元の証明と改ざんの検知に使う例もあります。

契約締結のスピードよりも、後から真正性を確かめられる「証拠としての力」を重視する使い方です。

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事例からわかる電子署名の導入効果(数値で見る)

ここまでの事例から、電子署名の導入でどんな効果が出ているかを、公開されている数値とともにまとめます。社内で導入を提案する際の材料としても使える部分です。

契約締結までの日数が短くなる

郵送や押印の回覧にかかっていた時間を省けるため、締結までの日数が短くなった事例が多くあります。これまで紹介した事例でも、契約の約8割を3日以内に締結(ヤナセホールディングス)、契約リードタイムを1カ月以上から最短1営業日に短縮(ミルボン)といった成果が出ています。出版の集英社「少年ジャンプ+」編集部でも、多忙な作家との契約にかかっていた数週間の手続きが数日に縮まりました。

共通するのは、相手の署名を待つ時間と、社内で書類を回す時間の両方を減らせる点です。契約を結ぶ相手が多い企業や、締結を急ぐ取引ほど、日数短縮の効果が表れやすくなります。

出典・参考資料(3件)

印紙代・郵送費などのコストを見直せる

電子契約では収入印紙が不要になるため、印紙税や郵送費を見直せる場合があります。ヤナセホールディングスは印紙代の削減と人的リソースの有効活用を導入の効果として挙げています。ドキュサインの事例では、製薬のベーリンガーインゲルハイムが紙ベースの契約を刷新し、締結期間を2週間から3日に短縮したうえで、投資対効果(ROI)6倍、エラー88%削減といった成果を公表しています。

ただし、電子化できる契約の種類によって効果の幅は変わるため、自社でどの書類を電子化できるかとあわせて見積もることが大切です。

出典・参考資料(2件)

建設業では契約金額が大きく、工事請負契約書や注文請書にかかる印紙税の負担も重くなりがちです。契約金額ごとの印紙税額や、電子契約で印紙代をどこまで抑えられるかを具体的に知りたい方は、以下の記事で解説しています。

押印・回覧の手間が減り、大量の契約を回せる

署名を依頼する相手がアカウントを作らずに署名できる仕組みや、他システムとの連携により、大量の契約を少ない手間で回せるようになります。前述のヤマト運輸は月最大1万件の契約を処理し、現場からの問い合わせをほぼなくしました。北海道庁も導入からおよそ1年で1万3000件を超える契約を電子化しています。繰り返し発生する契約や、相手の数が多い契約ほど、手間の削減効果が出やすくなります。

出典・参考資料(2件)

自社で電子署名を使うときに確認したいこと

事例を見て自社でも使えそうだと感じたら、導入前に確認しておきたい点があります。事例の裏にある前提を押さえておくと、導入後のつまずきを防げます。

電子化に条件が付く・制約が残る書類を確認する

多くの契約書は電子署名で締結できますが、書類の種類によっては手続き上の条件が付くものや、今も電子化できないものがあります。

かつて書面での作成が必要だった定期借地権や定期建物賃貸借の契約、不動産取引の重要事項説明書などは、2022年5月に施行されたデジタル社会形成整備法により、相手方の承諾を得るなどの条件のもとで電子化できるようになりました。一方で、事業用定期借地権の設定契約は、借地借家法により公正証書で作成しなければならないと定められています。

公証人が作成する公正証書が必須のため、通常の電子契約サービスだけでは締結できません。自社が扱う書類に、こうした手続き上の条件や制約がないかを、所管する法令や公式情報で確認しておくと安心です。

出典・参考資料(2件)

取引先が電子契約に対応しているかを確認する

電子署名による締結は、相手方が電子契約を受け入れられることが前提です。立会人型のサービスであれば、相手はアカウントを作らずにメールのURLから署名できるため、導入のハードルは比較的低く抑えられます。それでも、社内規程で紙の契約書を求める取引先や、電子化に慣れていない相手も残るため、紙と電子を並行して運用する企業もあります。

導入初期は、電子契約に応じてもらえるかを取引先ごとに確認しながら進めると、現場での混乱を避けられます。

社内の承認フローと保存の方法を見直す

電子署名を導入すると、押印を前提にしていた社内の承認フローを見直す必要が出てきます。誰がどの順で承認するか、締結した契約書をどこに保存するかを、導入とあわせて整理しておきます。

注文書や契約書、請求書などを電子データでやり取りした場合、それらは電子帳簿保存法上の「電子取引」にあたり、データのまま保存することが義務付けられています。

電子帳簿保存法 第7条 所得税(源泉徴収に係る所得税を除く。)及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。

出典:電子帳簿保存法|e-Gov法令検索

改ざん防止(真実性)や検索できる状態の確保(可視性)といった具体的な保存の要件は、財務省令や国税庁の指針で定められています。多くの電子契約サービスはタイムスタンプの付与や検索機能でこれらの要件に対応していますが、プランによって対応範囲が異なる場合があるため、保存要件を満たせるかを事前に確認しておくとよいでしょう。最新の保存要件は国税庁の「電子帳簿保存法一問一答(電子取引関係)」で確認できます。

出典・参考資料(1件)

紙と電子が混在すると、契約書の所在や更新期限の管理が煩雑になりがちです。契約書管理のよくある課題と、管理のしくみを整えるまでの進め方を押さえておきたい方は、以下の記事が参考になります。

署名方式(立会人型・当事者型)を使い分ける

電子署名には、大きく分けて立会人型(事業者署名型)と当事者型の2つの方式があります。立会人型は、利用者の指示に基づいてサービス提供事業者が署名を付ける方式で、相手がアカウントを作る必要がなく、導入しやすいのが特徴です。当事者型は、マイナンバーカードなどの電子証明書を使って契約当事者自身が署名する方式で、本人確認の確実性が高まります。

電子署名の2つの署名方式を比較した図解。立会人型(事業者署名型)は利用者の指示でサービス提供事業者が署名を付ける方式で、相手はアカウントを作らずメールのURLから署名でき導入しやすく、導入のしやすさ重視。当事者型はマイナンバーカードなどの電子証明書で契約当事者自身が署名する方式で本人確認の確実性が高く、証拠力・本人確認重視。

契約が有効に成立したことを後から証明しやすくする観点では、電子署名法に、本人による電子署名が行われた電子文書は真正に成立したものと推定するという規定があります。ただし、この推定は「本人だけが行うことができる電子署名」に限って働くものとされており、立会人型であれば一律に推定が受けられるわけではありません。

重要度の高い契約では、本人確認の方法や署名方式を契約の性質に合わせて選ぶことが、後々の証拠力につながります。

出典・参考資料(1件)

電子署名を実際に使うには|電子契約サービスの選択肢

ここまで見てきた事例の多くは、電子契約サービスを使って実現されています。ここからは、事例に登場した代表的なサービスを紹介します。それぞれ署名方式や導入実績に違いがあるため、自社の使い方に合うものを選ぶ参考にしてください。

以下は、ご紹介した電子契約サービスの比較表です。

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サービス名クラウドサイン電子印鑑GMOサインドキュサイン(Docusign)
提供会社弁護士ドットコム株式会社GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社ドキュサイン・ジャパン株式会社(米Docusign, Inc.)
電子署名タイプ立会人型(事業者署名型)が標準
当事者型(マイナンバーカード署名)にも対応
立会人型(契約印タイプ)・当事者型(実印タイプ)に対応
両者を組み合わせるハイブリッド署名も可
立会人型(クラウド型)が中心
当事者型・eIDAS(AES/QES)対応
無料プランあり(フリープラン、月2件・1ユーザー)あり(お試しフリープラン、月5件・1ユーザー・契約印タイプのみ)あり(フリーアカウント、送信3通まで。受信・署名は無制限)
月額費用(有料プラン)11,000円〜(税抜、Lightプラン)
別途送信料220円/件(税抜)
8,800円〜(税抜、ライトプラン・年払い)
別途送信料 立会人型100円/件・当事者型300円/件(税抜)
1,333円〜(Personalプラン・年払い)
プランごとに送信件数の上限あり
電子帳簿保存法対応対応(認定タイムスタンプを全プランで標準付与し、検索要件にも対応)JIIMA認証(電子取引ソフト法的要件認証)を取得
認定タイムスタンプを全プランで付与
真実性・可視性に対応
検索性は別途の台帳・システム連携で補完が必要
多言語・海外対応受信者の署名画面・案内メールを英語・中国語で表示可(有料プラン)多言語対応(最新版UIは日本語・英語・中国語)署名画面は44言語・180カ国以上に対応し、海外取引に強い
導入実績導入250万社以上
累計送信4000万件超
導入350万社以上
累計送信5000万件以上
世界180カ国以上・150万社以上(時点により表記に幅あり)
公開事例の傾向民間から自治体まで幅広い実名事例(ヤナセHD・ミルボン・高知県庁など)自治体の契約電子化・電子公印の事例が豊富(北海道庁・愛知県豊田市など)グローバル取引や国内外の大手企業の事例が中心(NEC・SmartHRなど)
詳細情報公式資料を見る公式資料を見るサービス詳細を見る

1. クラウドサイン(弁護士ドットコム株式会社)

クラウドサインの公式サイト

クラウドサインは、弁護士ドットコム株式会社が運営する電子契約サービスです。書類のアップロードから署名・タイムスタンプの付与、契約書の保管・検索までをオンラインで完結できます。標準の署名方式は、相手がアカウントを作らずに署名できる立会人型(事業者署名型)で、マイナンバーカードを使う当事者型にも対応しています。

導入社数は250万社以上、累計送信件数は4000万件を超えると公式サイトで公表されています。富士キメラ総研の調査(ソフトウェアビジネス新市場2025年版、2024年度実績)では電子契約ツールのベンダーシェアで首位とされ、地方自治体での導入実績も豊富です。本記事で紹介したヤナセホールディングスやミルボン、各自治体など、業種を問わず幅広い事例があります。

出典・参考資料(1件)

2. 電子印鑑GMOサイン(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)

電子印鑑GMOサインの公式サイト

立会人型(契約印タイプ)と当事者型(実印タイプ)の両方に対応し、1つの契約で両者を組み合わせるハイブリッド署名も使えるのが電子印鑑GMOサインの特徴です。提供元はGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社です。

公式サイトでは、導入企業350万社以上、累計送信件数5000万件以上と公表されています(GMOリサーチ&AIの2024年12月調査による、電子署名・タイムスタンプ付き契約の累計送信件数ベース)。本記事で紹介した北海道庁や愛知県豊田市など、自治体の契約電子化の事例を多く公開している点も特徴です。

出典・参考資料(1件)

3. ドキュサイン(ドキュサイン・ジャパン株式会社)

ドキュサインの公式サイト

ドキュサインは、米国のDocusign, Inc.が2003年から提供し、日本ではドキュサイン・ジャパン株式会社が展開する電子署名・契約管理サービスです。電子署名(eSignature)を中核に、契約の作成から締結・管理までを扱う製品群を持ちます。

グローバルで180カ国以上・150万社以上に利用されており、日本語のUIや日本円での課金、日本のハンコ文化に対応した電子印鑑(eHanko)機能を備えています。本記事で紹介したNECや集英社、SmartHRなど、国内外の多様な業種の事例が公開されています。

出典・参考資料(1件)

ここで取り上げた3サービスのほかにも電子契約サービスは多く、料金体系や署名方式、契約書の管理機能はサービスごとに異なります。各サービスを料金やタイプ別に横並びで比較し、自社に合う一社を選びたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

まとめ

電子署名は、取引先との契約締結にとどまらず、社内の申請・承認、行政手続き、文書の長期保存まで幅広く使われています。本記事で見てきたポイントを整理します。

  • 契約書類別・業種別:雇用契約・業務委託・発注書・訴訟委任状など幅広い書類で、製造・建設・金融・自治体まで多くの業種に導入が進んでいる。
  • 契約締結以外:社内の稟議・申請、行政手続き・電子入札、文書の長期保存・真正性の担保にも活用できる。
  • 導入効果:締結までの日数短縮(約8割が3日以内、1カ月→最短1営業日など)、印紙代・郵送費の見直し、押印・回覧の手間の削減といった成果が公開されている。
  • 導入前の確認点:電子化に条件が付く書類(事業用定期借地権など公正証書が必須の類型)、取引先の対応状況、社内フローと保存方法、署名方式の使い分けを確認しておく。

自社で扱う書類や業務に近い事例を手がかりに、まずは効果の出やすい場面から電子署名を取り入れてみてください。具体的なサービスの機能や料金を比べたい場合は、資料をまとめて取り寄せて検討を進めるのが近道です。

よくある質問(FAQ)

Q. 電子署名とは何ですか?

A. 電子署名とは、電子データが「署名した本人によって作成されたこと(本人性)」と「作成後に改ざんされていないこと(非改ざん性)」の2つを示すための措置です。電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)第2条で定義されており、紙の契約書に押す印鑑や手書きのサインに代わる役割を果たします。

雇用契約や業務委託・発注書といった取引先との契約から、社内の稟議・行政手続き・文書の長期保存まで、幅広い場面で使われています。

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Q. 電子署名と電子契約(電子サイン)はどう違いますか?

A. 電子署名は契約などの電子文書に付ける「本人性と非改ざん性を証明する技術的な措置」そのものを指し、電子契約はその電子署名を使ってオンラインで契約を締結する行為やサービス全体を指します。「電子サイン」はおおむね電子署名と同じ意味で使われる呼び方です。電子契約サービスは、書類の送付・署名・保管までをまとめて提供し、その中核の機能として電子署名を使っています。

Q. 電子署名はどんな書類・場面で使えますか?

A. 電子署名は、取引先との契約締結・社内の申請や承認・行政手続きや電子入札・文書の長期保存という4つの場面で使えます。契約書類では、雇用契約書・業務委託契約書・基本契約書・発注書・注文請書・賃貸借契約・訴訟委任状など幅広く使われ、製造・建設・金融・不動産・人材・IT・物流から官公庁・自治体まで、業種を問わず導入が進んでいます。

本記事で紹介した事例を手がかりに、自社が扱う書類に近い使い方を探せます。

Q. 電子署名で締結できない契約書や、条件が付く書類はありますか?

A. 多くの契約書は電子署名で締結できますが、事業用定期借地権の設定契約のように公正証書で作成しなければならない類型は、通常の電子契約サービスだけでは締結できません。一方で、かつて書面が必要だった定期借地権・定期建物賃貸借の契約や不動産の重要事項説明書は、2022年5月に施行されたデジタル社会形成整備法により、相手方の承諾を得るなどの条件のもとで電子化できるようになっています。

自社が扱う書類に手続き上の条件や制約がないかは、所管する法令や公式情報で確認しておくと安心です。

出典・参考資料(2件)

Q. 取引先が電子契約に対応していなくても電子署名は使えますか?

A. 電子署名による締結は相手方の受け入れが前提ですが、立会人型(事業者署名型)のサービスなら、相手はアカウントを作らずにメールのURLから署名できるため、電子契約に不慣れな取引先とも進めやすいです。それでも社内規程で紙の契約書を求める取引先は残るため、導入初期は紙と電子を並行し、電子契約に応じてもらえるかを取引先ごとに確認しながら進めると、現場での混乱を避けられます。

Q. 立会人型と当事者型の電子署名はどう使い分ければよいですか?

A. 導入のしやすさを重視するなら立会人型、本人確認の確実性と証拠力を重視するなら当事者型が向いています。立会人型は利用者の指示に基づいて事業者が署名を付ける方式で、相手がアカウントを作る必要がなく手軽です。当事者型はマイナンバーカードなどの電子証明書を使って契約当事者自身が署名します。

電子署名法には、本人による電子署名が行われた電子文書を真正に成立したものと推定する規定がありますが、これは「本人だけが行うことができる電子署名」に限って働くものとされ、立会人型であれば一律にこの推定を受けられるわけではありません。重要度の高い契約ほど、本人確認の方法や署名方式を契約の性質に合わせて選ぶことが、後々の証拠力につながります。

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Q. 電子署名で締結した契約書は電子帳簿保存法上どう保存すればよいですか?

A. 注文書・契約書・請求書などを電子データでやり取りした場合、それらは電子帳簿保存法上の「電子取引」にあたり、紙に出力して保存するのではなく、データのまま保存することが義務付けられています。改ざん防止(真実性)や検索できる状態の確保(可視性)といった保存要件を満たす必要があり、多くの電子契約サービスはタイムスタンプの付与や検索機能で対応しています。

ただしプランによって対応範囲が異なる場合があるため、保存要件を満たせるかを事前に確認しておくと安心です。最新の保存要件は、国税庁「電子帳簿保存法一問一答(電子取引関係)」で確認できます。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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