ECコンサルティングとは？依頼できる業務・費用相場と失敗しない会社の選び方

ECサイトを立ち上げたものの売上が思うように伸びない、広告費をかけても利益が残らない、社内にEC運営のノウハウや人手が足りない——こうした課題を、外部の専門家の力で解決したいと考えていませんか。ECコンサルティングは、こうした売上停滞や運営体制の悩みに対し、現状分析から改善施策の立案・実行までを支援するサービスです。

一方で、ECコンサルティングに依頼できる業務の範囲は会社によって幅があり、費用も月額数万円から数十万円以上までと大きく異なります。「運営代行」とどう違うのか、自社の課題にはどのタイプの会社が合うのかが分からないまま問い合わせると、費用倒れや期待外れにつながりかねません。

本記事では、ECコンサルティングに依頼できる業務や費用相場・料金体系、運営代行との違い、支援タイプ別の会社の選び方を整理します。そのうえで、主要なECコンサルティング会社20社を、支援範囲・費用・対応チャネル・実績の観点で横並びに比較し、自社に合う依頼先を見つけるための判断材料としてまとめました。

また、自社の課題や状況に合わせて相性の良い依頼先を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

ECコンサルティングとは？役割と依頼できる領域

ECコンサルティングとは、自社ECサイトや楽天市場・Amazonなどのモールで販売する事業者に対し、売上を伸ばすための戦略立案や課題分析、改善施策の提案・実行支援を行うサービスです。アクセス数・購入率・客単価といった指標の分析から、集客施策、サイト改善、商品ページの改善、リピート施策までを対象とし、EC運営の成果を高める役割を担います。

背景には、EC市場の拡大があります。経済産業省の調査によると、2024年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は26.1兆円で前年比5.1%増、物販系分野のEC化率は9.8%まで高まっています。市場が伸びる一方で出店数も増え、競争が激しくなるなかで、社内だけでは成果を出しにくくなった事業者が外部の専門家に支援を求める動きも見られます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：令和6年度 電子商取引に関する市場調査（2025年8月26日公表）｜経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250826005/20250826005.html）

ECコンサルティングを担う会社は、戦略の助言に軸足を置くところから、広告運用やサイト制作といった実務まで一緒に手を動かすところ、さらには運営業務全般を引き受けるところまでさまざまです。まずは、具体的にどのような業務を依頼できるのかを見ていきます。

ECコンサルティングに依頼できること（支援範囲）

ECコンサルティングで依頼できる業務は、大きく「戦略・分析」「集客」「サイト・商品ページの改善」「顧客維持（リピート）」「運営実務の支援」に分けられます。どこまでを依頼するかは会社の支援範囲と契約内容によって変わりますが、代表的な支援内容は次のとおりです。

現状分析と売上改善の戦略立案

アクセス解析ツールや売上データをもとに、集客・購入率・客単価・リピート率のどこに伸びしろがあるかを分析し、売上目標から逆算した改善計画を立てます。「アクセスはあるが購入されない」「新規は取れてもリピートしない」といったボトルネックを特定し、優先順位をつけて施策に落とし込む、EC運営の土台となる支援です。

集客・広告運用の支援

リスティング広告やSNS広告の運用、検索エンジン経由の集客（SEO）、モール内の広告・イベント対策など、サイトへの流入を増やす施策を支援します。楽天市場やAmazonといったモールでは、モール独自の検索順位対策やクーポン・セール施策など、プラットフォームごとのノウハウが成果を左右するため、対応チャネルに強みを持つ会社を選ぶことが重要になります。

サイト・商品ページの改善

トップページや商品ページの構成・デザイン、購入までの導線を見直し、購入率（コンバージョン率）の向上を図ります。商品写真や説明文の改善、カゴ落ち対策、スマートフォン表示の最適化などが含まれます。制作機能を持つ会社では、改善提案にとどまらず実際のページ制作まで引き受けるケースもあります。

リピート施策・顧客維持の支援

メールマガジンやLINE、会員向け施策などを通じて、一度購入した顧客の再購入を促す仕組みづくりを支援します。顧客データの分析にもとづくセグメント配信や、定期購入・サブスクリプションの設計など、既存顧客の価値を高める施策は、新規獲得コストが上がるなかで利益を伸ばす鍵になります。

運営実務の代行・伴走

受注処理・在庫管理・カスタマーサポート・ささげ業務（商品撮影・採寸・原稿作成）など、日々の運営実務まで引き受ける会社もあります。戦略の助言だけでなく手を動かす支援まで依頼できるため、社内に人手が足りない事業者に向いています。どこまでを外部に任せるかは、次に説明する「運営代行との違い」を踏まえて判断すると整理しやすくなります。

ECコンサルティングと運営代行の違い（頭脳か手足か）

ECコンサルティングと似たサービスに「EC運営代行」があります。両者は重なる部分もありますが、支援の重心が異なります。おおまかにいえば、ECコンサルティングは「何をどう改善するか」を考える頭脳の役割、運営代行は「決まった業務を実行する」手足の役割です。

ECコンサルティングは、売上を伸ばすための戦略立案や課題分析、改善提案が中心です。施策の実行を自社で行える体制がある場合や、社内にノウハウを蓄積したい場合に適しています。一方のEC運営代行は、受注処理・在庫管理・出荷・カスタマーサポート・商品登録といった運営実務の代行が中心で、EC運営にあてる人手が不足している場合に適しています。

実際には、コンサルティングと運営代行の両方を一体で提供する会社も多く、境界は明確に分かれているわけではありません。自社に足りないのが「ノウハウ（頭脳）」なのか「実務のリソース（手足）」なのかを見極めることが、依頼先を選ぶ出発点になります。

補いたいのが助言よりも実務のリソースで、受注処理・在庫管理・出荷・カスタマーサポートといった運営業務そのものを任せたい場合は、運営代行会社を支援範囲・費用・対応チャネルで横並び比較した以下の記事が、依頼先選びの近道になります。

ECコンサルティングに依頼すべきか（メリット・デメリット・タイミング）

外部にECコンサルティングを依頼するかどうかは、得られる効果と負担・リスクの両面を踏まえて判断します。ここでは、依頼のメリット・デメリットと、依頼を検討すべきタイミングを整理します。

ECコンサルティングを依頼するメリット

最大のメリットは、多くの事業者を支援してきた専門家の知見を、自社の運営に取り入れられることです。社内では気づきにくい課題を客観的に指摘してもらえ、成功・失敗の事例にもとづいた再現性の高い施策を、試行錯誤の時間を短縮しながら実行できます。

また、モールの最新の仕様変更や広告の運用ノウハウなど、変化の速いEC領域の情報に追従しやすくなる点も利点です。伴走支援を通じて社内の担当者が実務を学べる会社もあり、将来的に自走できる体制づくりにつながる場合もあります。

ECコンサルティング依頼のデメリット・注意点

デメリットは、費用が発生することと、成果が保証されるわけではないことです。月額数十万円規模の費用をかけても、期待した売上増につながらないリスクは残ります。会社ごとに得意領域が異なるため、自社の課題と支援会社の強みが合っていないと、費用に見合う効果を得にくくなります。

また、外部に任せきりにすると、施策の意図やノウハウが社内に残らず、契約終了後に成果を維持できなくなる「丸投げ」の状態に陥りやすい点にも注意が必要です。支援の範囲と自社の役割分担を契約前に明確にし、定例会などを通じて社内にも知見を残す進め方が望まれます。

ECコンサルティングの依頼を検討すべきタイミング

依頼が効果を発揮しやすいのは、売上が伸び悩んで自社だけでは打開策が見えなくなったとき、EC事業を立ち上げる・拡大するがノウハウや人手が足りないとき、あるいは広告費をかけても利益が残らず費用対効果を改善したいときです。担当者の退職などでEC運営の体制が手薄になった局面でも、外部の支援が選択肢になります。

多くの会社では、契約前の相談や初回のヒアリングを無料で受け付けています。何から手をつければよいか分からない段階でも、現状を相談することで課題の整理から始められるため、まずは複数社に問い合わせて温度感を確かめるとよいでしょう。

ECコンサルティングの費用相場と料金体系

ECコンサルティングの費用は、依頼する業務範囲・目標とする売上規模・対応チャネルによって大きく変わります。料金の公開・非公開も会社によって分かれ、多くは個別見積もり（要お問い合わせ）となります。まずは、料金体系のパターンを理解しておくと、各社の見積もりを比較しやすくなります。

主な料金体系（月額定額・成果報酬・プロジェクト型）

料金体系は、大きく次の3つに整理できます。1つ目は月額定額型で、毎月一定額を支払い、定例会や施策提案・実行支援を継続的に受ける形です。継続的な伴走支援でよく用いられ、月額数万円のスポット相談から、施策実行まで含む数十万円規模まで幅があります。

2つ目は成果報酬型で、売上や利益の増加分に応じて報酬が決まる形です。初期のリスクを抑えやすい一方、成果が出るほど費用も増えるため、報酬の算定基準を契約前に確認しておく必要があります。3つ目はプロジェクト型（スポット型）で、サイト改善やリニューアルなど特定の課題に対して期間・費用を定めて依頼する形です。単発の課題解決や、まず小さく試したい場合に向いています。

支援タイプ別の費用の目安

本記事で紹介する各社の公式料金をもとにすると、支援タイプ別の費用にはおおよその傾向があります。助言を中心とするコンサル特化型は、広告運用や個別テーマの支援から始められる会社があり、月額5万円前後を入り口とするケースが見られます。

施策の実行まで伴走するハンズオン型は、月額10万〜20万円前後を一つの目安に、支援範囲が広がるほど費用が上がります。受注・在庫・カスタマーサポートといった運営実務まで含む一気通貫型では、月額30万〜40万円前後からとなる会社もあります。

成果報酬型は、月額の固定費に売上や利益の増加分の一定割合（10%程度を目安とする会社もあります）を組み合わせる形が多く、サイト改善などのスポット型は数万円から十数万円規模で依頼できる場合があります。

ただし、これらは目安であり、料金を公開せず個別見積もりとする会社も多くあります。越境ECや大規模な運用支援では要問い合わせとなるのが一般的です。各社の具体的な費用は、次の比較表と個別紹介で確認してください。

費用を左右する要因

同じ「ECコンサルティング」でも、依頼する範囲が戦略の助言だけか、広告運用や制作・運営代行まで含むかで費用は大きく変わります。目標とする売上規模が大きいほど支援の工数も増え、費用は上がる傾向があります。対応チャネル（自社EC・楽天・Amazon・越境ECなど）や、契約期間・定例会の頻度も見積もりに影響するため、複数社から見積もりを取って前提を揃えて比べることが大切です。

ECコンサルティング会社の支援タイプ

ECコンサルティング会社は、支援の深さ・範囲と得意領域によって、いくつかのタイプに分けられます。自社に足りないものが「ノウハウ（頭脳）」なのか「実務のリソース（手足）」なのか、主戦場が自社ECかモールか越境ECかによって、相性の良いタイプが変わります。ここでは4つのタイプに整理します。

戦略・改善に助言するコンサル特化型

現状分析・戦略立案・施策の助言を中心に支援し、実行は自社の担当者が行うことを前提とするタイプです。社内にEC運営の実務を回せる人員はいるものの、成果を高める戦略やノウハウが不足している事業者に向いています。定例会での助言や施策の設計を通じて、社内にノウハウを蓄積しやすい点が特徴です。

施策実行まで伴走するハンズオン型

戦略の立案に加え、広告運用・サイト制作・商品ページ改善・リピート施策など、売上を伸ばすための施策の実行まで一緒に手を動かすタイプです。助言だけでは実行が進まない、社内のリソースが限られているといった事業者に向いています。

会社によっては受注処理や在庫管理などの運営事務も一部引き受けますが、重心はあくまで成果を高める施策の実行にあります。分析から施策実行までを一貫して任せられるため成果に直結しやすい反面、支援範囲が広がるほど費用も上がる傾向があります。

運営代行まで担う一気通貫型

コンサルティングに加えて、受注処理・在庫管理・出荷・カスタマーサポートといったバックオフィスの運営実務まで丸ごと引き受けることに重心があるタイプです。ハンズオン型が成果を高める施策の実行を主軸にするのに対し、こちらはEC運営そのものを広く外部に委託できます。人手が足りず戦略から実務までまとめて任せたい事業者に向く一方、社内にノウハウが残りにくいため、役割分担と情報共有の設計が重要になります。

モール・越境などチャネルに特化した型

楽天市場・Amazon・Qoo10などの特定モールや、越境ECといった特定チャネルに特化して支援するタイプです。チャネルごとに検索順位の仕組みや広告メニュー、販促手法が異なるため、主戦場が定まっている事業者では、その領域のノウハウを持つ会社に依頼すると成果につながりやすくなります。越境ECでは、海外市場の調査や多言語対応・海外向けの集客まで対応できるかが選定の分かれ目になります。

失敗しないECコンサルティング会社の選び方

支援タイプの見当がついたら、個別の会社を見極めていきます。ここでは、費用倒れや期待外れを避けるために確認したいポイントを整理します。

自社の課題とチャネルに合った実績があるか

会社ごとに得意な商材・業種・チャネルは異なります。自社が主戦場とするチャネル（自社EC・楽天・Amazon・越境ECなど）や、近い商材・事業規模での支援実績があるかを確認しましょう。実績を尋ねる際は、売上が何倍になったかといった見出しの数字だけでなく、どのような課題に対してどんな施策を行い、その結果どうなったかという過程まで聞くと、自社に再現できそうかを判断しやすくなります。

支援範囲と料金体系が自社のニーズに合っているか

助言だけを求めているのか、実行まで任せたいのかによって、選ぶべきタイプは変わります。自社に足りないのがノウハウなのかリソースなのかを整理し、支援範囲が過不足なく合う会社を選ぶことが大切です。料金体系（月額定額・成果報酬・プロジェクト型）が自社の予算やリスク許容度に合うか、契約期間の縛りや最低利用期間がないかも、契約前に確認しておきたい点です。

伴走体制とコミュニケーションが自社に合うか

成果は、担当者との相性やコミュニケーションの取りやすさにも左右されます。定例会の頻度や連絡手段（チャット・電話など）、担当者がどこまで並走してくれるかを確認しましょう。専任の担当がつくのか、複数人のチームで支援するのかによっても進め方が変わるため、契約前の打ち合わせで実際にやり取りする担当者の対応を見ておくとよいでしょう。

丸投げにならず社内にノウハウが残る進め方か

外部に任せきりにすると、契約終了後に成果を維持できなくなるリスクがあります。施策の意図や結果を共有してもらえるか、担当者の育成やノウハウの引き継ぎに対応しているかを確認すると、将来的な自走につながります。特にコンサル特化型や伴走型では、社内にノウハウを蓄積できるかどうかが長期的な費用対効果を左右します。

ここまでの支援タイプと選び方を踏まえても、自社にどのタイプ・どの会社が合うか判断が難しい場合があります。そのようなときは、いくつかの質問に答えるだけで相性の良い依頼先を絞り込める、以下の選定診断ツールをご活用ください。

【比較表】ECコンサルティング会社を横並びで比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせた比較・選定ができるよう、主要なECコンサルティング会社20社を、支援タイプ別に整理して紹介します。各社の支援範囲・料金体系・費用の目安・対応チャネル・特徴を横並びで確認できます。

戦略・改善に助言するコンサル特化型：戦略立案・改善提案の助言が中心で、実務は自社で回す前提の会社です。

施策実行まで伴走するハンズオン型：戦略に加え、広告運用・制作・リピート施策などの実行まで一緒に手を動かす会社です。

運営代行まで担う一気通貫型：受注・在庫・出荷・カスタマーサポートなどの運営実務まで丸ごと引き受ける会社です。

モール・越境などチャネルに特化した型：楽天・Amazon・Qoo10・越境ECなど、特定チャネルに強みを持つ会社です。

※上記は各社の公式情報等をもとにした整理で、費用は税込・税別の表記が混在します。実績・料金は各社の公表値であり、契約内容や時期により異なる場合があるため、詳細は各社にご確認ください。

ECコンサルティング会社の個別紹介

ここからは、各社の支援内容や特徴を個別に紹介します。支援タイプごとに整理していますので、自社に足りないのが助言（頭脳）なら前半のコンサル特化型・ハンズオン型、実務のリソース（手足）なら一気通貫型を中心に、気になる会社の資料請求や問い合わせの検討にご活用ください。

戦略・改善に助言するコンサル特化型

1. ネクストエンジンのECコンサルティング（NE株式会社）

EC一元管理システム「ネクストエンジン」を提供するNE株式会社が、同システムの運用で蓄積したデータやノウハウを土台に展開するECコンサルティングサービスです。市場分析・販売戦略の立案を起点に、複数のメニューを組み合わせて依頼できます。

楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングをはじめ、TikTok Shopや自社EC・BASEにも対応し、TikTok Shopでは認定パートナーとなっています。コンサルティングに加え、制作・広告運用・受注/カスタマーサポート代行、人材教育（NEアカデミー）まで提供メニューに揃えています。

料金は依頼内容に応じた個別見積もりで、多くのメニューは要問い合わせです。広告運用については月額5万円からの料金が公式サイトに示されています。契約前の無料相談を受け付けています。

2. トゥルーコンサルティングのEC・通販コンサルティング（トゥルーコンサルティング株式会社）

船井総研で通販・EC部門を統括していた萱沼真吾氏が2015年に設立した、EC・通販領域に特化した経営コンサルティング会社です。代表個人で累計2,000件以上のEC・通販案件に携わった経験を持ち、所属コンサルタントには元楽天・元Amazonの出身者が含まれます。

自社EC・楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Qoo10などの国内モールに加え、越境ECやDM・TV・コール通販といったオフラインチャネルまで支援対象に掲げています。楽天市場運営代行では、中小メーカー・中小企業向けに月商の10%以下を目安とした費用設定を示しています。

費用は、総合プランが初期費用0円・月額18万円から、楽天市場向けが月額15万円から、Amazon向けが月額5万円からと、チャネル別に公開されています。広告運用費は広告費の0〜20%が別途発生します。

3. TRYANGLE（株式会社TRYANGLE）

「EC事業を、点から面へ。」を掲げ、個別施策の部分最適ではなく、戦略立案からサイト構築・運営・分析までを一貫して支援する株式会社TRYANGLEのEC事業コンサルティングです。EC事業戦略・企画、ECサイト構築・制作、運営支援の3領域を主軸とします。

分析ツール「INTEGRAM」、サイト内検索テンプレート「ACCELEM」、EC特化型テクニカルSEO「ECSEO」など、コンサルティングを支える独自ツールを自社開発している点が特徴です。ecbeingやEBISUMARTなど主要な構築システムに対応し、「ebisumart zero」ではゴールドパートナーの認定を受けています。

運営支援はフル支援（契約目安3ヶ月〜）、分析実行支援、アドバイス支援（いずれも1ヶ月〜）の3プランを用意し、料金は要問い合わせです。象印マホービンや大鵬薬品工業、オンワード樫山、三越伊勢丹など、大手ブランドとの取引実績を公表しています。

4. フルアウトソーシングのECコンサルティング（GMOメイクショップ株式会社）

GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社が運営する「フルアウトソーシング」事業のなかで、ECサイトの売上改善を助言するコンサルティングサービスです。「売れるECサイトの店長を育成」を掲げ、サイトコンセプト設計や集客・購入率・リピート率の改善提案を中心とします。

サイト改善提案・SEO対策・広告/SNS運用支援・アクセス解析・メールマーケティング・AI活用提案などを支援メニューに揃え、EC運営スキルを学ぶ研修「makeshopスクール」も提供します。自社EC・楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazonに対応する一方、モール単体のみの支援は受け付けていません。

料金は、単発の集客設定代行が11万円（税込）、スポットコンサルティングが33万円（税込）と公開されています。継続支援のスタンダードプランは最低契約期間6ヶ月以上で、月額料金は要問い合わせです。研修「makeshopスクール」は4回コースが132,000円（税込）です。

5. Navy Consulting（株式会社ネイビーグループ）

楽天市場やAmazon出身のメンバーを中心に構成され、戦略立案から運営代行・広告運用・システム開発までを自社内で完結して支援する、株式会社ネイビーグループのEC・D2C支援サービス「Navy Consulting」です。代表の岡田駿之氏は、楽天市場でECコンサルタントとして7年間に1,500社以上を担当した経歴を公表しています。

楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングのほか、Qoo10・TikTok Shop・自社EC（D2C）に対応します。料金は、コンサルティング中心の「EC Consulting」が月額5万円からと売上・KPI達成時の成果報酬10%、デザイン制作を加えたプランが月額10万円から、運営代行プランが月額15万円からと、固定費と成果報酬を組み合わせた体系です。

広告運用代行では、累計運用額400億円超、契約継続率94%（いずれも2026年3月時点）を公表しています。Amazon Marketplace Gold PartnerやAmazon DSP認定、futureshop制作パートナーなどの認定・提携実績があります。

施策実行まで伴走するハンズオン型

6. いつも EC運営代行（株式会社いつも）

EC・D2C支援を主力とする株式会社いつも（東証グロース上場）が手がける運営代行サービスです。戦略立案からサイト構築・運営、デジタルマーケティング、受注・物流・カスタマーサポートまでを内製で担う体制を掲げています。

対応チャネルは楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングといった主要モールから、自社EC・TikTok Shop・ふるさと納税サイトまで幅広く、幅広い運営代行から商品登録・メルマガ対応のみといった部分委託まで、要望に応じて範囲を変えられます。

運用メンバーとECコンサルタントが連携し、施策の提案から実施・効果検証までをワンストップで対応します。社内の人手が足りない事業者が、必要な業務だけを切り出して任せたい場合の選択肢になります。

7. これから（株式会社これから）

株式会社これからは、自社ECサイトの売上アップに特化し、サイト制作からコンサルティング・Webマーケティングまでを提供する会社です。Shopify Plus Partners 認定を受け、Shopify を中心とした自社EC・D2C事業者の支援を軸としています。

広告運用・分析などのマーケティング代行、幅広いCMSに対応したネットショップ制作、集客ツール「BuzzEC」「AdSIST」の提供を組み合わせ、サイト構築から集客・広告運用・CRMまでを一任できる体制を訴求しています。

楽天・Amazonなどのモール運用代行よりも、自社EC・D2Cの集客とCRMに軸足を置く点が特徴です。モール依存から自社EC強化へ移りたい事業者に向いています。

8. ECマーケティング（ECマーケティング株式会社）

ECマーケティング株式会社が提供するのは、集客・接客・追客・制作の各工程をカバーするEC支援です。広告運用やSEO、CRM、サイト制作を通じた売上向上（Webプロモーションの最適化）を中心に据え、物流・受注処理といったバックエンド作業は主軸としていません。

追客ではメールマガジンや自社CRMツール「Trace Hack」、データ面ではフィード生成ツール「ECMフィード」など、自社開発ツールを運用支援に組み込みます。集客ではSEOに加え、生成AI経由の流入を意識したLLMO/AEO対策への対応も掲げています。

販促・マーケティング面から売上を伸ばしたい事業者に向く一方、受注処理や物流の代行までは対象外のため、任せたい業務がバックエンド寄りの場合は支援範囲を事前に確認しておくと安心です。

9. サヴァリ EC運営代行（サヴァリ株式会社）

商品登録・商品管理といったバックエンド業務の代行を起点にするのが、サヴァリ株式会社のEC運営代行です。ここを軸に、コンサルティング・サイト制作・広告運用・SNS/PR・越境EC支援まで、必要に応じて支援範囲を広げられる構成をとっています。

楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングの三大モールを中心に複数モールへ対応し、元大手ECモール出身者やネットショップ店長の経験者が運営を担当すると訴求しています。

日々の運用実務に手が回らず、まずは商品登録や商品管理から外部に任せて体制を整えたい事業者に向いています。コンサルティングやテスト販売プランも用意されており、範囲を広げながら継続的に相談できます。

10. コマースメディア（コマースメディア株式会社）

楽天市場コンサルタント出身の代表が率いるのが、コマースメディア株式会社です。ECコンサルティングからサイト構築・運営代行・配送代行までを提供し、楽天市場に加えShopify を中心とした自社EC構築や越境・海外展開まで、モールと自社ECの両面を支援する点を掲げています。

対応するモールは楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングのほか、ZOZOTOWN・au PAYマーケット・Shopee など幅広く、Shopify Premier Partner の認定を受けています。商品ページ制作・広告運営・在庫管理・カスタマーサポート・月例レポートまで、運営実務を横断して代行します。

モールへの依存から自社EC化へ軸を移したい事業者や、複数チャネルをまとめて任せたい事業者に向いています。

11. Roseau Pensant（株式会社Roseau Pensant）

株式会社Roseau Pensant（ロゾパンサン）は、デジタルマーケティングのコンサルティング会社で、EC・SNSオペレーション専門チームが運用代行を担います。戦略策定からモール出店支援、ささげ業務（商品撮影・採寸・原稿作成）、商品登録、受発注・物流、集客・販促、カスタマーサポートまで一気通貫で対応します。

写真・映像の撮影やデザインなどファッション・アパレル領域での経験を強みとし、自社EC・楽天市場・Amazon・ZOZOTOWN・Yahoo!ショッピング・Qoo10 などに対応します。撮影・デザインから運用まで一体で任せたいアパレル系事業者に向いています。

多くの同種サービスが料金を非公開とするなか、公式サービスページで運用改善・運用代行・フルフィルメントといったプラン別の月額料金の目安を公開している点も特徴です。金額は改定される場合があるため、最新の料金は問い合わせで確認するとよいでしょう。

12. マクロジ（株式会社マクロジ）

福岡・天神を拠点に全国のEC事業者を支援するのが、株式会社マクロジのECコンサルティングです。新規出店の店舗から月商数億円規模の店舗までを対象に、EC戦略の立案から商品企画、サイト構築、広告・SNS運用、日々の運営実務までをワンストップで支援する体制を掲げています。

無料相談・店舗分析から施策の実行・振り返りまでを月次で回す支援プロセスをとり、SNSマーケティング・WEBデザインの実行部隊を同一グループ内に持つことで、戦略提案から制作・運用までを一貫して担います。楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Qoo10・TikTok SHOP などのモールと、Shopify・MakeShop などの自社ECに対応します。

戦略立案から運用までをまとめて任せるフルサポートのほか、広告運用のみ・ページ制作のみといった部分的な依頼にも対応します。自社でもECブランドを運営し、そこで得た運用ノウハウをコンサルティングに反映していると訴求しています。

運営代行まで担う一気通貫型

13. ジャグー（ジャグー株式会社）

ジャグー株式会社は、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Qoo10・TikTok Shopの主要モールと自社ECを対象に、戦略立案から広告運用・ページ制作・店舗運営までを一括で引き受けるECコンサルティング・運営支援会社です。2025年12月にサービス体系を刷新し、モールごとに支援内容と料金を分けて公開しています。

Qoo10支援では料金プランが公開されており、コンサルティングが月額20万円から、受注処理やCS対応まで含む店舗運営代行が月額40万円から、広告運用代行が月額5万円または運用広告費の15%からとなっています。広告運用代行は月額固定と手数料率のいずれかを選べる形です。

化粧品D2Cブランドの支援では、出店申請から店舗構築・コンサルティング・運用代行までを一貫して担い、出店から11か月で月商1,000万円を達成したと公表しています。出店・立ち上げから日常の受注・返品対応、メガ割などの販促イベント対応までをまとめて委託できる体制です。

14. アートトレーディング EC運営代行（アートトレーディング株式会社）

アートトレーディング株式会社は、ShopifyによるECサイト制作を起点に、運用代行・物流・カスタマーサポートまでを一連で提供する会社です。楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopify・自社ECに対応し、楽天向けには「本気の楽天伴走支援」を別メニューとして展開しています。

埼玉県所沢市に自社フルフィルメントセンターを持ち、受注から出荷・カスタマーサポートまでを内製でカバーします。サイト制作から物流までを一社で完結できるため、EC事業部の機能をまとめて任せたい事業者が対象になります。

Shopifyエキスパートの認定を受けており、支援実績としてレナウンインクスのメンズインナーウェア事業でリピート率65%向上、幸南食糧の食品ECで前年比200%成長などを公表しています。料金は委託範囲に応じた個別見積もりで、公式サイトに料金表の掲載はなく、無料相談・見積もりの窓口を設けています。

15. ワンプルーフ EC運営代行（株式会社ワンプルーフ）

株式会社ワンプルーフは、楽天市場・Yahoo!ショッピングを主軸に、Amazon・au PAYマーケット・Qoo10まで横断して対応するEC運営代行・コンサルティング会社です。Yahoo!ショッピングのコマースパートナーとして登録されています。

月次レポートや運営ロードマップの作成、モール内SEO分析といったコンサルティングと、商品登録・画像／バナー制作・メルマガ配信・広告運用・LP作成といった実務作業を、ディレクターを窓口に一貫して委託できるワンストップ体制を敷いています。戦略の設計と日々の運用を分けずに任せたい事業者に向く構成です。

対応モールが複数にまたがるため、モールをまたいだ出店・運営をまとめて委託したい場合の選択肢になります。料金は初期費用・月額とも公式サイトでは非公開で、支援範囲に応じた個別見積もりとなるため、問い合わせでの確認が必要です。

16. Proteinum（株式会社Proteinum）

株式会社Proteinumは、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Qoo10・TikTok Shopの複数モールに対応するECコンサルティング・運営代行会社です。代表をはじめコンサルタント陣が楽天グループ出身で、複数モールの運営で培ったノウハウを支援に用いています。

戦略構築・集客販売・データ分析・制作運用代行の4領域を軸に、商品登録やページ制作、広告運用、メルマガ配信までを代行します。複数モールをまたいで戦略・在庫・販促を連携させた支援に対応し、将来的に自社運用へ移すための内製化支援も手がけると明示しています。

料金は、広告運用代行のみがRPP広告で月額55,000円から、制作・運用を含まないECコンサルティングが20万円から、コンサルティングと運営代行を合わせたプランが1店舗あたり30万円からを目安として公表しています。契約期間は広告運用代行が2カ月から、運営代行が3カ月からとされています。

モール・越境などチャネルに特化した型

17. Limelight（Limelight株式会社）

ECモール「Qoo10」に特化した出店・運用代行サービスです。Limelight株式会社（東京都港区）が2024年5月の設立以来Qoo10を専業領域とし、アカウント開設・商品登録といった新規出店から、運用代行・広告運用・SNS/インフルエンサーを使った外部施策までを単一窓口で提供します。

Qoo10の大型セール「メガ割」をはじめとする定期イベントへの対応を業務範囲に明記している点が、モール特化型ならではの特徴です。Slack・ChatWorkでのチャットサポートと定例ミーティング、月2回のレポーティングで伴走します。累計100ブランド以上の支援実績を公式プレスリリースで示しています（集計時点は非公開）。

料金は公式に開示されており、店舗立ち上げプランが月額5万円〜、運用代行は月額固定型が25万円〜、成果報酬型が月額15万円〜＋売上の10%です。月額固定型と成果報酬型を選べるため、Qoo10での売上規模やリスク許容度に応じて料金体系を選択できます。

18. そばに（株式会社そばに）

株式会社そばには、1995年設立でAmazon運用代行・コンサルティングを中核に据えるEC支援会社です（大阪・吹田に本社、東京・福岡に支社）。Amazonアカウントの運用代行や広告運用代行、商品ページ・カタログ画像の制作代行、海外Amazonへの越境展開支援までを、Amazon起点で一貫して手がけます。

料金は主要サービスで公開されています（いずれも税別）。アカウント運用代行は初期費用0円・売上の1〜6%（FBA利用時、最低運用手数料は月20万円、契約12ヶ月）、コンサルティングは月額10万円〜（6ヶ月以上）です。越境販売支援は初期30万円（既存アカウントがあれば無料）に、売上規模別の段階制手数料が加わります。

自社ブランド（PuttOUTなど）の販売実務で培った知見をコンサルティングに還元している点を訴求しています。楽天市場向けは専用の料金メニューがなく相談ベースのため、Amazon以外のモールを主戦場とする場合は対応範囲を問い合わせで確認するとよいでしょう。

19. しるし（しるし株式会社）

しるし株式会社は、ブランドのグロースパートナーとして、売上目標の設定から戦略立案・実行までを一気通貫で担うECモール運用代行会社です。2021年設立で、運用マネージャーによる伴走支援と、特許を取得した不正転売の検知システムを組み込んだ運用を訴求しています。

独立したモール別サービスページを設けているのはAmazonと楽天市場で、公式の導入事例もAmazon運用が中心です。Qoo10は対応可能なモールの一つとして挙げられているものの、Qoo10に特化した支援内容・料金・実績は公式に公開されていません。Qoo10を主戦場に据える場合は、対応範囲を個別に確認する必要があります。

運用代行のランディングページによると、料金は運用代行プランが月額30万円〜、広告運用プランが月額10万円〜、転売対策プランが月額5万円〜で、初期費用は原則かからず、契約は基本1年です。完全成果報酬型での運用も相談可能としています（いずれも同ページ掲載の情報）。

20. 世界へボカン（世界へボカン株式会社）

米国・カナダ・英国・ドイツ・フランス・シンガポール・オーストラリアなど英語圏を中心に、越境ECの海外市場調査・戦略立案から集客施策までを支援するのが、世界へボカン株式会社の越境ECコンサルティングです。2014年設立で、英語圏マーケティングを専門領域と公式に掲げています。

提供メニューは、海外市場調査・戦略立案、越境EC・海外向けサイトの改善コンサルティング、施策実行まで担うグロースハック支援、製造業・メーカー向けのBtoBデジタルマーケティング支援などに分かれます。改善コンサルティングとグロースハック支援ではノウハウ移譲によるインハウス化支援も設けており、外部委託への継続依存を前提としない設計を訴求しています。

料金は、海外市場調査・戦略立案が初期費用150万円（税別）〜、サイト改善コンサルティングが月額50万円（税別）〜、グロースハック支援が月額30万円（税別）〜と、支援メニューごとに公開されています。公式事例では越境ECコンサルティングによる売上25倍・20倍の実績が紹介されていますが、算出条件や期間は明記されていません。

まとめ

ECコンサルティングは、EC運営の課題を外部の専門家の力で解決するための有力な選択肢です。依頼先を選ぶ際は、自社に足りないのがノウハウ（頭脳）なのか実務のリソース（手足）なのかを見極め、支援範囲・料金体系・対応チャネル・実績が自社の課題に合う会社を選ぶことが、費用倒れや丸投げを避ける鍵になります。

まずは気になる会社に問い合わせ、無料相談で自社の課題を整理することから始めるとよいでしょう。複数社の資料や情報を比べることで、支援内容や費用感の違いが見えてきます。資料請求に対応しているサービスは以下から資料をダウンロードでき、その他の会社は各社の公式サイトから情報を確認できます。

よくある質問（FAQ）

Q. ECコンサルティングとEC運営代行は何が違いますか？

A. ECコンサルティングは「何をどう改善するか」を考える頭脳の役割、EC運営代行は受注処理や在庫管理など決まった業務を実行する手足の役割という違いがあります。

自社に足りないのがノウハウ（頭脳）なら戦略や施策を助言するコンサルティング、実務のリソース（手足）なら運営代行が向いています。実際には両方を一体で提供する会社も多く、境界は明確に分かれているわけではないため、自社の不足を見極めて依頼範囲を決めるのが出発点です。

Q. ECコンサルティングの費用相場はどれくらいですか？

A. ECコンサルティングの費用は依頼範囲や目標とする売上規模によって変わりますが、継続的な伴走支援では月額10万〜20万円前後が一つの目安で、月額数万円のスポット相談から数十万円規模まで幅があります。

料金を公開している会社もあれば、個別見積もり（要問い合わせ）とする会社も多くあります。依頼する業務が戦略の助言だけか、広告運用や制作・運営代行まで含むか、対応チャネルや契約期間・定例会の頻度によっても金額は上下します。

Q. ECコンサルティングの料金体系にはどんな種類がありますか？

A. ECコンサルティングの料金体系は、大きく月額定額型・成果報酬型・プロジェクト型（スポット型）の3つに分かれます。

月額定額型は毎月一定額で継続的な支援を受ける形、成果報酬型は売上や利益の増加分に応じて報酬が決まる形、プロジェクト型はサイト改善など特定の課題に期間・費用を定めて依頼する形です。月額定額と成果報酬を組み合わせる会社もあり、成果報酬型では報酬の算定基準を契約前に確認しておくことが重要です。

Q. ECコンサルティングには初期費用がかかりますか？

A. ECコンサルティングの初期費用は会社によって分かれ、月額費用に加えて初期費用が発生する場合と、初期費用0円で始められる場合があります。初期費用の有無や金額は見積もりの前提となる支援範囲や売上規模によって変わるため、月額料金だけでなく初期費用も含めた総額で各社を比較することをおすすめします。契約前の相談やヒアリングは無料で受け付けている会社が多く、その段階で費用の内訳を確認できます。

Q. ECコンサルティングの契約期間はどれくらいが一般的ですか？

A. ECコンサルティングの契約期間は会社によって異なりますが、最低契約期間を3〜6ヶ月や1年と定める会社が多く、継続支援ではおおむね1年以内が一つの目安です。売上改善は成果が出るまでに一定の期間を要するため、短期の縛りがある会社も少なくありません。スポット相談やプロジェクト型なら単発・短期で依頼できる場合もあるため、契約期間の縛りや最低利用期間は契約前に必ず確認しておきましょう。

Q. 売上規模が小さい事業者でもECコンサルティングを依頼できますか？

A. 売上規模が小さくても、中小企業や立ち上げ期の事業者を対象にしたECコンサルティングは多く、依頼できます。何から手をつければよいか分からない段階でも、現状のヒアリングから課題の整理を始められる会社がほとんどです。多くの会社が契約前の相談を無料で受け付けているため、まずは自社の状況を相談し、近い事業規模での支援実績があるかを確認するとよいでしょう。

Q. 社内にEC専任担当者がいなくてもECコンサルティングを依頼できますか？

A. 社内に専任担当者がいなくても依頼でき、運営実務まで引き受ける会社を選べば人手が不足していても運営を回せます。任せられる範囲は会社によって異なり、戦略の助言が中心のコンサル特化型では実行する人員が社内に必要になる一方、運営代行まで担う一気通貫型なら受注処理や在庫管理などの実務ごと委託できます。自社に足りないのが助言か実務かを整理して、対応範囲の合う会社を選びましょう。

Q. ECコンサルティングの担当者は指名できますか？

A. 担当者を指名できるかは会社によって異なり、個別の指名は受け付けない代わりに、専門チームや一定の基準を満たした担当者を割り当てる会社もあります。成果は担当者との相性やコミュニケーションの取りやすさにも左右されるため、専任の担当がつくのか複数人のチームで支援するのか、定例会の頻度や連絡手段はどうかを契約前の打ち合わせで確認しておくと、依頼後のミスマッチを防ぎやすくなります。

Q. ECコンサルティングを依頼すれば必ず売上は伸びますか？

A. ECコンサルティングを依頼しても、成果が保証されるわけではありません。会社ごとに得意な商材・業種・チャネルが異なり、自社の課題と支援会社の強みが合っていないと、費用に見合う効果を得にくくなります。

また、外部に任せきりにすると施策の意図やノウハウが社内に残らない「丸投げ」に陥りやすい点にも注意が必要です。支援範囲と自社の役割分担を契約前に明確にし、定例会などを通じて成果と過程を共有できる会社を選ぶことが、費用倒れを避ける鍵になります。

Q. 契約が終わった後も自社で運用を続けられるよう、ノウハウは残りますか？

A. 担当者の育成やノウハウの引き継ぎに対応する会社を選べば、社内にノウハウを残しながら将来的な自走を目指せます。会社によっては、EC担当者の育成を目的にした支援メニューや、ノウハウを移譲して内製化を後押しするサービスを用意しています。

特にコンサル特化型や伴走型では、施策の意図や結果を共有してもらえるかどうかが長期的な費用対効果を左右するため、契約前に社内への知見の残し方を確認しておくとよいでしょう。

Q. 失敗しないECコンサルティング会社の選び方のポイントは何ですか？

A. ECコンサルティング会社は、自社の課題とチャネルに合った実績があるか、支援範囲と料金体系が自社のニーズに合うか、伴走体制やコミュニケーションが合うか、丸投げにならず社内にノウハウが残る進め方か、の4点で見極めるのが基本です。

まず自社に足りないのがノウハウ（頭脳）か実務のリソース（手足）かを整理し、そのうえで支援タイプ（コンサル特化・ハンズオン・一気通貫・チャネル特化）を絞ると、相性の良い依頼先を選びやすくなります。判断が難しい場合は、本記事の選定診断ツールや比較表もご活用ください。

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