EC運営代行おすすめ18選を比較｜委託できる業務・費用相場と委託先の選び方

受注処理や商品登録、広告運用、問い合わせ対応に追われ、EC運営の専任リソースが足りないと感じていませんか。売上を伸ばしたい一方で、社内にノウハウのある人材が不足し、運営業務の外部委託（EC運営代行）を検討する企業が増えています。

EC運営代行は、委託できる業務の範囲も料金体系も会社ごとに幅があり、どこまで任せられるのか、費用はいくらかかるのか、どの会社を選べばよいのかが分かりにくいものです。自社の課題に合う委託先を見つけるには、何を基準に比較すればよいのでしょうか。

本記事では、EC運営代行サービス18社を委託範囲・対応モール・料金体系で比較・解説します。委託できる業務や費用相場に加え、一括委託と部分委託のどちらが自社に向くかの判断材料を整理しました。委託先を絞り込むための検討材料としてご活用ください。

また、自社の課題や委託したい範囲、予算に合わせて最適な委託先を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

EC運営の委託（運営代行）とは

EC運営の委託（EC運営代行）とは、自社EC・モール・D2C（メーカーが消費者に直接販売する形態）の運営業務を、事業者に代わって継続的に代行・支援するサービスです。戦略設計から商品登録・ページ制作、集客・広告運用、商品撮影・登録（ささげ業務）、受注・在庫管理、物流・発送、カスタマーサポートまで、EC運営に関わる業務の全部または一部を外部に任せられます。

委託先は、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Qoo10などのモールや、自社EC（Shopify・EC-CUBE等）に対応します。人手による代行だけでなく、一元管理システムや構築サービスと運営支援を組み合わせ、委託と社内運用の効率化を両立する形もあります。

EC運用代行とEC運営代行の違い

「運用代行」と「運営代行」は似た言葉ですが、指す範囲が異なる場合があります。一般に「運用代行」は集客・広告運用・サイト改善など売上づくりに関わる施策の実行を指すことが多く、「運営代行」は受注処理・在庫管理・カスタマーサポート・ささげ業務といった日々のオペレーション全般を含む、より広い意味で使われます。

ただし、この区別は業界で統一されているわけではありません。会社によって「運用代行」「運営代行」が指す業務範囲は異なるため、言葉の違いにこだわるよりも、各社が実際にどこまでの業務に対応するかを確認することが、委託先選びでは大切です。

EC運営で委託できる業務の範囲

ここからは、EC運営で外部に委託できる主な業務を解説します。任せられる業務は戦略から実務、販売後の対応まで幅広く、自社で手が回らない業務を切り出す際の棚卸しとして整理しておくと役立ちます。

EC運営を委託するメリット

EC運営を外部に委託する企業は、EC市場の拡大とともに増えています。

経済産業省の調査によると、2024年の国内BtoC-EC市場規模は26.1兆円・EC化率9.8%と拡大が続く一方、EC運営を担う人材の採用・育成が追いつかない企業は少なくありません。だからこそ、運営の一部または全部を外部に委託する動きが広がっています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：令和6年度電子商取引に関する市場調査｜経済産業省（2025年8月26日公表）

委託による一つ目の効果は、人的リソースの最適化です。専任担当者の採用・育成にかかるコストや時間を抑えつつ、繁忙期や業務量の増減にも外部の体制で対応できます。

二つ目は、EC運営の専門知識を活用できる点にあります。モールごとの検索・表示の仕組みや広告運用、売上改善の知見を持つ担当者が運営に関わることで、社内にノウハウがなくても施策の質を保ちやすくなります。

商品開発や仕入れなど、社内でしかできない業務に経営資源を集中できるのも利点です。運営実務を任せることで、売上づくりに直結する業務へ人手を振り向けやすくなります。

EC運営を委託するデメリットと失敗しないための注意点

ここからは、EC運営の委託に伴う注意点と、失敗を避けるための見極め方を解説します。

委託の代表的な課題は、運営ノウハウが社内に蓄積されにくいことです。実務を外部に任せる期間が長くなるほど、モール運用や広告運用の勘所が社内に残らず、委託先への依存が強まります。

一度委託した業務を自社運用に戻しにくい点も、あらかじめ想定しておきたい課題です。運営のオペレーションや顧客対応の履歴が委託先に蓄積されると、内製化へ切り替える際に引き継ぎの工数がかかります。

委託範囲や売上規模によっては、費用対効果が見合わなくなることもあります。成果が出る前に固定費が先行したり、任せる業務が広すぎて費用が膨らんだりするケースです。

これらの課題は、委託先の選び方で避けられます。運用方針や施策の内容を定期的に共有するレポート体制があるか、内製化を見据えた支援に対応できるかを確認しておくと、委託後も自社に主導権を残しやすくなります。委託範囲を必要な業務に絞ることも、費用対効果を保つうえで有効です。

EC運営代行の費用相場と料金体系

EC運営代行の費用は、委託範囲によって月額の規模が大きく変わります。まずは料金体系と相場観を押さえましょう。

EC運営代行の費用には、業界共通の公的な相場統計がありません。料金は委託範囲・対応モール・売上規模によって大きく変わるため、各社が公開する料金や見積もりをもとに判断する必要があります。料金体系は、大きく月額固定型・成果報酬型・複合型の3つに分けられます。

委託範囲が広いほど費用も上がります。運営をまるごと委託する一括運営代行型は、月額30〜50万円規模になることもあります。業務範囲を絞った月額固定型なら、月額10万円台から始められるケースもあります。

物流や広告運用だけを部分委託する場合はさらに抑えられ、物流は出荷1件あたり数百円〜、広告運用は月数万円〜といった水準から利用できます。成果報酬型では、売上に対する料率に最低手数料（月20万円程度〜）を設ける会社もあります。

月額固定型は委託する業務量に応じて定額を支払う方式、成果報酬型は売上や広告効果に連動して費用が決まる方式で、固定費と組み合わせる複合型もあります。各社の具体的な料金は、後述の比較表で横並びに確認できます。

月額固定型は費用が読みやすく予算を立てやすい一方、成果報酬型は売上が伸びた分だけ費用も増えます。どちらが自社に合うかは、売上規模・委託する業務範囲・リスクをどこまで委託先と分担したいかによって変わります。自社の状況に照らして、料金体系ごとの特徴を踏まえて選ぶとよいでしょう。

委託費用を抑える方法

委託費用を抑えるには、いくつかの工夫があります。まず、複数の会社から相見積もりを取り、同じ委託範囲での費用を比較すると、金額の妥当性を判断しやすくなります。

委託する業務範囲を必要なものに絞ることも有効です。すべてを一括で任せるのではなく、社内で対応しきれない業務だけを切り出せば、固定費を抑えられます。売上が安定してきた段階で、成果報酬型から月額固定型へ切り替えるなど、料金体系を見直す選択肢もあります。

一括委託と部分委託の違い｜委託範囲の決め方

EC運営は「どこまで任せるか」で委託先の選択肢が変わります。委託範囲の決め方を整理しましょう。

一括委託（フルアウトソーシング）は、戦略設計から商品登録・集客・受注・物流・カスタマーサポートまで、EC運営の大半をまとめて任せる方式です。社内に専任リソースやノウハウがなく、運営を丸ごと任せたい企業に向いています。委託先が全体を見て施策を進めるため、業務ごとに依頼先を分ける手間を省けます。

部分委託は、物流だけ・広告運用だけ・ささげ業務だけというように、手薄な業務を切り出して任せる方式です。社内に運営の中心を置きつつ、負荷の高い業務や専門性の要る業務を外部に任せたい企業に適します。費用を抑えやすく主導権を自社に残しやすい反面、複数の委託先を使い分ける場合は社内での調整が必要になります。

どちらを選ぶかは、社内に残したい業務とノウハウ、委託に充てられる予算、売上規模から判断します。まず手薄な業務だけを部分委託で始め、効果を見ながら委託範囲を広げていく進め方もあります。

運営代行会社に委託するか個人・フリーランスに委託するか

EC運営の委託先は、運営代行会社だけでなく、個人やフリーランスという選択肢もあります。クラウドソーシングなどを通じて、商品登録・バナー制作・広告運用などの業務を個人に依頼すれば、費用を抑えられる場合があります。一方で、対応できる業務の範囲や稼働量は個人ごとに差があり、体制面では運営代行会社に比べて不安定になりやすい面もあります。

個人やフリーランスへ直接委託する場合は、委託する側にも法律上の義務が生じる点に注意が必要です。2024年（令和6年）11月1日に施行された特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が関わります。

この法律では、業務を委託する事業者に対し、給付の内容・報酬の額・支払期日などを書面または電磁的方法で明示する義務（第三条）と、報酬を受領日から60日以内に支払う義務（第四条）が定められています。個人への委託を検討する際は、これらの実務対応も織り込んでおく必要があります。

出典・参考資料（2件）

• 出典：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号）第三条・第四条｜e-Gov法令検索
• 参考資料：フリーランス・事業者間取引適正化等法特設ページ｜公正取引委員会

EC運営の委託先（運営代行会社）の選び方

ここからは、EC運営の委託先を選ぶ際に確認したいポイントを解説します。料金の安さだけで決めず、自社の課題と委託先の対応範囲が合っているかを見極めることが、失敗を避ける近道です。次の観点から候補を比較するとよいでしょう。

どこまで委託するか（委託範囲）が自社の課題と合っているか

最初に確認したいのは、委託したい業務範囲と委託先の対応範囲が一致しているかです。任せたい範囲を先に固め、その範囲をカバーする会社に絞り込むと候補が定まります。一括委託と部分委託のどちらが向くかは、一括委託と部分委託の違いもあわせてご確認ください。

自社が販売するモール・チャネルに対応しているか

委託先が、自社の販売するモールやチャネルに対応しているかを確認することが重要です。楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Qoo10・自社ECでは、それぞれ運用のルールや広告の仕組みが異なります。特定モールに強い会社と、複数モールを横断して支援する会社があるため、現在の販売チャネルと今後広げたいチャネルの両方を見て選ぶと、後からの乗り換えを避けられます。

すでに販売するモールが定まっている場合は、そのモールに特化した運用代行に絞って比べる選択肢もあります。モール別に任せられる業務・費用相場・選び方をまとめた楽天運営代行の比較・Amazon運用代行の比較・Qoo10運用代行の比較・TikTok Shop運用代行の比較もあわせてご覧ください。

料金体系が自社の売上規模に見合っているか

料金体系が自社の売上規模に見合っているかも判断材料です。売上が小さい段階で高額な月額固定費を払うと費用対効果が悪化しやすく、逆に売上が大きい場合は成果報酬型のほうが費用が膨らむこともあります。委託範囲と売上の見通しから、月額固定型・成果報酬型・複合型のどれが自社に合うかを見極めることがポイントです。

自社の商材・業界での対応実績があるか

自社の商材や業界での対応実績があるかを確認することが大切です。アパレル・食品・コスメなど、商材によって売り方や必要な運用ノウハウは異なります。似た商材・規模での実績がある委託先は立ち上がりが早く、施策の精度も期待できます。問い合わせの段階で、同業・類似商材での支援事例を具体的に尋ねると判断しやすくなります。

内製化支援やレポート体制で委託後も主導権を残せるか

委託後も自社に主導権を残せるかという観点も重要です。施策の内容や成果を定期的に共有するレポート体制があるか、将来の内製化を見据えた支援に対応できるかを確認しておくと、委託先への過度な依存を避けられます。運営を任せきりにせず、社内にノウハウを残したい企業ほど、この点の確認が効いてきます。

最低契約期間やセキュリティ体制に無理がないか

契約前には、最低契約期間と情報管理の体制も確認しておきましょう。最低契約期間が長いと、成果が出ない場合でも途中で見直しにくくなります。顧客情報や売上データを扱うため、情報セキュリティの管理体制が整っているかもあわせて確かめておくと安心です。

EC運営の委託先のタイプ（まるごと／手薄な業務だけ／しくみで効率化）

EC運営代行は、どこまで任せるかによって「まるごと一括」「手薄な業務だけ」「しくみで効率化」の3タイプに分かれます。一括と部分の違いは前章のとおりで、ここでは提供の形の違いとあわせて、自社に近いタイプを下表で確認してください。診断や比較表とあわせて候補を絞り込めます。

自社に合うタイプや委託先の判断に迷うときは、以下の選定診断もご活用ください。

【比較表】委託範囲×対応モール×料金体系で比較

ここからは、紹介するEC運営代行サービス18社を、委託範囲・対応モール・料金体系で横並びに比較します。任せたい業務の範囲、販売しているモール、予算に合う料金体系から候補を絞り込む際にご活用ください。

掲載各社のうち、料金を公式に開示していない場合は「要問い合わせ」と表記しています。費用は委託範囲で大きく変わるため、気になる数社に見積もりを取るのが近道です。

EC運営代行サービスおすすめ18選

ここからは、EC運営代行サービス18社を、委託範囲の3タイプ別に個別で紹介します。各社の対応業務・対応モール・料金や特徴を確認し、気になる委託先の資料請求や問い合わせにお進みください。

運営をまるごと任せる（一括運営代行・グロース支援型）

戦略設計から商品登録・集客・受注・物流・カスタマーサポートまで、複数モールを横断して一括で任せられるサービスです。EC運営を丸ごと委託し、売上づくりまで伴走してほしい企業に向いています。

1. コマースメディア（コマースメディア株式会社）

コマースメディア株式会社は、ECコンサルティング・サイト構築・運営代行・配送代行を手がけるネットショップ総合支援会社です。2016年の設立以来、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・ZOZOTOWNなどのモールと、自社EC（Shopify）の両方をワンストップで支援しています。

2017年にShopify Expertsを国内3社目で取得し、2025年にはShopify Premier Partnerに認定されています。モール運営代行と自社EC（Shopify）構築の両方に対応するため、モール依存からの脱却（自社EC化）まで見据えた相談ができます。

料金は公式サイトで公開されておらず、委託範囲に応じた個別見積もりとなります。初回相談から契約までは2〜4週間程度が目安と公式に案内されています。

2. いつも（株式会社いつも）

東京証券取引所グロース上場の株式会社いつもは、EC・D2C支援を主力とする企業です。戦略立案からサイト構築・運営、デジタルマーケティング、フルフィルメントまでを内製で担う一気通貫型の体制を敷いています。

対応チャネルは楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・自社EC・TikTok Shopなど。委託範囲は幅広い運営代行から商品登録・メルマガ対応のみまで、要望に応じて変更できます。公式サイトでは延べ契約件数14,000件以上（2026年5月18日時点）を掲げています。

EC運営代行本体の料金は非公開で、委託範囲に応じた個別見積もりです。公式のFAQには業界相場の目安として、全体を任せる場合は月額100万円前後〜、一部を任せる場合は月額40万円〜という他社事例が紹介されています（いつも自社の料金ではありません）。

3. サヴァリ（サヴァリ株式会社）

サヴァリ株式会社は、EC・D2Cのモール運用代行を主力とするEC支援会社です。商品登録・商品管理などのバックエンド業務を起点に、コンサルティング・サイト制作・広告運用・越境EC支援まで対応します。

EC・D2C運営代行は、支援レベルを3段階から選べます。アドバイス中心のコンサルティングプラン（月額15万円〜）、実務の一部まで代行するプレミアムプラン（月額30万円〜）、受注・発送以外のフロント業務をほぼ全て代行するフルサポートプラン（月額50万円〜）です。対応モールは楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングを中心に、au PAYマーケットやShopify（越境EC）にも広がります。

契約は年間契約で、契約前にはヒアリングや年間売上シミュレーションを行う無償の「戦略会議」を実施します。公式サイトでは累計支援3,000社以上、継続率92.2%を掲げています（集計期間・算出方法の明示はありません）。

4. アートトレーディング（アートトレーディング株式会社）

1996年設立のアートトレーディング株式会社は、東京・池袋を拠点に、ECサイト制作から運営代行・フルフィルメントまでを手がけます。「制作だけでは終わらない」を掲げ、構築・運用・物流・カスタマーサポートを一連で提供します。

埼玉県所沢市に自社フルフィルメントセンターを持ち、受注から出荷・カスタマーサポートまでを内製でカバーできる点が特徴です。Shopifyエキスパート認定を保有し、自社ECの構築にも対応します。

「ECコンサルティング・EC運営代行」は月額30万円（税抜）〜、6か月ごとの更新で提供されています。このほか、初期費用と売上連動の運営費用を組み合わせる複合型のプランもあり、委託範囲に応じて選べます。

5. ジャグー（ジャグー株式会社）

「実行伴走型」を掲げるジャグー株式会社は、戦略立案から運営実務までを一貫支援するECコンサルティング・運営支援会社です。楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Qoo10・TikTok Shopと自社ECを対象に、戦略設計から広告運用・ページ制作・店舗運営・物流までを支援します。

代表が楽天のECコンサルタント出身で、各モールの検索アルゴリズムや広告メニューへの理解を強みに挙げています。2025年12月のサービス刷新で、モール別に支援内容と料金を分けたページ構成に整理しました。

料金はモールごとに公開されており、楽天市場ではコンサルティングが月額30万円〜、店舗運営代行が月額50万円〜です。広告運用代行は月額5万円〜（または運用広告費の15%〜）、ページ制作は1ページ10万円〜となっています。

6. ワンプルーフ（株式会社ワンプルーフ）

楽天市場向けの専用メニューを細かくそろえているのが、2008年創業の株式会社ワンプルーフです。運営代行・セール強化・LP（ランディングページ）制作・新規出店といった楽天専用プランを持ちつつ、Yahoo!ショッピング・Amazon・au PAYマーケット・Qoo10などの主要モールにも対応します。

コンサルティングと実務作業を一括で委託できる体制で、ディレクターが窓口となって対応します。元楽天市場社員やEC事業の店長経験者が在籍し、自社開発の分析システムで競合モールの動向を収集していると公式サイトに記載しています。

料金は公式の楽天関連ページでは公開されておらず、委託範囲に応じて個別に見積もる構成です。費用感は問い合わせで確認する必要があります。

7. Semuis（Semuis株式会社）

社内にEC専任者がいない企業や一人で運営を担う担当者を主な対象とするのが、Semuis株式会社のEC戦略設計・運営代行です。無料の店舗診断やKPI設計といった戦略づくりから、広告運用・ページ改善・CS対応までの実務を同じチームで担当します。

対応モールは楽天市場・Amazon・Qoo10・Yahoo!ショッピングと自社EC。1モールのみ、広告運用のみといった部分依頼にも対応し、運営の型を引き継いで自走体制をつくる内製化支援も掲げています。

料金は初期費用0円・月額10万円〜（税別）で、対象モール数・商品点数・任せる範囲に応じた見積もりです。広告費や配信サービスの利用料は実費が別途かかります。

8. ベイクロスマーケティング（ベイクロスマーケティング株式会社）

ベイクロスマーケティング株式会社は、EC運営代行やWeb制作・広告運用を手がける渋谷区の会社です。楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon・自社ECを対象に、商品登録やページ制作から広告運用・受注処理・出荷・在庫管理までを代行します。

作業は社内スタッフが対応し、1店舗あたりディレクター・デザイナー・セールスの5名が専任で付く体制です。独自の分析ツール「LOGBOOK」でカテゴリ分析や粗利シミュレーションを行い、月次の戦略ミーティングで改善を進めます。薬機法・景表法のチェック体制も備えています。

料金は初期費用0円・月額運用費10万円〜です。法人設立直後や出店1年未満の企業には、契約開始から6か月間、月額5万円〜のスタートアップ特別プランも用意されています。

9. トゥルーコンサルティング（トゥルーコンサルティング株式会社）

トゥルーコンサルティング株式会社は、EC・通販領域に特化した経営コンサルティング会社です。自社EC・楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングなどの国内モールに加え、アメリカAmazonや東南アジア・中国の越境EC、TEMUまでを運営代行・コンサルティングの対象に掲げています。

商品撮影・商品登録・サイト制作・検索対策・広告運用・受注発注・コンサルティングまで幅広い業務に対応し、中小メーカー・中小企業向けの価格帯を訴求しています。代表は船井総合研究所のWebグループを立ち上げた経歴を持ちます。

EC運用代行は初期費用0円・支援費用が月額18万円〜で、広告運用費は広告費の0〜20%が別途かかります。申し込み月から1か月間のお試しプラン（月額25万円〜）も用意されています。累計クライアント数は3,000社以上と公式サイトに記載しています。

10. Roseau Pensant（株式会社Roseau Pensant）

デジタルマーケティングのコンサルティング会社である株式会社Roseau Pensantでは、EC・SNS運用の専門チームが運用代行を担います。戦略策定からモール出店支援、ささげ業務（撮影・採寸・原稿作成）、商品登録、受発注・物流、集客、カスタマーサポートまでを一気通貫で対応します。

ファッション・アパレル領域での撮影・デザイン経験を強みに挙げ、ZOZOTOWNを含むアパレル系モールの運用に対応します。対応チャネルは自社EC・楽天市場・Amazon・ZOZOTOWN・Yahoo!ショッピング・Qoo10やShopify・EC-CUBEに及びます。

料金は、月1回のミーティングと簡易分析を行う運用改善プランが月額5万円〜、実務を代行する運用代行プランが月額10万円〜（月16時間の稼働想定）です。商品登録1型500円〜などのスポット対応も用意されています。

11. これから（株式会社これから）

株式会社これからは、自社ECサイトの売上拡大に特化し、サイト制作からコンサルティング・Webマーケティングまでを提供する会社です。2012年設立で、広告運用・分析などのマーケティング代行や、幅広いCMSに対応したネットショップ制作を中心に据えています。

Shopify Plus Partnersに認定され、自社開発の集客・広告自動化ツール「BuzzEC」「AdSIST」を支援と組み合わせて提供します。モール運用を横断的に請け負うタイプではなく、自社EC・D2Cの集客やCRMを軸とした支援が中心です。

料金は公式サイトで公開されておらず、資料請求や問い合わせで確認する形です。モール運用代行や受注・物流まで任せたい場合は、対応範囲を事前に確認するとよいでしょう。

手薄な業務だけ切り出して任せる（特定業務・スポット支援型）

物流・ささげ業務・広告運用・カスタマーサポートなど、特定の業務だけを部分委託できるサービスです。社内に運営の中心を置きつつ、負荷の高い業務や専門性の要る業務を外部に任せたい企業に適しています。

なかでも入荷・保管・出荷までの物流を切り出して任せたい場合は、EC物流に特化した代行会社を規模・商材別に比較した以下の記事も、委託先選びの参考になります。

12. 関通（株式会社関通）

株式会社関通は、30年以上にわたり物流事業を手がけてきた東証グロース上場企業で、EC物流（発送）代行と受注管理代行を提供しています。倉庫内の入出荷オペレーションや受注処理といった実務作業を切り出して任せたい企業に向くサービスです。

受注管理代行では、受注処理・倉庫への配送振り分け・ギフトや熨斗対応などに対応し、倉庫内のピッキング・検品・梱包・発送とあわせてワンストップで委託できます。受注処理のミス率0.008%を公表し、365日対応の体制を敷いています。

料金は受注管理代行・物流代行とも非公開で、問い合わせ後の見積もりとなります。物流・受注まわりの実務を一括で外部化したい企業に向くサービスで、広告運用や集客などの販促領域は対象外です。

13. スクロール360（株式会社スクロール３６０）

物流（発送）代行を軸に、受注処理・商品登録・ささげ（撮影・採寸・原稿）などのBPO（業務の外部委託）を70種類以上のメニューで提供するのが、株式会社スクロール３６０です。通販事業を60年以上手がけるスクロールグループの一社で、健康食品・化粧品など許認可の要る商材にも対応します。

物流・商品登録とも料金の目安を公式に公開している点が確認でき、物流は初期費用30,000円〜・出荷料金ポストイン399円〜（いずれも税別）、商品登録代行（BPO）は40時間対応で月額9.5万円〜、商品データ作成は1SKU（在庫管理上の品目単位）あたり88円〜（いずれも税込）といった単価を示しています。

毎月異なる作業量を従量制で依頼するスポット利用にも対応するため、物流や商品登録など特定の作業を単価ベースで切り出したい企業に向いています。

14. しるし（しるし株式会社）

しるし株式会社は、Amazonを中心としたECモールの運用代行を主軸とする会社です。目標設定から戦略立案・施策実行までを運用マネージャーが伴走する形で支援し、楽天市場向けにも専用の運用代行メニューを用意しています。

運用代行のほか、広告運用や不正転売対策を個別のプランとして切り出して依頼できます。商品ページの改善・楽天SEO・レビュー管理・転売対策などを、モール運用の一部として任せられます。

料金は売上規模や課題に応じた個別見積もりが基本で、固定費型と完全成果報酬型のどちらも選べる点が特徴です。契約は基本1年単位で、単月契約は原則受け付けていません。

15. そばに（株式会社そばに）

Amazon運用代行を主力に、楽天市場やShopifyの支援まで広げているのが株式会社そばにです。Amazon内のSEO対策・広告運用・商品ページ制作・レビュー対策までをAmazon起点で支援し、楽天市場向けの運用代行メニューも公式に用意しています。

アカウント運用代行は、初期費用0円で、FBA（Amazonの物流代行サービス）利用時の手数料は売上の1〜6%（最低運用手数料20万円/月・税別）となる成果報酬型の料金を公式サイトで開示しています（2026年10月時点）。契約期間は12か月が前提です。

一方、商品ページ作成代行は最低契約期間なし・1商品から依頼でき、継続契約を結ばずに商品登録やページ制作だけをスポットで任せたい企業にも対応します。

16. 売れるネット広告社（売れるネット広告社株式会社）

売れるネット広告社株式会社は、D2C・単品リピート通販のネット広告に特化し、広告のレスポンス改善を支援する東証グロース上場グループの事業会社です。

中核となるのは、ランディングページ制作から申込フォーム、フォローメール・LINE・SMSによる追客までを一つのクラウドサービスで提供する『売れるD2Cつくーる』です。2,600回以上のA/Bテスト結果にもとづくLP・広告制作を訴求しています。

料金は非公開で、問い合わせ後の提案となります。物流・受注処理・商品撮影などのバックエンド作業は対象外で、広告運用やLP改善といった販促領域を切り出して任せたい企業に向くサービスです。

運用を効率化するしくみで任せる（システム・ツール提供＋運営支援型）

一元管理システムやEC構築サービスに運営支援を組み合わせ、委託と社内運用の効率化を両立できるサービスです。ツールで運用を効率化しながら、必要な部分だけ運営を任せたい企業に向いています。

17. MakeShop（GMOメイクショップ株式会社）

ネットショップ構築ASP（事業者が提供するクラウド型サービス）「MakeShop」を運営するGMOメイクショップ株式会社は、同カート上での運営業務を支援する「EC運営代行 byGMO」を提供しています。自社ECの構築基盤と運営代行を組み合わせ、サイトの立ち上げから日々の運営までを一社に任せられる形が特徴です。

MakeShopはBtoC・BtoB双方に対応する有料ASPで、ノーコードのデザインエディタやテンプレート、AIを活用した運営支援機能、越境EC機能、EC構築・経営相談のコンサルティングまでを備えます。構築したショップの運営を社内で効率化しつつ、手が回らない業務をbyGMOの運営代行に委ねられます。

料金は、MakeShop本体の月額プラン料金に、運営代行の費用を組み合わせる形です。MakeShopはプレミアムプランとエンタープライズプランなど複数のプランを用意しています。運営代行（EC運営代行 byGMO）の費用は委託範囲に応じた個別見積りで、公式サイトでは公開されていません。

18. ネクストエンジン（NE株式会社）

NE株式会社は、EC一元管理システム「ネクストエンジン（NEXT ENGINE）」の開発で培ったデータとノウハウを、ECコンサルティングの運営代行にも展開している企業です。複数モールの運営を支えるシステムを基盤に、運営業務の委託と社内運用の効率化を両立できます。

ネクストエンジンは、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・自社ECなど複数モールの受注・在庫・出荷指示・売上分析を1画面で管理できるクラウドで、受注件数に応じた従量課金で利用します。あわせてNE株式会社は、運営代行・広告運用・商品ページ制作・受注処理やカスタマー対応の代行をメニューとして用意しており、必要な業務だけを切り出して委託できます。

TikTok Shopの認定パートナーでもあり、モールから自社EC、TikTok Shopまで幅広い販売チャネルの運営を支援します。運営代行・コンサルティングの料金は非公開で要問い合わせ、広告運用代行は5万円からと公式サイトに記載があります。導入前の無料相談にも対応しています。

まとめ

EC運営の委託は、何を・いくらで・どこまで・どこに任せるかを順に整理すると、自社に合う委託先が見えてきます。委託できる業務は戦略設計から物流・カスタマーサポートまで幅広く、料金体系は月額固定型・成果報酬型・複合型に分かれます。

委託範囲は、運営を丸ごと任せる一括委託と、手薄な業務だけを切り出す部分委託があり、社内に残したい業務と予算から選びます。委託先を選ぶ際は、対応範囲・対応モール・料金体系・商材の実績・レポート体制・最低契約期間を確認すると、委託後の後悔を避けやすくなります。

自社の課題や委託したい範囲が固まったら、各社の資料を取り寄せて費用や支援内容を具体的に比較してみてください。

一括・特定業務・システム型の違いや費用相場、選定軸まで、EC運用代行の選び方をさらに深く知りたい場合は、こちらの解説ガイドも参考になります。

EC運営の委託に関するよくある質問（FAQ）

Q. EC運営代行とは何ですか？

A. EC運営代行とは、自社EC・モール店舗の運営業務を、事業者に代わって継続的に代行・支援するサービスです。戦略設計から商品撮影・登録（ささげ業務）、集客・広告運用、受注・在庫管理、物流・発送、カスタマーサポートまで、EC運営に関わる業務の全部または一部を外部に委託できます。委託できる範囲や料金体系は会社ごとに幅があります。

Q. EC運営代行に委託できる業務にはどのようなものがありますか？

A. EC運営代行には、戦略設計・サイトやページ制作・商品撮影や登録（ささげ業務）・集客や広告運用・受注や在庫管理・物流や発送・カスタマーサポートまで、EC運営の幅広い業務を委託できます。EC運営の大半をまとめて任せることも、物流だけ・広告運用だけというように手薄な業務を切り出して任せることもできるため、自社で手が回らない業務を棚卸ししてから委託範囲を決めるとよいでしょう。

Q. EC運営代行の費用相場はどのくらいですか？

A. EC運営代行の費用は、委託範囲・対応モール・売上規模によって大きく変わり、業界共通の公的な相場統計はありません。料金体系は月額固定型・成果報酬型・複合型に分かれ、公開されている事例では月額10万円前後から始まり、運営全体を一括で任せる場合は月額数十万円以上になることもあります。各社が公開する料金や見積もりをもとに比較して判断するのが確実です。

Q. EC運営代行は月額固定型と成果報酬型のどちらを選べばよいですか？

A. 費用を予測して予算を立てやすくしたい場合は月額固定型、売上に連動させて成果が出た分だけ支払いたい場合は成果報酬型が選択肢になります。どちらが自社に合うかは、売上規模・委託する業務範囲・リスクをどこまで委託先と分担したいかによって変わります。固定費と成果報酬を組み合わせた複合型もあるため、料金体系ごとの特徴を踏まえて選ぶとよいでしょう。

Q. EC運営の委託は一括委託と部分委託のどちらが自社に向いていますか？

A. 社内に専任リソースやノウハウがなく運営を丸ごと任せたい場合は一括委託、運営の中心は社内に残しつつ手薄な業務だけを外注したい場合は部分委託が向いています。一括委託は依頼先を分ける手間を省けますが費用が大きくなりやすく、部分委託は費用を抑えて主導権を残せる反面、複数の委託先を使う場合は社内調整が必要です。まず部分委託で始め、効果を見ながら委託範囲を広げる進め方もあります。

Q. EC運営代行に最低契約期間はありますか？

A. EC運営代行の最低契約期間は会社ごとに異なり、1年単位の年間契約や半年ごとの更新を設けるサービスもあれば、スポットや単月で依頼できるサービスもあります。最低契約期間が長いと、成果が出ない場合でも途中で見直しにくくなります。契約前に最低契約期間と解約の条件を確認しておくと、委託後のミスマッチを避けやすくなります。

Q. EC運営を委託すると、運営ノウハウは社内に残らないのですか？

A. 実務を外部に任せる期間が長くなるほど運用ノウハウは社内に蓄積されにくくなりますが、内製化支援やレポート体制のある委託先を選べば、社内にノウハウを残しながら委託できます。施策の内容や成果を定期的に共有してもらい、将来の内製化を見据えた支援に対応できるかを確認しておくと、委託先への過度な依存を避けられます。

Q. 一度委託したEC運営を、あとから自社運用に戻せますか？

A. 一度委託した業務も自社運用に戻せますが、オペレーションや顧客対応の履歴が委託先に蓄積されると、内製化へ切り替える際の引き継ぎに工数がかかります。将来の内製化を視野に入れるなら、運用手順の共有や引き継ぎに対応できる委託先を選び、委託開始時から社内にも記録を残しておくと切り替えがスムーズです。

Q. 相見積もりでEC運営代行の適正な費用を見極めるには、どうすればよいですか？

A. 同じ委託範囲の条件をそろえて複数社から相見積もりを取ると、金額の妥当性を比較しやすくなります。各社で対応業務や稼働量の前提が異なると費用も変わるため、任せたい業務を先に固めてから見積もりを依頼するのがポイントです。あわせて料金体系（月額固定・成果報酬・複合）も見比べると、相場からの乖離を判断しやすくなります。

Q. EC運営を会社ではなく個人・フリーランスに委託してもよいですか？

A. 商品登録・バナー制作・広告運用などの業務は個人やフリーランスにも委託でき費用を抑えやすい一方、対応範囲や稼働量は個人ごとに差があり、体制面では運営代行会社に比べて不安定になりやすい傾向があります。また、個人への委託では、フリーランス・事業者間取引適正化等法にもとづく義務が委託する側に生じます。具体的には、取引条件の書面での明示や、報酬の60日以内の支払いに注意が必要です。

Q. EC運営代行の委託先はどのように選べばよいですか？

A. 委託したい業務範囲と委託先の対応範囲が合っているかを軸に、対応モール・料金体系と売上規模の相性・自社商材での実績・内製化支援やレポート体制・最低契約期間やセキュリティ体制を確認して選びます。料金の安さだけで決めず、自社の課題と委託先の強みが一致しているかを見極めることが、委託後の後悔を避ける近道です。複数社の資料を取り寄せて具体的に比較すると判断しやすくなります。

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