顧問税理士に記帳を任せていると、月次の数字が手元に届くまでに時間がかかり、資金繰りや採算の判断が後手に回りがちです。こうした課題を背景に、日々の記帳を自社で行う「自計化」という進め方が、クラウド会計ソフトの普及とともに選択肢として知られるようになっています。
とはいえ、自計化という言葉を初めて聞くと、具体的に何をどう変えるのか、自社に向いているのかが分かりにくいものです。本記事では、自計化の意味と記帳代行（丸投げ）との違い、メリット・デメリット、自社が導入すべきかの見極め方を整理します。
あわせて、自計化を実際に始めるための会計ソフトの選び方と、代表的なサービスも紹介します。記帳を自社に移すべきか迷っている方が、判断と次の一歩を進めるための材料としてご活用ください。
目次
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自計化とは？会計事務所に任せていた記帳を自社で行うこと
自計化とは、これまで会計事務所（顧問税理士）に任せていた記帳・会計データの入力を、自社で会計ソフトに入力して管理することを指します。領収書・請求書・伝票類の整理や日々の記帳を社内で行い、必要に応じて税理士から記帳の指導を受けながら運用します。
この定義は、クラウド会計ソフトを提供する各社の公式解説でもおおむね共通しています。マネーフォワードは「自社のパソコンを使用して、経理処理において必要となるデータを会計ソフトに入力していく運用方針」と説明しています。また、freeeは「日々の経理処理を税理士に依頼せず、自社で実施すること」と説明しています。いずれも、記帳の担い手を税理士から自社へ移す運用を指す点で一致しています。
出典・参考資料（2件）
会計ソフトが普及する前は、専門知識が必要な記帳を税理士に任せる企業が多くを占めていました。クラウド会計ソフトの登場で、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、AIが勘定科目を提案して仕訳を半自動化できるようになりました。専門職でなくても記帳を進めやすくなったことが、自計化が広がった背景にあります。
自計化と記帳代行（丸投げ）は何が違うのか
自計化と対になる運用が、記帳を外部に任せる「記帳代行」です。領収書や通帳のコピーなどの資料を税理士や記帳代行会社に渡し、仕訳・記帳を代行してもらう進め方で、「丸投げ」とも呼ばれます。両者は記帳の担い手が社内か社外かという一点から、数字を確認できるタイミングや費用の構造まで違いが広がります。
以下は、自計化と記帳代行の違いを主な観点で整理した比較表です。
| 比較の観点 | 記帳・データ入力の主体 | 経営数字を確認できるタイミング | 費用の負担構造 | 経営への活かしやすさ | 必要な会計知識・体制 |
|---|---|---|---|---|---|
| 自計化（自社で記帳） | 自社（経理担当や経営者が会計ソフトに入力） | 入力・自動取得したデータをその都度確認でき、月次を待たずに把握しやすい | 会計ソフトの利用料と社内の作業時間が中心。記帳分の顧問料は抑えられる余地がある | 自社で数字に触れるため、資金繰りや採算の判断に使いやすい | 簿記・勘定科目の基礎知識と、入力を担う人員が必要 |
| 記帳代行（税理士などに委託） | 税理士・記帳代行会社が入力を代行 | 資料を渡してから仕訳が返るまで時間差があり、月次でまとめて確認することが多い | 記帳代行分を含む顧問料・委託料が発生する | 記帳の手間はかからないが、数字の背景が社内に蓄積しにくい | 専門知識がなくても依頼でき、人員の確保が不要 |
※上記は自計化・記帳代行それぞれの一般的な運用傾向の整理です。実際の費用やサポート範囲は、契約する税理士・記帳代行会社や利用する会計ソフトによって異なります。
記帳代行には、会計ソフトと記帳・決算・申告のサポートをまとめて受けられるアウトソーシング型のサービスもあります。自計化は「記帳を自社に取り戻す」運用である一方、記帳代行は「記帳の手間を外に出す」運用で、どちらが適しているかは自社の体制や目的によって変わります。
自計化のメリット・デメリット
ここからは、自計化に切り替えることで得られるメリットと、注意すべきデメリットを整理します。導入の可否は両方を同じ重さで見比べて判断することが大切です。
自計化のメリット
自計化に切り替えると、主に次のようなメリットがあります。
- 経営の数字をリアルタイムに近い形で把握できる：記帳代行では資料を渡してから仕訳が返るまで時間差がありますが、自社で入力すれば売上・経費・資金繰りの状況をその都度確認できます。月次決算を待たずに数字を見られるため、資金繰りや投資の判断を早められます。
- 経営者・経理担当者の会計リテラシーが高まる：どの費目が利益を圧迫し、どの取引が資金を動かしているかを自分の手で確認する習慣がつき、経営判断の精度につながります。
- 記帳代行分の顧問料を抑えられる余地がある：記帳を自社に移すことで、顧問契約を申告・相談中心のプランに見直せる場合があります（費用の考え方は後述します）。
自計化のデメリットと注意点
一方で、次のようなデメリットや注意点があります。
- 経理担当者・経営者の作業負担が増える：日々の入力やデータの確認を社内で回す必要があり、本業と並行して時間を割く体制づくりが欠かせません。
- 簿記・勘定科目の基礎知識が求められる：AIが勘定科目を提案しても、提案された仕訳が正しいかを確認・修正するのは利用者側の作業です。知識のある人員が社内にいない場合は、習得に一定の時間と労力がかかります。
- 会計ソフトの利用料が新たに発生する：記帳代行分の顧問料がどれだけ減るかとの差し引きで、全体の負担が本当に軽くなるかを見極める必要があります（費用の考え方は後述します）。誤った処理が決算や申告に影響するリスクもあるため、重要な論点は税理士に確認できる体制を残しておくと安心です。
自社は自計化すべきか｜向いている会社・まだ早い会社の見極め
自計化が向くかどうかは、メリットがデメリットを上回るかで決まります。次の観点を自社に当てはめると、いま踏み出すべきか、まだ記帳代行を続けるべきかを判断しやすくなります。
自計化が向いている会社
次のいずれかに当てはまる会社は、自計化を進めやすいといえます。
- 簿記の基礎知識を持つ人員が社内にいる、またはこれから育てられる（日々の入力を無理なく回せる）
- 経営者自身が数字を見て素早く判断したい（自計化で得られるリアルタイム性が効く）
- 取引件数が一定以上あり、月次で経営状況を把握したいニーズが強い（入金・支払や在庫・仕入の動きを数字で追いたい業種は、自社でデータを持つ意味が大きい）
まだ記帳代行が向いている会社
反対に、次のような会社は、まだ記帳代行を続ける方が現実的な場合があります。
- 社内に会計知識を持つ人員がいない
- 記帳に割ける時間を確保しにくい
- 本業に集中したい、人手が限られているといった事情が強い
これらに当てはまる会社が無理に自計化へ切り替えると、入力の遅れや処理ミスが生じやすくなります。記帳代行を続けながら、まずは自動で明細を取り込める会計ソフトの導入から段階的に始める選択肢もあります。
上に挙げた会社像に加えて、経理が特定の担当者に依存している会社も、記帳を自社だけで回し続けるのは負担になりがちです。こうした記帳代行が向く会社について、中小企業の経理体制づくりを支援してきた立場から、次のような指摘があります。
分かりやすいのは、経理リソースが不足している企業です。特に新設法人だと、経理に時間も人も割けないですし、経理フローを構築する知識や経験も不足しがちです。それと、経理担当者の退職などで業務が不安定になるケースもよくあります。属人的なフローになっていると引き継ぎが大変ですし、退職に伴って経理が回らなくなるリスクが出てきます。
自計化と記帳代行は「どちらかに決め切る」ものではありません。日々の記帳は自社で行い、決算や申告、判断に迷う仕訳は税理士に任せるというように、業務を分担する運用も一般的です。自社の体制に合わせて、任せる範囲と自社で担う範囲を決めることが現実的です。
自社に合う会計ソフトを比べて選びたい場合は、以下のボタンから複数サービスの資料をまとめて取り寄せられます。
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自計化の始め方｜会計ソフトの導入・税理士との役割分担・費用
自計化を始めると決めたら、会計ソフトの導入から運用開始まで、いくつかの手順を踏みます。ここでは全体の流れと、税理士との役割分担、費用の考え方を整理します。
自計化を始めるステップ
自計化は、一般的に次の手順で始めます。
- 自社に合うクラウド会計ソフトを選ぶ：無料で試せるソフトが多いため、操作感や自社の業務との相性を確認したうえで契約するとスムーズです。どのソフトを選ぶかの判断軸は次の章で詳しく解説します。
- 初期設定とデータ連携を行う：事業所情報・消費税・勘定科目を設定し、銀行口座やクレジットカードを連携して明細を自動で取り込める状態にします。期中（年度の途中）から切り替える場合は仕訳データや期首残高を移行する作業が必要で、多くのソフトはCSV形式などに対応します。年度の区切り（期首）に合わせて切り替えると移行の負担を抑えられます。
- 日々の記帳を自社で回す：最初は仕訳のルールが固まらず手間を感じやすいため、よく使う取引のルールを登録し、AIの自動仕訳を活用しながら少しずつ精度を上げていきます。
税理士との役割分担はどう変わるか
自計化をしても、税理士との関係がなくなるわけではありません。変わるのは分担の仕方です。日々の記帳・入力を自社が担い、税理士は決算・申告や税務相談、記帳内容のチェックといった専門性の高い業務を担当する形が一般的です。
クラウド会計ソフトは、税理士をアカウントに招待して同じデータをリアルタイムで共有できる仕組みを備えているものが多く、資料を郵送・持参する手間がなくなります。自計化を始める際は、顧問税理士が利用中のソフトに対応しているか、記帳のチェックや指導をどこまで受けられるかを事前に相談しておくと、移行後の運用がスムーズです。
自計化でかかる費用と削減できる顧問料の見立て
自計化の費用は、「新たに増える負担」と「減らせる負担」の両面で見ると判断しやすくなります。増えるのは、会計ソフトの利用料と、記帳を担う社内の作業時間です。法人向けのクラウド会計ソフトは、おおむね月額数千円から利用できます。
減らせる可能性があるのは、税理士に記帳を代行してもらう分の報酬です。記帳を自社に移すことで、顧問契約を申告・相談中心のプランに見直せる場合があります。ただし、どれだけ削減できるかは契約している税理士や依頼内容によって異なります。freeeも、削減できる金額は依頼する税理士事務所によって異なるため各事務所で確認するよう案内しています。
自計化を検討する際は、ソフト代と社内工数の増加分が、減らせる顧問料に見合うかを、顧問税理士に相談しながら見積もることをおすすめします。
自計化を支える会計ソフトの選び方と代表例
自計化を無理なく回せるかは、会計ソフト選びに大きく左右されます。ここでは、自計化の運用に効く観点からソフトの選び方を整理し、代表的なクラウド会計ソフトを紹介します。
自計化に向く会計ソフトの選び方
自計化を支えるソフトを選ぶうえでまず確認したいのが、顧問税理士とデータを共有しやすいかです。日々の記帳は自社、決算・申告は税理士という分担を前提にするため、税理士をアカウントに招待して同じ画面を見られるか、仕訳単位でコメントをやり取りできるかが、運用のしやすさを左右します。顧問税理士が普段使っているソフトに合わせられるかも、あわせて確認するとよいでしょう。
次に、記帳を始めたばかりの担当者を支える機能やサポートの手厚さを見ます。勘定科目の提案や入力時のガイド、チャット・電話でのサポートがあると、知識が十分でなくても記帳を進めやすくなります。無料で試せる期間を使って、自社の担当者が実際に操作できるかを確かめておくと失敗が減ります。
あわせて、電子帳簿保存法やインボイス制度（適格請求書等保存方式）といった、帳簿・請求書のデジタル保存に関する制度に対応しているかも確認しておきましょう。
出典・参考資料（2件）
自動仕訳・銀行連携で記帳の手間を抑える
自計化の負担を左右するのが、記帳の自動化の度合いです。多くのクラウド会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードと連携して明細を自動で取り込み、AIが取引内容から勘定科目を提案します。手入力の量を減らせるため、記帳に不慣れな担当者でも運用を回しやすくなります。
よく使う取引の仕訳ルールを登録しておくと、2回目以降は自動で仕訳が作られ、確認・承認するだけで済みます。領収書や請求書を撮影・アップロードするとAIが内容を読み取って仕訳の候補を作る機能（AI-OCR）を備えたソフトも増えており、紙の証憑が多い会社ほど効果を実感しやすい部分です。自社の取引でどこまで自動化できそうかを、無料期間中に試しておくとよいでしょう。
自計化に対応する主なクラウド会計ソフト
ここでは、自計化の運用に対応する代表的なクラウド会計ソフトを紹介します。以下は各サービスの料金・自動化機能・税理士連携などを整理した比較表です。
| サービス名 | 弥生会計 Next | freee会計 | マネーフォワード クラウド会計 |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 月額費用 | エントリープラン 2,900円〜（税抜・年払い月額換算） | ひとり法人 2,980円〜（税抜・年払い月額換算） | ひとり法人 2,480円〜（税抜・年払い月額換算） |
| 金融機関連携・自動取得 | ●2,500以上の金融機関等と連携 | ●1,000以上のサービスと連携 | ●2,300以上の金融関連サービスと連携 |
| AI自動仕訳・AI-OCR | ● | ● | ●AI-OCRは無料枠超過で従量課金 |
| 税理士とのデータ共有・権限 | ●リアルタイムで共有／達人連携 | ●アカウント招待で共有／仕訳単位コメント | ●メンバー招待で共有／「監査」含む7権限 |
| 電子帳簿保存法・インボイス対応 | ● | ● | ● |
| 無料トライアル | ●最大2か月（1事業者1回） | ●30日間 | ●1か月（カード登録不要） |
| 対象 | 法人向け（個人事業主は対象外） | 個人事業主〜中小・上場企業 | ひとり法人〜中小（〜50名想定） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※料金は2026年10月時点・税抜。最小プランの年払い月額換算で示しています。無料期間や連携数などの条件は変わる場合があるため、最新情報は各社公式サイトでご確認ください。
出典・参考資料（3件）
1. 弥生会計 Next（弥生株式会社）
会計ソフトを長年提供してきた弥生株式会社が2025年4月に正式リリースしたのが、法人向けクラウド会計サービスの弥生会計 Nextです。会計（帳簿・決算書作成）に加えて、見積・請求書の発行、経費精算、証憑管理を1つのサービスにまとめ、これらのデータが自動で会計に連携する点が特徴です。
2,500以上の金融機関・クレジットカード等と連携して明細を自動取得し、AIが勘定科目を提案する自動仕訳に対応しています。税理士・会計事務所とのリアルタイムなデータ共有に対応し、記帳は自社・申告は税理士という分担を組みやすいソフトです。電子帳簿保存法については、日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「優良な電子帳簿」認証を取得しています。
料金は初期費用0円で、エントリープランが年契約で年額34,800円（月額換算2,900円、税抜）から。1事業者につき1回、最大2か月の無料体験が用意されています。
freee会計・マネーフォワード クラウド会計などの他社ソフトや表計算ソフトからのデータ移行に対応する専用ページも公式に用意されています。すでに別のソフトを使っている会社の乗り換え先としても検討しやすいサービスです。
2. freee会計（フリー株式会社）
freee会計は、フリー株式会社が提供するクラウド会計ソフトで、個人事業主から新設法人・中小企業までを幅広くカバーします。銀行口座やクレジットカードなど1,000以上のサービスと連携して明細を自動で取り込み、AIが仕訳を学習して精度を高める自動仕訳に対応しています。領収書・請求書を読み取って仕訳候補を作るAI-OCRも備え、記帳の自動化に力を入れている点が特徴です。
税理士・会計士をアカウントに招待してクラウド上で最新データを共有でき、領収書1枚・仕訳1件単位でコメントをやり取りできる機能や、証憑をやり取りするファイルボックスも用意されています。電子帳簿保存法に準拠した機能とインボイス制度対応の請求書発行機能も提供しています。料金は初期費用0円で、法人向けは「ひとり法人」プランが年払いで月額2,980円（税抜）から、30日間の無料お試しが利用できます。
3. マネーフォワード クラウド会計（株式会社マネーフォワード）
ひとり法人・中小企業をおもな対象に、株式会社マネーフォワードが提供するクラウド会計ソフトがマネーフォワード クラウド会計です。2,300以上の金融関連サービスと連携して明細を自動取得し、AIが勘定科目を提案する自動仕訳や、証憑を読み取って仕訳を作るAI-OCRに対応しています。複式簿記に対応し、勘定科目を自分で扱って設定したい経理経験者にとって自由度の高い運用ができる点が特徴です。
税理士はマネーフォワード IDをメンバーとして招待すれば同じデータを共有でき、公認会計士・税理士向けの「監査」権限を含む複数の権限から設定できます。請求書・経費・給与など他のマネーフォワード クラウド製品と同一基盤で連携し、バックオフィス全体をまとめて効率化できる点も強みです。
料金は初期費用0円で、「ひとり法人」プランが年払いで月額2,480円（税抜）から、1か月の無料トライアル（クレジットカード登録不要）が利用できます。
ここで紹介した3つは代表的なクラウド会計ソフトですが、自計化に使えるソフトはほかにも数多くあります。以下の記事では主要なクラウド会計ソフトを規模・タイプ別に比較し、料金や選び方を詳しく解説しています。もっと幅広く候補を見比べて選びたい方は、あわせてご覧ください。
【2026年】クラウド会計ソフト比較15選｜規模・タイプ別の選び方と料金を解説
クラウド会計ソフトの導入を検討するとき、「製品が多すぎて自社に合うものが分からない」「インボイス制度や電子帳簿保存法に対応しているか不安」「手入力やExcelでの記帳から早く脱却したい」といった悩みに突き当たる担当者は少なくありません。 選…
まとめ
自計化は、会計事務所に任せていた記帳を自社で行い、経営の数字をリアルタイムに近い形で把握する運用です。資金繰りや採算の判断を早められる一方、社内の作業負担や会計知識の習得、ソフト費用といった負担も伴います。向いているかどうかは、会計知識を持つ人員の有無や、数字を自分で見て判断したいかといった観点を自社に当てはめて見極めることが大切です。
自計化を始めるなら、税理士とのデータ共有のしやすさや、銀行連携・自動仕訳による記帳の自動化の度合いを基準に会計ソフトを選ぶとよいでしょう。自社に合うソフトを比べて選ぶために、まずは複数サービスの資料を取り寄せて、料金や機能を見比べることから始めてみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 自計化とは何ですか？
A. 自計化とは、これまで会計事務所（顧問税理士）に任せていた記帳・会計データの入力を、自社で会計ソフトに入力して管理することです。領収書や請求書の整理から日々の記帳までを社内で行い、必要に応じて税理士の指導を受けながら運用します。クラウド会計ソフトの普及で銀行明細の自動取得やAIによる仕訳提案が使えるようになり、専門職でなくても記帳を進めやすくなったことが、自計化が広がった背景にあります。
Q. 自計化と記帳代行では、費用はどちらが安くなりますか？
A. 自計化は、税理士に記帳を代行してもらう分の顧問料を抑えられる一方で、会計ソフトの利用料と社内の作業時間という新たな負担が増えます。法人向けのクラウド会計ソフトはおおむね月額数千円から利用でき、記帳を自社に移すことで顧問契約を申告・相談中心のプランに見直せる場合があります。
ただし削減できる金額は契約する税理士や依頼内容によって異なるため、ソフト代と社内工数の増加分が減らせる顧問料に見合うかを、顧問税理士に相談しながら見積もることをおすすめします。
Q. 自計化には簿記などの会計知識がどの程度必要ですか？
A. 自計化には、簿記や勘定科目に関する基礎知識と、日々の入力を担う人員が必要です。クラウド会計ソフトのAIが勘定科目を提案してくれますが、提案された仕訳が正しいかを確認・修正するのは利用者側の作業になるためです。
知識のある人員が社内にいない場合は習得に一定の時間と労力がかかるため、まずは明細を自動取得できるソフトの導入から段階的に始め、判断に迷う仕訳は税理士に確認できる体制を残しておくと安心です。
Q. どんな会社が自計化に向いていますか？
A. 自計化は、簿記の基礎知識を持つ人員が社内にいる（またはこれから育てられる）会社や、経営者自身が数字を見て素早く判断したい会社に向いています。取引件数が一定以上あり、月次で経営状況を把握したいニーズが強い会社も適しています。
逆に、会計知識を持つ人員がおらず記帳に割ける時間も確保しにくい会社では、無理に切り替えると入力の遅れや処理ミスが生じやすくなります。記帳代行を続けながら、明細を自動取得できる会計ソフトの導入から段階的に始める選択肢もあります。
Q. 自計化は期中（年度の途中）からでも切り替えられますか？
A. 自計化は期中からでも切り替えられますが、それまでの仕訳データや期首残高を移行する作業が必要になります。多くのクラウド会計ソフトはCSV形式などでのデータ取り込みに対応しています。移行の負担を抑えたい場合は、年度の区切り（期首）に合わせて切り替えると、期中のデータ移行が不要になりスムーズに運用を始められます。
Q. 自計化すると顧問税理士との関係はどう変わりますか？
A. 自計化をしても税理士との関係はなくならず、変わるのは役割分担の仕方です。日々の記帳・入力を自社が担い、税理士は決算・申告や税務相談、記帳内容のチェックといった専門性の高い業務を担当する形が一般的です。
クラウド会計ソフトは税理士をアカウントに招待して同じデータをリアルタイムで共有できるものが多くあります。始める際は顧問税理士が利用中のソフトに対応しているか、記帳のチェックや指導をどこまで受けられるかを事前に相談しておくと、移行後の運用がスムーズです。
Q. 自計化にはどの会計ソフトを選べばよいですか？
A. 自計化には、顧問税理士とデータを共有しやすく、銀行連携・自動仕訳で記帳の手間を抑えられるクラウド会計ソフトが向いています。税理士をアカウントに招待して同じ画面を見られるか、記帳に不慣れな担当者を支えるサポートや入力ガイドがあるか、電子帳簿保存法やインボイス制度に対応しているかが選定の目安になります。
多くのソフトが無料で試せる期間を用意しているため、自社の担当者が実際に操作できるかを確かめてから契約すると失敗を減らせます。
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MCB FinTechカタログでは、自計化を支えるクラウド会計ソフトの最新資料を無料で一括請求できます。料金プラン・自動仕訳や税理士連携などの機能・サポート体制を見比べて、自社に合うソフトを選ぶ材料としてご活用ください。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
