毎月の仕訳入力や経費精算、請求書の発行、入金の消込といった作業に追われ、経理業務の負担が重くなっていませんか。
経理の現場では、手入力やExcelでの転記、紙の伝票のやり取りが積み重なり、月末月初に業務が集中しやすい状況があります。会計ソフトの自動化やアウトソーシングなど、手作業を減らす手段は複数あり、どれを選ぶかで負担の軽減幅は変わります。
本記事では、経理業務を効率化する具体的な手段を一覧で整理し、それぞれのコストや導入のしやすさ、何から着手すればよいかの順序までを解説します。請求や経費精算、入金消込といった業務領域ごとに、どの手作業をどの手段で減らせるかも取り上げます。
自社の業務に合った効率化の進め方を見極めるための検討材料として、ご活用ください。
目次
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経理業務を効率化する方法7選（手段の一覧）
経理業務を効率化する手段は、大きく7つに分けられます。それぞれが「どの業務のどの手作業を減らすのか」を押さえると、自社の課題に合う手段を選びやすくなります。ここからは、7つの手段を順に見ていきます。
1. クラウド会計ソフト
仕訳入力と帳簿・決算書の作成を担うソフトを、ブラウザ経由で利用する手段です。銀行口座やクレジットカードと連携して明細を自動で取り込み、勘定科目をAIが提案する機能を備えた製品もあります。手入力や通帳を見ながらの転記を減らし、月次の記帳にかかる時間を圧縮できます。
証憑の保存や請求・経費のデータが会計に自動で流れる製品を選べば、二重入力の削減にもつながります。経理に専任者を置きにくい企業が、まず検討しやすい手段です。
2. 経費精算システム
経費の申請・承認・精算と、会計データへの反映をデジタル化する手段です。従業員がスマートフォンから領収書を撮影して申請し、承認者がオンラインで確認する流れに置き換えると、紙の申請書の回収や差し戻しのやり取りが減ります。
交通系ICカードや法人カードと連携できる製品では、利用明細がそのまま経費データになり、入力の手間を抑えられます。立替精算の件数が多い企業ほど効果が出やすいでしょう。
3. 請求管理システム
請求書の発行・送付から入金状況の管理までを一元化する手段です。請求データをもとに書類を自動で作成し、メールや郵送での送付、入金の照合までを一つの画面で扱えます。毎月同じ取引先へ繰り返し発行する定期請求では、作成の手間を減らせます。
適格請求書（インボイス）の記載要件に対応した製品を選べば、制度対応の確認作業も軽くなります。
4. 債権・債務管理システム
売掛金（債権）の入金消込と、買掛金（債務）の支払管理を自動化する手段です。銀行の入金データと請求データを突き合わせて消込を行い、未入金の取引先を自動で抽出します。取引件数が多く、通帳と請求書を目視で照合している企業では、照合の時間と確認ミスを減らせます。
支払側でも、振込データの作成や支払予定の管理をまとめて扱えるため、月末の支払業務の負担を抑えられます。
5. AI-OCR・RPA
紙やPDFの証憑を読み取る技術（AI-OCR）と、定型作業を自動で実行するソフトウェア（RPA）を使い、入力や転記そのものを減らす手段です。AI-OCRは領収書や請求書の金額・日付・取引先を読み取ってデータ化し、手入力の工程を省きます。RPAは、複数システム間のデータ転記や明細のダウンロードといった繰り返し作業を自動で処理します。
近年は、会話形式の入力から仕訳を生成したり、経営状況を分析したりする生成AIの機能を備えた会計ソフトも登場しています。既存システムを入れ替えずに、特定の手作業だけを狙って減らしたい場合に向きます。
6. 経理アウトソーシング
記帳代行や決算・税務申告のサポートを、外部の専門家へ委託する手段です。ソフトの導入だけでは埋まらない「作業を行う人手」そのものを補えるため、経理担当者が退職して業務が止まる、一人経理で属人化しているといった課題に直接効きます。
クラウド会計ソフトと記帳代行をまとめて提供するサービスもあり、ソフトの運用と人的サポートを切り分けずに任せられます。経理のリソースが不足している企業や、体制を安定させたい企業に向く手段です。
外部委託を具体的に検討する場合は、委託できる業務範囲や料金、タイプ別の選び方を比較した次の記事が判断材料になります。
7. 業務フローの見直し
ツールの導入と並行して、手作業そのものを減らす取り組みです。紙の書類を電子化するペーパーレス化、現金のやり取りを振込やカードへ切り替えるキャッシュレス化、承認ルートやフォーマットの統一などがこれにあたります。
非効率なフローを残したままシステムを入れても、効果は限られます。まず業務を整理してから手段を選ぶことで、導入したツールの効果を引き出しやすくなります。進め方は後述の「効率化は何から始めるか」で詳しく解説します。
手段別の比較（コスト・導入のしやすさ・即効性）
7つの手段は、導入のコストや効果の出方が異なります。自社がどれを選ぶべきかを判断しやすいよう、コスト感・導入のしやすさ・即効性・属人化の解消のしやすさ・向いている企業の観点で整理しました。
| 手段 | クラウド会計ソフト | 経費精算システム | 請求管理システム | 債権・債務管理システム | AI-OCR・RPA | 経理アウトソーシング | 業務フローの見直し |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| コスト感 | 月額数千円〜 | 月額数百円/人〜 | 月額数千円〜 | 月額数千円〜 | 月数千円〜（対象業務・製品で幅） | 月額数万円〜 | 低（主に社内工数） |
| 導入のしやすさ | 比較的容易（自社で設定） | 比較的容易 | 比較的容易 | やや要設定（既存システム連携） | やや要設定（対象業務の切り出し） | 容易（委託するだけ） | 容易だが継続が必要 |
| 即効性 | 記帳・仕訳の自動化で早く効果 | 申請・承認の電子化で早い | 定期請求で早く効果 | 消込・支払の自動化で中程度 | 対象を絞れば早い | 引き継ぎ後に効果 | 緩やか（土台づくり） |
| 属人化の解消 | 中（操作は社内で習得が必要） | 中 | 中 | 中 | 中 | 高（人手そのものを補える） | 高（標準化で属人性を解消） |
| 向いている企業 | 専任者を置きにくい中小企業 | 立替精算の件数が多い企業 | 請求件数が多い・定期請求がある企業 | 入金・支払件数が多い企業 | 特定の入力・転記作業を減らしたい企業 | 経理リソース不足・属人化に悩む企業 | すべての企業（他手段の前提） |
※上記は各手段の一般的な傾向です。実際のコストや機能は製品・契約内容により異なるため、各社情報をご確認ください。
コストを抑えて早く効果を出したいなら会計ソフトや経費精算システム、人手不足そのものを補いたいならアウトソーシングというように、課題に応じて選ぶべき手段は変わります。自社の負担が大きい業務に当たりをつけ、合う手段から検討してみましょう。
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経理業務が非効率になりやすい主な原因
ここまでの手段を自社に当てはめる前提として、なぜ経理業務が非効率になりやすいのかを押さえておくと、どの手作業を優先して減らすべきかを見極めやすくなります。多くの企業に共通するのは、次のような要因です。
紙の書類と手作業が多い
紙の請求書や領収書、押印を前提とした承認フローが残っていると、書類の回収や保管、目視での確認に時間がかかります。Excelへの手入力や、システム間でのデータの打ち直し（転記）も、件数が増えるほど負担とミスの原因になります。
業務が属人化している
特定の担当者だけが処理の手順を把握している状態では、その人が不在になると業務が止まります。一人経理の企業では、確認する相手がおらず、処理の正しさを一人で抱え込みやすい点も負担になります。
法改正への対応が続いている
近年は、経理に関わる制度の変更が相次いでいます。消費税の仕入税額控除の方式は、2023年10月1日から適格請求書等保存方式（インボイス制度）に移行しました。買手が仕入税額控除の適用を受けるには、売手から交付を受けた適格請求書等の保存が必要です。
電子帳簿保存法への対応も負担の一つです。メールやクラウドで受け取った請求書・領収書などの電子取引データは、紙に印刷して保存するのではなく、一定の要件を満たして電子データのまま保存することが求められます（所得税・法人税に係る保存義務者が対象）。
2024年1月以降の保存については、検索機能の確保などの要件を満たすシステムやワークフローの整備が間に合わない「相当の理由」がある場合に、国税庁が猶予措置を設けています。
こうした制度に沿った運用を続けるには、書類の形式や保存方法を見直す手間が生じます。
出典・参考資料（3件）
効率化は何から始めるか（着手の順序）
効率化を進める際は、いきなりツールを導入するのではなく、業務の現状を把握してから手段を選ぶ順序が有効です。非効率なフローを残したまま自動化すると、効果が限られたり、かえって混乱したりするためです。ここでは、着手の順序を3つの段階で整理します。
ステップ1：業務の棚卸しと可視化
まず、経理が担っている業務を書き出し、どの作業にどれだけの時間がかかっているかを把握することが出発点です。月次・年次で発生する作業を時系列で並べると、繁忙が集中する時期や、手作業が多い工程が見えてきます。この棚卸しが、効率化の対象を絞る土台になります。
ステップ2：業務の整理と標準化
洗い出した業務を、ECRS（改善の4原則）に沿って整理します。ECRSは、排除（Eliminate）・結合と分離（Combine）・入替えと代替（Rearrange）・簡素化（Simplify）の順に業務を見直す考え方で、排除の効果が最も大きいとされます。
不要な作業をなくし、まとめられる作業を結合し、手順を入れ替え、残った作業を簡素化します。あわせて、マニュアルの整備やフォーマットの統一を進めると、属人化の解消にもつながります。
出典・参考資料（1件）
ステップ3：ツールの導入・自動化
整理した業務のうち、件数が多く定型化しやすいものから自動化すると効果が出やすくなります。請求処理や経費精算、入金確認など、毎月同じ流れで処理する業務が、ツールの効果が出やすい対象です。範囲を絞って導入し、効果を確認しながら対象を広げると、現場の負担を抑えつつ定着させやすくなります。
業務領域別の効率化（請求・経費精算・入金消込・月次決算）
効率化の手段は、日々向き合う業務領域ごとに具体化すると、自社で着手するイメージをつかみやすくなります。ここからは、代表的な4つの領域について、減らせる手作業と対応する手段を見ていきます。
請求業務（発行・送付・入金ステータス管理）
請求書の作成・送付・控えの保管に手作業が多い領域です。請求管理システムを使えば、取引データから請求書を自動で作成し、送付と入金状況の管理までを一つの画面で扱えます。インボイス制度に対応した書式で発行できる製品を選べば、記載要件を満たしているかの確認作業も軽くなります。
請求書の発行・送付を仕組み化できる製品を具体的に比べたい場合は、インボイス・電子帳簿保存法への対応状況もふまえて選べる次の記事が役立ちます。
経費精算（申請・承認・仕訳連携）
紙の申請書の回収や、差し戻しのやり取りに時間がかかる領域です。経費精算システムで申請・承認をオンライン化すると、やり取りの手間が減ります。会計ソフトと連携する製品なら、承認済みの精算データがそのまま仕訳に反映され、転記の工程を省けます。
立替精算の件数が多く経費精算から着手したい場合は、料金や機能、会計ソフト連携で製品を比較できる次の記事を参考にしてください。
入金消込・債権管理（入金データとの突合）
通帳の入金と請求を目視で照合している場合、取引件数が増えるほど時間と確認ミスが増えます。債権管理システムは、銀行の入金データと請求データを自動で突き合わせて消込を行い、未入金の取引先を抽出します。照合作業の負担を抑え、入金の遅れにも気づきやすくなります。
入金消込の自動化を具体的に進めるなら、照合方式や例外対応、会計ソフト連携で製品を選べる次の記事が参考になります。
月次決算（証憑収集・仕訳・レポートの早期化）
証憑の収集や仕訳の入力が遅れると、月次決算の締めも遅くなります。クラウド会計ソフトで銀行・カードの明細を自動取得し、AI-OCRで証憑を読み取れば、データが揃うまでの時間を短縮できます。電子帳簿保存法に沿って証憑を電子保存できる機能を使えば、書類の保管と検索もまとめて扱えます。記帳そのものを外部に委託する経理アウトソーシングも、月次処理の早期化につながる選択肢です。
効率化で得られる効果と削減時間の例
経理業務を効率化すると、作業時間の短縮・入力ミスの減少・担当者が判断を伴う業務に時間を使えること・属人化の解消といった効果が期待できます。効果の大きさは、どの手作業をどの手段で減らすかによって変わります。
削減できる時間を自社で見積もるには、まず業務の棚卸しで把握した作業時間を基準にします。たとえば、月の記帳に20時間かけていて明細の自動取得と自動仕訳で入力の7割を減らせるなら、月14時間程度の短縮が見込めます。自動化する工程ごとにこの試算を積み上げると、現実的な目安を立てやすくなります。
規模の大きい企業では、さらに踏み込んだ効果が報告されています。ピー・シー・エー株式会社の田崎氏は、クラウド会計でグループの会計データを一元化した企業の事例について、次のように話しています（グループ経営という大きめの事例のため、中小規模では短縮幅の目安は変わります）。
導入前は、グループ企業のデータ集計や確認作業に膨大な時間がかかり、月次決算が大幅に遅れていました。経営状況をリアルタイムに把握できないことが課題だったのです。導入後は、グループ全体の会計データをクラウドでリアルタイムに一元化・連携したことで、月次決算の期間を11日間短縮することに成功しました。これにより月初7営業日以内にグループ全体の正確な経営状況を可視化できるようになり、経営陣の意思決定スピードが大きく向上しています。
やってはいけない経理効率化の失敗パターン
効率化は、進め方を誤ると効果が出ないばかりか、かえって現場の負担を増やすことがあります。よくある失敗のパターンを押さえておくと、回避しやすくなります。
現場の実態を無視して導入する
経営層の判断だけでツールを決め、実際に使う担当者の業務の流れを確認せずに導入すると、運用が定着しません。現場が従来の手作業に戻ってしまい、ツールの費用だけがかかる状態になりがちです。導入の前に、担当者を巻き込んで業務の実態を確認することが欠かせません。
非効率なフローのまま自動化する
無駄な承認ステップや重複した作業を残したまま自動化すると、非効率な流れをそのまま固定してしまいます。まず業務を整理し、不要な工程をなくしてから自動化することで、効果を引き出せます。着手の順序で棚卸しと整理を先に置くのは、この失敗を避けるためです。
目的があいまいなまま外部委託する
「負担を減らしたい」という漠然とした動機だけでアウトソーシングを始めると、どこまでを任せ、何を社内に残すかの線引きが曖昧になります。委託範囲や連携方法を事前に決めておかないと、やり取りの手間が増えて期待した効果が得られません。委託する業務と社内で持つ業務を明確にしてから進めることが重要です。
経理効率化に役立つサービス
ここからは、経理業務の効率化に役立つ具体的なサービスを紹介します。自社で会計処理を回す「クラウド会計ソフト」と、記帳から申告までを委託する「経理アウトソーシング」では適した場面が異なるため、それぞれの特徴を見ていきます。
経費精算・請求管理・入金消込など特定の業務を効率化する製品を探している場合は、前述の「業務領域別の効率化」で紹介した各領域の比較記事もあわせてご覧ください。
まず会計ソフトから手をつけたい場合は、以下の記事で規模・タイプ別の選び方と料金を比較できます。導入する製品を具体的に絞り込む際の参考にしてください。
【2026年】クラウド会計ソフト比較15選｜規模・タイプ別の選び方と料金を解説
クラウド会計ソフトの導入を検討するとき、「製品が多すぎて自社に合うものが分からない」「インボイス制度や電子帳簿保存法に対応しているか不安」「手入力やExcelでの記帳から早く脱却したい」といった悩みに突き当たる担当者は少なくありません。 選…
| サービス名 | 弥生会計 Next | Tenbook（テンブック） |
|---|---|---|
| タイプ | クラウド会計ソフト （自社で記帳・決算を行う） | 経理アウトソーシング （ソフト＋記帳・決算・申告を委託） |
| 初期費用 | 0円 | 0円 |
| 月額費用 | 2,900円〜 （エントリー年契約・税抜の月額換算） | 29,500円〜（免税事業者） 43,500円〜（課税事業者） |
| 作業の担い手 | 自社で操作 （AIが勘定科目を提案） | 専門チームが代行 （原則3名体制） |
| 対応範囲 | 会計・請求・経費・証憑を 一体化し自動連携 | 記帳〜決算・税務申告まで （法人税・所得税・消費税） |
| 無料トライアル | 最大2か月 （1事業者につき1回） | 10bookソフト単体は30日間 （会計サービスは明記なし） |
| 向いている企業 | 専任者を置きにくい 中小企業 | 経理リソース不足・属人化に 悩む創業期〜中小企業 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
弥生会計 Next（弥生株式会社）
弥生会計 Nextは、1978年の創業以来、会計ソフトを提供してきた弥生株式会社が2025年4月に正式リリースした、法人向けのクラウド会計サービスです。帳簿・決算書の作成に加え、見積書・請求書の発行、経費精算、証憑管理を一つのサービスに統合し、これらのデータが会計処理へ自動で連携する点を特徴としています。
銀行やクレジットカードなど2,500以上の金融機関と連携し、自動取得した取引データの勘定科目をAIが提案します。証憑管理の「弥生証憑 Next」では、アップロードした領収書や請求書をAIが読み取ってデータ化し、入力の手間を省けます。電子帳簿保存法については、日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）による「優良な電子帳簿」の認証を取得しています。
手入力や証憑の入力を減らし、会計を軸に請求・経費まで一体で効率化したい企業に向いています。
料金は初期費用が0円で、月額は年契約の場合でエントリープランが2,900円、ベーシックプランが4,200円、ベーシックプラスプランが7,000円です（いずれも税抜、2026年9月時点）。1事業者につき1回、最大2か月の無料体験が用意されています。
Tenbook（テンブック）（シンアカウンティングサービス株式会社）
Tenbookは、ソフトの提供だけでなく、記帳代行・決算・税務申告までを一括で引き受ける会計アウトソーシング型のサービスです。公認会計士・税理士が代表を務めるシンアカウンティングサービス株式会社が、自社開発のクラウド会計ソフト「10book」を契約者へ無料提供し、月次処理から法人税申告までを専門チームがオンラインで対応します。
ソフトだけでは埋まらない「作業を行う人手」を補えるため、経理担当者が不在になった企業や、一人経理で属人化している企業の体制を安定させる手段になります。月次レポートやキャッシュフロー、債権債務の状況もオンラインで把握できます。対応する税目は法人税（グループ通算制度・組織再編税制・国際税務を除く）・所得税・消費税で、相続税や贈与税は含みません。
料金は初期費用が0円で、月額は免税事業者が29,500円、課税事業者が43,500円です。決算時の追加料金（決算料）は不要とされています。創業期から売上5億円以下の中小企業を会計サービスの主な対象としています。
シンアカウンティングサービスの上田氏は、経理のリソースが不足しがちな企業の現場について、次のように語っています。
分かりやすいのは、経理リソースが不足している企業です。特に新設法人だと、経理に時間も人も割けないですし、経理フローを構築する知識や経験も不足しがちです。それと、経理担当者の退職などで業務が不安定になるケースもよくあります。属人的なフローになっていると引き継ぎが大変ですし、退職に伴って経理が回らなくなるリスクが出てきます。そこを専門家に任せることで、経理業務の安定性を提供したいと考えています。
まとめ
経理業務の効率化には、クラウド会計ソフトや経費精算・請求・債権債務の各システム、AI-OCR・RPA、経理アウトソーシング、業務フローの見直しといった手段があります。それぞれ減らせる手作業やコスト、効果の出方が異なるため、自社の課題に合わせて選ぶことが大切です。
進める際は、いきなりツールを導入せず、業務の棚卸しと整理を先に行うと、効果を引き出しやすくなります。まずは自社の業務を書き出し、負担の大きい工程から着手する手段を見極めていきましょう。気になる手段があれば、資料を取り寄せて機能や料金を具体的に比較するところから始めてみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 経理業務効率化とは何ですか？
A. 経理業務効率化とは、仕訳入力・経費精算・請求・入金消込といった経理の手作業を、ツールの導入や業務フローの見直し、外部委託によって減らし、処理にかかる時間とミスを抑える取り組みです。会計ソフトやシステムによる自動化だけでなく、紙やハンコをなくすペーパーレス化、業務の標準化、記帳代行などのアウトソーシングも含まれます。
どの手作業をどの手段で減らすかによって、効果の大きさや必要なコストが変わります。
Q. 経理業務効率化は何から始めればよいですか？
A. 経理業務効率化は、いきなりツールを導入するのではなく、まず業務の棚卸しと可視化から始めるのが効果的です。経理が担う作業を書き出してどこに時間がかかっているかを把握し、不要な作業の削減や手順の整理（標準化）を済ませてから、件数が多く定型化しやすい業務（請求処理・経費精算・入金確認など）をツールで自動化すると、非効率なフローを固定せずに効果を引き出せます。
範囲を絞って導入し、効果を確認しながら対象を広げる進め方が、現場の負担を抑えつつ定着させやすい方法です。
Q. 経理業務効率化にはどのくらいの費用がかかりますか？
A. 経理業務効率化の費用は手段によって幅があり、クラウド会計ソフトや請求管理システムは月額数千円程度から、経費精算システムは従業員1人あたり月額数百円程度から、経理アウトソーシングは月額数万円程度からが目安です（製品・契約内容により異なります）。
サブスクリプション型のサービスは初期費用を抑えて始められるため、まず対象を絞って導入し、効果を確認しながら予算や範囲を広げると、費用対効果を見極めやすくなります。
Q. 経理業務効率化はAIですべて自動化できますか？
A. 経理業務効率化でAIを使っても、すべての業務を自動化できるわけではなく、会計判断や例外対応、最終承認には人の関与が必要です。AI-OCRによる証憑の読み取りや明細の自動取得、仕訳の提案といった定型処理は自動化しやすい一方、イレギュラーな取引の判断や数字の最終確認は人が担う必要があります。
AIに任せる領域と人が担う領域を切り分け、範囲を限定して導入してから段階的に広げると、ミスや混乱のリスクを抑えながら効果を得られます。
Q. 経理業務効率化で業務の属人化は解消できますか？
A. 経理業務効率化は、業務の標準化とツール・外部委託の活用によって属人化の解消につながります。特定の担当者だけが手順を把握している状態は、マニュアルの整備やフォーマットの統一で手順を共有し、ソフトやアウトソーシングに処理を移すことで、担当者に依存しない体制へ近づけられます。とくに一人経理で担当者が不在になると業務が止まるリスクを避けたい企業には、記帳代行などの経理アウトソーシングが直接効きます。
Q. 経理業務効率化はクラウド会計ソフトと経理アウトソーシングのどちらを選べばよいですか？
A. 経理業務効率化では、自社で会計処理を回せる体制があるならクラウド会計ソフト、作業を行う人手そのものが足りないなら経理アウトソーシングが向いています。クラウド会計ソフトは明細の自動取得やAIによる仕訳提案で手入力・転記を減らす手段、経理アウトソーシングは記帳や決算・税務申告を外部の専門家へ委託する手段です。
ソフトを導入しても運用する担当者が確保できない場合や、属人化を解消したい場合はアウトソーシングが選択肢になり、両者を組み合わせることもできます。自社の課題がどちらにあるかを見極めて選ぶことが大切です。
Q. 経理業務効率化を小さく始めるにはどうすればよいですか？
A. 経理業務効率化を小さく始めるには、対象業務を1つに絞り、件数が多く定型化しやすい作業から導入して成功体験を作るのが有効です。たとえば経費精算や請求処理のように毎月同じ流れで処理する業務に、初期費用のかからないサブスクリプション型のサービスを使えば、低いコストで着手できます。効果を確認しながら対象範囲を少しずつ広げることで、現場の負担や混乱を抑えつつ、無理なく効率化を定着させられます。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
