経理の仕事は、日々の現金管理や記帳から、毎月の締め作業、年に一度の決算・税務申告まで幅広く、初めて担当する人や一人で経理を任された人ほど「何を・いつやるのか」の全体像がつかみにくいものです。
本記事では、経理業務を日次・月次・年次・随時の頻度別に一覧で整理し、年間・月次のスケジュールや主要な業務の中身、よくある課題と効率化の方法までを解説します。
やるべきことの全体像を押さえれば、抜け漏れへの不安が減り、自社でどこから手をつけるべきかの判断もつきやすくなります。経理業務の全体像をつかむ材料として活用してください。
目次
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経理とは？まず仕事の全体像をつかむ
経理とは、会社のお金の動きを記録し、管理する仕事です。日々の取引を帳簿に記録し、月ごとに数字を締め、年に一度の決算で1年間の経営成績と財政状態をまとめます。これらの記録は、税務申告の土台になるだけでなく、経営者が自社の状況を把握して判断するための材料にもなります。
経理の役割
経理の役割は、取引を正確に記録し、お金の過不足や支払い・入金の遅れを防ぎながら、会社の数字を信頼できる状態に保つことにあります。現金や預金の管理、請求と支払い、給与計算、決算書の作成といった業務を通じて、社内の意思決定や取引先・金融機関・税務署への報告を支えます。
経理・会計・財務の違い
経理と似た言葉に「会計」と「財務」があります。実務では重なる部分も多いものの、大まかには次のように整理できます。会計は、日々の取引を記録してお金の流れを把握し、決算書としてまとめる仕組み全体を指し、経理はそのうち日々の記帳や伝票処理といった実務部分を担います。一方、財務は、決算の数字をもとに資金計画を立てたり、資金調達や予算管理を行ったりと、将来のお金の動きを扱う仕事です。
過去から現在を記録するのが経理・会計、その数字を使って将来に備えるのが財務、とイメージすると違いをつかみやすくなります。
【一覧表】経理業務の全体像｜日次・月次・年次＋随時
経理の業務は、発生する頻度で見ると「日次」「月次」「年次」、そしてそのつど対応する「随時」の4つに分けられます。まずは全体像を一覧でつかみ、そのうえで各区分の中身を順に見ていきましょう。
| 日次（毎日〜数日ごと） | 月次（毎月） | 年次（年に1回） | 随時（必要なとき） | |
|---|---|---|---|---|
| 主な業務 | 現金・預金の管理、売上・仕入・経費の記帳（仕訳）、立替経費の精算、領収書・請求書の整理 | 請求書の発行・送付、入金消込、買掛金の支払い、給与計算・給与支払、源泉所得税などの納付、月次決算 | 年次決算・決算書作成、法人税・消費税などの申告・納付、年末調整、法定調書・給与支払報告書の提出、償却資産の申告、社会保険の算定基礎届、労働保険の年度更新 | 固定資産の取得・売却・除却、借入・資金調達の対応、税務調査への対応、補助金・助成金の申請、新規取引先の登録・与信確認 |
※上記は一般的な経理業務の区分の目安です。担当範囲や業務の呼び方は会社によって異なります。
この4区分は単なる横並びではなく、日次の正確な記帳を土台に月次・年次の決算が積み上がる関係にあります。まず全体の構造を押さえておきましょう。
日次業務
日次業務は、取引が発生したその日やその週のうちに処理しておきたい、経理の土台となる作業です。ためこむと月末にしわ寄せが来るため、こまめに進めるのが基本になります。
- 現金・預金の管理：手元現金の出納記録と、預金口座の残高・入出金の確認を行います。
- 記帳（仕訳）：売上・仕入・経費などの取引を、勘定科目（取引の内容を分類する項目）を使って帳簿に記録します（仕訳の詳しい意味は後述します）。
- 立替経費の精算：従業員が立て替えた交通費や備品代などを確認し、精算します。
- 証憑の整理：領収書・請求書・納品書などの書類を、あとで確認できるように整理・保管します。
月次業務
月次業務は、1か月単位で区切って締める作業です。請求と支払い、給与、そして月次決算が中心で、締め日を意識して進めます。
- 請求書の発行・送付：得意先への請求書を作成し、締め日に合わせて送付します。
- 入金消込：入金を確認し、どの請求に対する入金かを突き合わせて売掛金を消し込みます。
- 買掛金の支払い：仕入先・外注先への支払いを期日までに行い、記録します。
- 給与計算・支払い：勤怠をもとに支給額・控除額を計算し、給与を支払います。
- 源泉所得税などの納付：給与から預かった源泉所得税や社会保険料を、期日までに納めます。
- 月次決算：その月の試算表や損益をまとめ、経営状況を把握します。
年次業務
年次業務は、1年に一度行う作業です。決算と税務申告を中心に、年末調整や各種の届出が特定の時期に集中します。期限が法律で決まっているものが多く、スケジュールの把握が欠かせません。
- 年次決算・決算書作成：1年間の取引を締め、貸借対照表・損益計算書などの決算書を作成します。
- 法人税・消費税などの申告・納付：決算の数字をもとに税額を計算し、申告・納付します。
- 年末調整：従業員ごとに1年間の所得税を精算し、過不足を調整します。
- 法定調書・給与支払報告書の提出：源泉徴収票などをまとめた法定調書を税務署へ、給与支払報告書を市区町村へ提出します。
- 償却資産の申告：1月1日時点で保有する事業用資産を、自治体へ申告します。
- 社会保険の算定基礎届・労働保険の年度更新：従業員の社会保険料・労働保険料を見直し、届出・申告を行います。
随時（スポット）業務
日次・月次・年次のサイクルに乗らない、必要が生じたときに対応する業務もあります。頻度は低くても、金額が大きかったり専門的な判断を伴ったりするため、見落とさないよう押さえておきます。
- 固定資産の取得・売却・除却：設備や機械などを購入・売却・廃棄した際の記録と、減価償却の処理を行います。
- 借入・資金調達の対応：金融機関からの借入時の手続きや、返済・利息の記録を行います。
- 税務調査への対応：税務署の調査が入った際に、帳簿や証憑をもとに対応します。
- 補助金・助成金の申請：制度の要件確認や申請書類の作成、交付後の経理処理を行います。
- 新規取引先の登録・与信確認：新しい取引先の情報を登録し、支払い条件や信用状況を確認します。
随時業務は発生頻度が低く、固定資産の除却や税務調査への対応など専門的な判断を伴うものも多いため、まずは発生したときに気づけるようにしておき、判断に迷う場合は顧問税理士に相談すると安全です。
経理の月次スケジュールと年間スケジュール
経理は「いつ・何をやるか」が決まっている業務が多く、順序と締め切りで覚えると全体を把握しやすくなります。ここでは、毎月繰り返す月次の流れと、年に一度の手続きが集まる年間の流れを整理します。
月次スケジュール（月初〜月末）
月次業務は、月初・月中・月末でおおまかな流れがあります。締め日や支払日は会社ごとに異なりますが、典型的な進み方は次のとおりです。
- 月初：前月分の記帳の確認、売掛金・買掛金の残高チェック、前月の月次決算の締め。
- 月中：請求書の発行・送付、入金消込、取引先への支払い、経費精算の処理。
- 月末〜翌月初：給与計算と給与の支払い、当月分の記帳の締め。
- 翌月：源泉所得税の納付（原則として翌月10日）、社会保険料の納付（翌月末日）。
納付の期限は税目・保険料で異なります。源泉所得税は原則として給与を支払った月の翌月10日、健康保険・厚生年金保険の社会保険料はその月分を翌月末日までに納めます。
給与の支給人員が常時10人未満の事業者は、申請により源泉所得税の納付を年2回（1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日）にまとめられる「納期の特例」を利用できます。該当する場合は毎月の納付が不要になるため、自社が対象かを確認しておくとよいでしょう。
年間スケジュール（4月〜翌3月）
年に一度の手続きは、時期ごとに集中します。特に6〜7月は社会保険・労働保険の手続きが、年末から翌年初にかけては年末調整と各種申告が重なります。主な時期と手続きは次のとおりです。
| 6月1日〜7月10日 | 7月1日〜7月10日 | 本年最後の給与支払時（例年12月） | 翌年1月31日まで | 決算日の翌日から2か月以内 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 主な手続き | 労働保険の年度更新（前年度の確定保険料の精算と新年度の概算保険料の申告・納付） | 社会保険の算定基礎届（4〜6月の報酬をもとに標準報酬月額を見直す定時決定の届出） | 年末調整（1年間の源泉徴収税額と、納めるべき所得税額との過不足を精算） | 法定調書・給与支払報告書の提出、償却資産の申告（1月1日時点で保有する事業用資産） | 法人税・消費税などの確定申告・納付（決算期は会社ごとに異なる） |
※提出・納付の期限が土日祝日に当たる場合は、原則としてその翌営業日が期限になります。
法人税と消費税の確定申告は、いずれも原則として決算日（事業年度終了の日）の翌日から2か月以内が期限です。たとえば3月末決算の会社なら、5月末が申告・納付の期限になります。申告期限は延長が認められる場合もあるため、自社の状況は顧問税理士や所轄税務署に確認しておくと確実です。
出典・参考資料（7件）
主要な経理タスクの中身（仕訳・入金消込・月次決算・年末調整 ほか）
一覧で名前を挙げた業務のうち、新しく経理を担当する人がつまずきやすいものを取り上げ、それぞれが具体的にどんな作業なのかを解説します。
仕訳・記帳
仕訳とは、取引を「借方」と「貸方」に分け、勘定科目と金額で記録することです。たとえば備品を現金で買えば、借方に「消耗品費」、貸方に「現金」を同じ金額で記録します。記帳は、この仕訳を仕訳帳や総勘定元帳といった帳簿に書き写していく作業を指します。すべての取引を正確に仕訳することが、月次決算や年次決算、税務申告の正確さの土台になります。
入金消込
入金消込は、得意先からの入金を確認し、「どの請求に対する入金か」を請求データや売掛金と突き合わせて、売掛金の残高を消していく作業です。入金額が請求額と一致しない、振込名義が請求先と違う、複数の請求がまとめて振り込まれる、といったケースがあり、件数が多い会社ほど手間がかかります。消込が滞ると売掛金の残高が実態とずれ、未入金の把握や督促が遅れる原因になります。
月次決算
月次決算は、1か月ごとに試算表やその月の損益をまとめ、経営状況を把握する決算です。具体的には、売掛金・買掛金の残高確認、在庫の棚卸、前払費用・未払費用といった経過勘定の計上などの締め作業を行い、月次の損益計算書や貸借対照表をまとめます。
試算表とは、総勘定元帳の各勘定科目の残高を一覧にし、借方と貸方の合計が一致しているかを確かめる表です。日々の仕訳が正しく記録できているかの点検に使います。
年次決算と違って法律上の義務ではありませんが、毎月締めておくと数字の異常に早く気づけるうえ、年に一度の決算の負担も分散できます。
年末調整
年末調整は、従業員の給与から1年間に源泉徴収した所得税を、本来納めるべき税額と一致させるために行う精算手続きです。国税庁は、両者を一致させる必要があるとしたうえで「この手続を年末調整といいます」と説明しています。
扶養控除等申告書を提出している従業員が対象で、通常はその年最後の給与を支払うとき（例年12月）に行い、翌年1月に提出する法定調書や給与支払報告書につながります。
出典・参考資料（1件）
経理のよくある課題と効率化のヒント
経理業務の全体像をつかむと、同時にその量の多さや煩雑さも見えてきます。ここでは、多くの会社が抱えやすい課題と、それを和らげる効率化の方向性を整理します。
手作業・転記ミスと、担当者への業務の集中
手入力や表計算ソフトでの記帳は、金額の打ち間違いや二重計上、転記ミスが起こりやすく、確認にも時間がかかります。また、経理の進め方が特定の担当者のやり方に依存していると、その人が不在になったときに業務が止まったり、引き継ぎに苦労したりします。特に一人で経理を担っている場合、この負担とリスクは大きくなりがちです。
法改正・制度対応への追随
経理は、税制や保険料率の改正、インボイス制度や電子帳簿保存法といった制度への対応も求められます。インボイス制度（適格請求書等保存方式）は令和5年（2023年）10月1日に始まり、消費税の仕入税額控除には原則として適格請求書の保存が必要になりました。電子帳簿保存法では、帳簿書類を電子データで保存する際の要件が、電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引データ保存の区分ごとに定められています。
こうした制度は改正も多く、自力で追いかけ続けるのは負担になります。
会計ソフトで効率化できること
こうした課題を和らげる手段として、多くの会社がクラウド会計ソフトを導入しています。銀行口座やクレジットカードと連携して取引データを自動で取り込み、勘定科目を提案して仕訳を自動化すれば、手入力と転記ミスを減らせます。入力した仕訳から試算表や決算書が自動で作られ、税制や保険料率の改正にもソフト側の更新で対応できるため、制度を自力で追い続ける負担も軽くなります。
記帳から決算までを一つの仕組みでまかなえると、担当者への業務の集中もやわらげやすくなります。
効率化の手段は会計ソフトだけではなく、経費精算や請求・入金消込のシステム化、業務フローの見直し、経理業務そのものの外部委託など複数あります。自社の課題に対して何から着手すればよいかを手段ごとに比べたい場合は、以下の記事で効率化の進め方を整理しています。
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サービスで経理業務を効率化する
ここからは、記帳から試算表・決算書の作成までを担い、経理業務の効率化に使えるクラウド会計のサービスを紹介します。自社で会計ソフトを使って記帳するタイプと、記帳そのものを専門家に任せるタイプがあります。
自社で記帳を回す体制があるなら会計ソフト、経理に人を割けない・体制づくりから任せたいなら記帳代行型、と考えると自社に合うタイプを選びやすくなります。
| サービス名 | Tenbook（テンブック） | 弥生会計 Next | freee会計 | マネーフォワード クラウド会計 |
|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | クラウド会計ソフト＋記帳・決算・申告の代行 | クラウド会計ソフト | クラウド会計ソフト | クラウド会計ソフト |
| 初期費用 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 月額費用 | 29,500円〜（免税事業者） 43,500円〜（課税事業者） | 2,900円〜（エントリー・年契約の月額換算、税抜） | 2,980円〜（法人・年払いの月額、税抜。スターター以上は従量課金別） | 2,480円〜（ひとり法人・年払いの月額、税抜） |
| 自動仕訳（AI） | △記帳は専門チームが代行 | ● | ● | ● |
| 決算書作成 | ●決算・申告まで専門家が対応 | ● | ● | ● |
| 無料トライアル | ソフト（10book）単体30日間 （代行サービスは記載なし） | 最大2か月 （決算書の作成は対象外） | 30日間 | 1か月 |
| 対象規模 | 創業期〜中小企業（売上5億円以下が主対象） | 法人向け | 個人事業主〜上場企業 | ひとり法人〜中小（〜50名想定） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※料金は各社公式サイトの記載に基づく2026年10月時点の情報です。最新の料金・プラン内容は各社の公式情報をご確認ください。
1. Tenbook（テンブック）（シンアカウンティングサービス株式会社）
Tenbook（テンブック）は、公認会計士・税理士が代表を務めるシンアカウンティングサービス株式会社が提供する会計サービスです。自社開発のクラウド会計ソフト「10book」を基盤に、記帳代行から月次処理・決算・法人税申告までをオンラインで一括して引き受けます。
自社で会計ソフトを操作して記帳するのではなく、経理そのものを専門家チームに任せられる点が、ソフトを自前で運用する他の選択肢と異なります。
日々の支払いや請求書作成、給与計算、立替経費精算といった業務を回す体制づくりから、正確な決算書・申告書の作成までを原則3名のチームで対応します。決算時に追加の決算料はかからず、料金は公式サイト記載で免税事業者が月額29,500円から、課税事業者が月額43,500円から。「経理に割ける人がいない」「担当者の退職で経理が止まりそう」といった、一人経理や新設法人の体制の不安を抱える会社に向いています。
2. 弥生会計 Next（弥生株式会社）
弥生会計 Next は、会計ソフトで長年の実績を持つ弥生株式会社が2025年4月に提供を始めた法人向けのクラウド会計サービスです。帳簿付けと決算書作成に加え、見積書・請求書の発行、経費精算、証憑（領収書・請求書など）の管理を1つのサービスにまとめ、これらのデータが会計処理へ自動で流れる構成になっています。
銀行口座やクレジットカードと連携して取得した取引データは、AIが勘定科目を推測して仕訳を提案するため、簿記の知識が浅くても記帳を進められます。公式サイトでも、簿記の知識がなくても使えることを前面に掲げ、これから経理を始める人を主な対象としています。
料金はエントリープランが年額34,800円（月あたり約2,900円、税抜）からで、最大2か月の無料体験（決算書の作成などを除く）も用意されています。
3. freee会計（フリー株式会社）
freee会計は、フリー株式会社が提供するクラウド会計ソフトです。銀行口座・クレジットカード・決済サービスなど1,000を超えるサービスと連携して取引データを自動で取り込み、AIによる自動仕訳やAI-OCRでの証憑読み取りから、決算書の作成までを同じ画面の中で進められます。
公式サイトは「経理の経験者/未経験者問わず利用できます」とうたい、推測された仕訳を確認・承認していく操作で帳簿を作る設計です。
法人向けは代表1名の「ひとり法人」から成長段階に合わせて選べる複数のプランがあり、年払いでは「ひとり法人」が月額2,980円、「スターター」が月額5,480円（いずれも税抜、スターター以上は従量課金が別途発生）から。30日間の無料お試し（クレジットカード登録不要）も利用できます。
4. マネーフォワード クラウド会計（株式会社マネーフォワード）
マネーフォワード クラウド会計は、株式会社マネーフォワードが提供する、ひとり法人・中小企業向けのクラウド会計ソフトです。2,300を超える金融関連サービスと連携して明細を自動取得し、AIが勘定科目を提案する自動仕訳に対応します。請求書・経費・給与など同社の他サービスと同じ基盤でつながり、バックオフィス全体をまとめて効率化できます。
記帳の入力方式は、振替伝票入力・簡単入力・仕訳帳入力の3種類を用意しています。簿記の分かる担当者は表計算ソフトのように使える仕訳帳入力で素早く記帳でき、連携した明細は自動仕訳ルールで処理を自動化できます。複式簿記と勘定科目を前提に自分で細かく設定したい経理担当者に向いた自由度が持ち味です。
料金はひとり法人プランが年払いで月額2,480円（税抜）からで、1か月の無料トライアル（クレジットカード登録不要）も利用できます。
ここで取り上げた4サービス以外にも、クラウド会計ソフトは数多くあります。自社の規模やタイプに合わせて選び方や料金を比べたい場合は、以下の記事で主要なサービスを詳しく比較しています。
【2026年】クラウド会計ソフト比較15選｜規模・タイプ別の選び方と料金を解説
クラウド会計ソフトの導入を検討するとき、「製品が多すぎて自社に合うものが分からない」「インボイス制度や電子帳簿保存法に対応しているか不安」「手入力やExcelでの記帳から早く脱却したい」といった悩みに突き当たる担当者は少なくありません。 選…
まとめ
経理業務は、日々の現金管理や記帳といった日次業務、請求・支払い・給与・月次決算の月次業務、決算と税務申告や年末調整が集まる年次業務、そしてそのつど対応する随時業務に分けて捉えると、全体像がつかみやすくなります。年次の手続きは期限が法律で決まっているものが多いため、年間スケジュールで時期を押さえておくことが大切です。
業務量の多さや手作業の負担、法改正への対応に課題を感じたら、記帳から決算書作成までを担うクラウド会計ソフトの活用が選択肢になります。自社で記帳を効率化するのか、記帳そのものを専門家に任せるのかを含め、自社の体制に合ったサービスを比較して検討してみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 経理業務とは何ですか？
A. 経理業務とは、会社のお金の動きを記録・管理する一連の実務の総称です。発生する頻度で見ると、日々の現金・預金管理や記帳（日次）、請求書発行・入金消込・支払い・給与計算・月次決算（月次）、年次決算や税務申告・年末調整（年次）、そして固定資産の処理や資金調達などそのつど対応する随時業務に大きく分かれます。
似た言葉の「会計」が記録の仕組み全体、「財務」が資金計画や調達を指すのに対し、経理はその中で日々の記帳や伝票処理といった実務部分を担います。
Q. 経理業務は日次・月次・年次のどれから覚えればよいですか？
A. 経理業務は、まず毎日発生する日次業務（現金・預金の管理と記帳）から習得するのが基本です。日次の記帳が正確であれば、その積み上げである月次決算や年次決算、税務申告の土台ができ、後工程のミスや締めの負担を減らせます。
そのうえで、源泉所得税の納付（原則として給与支払月の翌月10日まで）など締め切りが決まっている業務を年間・月次スケジュールで押さえておくと、特に一人で経理を担う場合の抜け漏れを防げます。
Q. 簿記の知識がないと経理業務はできませんか？
A. 経理業務は、簿記の基礎知識があると理解が早いものの、知識が浅くても会計ソフトの補助を使えば始められます。クラウド会計ソフトは、連携した銀行口座やクレジットカードの取引データから勘定科目を提案して仕訳を自動化するため、仕訳の型を一つずつ覚えながら実務を進められます。ただし、決算書の作成や税務申告など専門的な判断を伴う場面では、税理士など専門家の確認を受けると安心です。
Q. パートやアルバイトも経理が行う年末調整の対象になりますか？
A. 年末調整は、「扶養控除等申告書」を提出し、年末時点で勤務している従業員であれば、パートやアルバイトでも対象になります。雇用形態ではなく、申告書の提出と在籍の有無で判断するのが原則です。国税庁は、1年間に源泉徴収した所得税等の合計額と本来納めるべき税額を一致させる手続きが年末調整だと説明しています。
経理の実務では、その年最後の給与を支払うとき（例年12月）に行い、翌年1月に提出する法定調書や給与支払報告書につながります。
出典・参考資料（1件）
Q. 経理の月次決算は必ず行わなければならないのですか？
A. 月次決算は、法律上の義務ではなく、経営状況を毎月把握するために多くの会社が任意で行う社内向けの決算です。法律で義務づけられているのは年に一度の年次決算（決算書の作成や税務申告）であり、月次決算はあくまで実務上の管理を目的とします。とはいえ毎月締めておくと、年次決算の負担が軽くなるほか、売上や利益の変化に早く気づいて手を打てるため、取り組む意義は大きい業務です。
Q. 経理業務の一覧をエクセルでチェックリスト化して管理してもよいですか？
A. 経理業務は、日次・月次・年次のタスクをエクセルのチェックリストにして管理しても問題なく、抜け漏れの防止に有効です。本記事の頻度別一覧を自社の担当範囲に合わせて書き写せば、やるべきことの進捗管理に使えます。
ただし、取引件数が増えると記帳や入金消込そのものの手作業負担・転記ミスは残るため、作業の管理はチェックリストで、記帳から決算書作成までの作業はクラウド会計ソフトで、と役割を分けて考えると効率的です。
Q. 一人で経理を担当していますが、すべての業務を回しきるにはどうすればよいですか？
A. 一人経理ですべての業務を回すには、締め切りが決まった業務を年間・月次スケジュールで固定し、記帳などの反復作業はクラウド会計ソフトで自動化するのが現実的です。口座・カード連携による自動仕訳や試算表・決算書の自動作成で手作業を減らせば、日次・月次の処理にかかる時間を圧縮できます。
そのうえで、決算や申告など専門的な判断が必要な部分を税理士や記帳代行に任せる切り分けも、業務の属人化と担当者への負担集中をやわらげる手段になります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
