損益計算書の作り方｜初心者向けに手順と記入例をやさしく解説

決算や確定申告、融資の申し込みが近づくと、損益計算書（P/L）を自分で作らなければならない場面が出てきます。簿記を学んだ経験がないまま、売上や利益の区分から手探りで進めるのは負担の大きい作業です。

本記事では、損益計算書を初めて作る方に向けて、日々の取引を記帳してから1枚にまとめるまでの流れを、5つのステップと数字を入れた記入例で解説します。

売上総利益から当期純利益まで5つの利益がどう算出されるかの一覧表や、作成時に間違えやすいポイント、手作業を会計ソフトに任せる選択肢まで整理しました。手元の数字を当てはめながら、自社の損益計算書を完成させるための手引きとしてご活用ください。

そもそも損益計算書とは（一定期間の経営成績を表す決算書）

損益計算書は、一会計期間にどれだけの収益をあげ、そのために何にいくら費用を使い、結果としていくら利益が出たかという経営成績を表す決算書です。英語の頭文字から「P/L（Profit and Loss statement）」とも呼ばれます。収益から費用を差し引いて利益を求める、という足し引きの流れを1枚にまとめた書類だと捉えてください。

同じ決算書でも、貸借対照表（B/S）が決算日という一時点の財産と資金の状態を表すのに対し、損益計算書は一定期間の利益の増減を表します。「ある時点の残高」か「一定期間の成績」かが、両者の基本的な違いです。

完成した損益計算書は決算書の一つとして、法人は法人税の確定申告書に添付して提出し、個人事業主は青色申告決算書の一部として確定申告に用います。提出期限など申告の詳細は、記事末のFAQで法人・個人事業主それぞれ整理します。

本記事で中心に解説する「売上高から当期純利益まで5つの利益を段階的に並べる様式」は、会社（法人）に適用される標準的な損益計算書の形です。個人事業主が作る青色申告決算書の損益計算書は、売上（収入）金額から売上原価・経費を差し引いて所得金額を求める簡易な様式で、5つの利益の区分は持ちません。

まずは法人の標準様式で全体像と作り方の流れをつかみましょう。個人事業主の方向けには、記事後半（記入例の章）で青色申告決算書に沿った簡易様式の記入例も用意しています。

損益計算書の5つの利益と計算式【一覧表】

記入例を読む前に、損益計算書の背骨になる「5つの利益」を押さえておきましょう。損益計算書は、収益から費用を一度に引くのではなく、利益を5段階に分けて上から順に計算していきます。それぞれの利益が「どの範囲までの儲けか」を表すため、どこで利益が生まれ、どこで減っているかを読み取れる仕組みです。

利益の段階	計算式	何を表すか
売上総利益（粗利）	売上高 − 売上原価	商品やサービスそのものが生む儲け
営業利益	売上総利益 − 販売費及び一般管理費	本業で稼いだ利益
経常利益	営業利益 + 営業外収益 − 営業外費用	本業に利息や配当など財務活動を加えた、通常の事業活動の利益
税引前当期純利益	経常利益 + 特別利益 − 特別損失	固定資産の売却益など臨時の損益も含めた、税金を引く前の利益
当期純利益	税引前当期純利益 − 法人税等	税金を差し引いて最終的に手元に残る利益

上から「売上総利益→営業利益→経常利益→税引前当期純利益→当期純利益」の順に、1つ前の利益を起点にして次の利益を計算していくのがポイントです。この5段階の区分と計算の順序は、会社の計算書類について定めた会社計算規則にもとづきます。たとえば売上総利益は売上高から売上原価を減じて得た額、営業利益はそこから販売費及び一般管理費を減じて得た額と、各段階が規定されています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：会社計算規則 第88条〜第94条（損益計算書等の区分・各利益の表示）｜e-Gov法令検索

損益計算書の作り方は5ステップ

損益計算書は、いきなり表を埋めて作るものではありません。日々の取引を記帳し、その記録を集計していく過程の最後に出来上がる書類です。まずは全体の流れを5つのステップでつかみましょう。この流れは、損益計算書と貸借対照表を導き出せる複式簿記（正規の簿記）の標準的な手順です。

①日々の取引を仕訳帳に記帳する

取引が発生したら、その内容を「勘定科目」という分類名に振り分け、借方（左）と貸方（右）に分けて仕訳帳に記録します。たとえば商品を50万円で現金販売したら、借方に現金500,000円、貸方に売上500,000円と書きます。このうち売上のように収益・費用にあたる科目が、のちに損益計算書へ集まっていきます。1つの取引を借方と貸方の両方に同じ金額で記録するのが複式簿記の基本です。

②仕訳を勘定科目ごとに総勘定元帳へ転記する

仕訳帳は取引を発生した順に並べた記録なので、このままでは科目ごとの合計がわかりません。そこで売上・仕入・給料といった勘定科目ごとにページを分けた総勘定元帳へ、仕訳を書き写します。これで科目ごとに、その期間の金額がいくら積み上がったかを集計できる状態になります。

③総勘定元帳から試算表を作り、借方・貸方の一致を確かめる

各勘定科目の残高を1枚に集めたものが試算表です。試算表は、記帳や転記に漏れ・金額の誤りがないかを、借方合計と貸方合計が一致するかどうかで確認するために作ります。ここで左右が合っていれば、記帳が正しく積み上がっている目安になります。合わないときは、どこかの記帳・転記にずれがあるサインなので、損益計算書の作成に進む前に原因を探す必要があります。

④決算整理仕訳で収益・費用を正しい期間に調整する

決算にあたっては、期中の記帳だけでは正しく反映されない項目を調整する「決算整理仕訳」を行います。代表的なのは、売れ残った在庫を差し引いて当期の売上原価を確定させる処理や、固定資産の価値の減少分を費用にする減価償却費の計上です。この段階で、その期間に対応する収益と費用が正しく出そろいます。初心者がつまずきやすい部分なので、判断に迷うときは会計ソフトや税理士に頼っても構いません。

⑤損益計算書に記入して5つの利益を算出する

決算整理まで終えたら、確定した収益・費用の各科目を損益計算書の決められた位置に書き写し、上から順に5つの利益を計算していきます。このとき、総勘定元帳で使っていた「売上」は「売上高」、「仕入」は「売上原価」というように、損益計算書では表示名を整える科目があります。次の章で、実際に数字を当てはめた記入例を見てみましょう。

【記入例】数字を当てはめて損益計算書を1枚完成させる（報告式）

手順だけではイメージがつかみにくいため、実際に数字を入れた損益計算書の記入例を見てみましょう。手元の数字をこの見本の各項目に置き換えれば、同じ形で自社の損益計算書を作れます。

勘定式と報告式の違い（記入例を報告式で書く理由）

損益計算書の書き方には、左右に費用と収益を並べる「勘定式」と、上から下へ順番に利益を計算していく「報告式」の2種類があります。勘定式は簿記の試算表に近い形ですが、決算書として外部に見せる損益計算書では、5つの利益の段階がそのまま縦に並んで読み取りやすい報告式が一般的です。本記事の記入例も、実務で使われる報告式で示します。

売上高から当期純利益まで数字を当てはめて5つの利益を算出する

次の表は、ある中小企業の1年間の数字を報告式の損益計算書に当てはめた記入例です。上から順に金額を並べ、1つ前の利益を起点に次の利益を計算しているのがわかります。

項目	金額（円）	計算の流れ
売上高	50,000,000	1年間の売上の合計
売上原価	30,000,000	売れた商品の仕入・製造にかかった費用
売上総利益	20,000,000	50,000,000 − 30,000,000
販売費及び一般管理費	14,000,000	人件費・家賃・広告費など
営業利益	6,000,000	20,000,000 − 14,000,000
営業外収益	500,000	受取利息・受取配当金など
営業外費用	800,000	借入金の支払利息など
経常利益	5,700,000	6,000,000 + 500,000 − 800,000
特別利益	300,000	固定資産の売却益など臨時の収益
特別損失	1,000,000	災害損失など臨時の費用
税引前当期純利益	5,000,000	5,700,000 + 300,000 − 1,000,000
法人税等	1,500,000	法人税・住民税・事業税
当期純利益	3,500,000	5,000,000 − 1,500,000

この記入例では、まず売上高5,000万円から売上原価3,000万円を引いて売上総利益2,000万円を出し、そこから販売費及び一般管理費1,400万円を引いて営業利益600万円を求めています。以降も、営業外の損益・特別の損益・法人税等を順に加減し、最終的に当期純利益350万円へたどり着きます。自社の数字に置き換えるときも、この上から順に計算する流れは変わりません。

たとえば、1年間の売上が総勘定元帳で集計して5,000万円だったとします。この金額は試算表を経て、そのまま記入例の一番上「売上高 50,000,000円」に着地します。手順①〜⑤は、こうして一つひとつの科目の金額を、損益計算書の定位置へ運んでいく作業だと捉えると分かりやすくなります。

自社の数字に置き換えるとき、いくつかの項目は金額を自分で計算してから入れます。売上原価は、その期に売れた分だけの費用なので「期首の在庫＋期中の仕入−期末に売れ残った在庫」で求めます。販売費及び一般管理費には、人件費・家賃・水道光熱費・通信費・広告費・消耗品費など、売上原価以外の本業の費用が幅広く入ります。

法人税等は利益に応じて別途計算する税額で、正確な金額は申告時に確定するため、記入例では概算として置いています。

個人事業主の記入例（青色申告決算書の損益計算書）

個人事業主が確定申告で作る青色申告決算書の損益計算書は、5つの利益ではなく、売上（収入）金額から売上原価と経費を差し引いて最終的な所得金額を求める簡易な様式です。こちらも数字を入れた記入例を見ておきましょう。

項目	金額（円）	計算の流れ
売上（収入）金額	8,000,000	1年間の売上の合計
売上原価	2,000,000	期首の在庫＋仕入−期末の在庫
差引金額（売上から売上原価を引いた額）	6,000,000	8,000,000 − 2,000,000
経費	3,000,000	地代家賃・水道光熱費・通信費などの合計
青色申告特別控除前の所得金額	3,000,000	6,000,000 − 3,000,000
青色申告特別控除額	650,000	要件を満たす場合（最大65万円）
所得金額	2,350,000	3,000,000 − 650,000

個人事業主の様式には、法人のような営業利益や経常利益の区分はなく、最後に残る「所得金額」が確定申告で使う数字になります。青色申告特別控除の額は記帳方法などの要件によって変わり、複式簿記で記帳し電子申告などの要件を満たすと最大65万円です。各科目の具体的な記入位置は、国税庁の「青色申告決算書（一般用）の書き方」で様式ごとに確認できます。

出典・参考資料（2件）

• 参考資料：令和7年分 青色申告決算書（一般用）の書き方｜国税庁
• 出典：No.2072 青色申告特別控除｜国税庁

損益計算書を作るときの注意点

損益計算書を正しく作るうえで、初心者が間違えやすいポイントを押さえておきましょう。いずれも、数字そのものより「どの金額を、いつ、どこに計上するか」の判断に関わる点です。

収益と費用は、お金の出入りした日ではなく、発生した期間に計上します。これは「発生主義」と呼ばれる会計の基本的な考え方です。たとえば3月に商品を売り代金を4月に受け取った場合でも、売上は3月（当期）に計上します。期末近くの取引ほど、入金・支払の月と計上すべき月がずれやすいので注意してください。

売上と入金、費用と支出を混同しないことも大切です。売掛金の入金や買掛金の支払いは、すでに計上済みの売上・費用の代金をやり取りしているだけなので、損益計算書には改めて計上しません。ここを二重に数えると、利益が実態とずれてしまいます。

帳簿で使っていた科目名を、損益計算書では表示名に整える科目があります。代表的なのは「売上」を「売上高」、「仕入」を「売上原価」に直すケースです。元帳の科目名のまま書き写さないよう、記入時に確認しましょう。

このほか、費用は対応する収益と同じ期間に計上する「費用収益対応の原則」や、固定資産の取得原価を使用する各期間に配分する「費用配分の原則（減価償却などの基礎になる考え方）」といった会計のルールもあります。これらは企業会計原則で示された考え方で、いずれもその期の利益を正しく示すためのものです。判断に迷う処理が出てきたら、無理に自分で結論を出さず、会計ソフトの自動処理や税理士の確認に頼るのが安全です。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：損益計算書原則（発生主義の原則）｜J-Net21（中小企業基盤整備機構）

手作業の負担を減らす「会計ソフトという選択肢」

ここまで見てきたとおり、損益計算書を自分で作るには、日々の仕訳から転記・試算表・決算整理までを正確に積み上げる必要があります。取引が増えるほど、この手作業は負担が大きく、計算ミスも起こりやすくなります。作る手段は大きく3つに分かれるので、取引量や簿記の知識、かけられる手間に応じて選びましょう。

• 手書き・エクセルで作る：費用はかかりませんが、仕訳から損益計算書への転記や決算整理の判断を自分で行う必要があり、取引が増えると手間とミスが増えます。
• 会計ソフトで自動作成する：銀行口座やクレジットカードの明細を取り込み、仕訳を積み上げれば、試算表や損益計算書・貸借対照表までソフトが自動で作成します。簿記の知識に不安がある初心者ほど恩恵が大きい方法です。
• 税理士・記帳代行に依頼する：記帳や決算そのものを専門家に任せる方法です。手間はかからず正確性も高い一方、費用は他の手段より大きくなります。

この中でも、コストを抑えつつ日々の記帳から損益計算書の作成までを効率化したい場合に有力なのが、クラウド会計ソフトです。ここまでの手順を理解しておけば、ソフトが自動で作った損益計算書も内容を読み解け、数字がおかしくないかを自分で確かめられます。作り方を知っておくことは、ソフトを使う場合でも無駄になりません。以下は、決算書（損益計算書）の自動作成に対応した主なクラウド会計ソフトの比較です。

※ 料金・無料お試しの情報は2026年10月時点の各社公式情報にもとづきます。金額は税抜表示です。

ここからは、各サービスの特徴を紹介します。

1. 弥生会計 Next（弥生株式会社）

「初めての会計ソフトに。知識ゼロでも迷わずカンタン。」を掲げる、弥生株式会社のクラウド会計ソフトです。会計ソフトを長年提供してきた同社の製品で、簿記の知識がなくても迷わず使えるように設計されている点が特徴です。銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、AIが勘定科目を提案しながら仕訳を積み上げることで、損益計算書や貸借対照表といった決算書までを作成できます。

取引入力から決算書作成までを一連の流れに沿って進められるため、初めて自分で帳簿をつける小規模な法人に向いています。なお弥生会計 Nextは法人向けのサービスで、個人事業主は対象外です。個人事業主の方は、同じ弥生の「やよいの青色申告 オンライン」が青色申告決算書の作成に対応しています。

2. freee会計（フリー株式会社）

フリー株式会社が開発するクラウド会計ソフトで、個人事業主から中小企業まで幅広く使われています。経理の経験がなくても使えることを掲げ、質問に答えていく形式やAIによる仕訳の提案で、簿記の知識が浅くても記帳を進められる設計です。日々の処理を続けていれば、損益計算書を含む決算書はボタン操作で作成できるとされています。

個人事業主向けのプランも用意されているため、確定申告に向けて自分で決算書まで作りたい個人の方にも向いています。手作業を減らしながら決算書作成までを一気通貫で進めたい事業者に適した選択肢です。

3. マネーフォワード クラウド会計（株式会社マネーフォワード）

株式会社マネーフォワードが提供する、ひとり法人や中小企業向けのクラウド会計ソフトです。複数の金融関連サービスと連携して明細を取り込み、AIが勘定科目を提案する形で仕訳を蓄積し、複式簿記に対応した損益計算書や貸借対照表を自動で作成します。

勘定科目を自分で確認しながら運用していくスタイルで、複式簿記の考え方を身につけながら決算書を整えたい事業者に向いています。50名以下程度の規模を想定した標準プランがあり、初期費用をかけずに始められます。

ここで挙げた3製品のほかにもクラウド会計ソフトは数多くあります。規模やタイプ別の選び方から料金まで、主要なクラウド会計ソフトを横並びで比較した記事もあわせてご覧ください。

まとめ

損益計算書は、日々の取引を仕訳帳に記帳し、総勘定元帳・試算表・決算整理を経て、確定した収益・費用を報告式の様式に書き写すことで作成します。売上総利益から当期純利益まで、5つの利益を上から順に計算していくのが基本の流れです。記入例の数字を自社の金額に置き換えれば、同じ形で1枚を完成させられます。

手書きやエクセルでも作成はできますが、日々の記帳から決算書作成までを自動化したい場合は、クラウド会計ソフトが有力な選択肢になります。自社の規模や簿記の習熟度に合わせて、無理なく続けられる方法を選んでください。

よくあるご質問（FAQ）

Q. 損益計算書と貸借対照表の違いは何ですか？

A. 損益計算書が一定期間の経営成績（どれだけ儲けたか）を表すのに対し、貸借対照表は決算日という一時点の財産と資金の状態（財政状態）を表します。

どちらも決算書ですが、切り口が異なります。損益計算書は一定期間の収益・費用・利益の増減を、貸借対照表はある時点での資産・負債・純資産の残高を示します。このほか、一定期間の現金の増減を表すキャッシュフロー計算書もあり、これらを合わせて会社の状態を多面的に把握します。

Q. 損益計算書の粗利とはどの部分を指しますか？

A. 粗利とは、損益計算書の「売上総利益」のことで、売上高から売上原価を差し引いた利益を指します。

5つの利益のうち最初に計算される段階で、商品やサービスそのものが生み出す儲けを表します。たとえば売上高が5,000万円、売上原価が3,000万円なら、粗利（売上総利益）は2,000万円です。ここから販売費及び一般管理費を引くと、本業の儲けである営業利益が求められます。

Q. 損益計算書の当期純利益と純利益は同じものですか？

A. 損益計算書で単に「純利益」と呼ぶときは、通常いちばん下に表示される当期純利益を指し、両者はほぼ同じ意味で使われます。

当期純利益は、税引前当期純利益から法人税・住民税・事業税（法人税等）を差し引いて最終的に手元に残る利益で、損益計算書の最下行に記載されます。5つの利益の最後に算出される、その期の最終的な儲けを示す数字です。

Q. 損益計算書の営業外収益と特別利益の違いは何ですか？

A. 損益計算書では、受取利息や受取配当金のように毎期継続的に生じる収益を営業外収益、固定資産の売却益のように臨時・一時的に生じる収益を特別利益として区分します。

継続性があるかどうかが区分の基準です。営業外収益・営業外費用は経常利益の計算に、特別利益・特別損失はその次の税引前当期純利益の計算に反映されます。こうして段階を分けることで、通常の事業活動で生まれた利益と、一時的な要因による利益を読み分けられます。

Q. 損益計算書はどこから見ればよいですか？

A. 損益計算書は、まず売上高を確認し、次に営業利益・経常利益・当期純利益を上から順に見ていくと、本業の儲けか一時的な要因による利益かを読み分けられます。

営業利益は本業で稼いだ利益、経常利益は財務活動まで含めた通常の事業活動の利益、当期純利益は税金を引いた最終的な利益です。たとえば営業利益が小さいのに当期純利益が大きい場合、固定資産の売却益など一時的な要因で最終利益が膨らんでいる可能性があります。あわせて前年の数字と比べると、増減の傾向もつかめます。

Q. 損益計算書が黒字なのに資金繰りが苦しいのはなぜですか？

A. 損益計算書が黒字でも、売掛金の未回収・借入金の返済・設備投資・在庫の増加などで手元の現金が減ると、資金繰りが苦しくなることがあります。

損益計算書は発生主義で作られ、代金の入金・支払が済んでいなくても売上や費用を計上します。そのため帳簿上の利益と実際の現金の動きは一致しません。現金の増減は損益計算書ではなく、キャッシュフロー計算書や資金繰り表で確認します。黒字でも現金が不足すれば事業は立ち行かなくなるため、利益と現金は分けて管理することが大切です。

Q. 損益計算書はいつまでに作る必要がありますか？

A. 法人は各事業年度終了の日の翌日から2か月以内、個人事業主は原則として翌年3月15日までに作成し、確定申告で提出します。

法人は、確定した決算にもとづいて損益計算書・貸借対照表などを添付した法人税の確定申告書を、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に提出する必要があります（法人税法第74条）。個人事業主は、青色申告決算書（損益計算書を含む）を作成し、その年の翌年3月15日までの所得税の確定申告で提出します（所得税法第120条）。期限ぎりぎりに慌てないよう、日々の記帳を積み重ねておくことが確実です。

出典・参考資料（2件）

• 出典：法人税法 第74条｜e-Gov法令検索
• 出典：所得税法 第120条｜e-Gov法令検索

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