ファクタリング一括査定・一括見積もりで複数社を比較｜手数料・入金スピードで選ぶ方法と注意点

売掛金を早く現金化したいものの、ファクタリング会社が数多くあり、どこに申し込めば自社にとって良い条件になるのか分からず悩んでいませんか。1社ずつ問い合わせて見積もりを取るのは手間がかかり、比較しないまま申し込むと手数料や入金スピードで損をする可能性もあります。

複数のファクタリング会社から一度に見積もり・査定を取り、手数料や入金スピードを横並びで比べて申し込み先を選ぶには、どのような方法と観点があるのでしょうか。

本記事では、ファクタリングの一括査定・一括見積もりで複数社を比較する方法を解説します。一括査定サイトの仕組みと注意点、手数料・入金スピード・買取可能額などの比較軸、そして営業電話に追われずに自分のペースで複数社の条件を見比べる方法まで整理しました。比較する23のファクタリングサービスの条件を一覧で確認できる表も用意しているので、自社に合う申し込み先を見つける材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて適したサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

ファクタリングの一括査定・一括見積もりとは

ファクタリングの一括査定・一括見積もりとは、複数のファクタリング会社に対してまとめて見積もりや簡易査定を依頼し、提示された手数料や入金スピードなどの条件を比べて申し込み先を選ぶ方法を指します。1社ずつ個別に問い合わせる手間を省き、相場観をつかみながら自社にとって有利な条件の会社を探せる点が、この方法が選ばれる理由です。

そもそもファクタリングは、事業者が保有する売掛債権（請求書）を期日前に売却して現金化する資金調達の手段です。金融庁は、ファクタリングを「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」と説明しています。借り入れではないため負債が増えず、原則として担保・保証人を必要としない点が、金融機関の融資と大きく異なります。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

「一括査定サイト」と個別のファクタリング会社の関係

「ファクタリング一括査定」で検索すると、一括査定サイトや一括見積もりサイトと呼ばれるポータルが数多く見つかります。これらは、利用者が入力した売掛金の情報を提携する複数のファクタリング会社へ一斉に送り、各社から見積もりを集める仲介サービスです。申し込み先となるファクタリング会社そのものではなく、会社と利用者をつなぐ入り口にあたります。

一括査定サイトを使う利点は、一度の入力で複数社の反応を得られることです。一方で、入力した連絡先が提携各社に渡るため、後述するように複数の会社から営業の連絡が入りやすいという側面もあります。実際に資金化の条件を決めるのは各ファクタリング会社なので、最終的には「どのポータルを使うか」よりも「どの会社の条件が自社に合うか」を見極めることが重要になります。

本記事では、申し込み先となる個別のファクタリング会社の条件（手数料・入金スピードなど）を横並びで確認できるようにまとめています。

営業電話に悩まされず複数社を中立に比較する方法

ここでは、一括査定サイトの仕組みが抱える負担と、それを避けながら複数社を比べる方法を整理します。

一括査定サイトに売掛金の情報と連絡先を登録すると、その情報は提携する複数のファクタリング会社へ同時に共有されます。各社が受注を狙って連絡してくるため、短時間で多くの電話やメールが届くことがあります。急いで資金を調達したい場面でも、対応に追われて肝心の条件比較に集中できない、という声は少なくありません。

これに対して、各社の資料や公開情報を自分で取り寄せて比較する方法なら、連絡のタイミングを自分のペースに保てます。手数料・入金スピード・買取可能額・契約方式を一つずつ見比べれば、相場観をつかんだうえで候補を絞り込めます。

気になった会社にだけ個別に問い合わせれば、不要な連絡を増やさずに申し込み先を決められます。

まずは診断ツールと比較表で、自社の状況に合うタイプのサービスに当たりを付けてみてください。

30秒でわかる｜自社に合うファクタリングサービス診断

どのタイプのファクタリングサービスが自社に適しているか判断に迷う場合でも、状況に合わせて候補を絞り込めるよう「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。資金化の緊急度や事業形態、調達したい金額などの質問に答えるだけで、条件に合うサービスを確認できます。

【比較表】掲載ファクタリングサービス23社の手数料・入金スピード・買取可能額を比較

ここからは、申し込み先となる個別のファクタリングサービス23社について、手数料率・入金スピード・買取可能額・契約方式（2社間／3社間）・オンライン対応・対応する事業形態を一覧で比較します。

各社の実際の条件を横並びで確認できるので、自社の優先順位（早さ重視か、手数料重視か、金額重視か）に沿って候補を絞り込めます。各比較軸の見方は、記事後半の「ファクタリング会社の選び方」で詳しく解説しています。

※手数料率・入金スピード・買取可能額などの条件は2026年10月時点の各社公式サイト等の公表情報に基づきます。「要見積」「要問い合わせ」は公式に具体的な条件が公表されていない項目です。最新の条件は必ず各社の資料・公式サイトでご確認ください。

各ファクタリングサービスの個別紹介

比較表で取り上げた各サービスを、利用シーンや強みの近いタイプごとに紹介します。自社の状況に近いタイプから読み進めると、申し込み先を絞り込みやすくなります。

オンライン完結で手軽に使えるタイプ（最短即日・スピード重視）

申し込みから契約までをオンラインで完結でき、少額から最短即日で現金化しやすいサービスです。来店や対面のやり取りを省き、急な資金ニーズに迅速に対応したい事業者に向いています。

1. PAYTODAY（Dual Life Partners株式会社）

Dual Life Partners株式会社が運営するファクタリングサービスで、独自のAI審査により面談・来店なしで申し込みから現金化までをオンラインで完結できます。法人に加え、個人事業主・フリーランスも対象です。

手数料は1%〜9.5%と上限まで公式に開示されており、初期費用・月額費用はかかりません。買取金額は10万円から上限なしまで対応します。累計の買取申込金額は300億円を突破しています（2026年2月18日時点、運営会社発表）。

入金までの速さを重視した設計で、公式サイトでは最短30分の即日着金、必要書類の提出完了後は最短1営業日以内での現金化を掲げています。売掛先が倒産しても利用者に支払義務が生じない償還請求権なし（ノンリコース）で、債権譲渡登記も行いません。

2. OLTA クラウドファクタリング（OLTA株式会社）

請求書を売却して資金を調達するオンライン完結型のファクタリングで、OLTA株式会社が運営しています。書類の提出から契約までをオンラインで進められ、法人・個人事業主のいずれも利用できます。

手数料は売却する請求書額面の2%〜9%で、諸経費を含むと公式に案内しています。買取金額に上限・下限は設けられておらず、1〜50万円程度の少額から利用できます。

必要書類がそろってから24時間以内に見積りの回答があり、契約完了後は当日または翌営業日に入金されます（時間帯によっては翌営業日）。一般社団法人Fintech協会やオンライン型ファクタリング協会に加盟しています。

3. QuQuMo（ククモ）（株式会社アクティブサポート）

必要書類が請求書と通帳の2点のみで、申し込みから入金まで最速2時間をうたうオンライン完結型の2社間ファクタリングです。運営は株式会社アクティブサポートで、法人・個人事業主が利用できます。

取引先に通知せずに資金化できる2社間契約で、手数料は1%から（上限は公表されていません）。買取金額は公式サイト上で上限を設けず、少額から対応するとしています。ただし、最速2時間での入金は必要書類がそろっていることが前提です。

4. えんナビ（株式会社インターテック）

24時間365日受付のオンライン査定フォームや年中無休の電話窓口から申し込める、法人・個人事業主向けのファクタリングサービスです。運営は株式会社インターテックで、2社間ファクタリングを中心に取り扱っています。

買取可能額は50万円〜5,000万円で、入金は最短1日に対応します。手数料は公式サイトに具体的な料率の記載がないため、見積もりで確認する必要があります。

建設業・運送業・不動産業など業種別の相談ページを設けており、業界ごとの売掛債権にも対応しやすい体制です。売掛先が倒産しても利用者に支払義務が生じない償還請求権なし（ノンリコース）の契約で、自社調べではリピート率90%以上・顧客満足度93%以上としています（2023年時点）。

高額・大口の資金調達に対応するタイプ

買取可能額が大きく、まとまった資金を一度に調達したい法人に向いたサービスです。2社間・3社間の両方に対応し、対面での相談ができる会社も含まれます。

5. ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）

2012年の創業以来、全国5拠点でファクタリングを専業として手がける株式会社ビートレーディングのサービスです。2社間・3社間ファクタリングに加え、注文書や診療報酬・介護報酬を対象とした買取にも対応しています。

これまでの買取実績は1万円から7億円までと幅広く、公式サイトでは買取金額に制限を設けていないと案内しており、まとまった資金を一度に調達したい法人の大口ニーズにも対応できます。手数料率は3社間で2%〜、2社間で4%〜と下限を公表しています。

審査結果の提示は最短10〜30分、入金は最短即日に対応し、提出書類は入出金明細と請求書など2点に絞られています。契約は売掛先が倒産しても買い戻しを求めないノンリコースで、オンライン・来社・訪問から選べます。

6. 入金前払いシステム（株式会社JTC）

株式会社JTCが「入金前払いシステム」の名称で提供する、取引先に知られずに売掛金を早期資金化できる2社間ファクタリングを中心としたサービスです。名古屋・東京・大阪に拠点を持ち、3社間方式にも対応します。

買取金額は100万円からで、上限を設けず数億円規模の資金調達にも対応している点が大口向けの特徴です。手数料は取引先に通知しない契約の場合で1.2%〜10%と公表しています。利用は法人が中心で、個人事業主は取引先への通知（3社間）が前提となります。

売掛先が破綻しても買い戻し義務が生じないノンリコース契約で、必要書類が揃えば最短即日の資金化に対応します。初回は対面での説明を推奨していますが、遠方や急ぎの場合はオンライン契約やLINEでの書類提出も利用できます。

7. トップ・マネジメント（株式会社トップ・マネジメント）

2009年創業の株式会社トップ・マネジメントは、2社間・3社間ファクタリングに加え、電子記録債権を使う2.5社間方式「電ふぁく」や、見積書・受注書・発注書を対象とした将来債権のファクタリングなど、複数の商品を揃えています。

手数料は3社間が0.5%〜、2社間が3.5%〜、電ふぁくが1.8〜8%と、商品ごとに下限を公表しています。取引方式の選択肢が広く、売掛先への通知可否や債権の種類に応じて調達方法を選べる点が特徴です。見積書・受注書・発注書を使う商品は、設立半年以上・月商500万円以上の法人が対象です。

申し込みから契約までオンラインで完結でき、2社間や電ふぁく、見積書系の商品は最短即日の資金化に対応します。買取可能額は公式に公表されていないため、希望する調達規模に対応できるかは見積もりの際に確認してください。

8. No.1（株式会社No.1）

株式会社No.1は、東京・名古屋・福岡の3拠点で2社間・3社間ファクタリングを手がけ、オンラインでの電子契約にも対応するサービスです。2016年の設立で、拠点での相談とオンライン完結の両方から申し込めます。

買取可能額は50万円から3億円で、3億円を超える場合も個別相談に応じています。数千万円規模の大口調達にも対応し、2025年2月には建設業の案件で9,600万円を手数料1.8%・3日間で調達した事例を公表しています。手数料は0.5%〜15%の範囲で個別に審査されます。

入金は最短30分で、審査通過率は95%以上（2026年5月時点）と案内しています。売掛先が倒産しても返済義務が生じないノンリコース契約で、Webの査定依頼フォームから申し込めます。

9. PMG（ピーエムジー株式会社）

ピーエムジー株式会社が運営するPMGは、ファクタリングに加えて財務コンサルティングや販路拡大、税理士マッチングといった本業支援も手がけるサービスです。2015年の設立で、従業員230名・全国に12の支店と営業所を構えています。

2社間・3社間に対応し、買取可能額は50万円から上限を設けずに案内しています。東京本社に加えて全国に12の支店・営業所を持ち、まとまった資金を調達したい法人の相談先として拠点網が広い点が特徴です。手数料は売掛金の条件に応じた個別査定で、最良のケースでは買取率98%（手数料2%）と公表しています。

即日・オンライン・土日それぞれのファクタリングメニューを用意し、資金化までの平均は約3日と案内しています。売掛先が倒産しても買い戻しを求めないノンリコース契約で、債権譲渡登記は原則必要ですが、業務に支障が出る場合は登記を留保した契約も選べます。

柔軟な審査・対面相談にも対応するタイプ

赤字決算や税金の滞納があるなど、審査に不安を抱える事業者でも相談しやすいサービスです。売掛先の信用力を中心に審査するため、自社の業況だけで判断されにくい点が特徴です。

10. Mentor Capital（株式会社Mentor Capital）

赤字決算や税金の滞納、創業1年未満といった理由で審査に不安を抱える事業者も対象に掲げるのが、株式会社Mentor Capitalが提供するファクタリングです。審査では売掛先の信用力や支払い実績を中心に、債権の実在性まで複数の観点から総合的に判断します。

契約は2社間・3社間の両方に対応し、手数料は2%〜（上限は非公開）、買取可能額は最大1億円までです。審査結果は最短30分、入金は最短即日で、償還請求権のないノンリコース契約のため、売掛先が倒産しても返済義務は生じません。

契約方法はクラウド（来社不要）・来社・訪問から選べるため、対面で相談しながら進めたい場合にも対応できます。中小企業・個人事業主のどちらも利用でき、審査通過率92%を公式サイトで公表しています。

11. ベストファクター（株式会社アレシア）

2025年度の相談件数13,276件、審査通過率92.2%を公式サイトで公表しているのが、株式会社アレシアが運営するベストファクターです（2026年10月時点の公表値）。担保・保証人は不要で、信用情報への影響もないとしています。

契約は2社間・3社間に対応し、取り扱うのは償還請求権のないノンリコース型のみです。手数料は買取金額別に2社間2〜20%・3社間2〜15%で、買取可能額は10万円から1億円超まで対応します。

入金スピードは2社間で最短6時間、3社間は数日〜1週間が目安です。審査・契約はオンラインで完結でき、顧問弁護士による監修のもとで運営されています。

12. アクセルファクター（株式会社アクセルファクター）

ファクタリングに加えて、財務コンサルティングや金融機関対策支援、助成金・補助金の紹介といった資金繰り全般の支援メニューを併設しているのが、株式会社アクセルファクターの特徴です。2018年の設立後、2019年にファクタリングサービスを開始しました。

契約は2社間・3社間に対応し、手数料は公式サービスページで2社間5〜15%・3社間1〜10%と示されています。3社間では債権譲渡登記が不要で、入金は最短即日に対応します。

運営会社は中小企業庁認定の経営革新等支援機関（認定第79号）で、プライバシーマークも取得しています。法人・個人事業主が利用でき、資金繰りの相談とあわせて検討したい事業者に向いています。

13. FACTOR⁺U（ファクトル）（一般社団法人日本中小企業金融サポート機構）

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構が運営するFACTOR⁺U（ファクトル）は、非営利型の一般社団法人として中立・公平な立場でのサービス提供を掲げるファクタリングです。2024年10月にオンライン完結型のサービスとして提供を開始しました。

手数料は1.5%〜、登録費用やシステム利用料は不要で、買取可能額に下限・上限は設けていません（買取実績は1万円〜2億円）。必要書類は入出金履歴と売掛金の資料の2点で、2者間・3者間の両方を案内しています。

申込はオンライン・電話・対面のいずれにも対応し、経営・資金繰りの相談は無料です。入金はFACTOR⁺Uで最短40分（審査結果は最短10分）に対応します。運営母体の機構全体では、支援総額543億円・取引社数24,670社（2026年3月時点）の実績を公表しています。

14. AGビジネスサポート（AGビジネスサポート株式会社）

AGビジネスサポート株式会社は、アイフルグループに属する事業者金融会社として、事業者向けの売掛債権ファクタリングを提供しています。商品ページでは「請求書1枚から最短即日現金化」を掲げています。

買取手数料率は2%〜9.9%（2社間・3社間別の内訳は非公開）で、買取対象は1万円の請求書1枚から申し込めます。入金は最短即日、申込はオンラインで完結し来店は不要です。債権譲渡登記は原則不要で、売掛先の破綻リスクを同社が負担する完全買取型です。

担保・保証人は不要で、債権の売買として扱うため信用情報機関への登録や負債計上はないとしています。赤字決算や銀行へのリスケジュール中、創業1年未満の事業者も申し込めると案内しています。

個人事業主・フリーランス・少額に対応するタイプ

数万円程度の少額の請求書や、個人事業主・フリーランスの売掛金に対応するサービスです。法人でなくても利用でき、小口の資金繰りを素早く整えたい場合に向いています。

15. ペイトナー（ペイトナー株式会社）

個人事業主や一人法人の請求書を対象に、スマートフォンだけで申請まで完結できる2社間ファクタリングです。ペイトナー株式会社が運営し、面談は不要で、取引先に債権の売却を知られずに利用できます。支払期日まで70日以内の請求書が対象です。

サービス手数料は申請額の一律10%で、審査によって手数料率が変わらない旨を公式が明記しています（別途、振込手数料が差し引かれます）。利用可能額は1万円から申請でき、初回の申請上限は50万円、利用実績に応じて上限が最大300万円まで広がります。

入金は審査完了後、最短即日です。土日祝を含む365日の振込に対応しますが、審査は営業日の対応で、営業時間外の申請は翌営業日の入金となります。独立直後の方や、他社の審査に通らなかった方も対象として案内されています。

16. labol（株式会社ラボル）

フリーランスや個人事業主の請求書を買い取る2社間ファクタリングで、運営する株式会社ラボルは、東証プライム上場の株式会社セレスの完全子会社です。オンラインで手続きが完結し、取引先への通知を要さない方式を採用しています。

審査や債権回収には独自開発の機械学習モデルを用いています。2024年6月には、東京大学大学院工学系研究科の田中謙司研究室と売掛債権の回収精度向上に向けた共同研究を開始したと、親会社のセレスが発表しています。

手数料率や買取可能額の下限・上限といった具体的な条件は変動する可能性があるため、申し込み前に公式サイトや見積もりで確認するのが確実です。

17. フリーナンス即日払い（フリー株式会社）

フリーランス・個人事業主向けのファクタリング機能で、2018年から提供されています。運営はフリー株式会社で、公式サイトには「freeeが運営」「東証グロース上場」と記載されています。

手数料は請求書額面の3%〜10%で、フリーナンスの振込専用口座を使うほど下がると案内されています。買い取りは1万円から申し込め、入金予定額の一部でも全額でも利用できます。

即日払いの案内ページでは、入金まで最短5分、審査は最短30分での結果通知とされています。借り入れではないため信用情報機関への登録がなく、担保・保証人も不要で、取引先に請求書の売却が知られることはないと記載されています。

請求書早払い（継続利用・会計SaaS連携）タイプ

その都度の単発利用ではなく、毎月発生する請求書を継続的に早期資金化することを想定したサービスです。会計・請求のクラウドサービスと連携し、資金繰りを平準化したい企業に向いています。

18. GMO BtoB早払い（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）

GMOペイメントゲートウェイ株式会社が運営する、法人間取引の売掛債権を買い取る資金調達サービスです。2018年の開始以降、発行済みの請求書に加えて、納品前の受注段階にある注文書（発注書）を買い取るオプションも用意しており、取引先への通知を原則必要としない2社間方式で利用できます。

手数料は請求書買取が1%〜10%、注文書買取が2%〜12%で、いずれも審査を経て決まります。買取金額は1回あたり100万円〜5,000万円が目安で、審査完了後は最短2営業日で入金されます。2回目以降は利用審査が不要になるため、毎月発生する請求書を継続的に早期資金化したい法人に向いています。

対象は企業間取引のある法人に限られ、個人事業主は利用できません。申込は対面・オンラインのどちらにも対応しているため、担当者に相談しながら進めることもできます。

19. 電子請求書早払い（株式会社インフォマート／GMOペイメントゲートウェイ株式会社）

電子請求書システム「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供する株式会社インフォマートと、売掛債権の買取を担うGMOペイメントゲートウェイ株式会社が共同で提供するサービスです。発行済みの請求書をオンラインで申請するとGMOペイメントゲートウェイが買い取り、初回は最短5営業日、2回目以降は最短2営業日で資金化できます。

手数料は1〜6%で、初期費用・月額費用はいずれも0円です。買取可能額は10万円〜1億円、対象は入金予定日まで6か月以内の確定債権で、取引先への通知や債権譲渡登記は原則不要です。あらかじめ事前審査で利用枠を確保しておき、必要なときに資金化する使い方もできます。

申込・審査・契約・利用はすべてオンラインで完結します。対象は法人のみで個人事業主は利用できないほか、税金や社会保険料の未納がある場合は原則として買取の対象外となります。

20. マネーフォワード早期入金（マネーフォワードケッサイ株式会社）

オンラインファクタリング「SHIKIN＋」を2025年12月に名称変更して提供されているサービスで、企画・開発・運営をマネーフォワードケッサイ株式会社、販売を親会社の株式会社マネーフォワードが担います。売掛債権を買い取って早期に資金化する、法人向けのオンラインファクタリングです。

手数料は0.5%〜で、そのほかの費用は発生しません。24時間365日利用できるAI仮審査に口座を連携すると、約5分で調達可能額と手数料率の目安を確認でき、必要書類の提出後は最短即日で入金されます。

買取可能額は数万円から数億円まで対応し、取引先への通知や承諾を原則必要としない2社間方式で利用できます。プレスリリースでは、「マネーフォワード クラウド」の入出金データを活用した資金調達ができると案内されています。対象は法人のみで、個人事業主は利用できません。

建設業に特化したタイプ（注文書・出来高に対応）

注文書段階の債権や出来高払いなど、建設業に特有の請求形態に対応するサービスです。一般的なファクタリングでは扱いにくい工事関連の債権を資金化したい建設業の事業者に向いています。

21. 建設Pay（株式会社DMC）

工事の着手前に発行される注文書だけでも契約できる点を前面に打ち出す、株式会社DMCが運営する建設業者専門のファクタリングサービスです。法人・個人事業主を対象に、2社間・3社間の両方式に対応し、全国どこからでもオンライン面談で申し込めます。

手数料は1%〜で、買取可能額の上限は1億円です。契約完了から最短1時間での入金を掲げており（混雑状況によっては翌日）、まとまった工事代金を早期に資金化したい場合に向きます。2社間契約を選べば、売掛先となる元請けへの通知なしで利用できます。

注文書のみで工事着手前に資金化できるため、請求書の発行を待たずに仕入れや外注費を手当てしたい建設業者に適しています。ただし手数料の上限や2社間・3社間別のレンジは公式に示されていないため、具体的な条件は査定・見積もりで確認する流れになります。

22. 土建くん（株式会社ワイズコーポレーション）

株式会社ワイズコーポレーションが全業種向けに手がけるファクタリング事業のうち、建設業向けに切り出したブランドが「土建くん」です。一人親方から電気・内装・設備・解体・とび土工まで、建設業の法人・個人事業主を対象にしています。

請求書に加えて注文書・請書の段階でも資金化でき、出来高払いや部分出来高、完成時一括といった建設業特有の請求形態に応じて手数料を提示する仕組みを公式に説明しています。手数料率は1.8%〜で、審査は最短30分程度、入金は最短即日とされています。

発注者の信用度や請求形態、書類の整備状況など複数の要素で手数料が変わるため、案件ごとに見積もりを取る必要があります。累計取引件数は10,000件を突破したと公表しており（集計時点は非公表）、公共工事など通知が問題にならない案件では3社間を選んで手数料を抑える使い方も案内されています。

23. けんせつくん（株式会社ウィット）

建設業界の事業者を対象に、工事代金の請求書だけでなく受注段階の注文書も買い取るファクタリングサービスです。運営は株式会社ウィットで、申し込みから契約までをスマートフォンのみで完結でき、全国に対応しています。

手数料は2%〜（上限は公式に非公開）で、審査開始から最短2時間での振り込みを掲げています。建設業界での経験があるスタッフが相談に対応し、開業直後や赤字決算、税金の滞納がある事業者でも相談できるとしています。累計契約件数は17,419件と公表しています（集計時点は非公表）。

一方で、買取金額のレンジや契約方式（2社間・3社間）の詳細は公式サイトに明示がなく、利用時は問い合わせで確認する必要があります。受注段階の注文書で早期に資金化したい建設業者にとって、まず相談して条件を確かめる選択肢といえます。

ファクタリング会社の選び方（比較すべき軸）

ここからは、複数社を見比べるときに確認したい比較軸を順に解説します。自社が何を優先するかによって重視すべき軸は変わるため、以下の観点を自社の状況に当てはめて検討してください。

手数料率で選ぶ

手数料は、売掛金の額面から差し引かれる割合で、受け取れる金額に直接影響します。一般に、売掛先へ通知せず利用者とファクタリング会社の2者だけで契約する方式は手数料が高めになり、売掛先を含めて契約する方式は手数料が低めになる傾向があります。会社や売掛債権の内容によって提示される率は幅があるため、額面に対して最終的にいくら受け取れるのかを、複数社の見積もりで必ず比べてください。

手数料率の相場は、実際に複数社の料率を見比べて初めてつかめます。以下の記事では、ファクタリングサービスの手数料・入金スピード・買取可能額を一覧で解説しているので、手数料相場の全体感をあわせて確認したい場合にご覧ください。

入金スピード（現金化までの早さ）で選ぶ

資金が必要になる時期から逆算し、申し込みから入金までにかかる時間を確認しましょう。オンライン完結型のサービスには最短即日や数時間での入金に対応するものがあり、急な支払いに間に合わせたい場合に有効です。一方で、対面での面談や書類の郵送を前提とする会社は、入金まで数日かかることもあります。

早さを優先するほど審査や必要書類が簡素になりやすい反面、手数料は高めになることがあるため、スピードと費用のバランスで判断するとよいでしょう。

買取可能額の下限・上限で選ぶ

資金化したい売掛金の規模が、各社の買取可能額の範囲に収まっているかを確認しましょう。個人事業主やフリーランス向けには1万円程度の少額から対応するサービスがある一方、法人の大口資金調達には数千万円から億単位まで対応する会社もあります。下限・上限のどちらかから外れると申し込めない、あるいは条件が悪くなることがあるため、自社が必要とする金額に合った会社を選ぶことが大切です。

対応する業種・事業形態で選ぶ（建設業・法人・個人事業主）

会社によって、得意とする業種や対応できる事業形態が異なります。建設業では、工事が完了する前の注文書段階の債権や出来高払いなど、一般的な売掛債権とは性質の異なる請求を資金化したい場面があり、こうした債権に対応できる建設業専門のサービスを選ぶ必要があります。また、法人のみを対象とする会社と、個人事業主・フリーランスにも対応する会社があるため、自社の事業形態で利用できるかを事前に確認してください。

契約方式（2社間・3社間）とオンライン対応で選ぶ

ファクタリングには、売掛先に知らせずに利用者とファクタリング会社の2者で契約する「2社間」と、売掛先を含めた3者で契約する「3社間」があります。売掛先に知られたくない場合は2社間、手数料を抑えたい場合は3社間が候補になります。両者の違いは後述の基礎知識で詳しく説明します。

あわせて、申し込みから契約までをオンラインで完結できるか、来店や対面が必要かも確認すると、自社の進めやすさに合った会社を選べます。

償還請求権の有無・債権譲渡登記の要否を確認する

償還請求権とは、売却した売掛金が万一回収できなくなったときに、ファクタリング会社が利用者に支払いを求められる権利です。本来のファクタリング（真正な債権譲渡）は、売掛先の不払いリスクがファクタリング会社に移る「償還請求権なし（ノンリコース）」が基本で、売掛先が倒産しても利用者が買い戻す義務は生じません。

逆に、買い戻しや償還を求める契約は、実質的に貸付とみなされる偽装ファクタリングの疑いがあるため注意が必要です。

また、2社間では売掛先に通知しない代わりに、ファクタリング会社が債権譲渡登記を求めることがあります。登記の要否は会社や契約内容によって異なり、登記には費用や手続きの手間がかかるため、見積もり時に確認しておくとよいでしょう。また、債権譲渡登記を利用できるのは譲渡する側が法人の場合に限られ、個人事業主は利用できない点にも留意してください。

見積もりや契約前の説明の場で、償還請求権についてどこまで明確に説明されるかも、会社を見極める手がかりになります。掲載企業へのインタビューでは、契約前の説明について次のように語られています。

運営会社の信頼性・実績で確認する

ファクタリングは貸金業のような登録制度がないため、運営会社の実体や実績を自分で確かめることが欠かせません。会社の所在地や代表者、問い合わせ先が明記されているか、累計の取引実績や買取額が公表されているかを確認しましょう。手数料の体系が明確で、契約前に見積もりの内訳をきちんと説明してくれるかどうかも、信頼できる会社かを見分ける手がかりになります。

極端に高い手数料や、契約を急がせる会社には慎重に対応してください。

一括査定・一括見積もりを利用する流れ

複数社から見積もりを取り、申し込み先を決めるまでの流れを確認しておきましょう。資料の一括請求でも、一括査定サイトでも、基本的な進め方は共通しています。

まず、売掛金の金額や支払期日、自社の事業形態といった基本情報を入力して、複数社に見積もりや資料を依頼します。次に、各社から提示された手数料・入金スピード・買取可能額などの条件を比べ、自社の優先順位に合う会社を絞り込みます。続いて、絞り込んだ会社に請求書や入出金の履歴などの必要書類を提出して本審査を受けます。最後に、提示された条件に納得できれば契約を結び、入金を受けて完了します。

見積もりの段階では契約の義務はないため、条件が合わなければ申し込まないという判断もできます。比較するときは、各社に同じ売掛債権の情報を伝えると、条件の違いを正確に比べられます。

一括査定・一括見積もりのメリット・デメリット

複数社から一括で見積もりを取る方法には、効率よく比較できる利点がある一方で、知っておきたい注意点もあります。

メリットは、1社ずつ問い合わせる手間を省きながら、複数社の条件を同時に比べられることです。各社の見積もりが並ぶことで手数料の相場観がつかめ、より有利な条件の会社を選びやすくなります。審査に通りやすい会社を見つけやすくなる点も、資金化を急ぐ事業者にとって利点です。

一方のデメリットとして、一括査定サイトを使う場合は入力情報が提携各社に渡り、複数社から営業の連絡が入りやすいことが挙げられます（この負担を避ける方法は営業電話に悩まされず複数社を中立に比較する方法で解説しています）。また、地域や売掛債権の種類によっては見積もりできる会社が限られることもあります。

加えて、提携社数の多さを掲げる一括査定サイトもありますが、提携社数が多くても実際に見積もりを比べられる会社数とは限らないため、社数の多さだけで選ばないよう注意が必要です。

失敗しないための注意点と避けるべき手段

複数社を比較して申し込むときに陥りやすい失敗と、利用してはいけない手段を整理します。資金調達を急ぐ場面ほど、ここで挙げる点を落ち着いて確認してください。

比較・申込時の注意点

第一に、手数料の安さだけで選ばないことです。手数料が低くても、入金までに時間がかかったり、償還請求権が設定されていたりすると、総合的には不利になることがあります。手数料・入金スピード・契約条件をあわせて判断してください。

第二に、複数社を比べるときは同じ売掛債権の情報で見積もりを取ることです。会社ごとに異なる債権を提示すると、条件の違いが債権の違いによるものか、会社の違いによるものか区別できなくなります。

第三に、同じ売掛債権を複数の会社に売却する二重譲渡は、契約違反や詐欺に問われる重大な行為です。見積もりを複数社から取るのは問題ありませんが、実際に売却するのは1社に限ることを徹底してください。

申し込み時の情報は正確に入力し、事実と異なる申告をしないことも、トラブルを避けるために欠かせません。

避けるべき手段・悪質業者の見分け方

「給与ファクタリング」と称して、個人の給料（賃金債権）を買い取る形で現金を渡すサービスは利用してはいけません。金融庁は、これを貸金業に該当する行為と位置づけ、注意を呼びかけています。

「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。

出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

最高裁判所も、給与ファクタリングと呼ばれる取引について、実質的には返済合意のある金銭の交付と同様の機能を持つとして、貸金業法と出資法にいう「貸付け」に当たると判断しています。

本件取引に基づく金銭の交付は、それが、形式的には、債権譲渡の対価としてされたものであり、また、使用者の不払の危険は被告人が負担するとされていたとしても、実質的には、被告人と顧客の二者間における、返済合意がある金銭の交付と同様の機能を有するものと認められる。このような事情の下では、本件取引に基づく金銭の交付は、貸金業法２条１項と出資法５条３項にいう「貸付け」に当たる。

出典：給与ファクタリングに関する最高裁決定の抜粋（最高裁令和5年2月20日第三小法廷決定）｜金融庁

貸金業の登録を受けていない業者がこうした取引を行うと、年率に換算して数百パーセントから千数百パーセントにのぼる手数料を請求されたり、悪質な取り立てを受けたりする危険があります。事業者向けのファクタリングであっても、契約書に債権譲渡契約と書かれていても、買い戻しや償還を求めるなど経済的に貸付と同じ仕組みのものは、貸金業に該当するおそれがあります。

見積もりを比べる段階で、償還請求権の有無や手数料が実質的な金利になっていないかを確認し、少しでも不審な点があれば契約を見送ってください。

正規のファクタリングと、貸金業に該当する違法な取引や偽装ファクタリングを見分けられるかどうかは、申し込み前に押さえておきたいポイントです。合法なファクタリングの仕組みと、違法になるケース・悪質な業者を見分けるチェックポイントは、以下の記事で詳しくまとめています。

ファクタリングの基礎知識（2社間・3社間と融資との違い）

比較の前提として、契約方式の違いと、融資との違いを押さえておきましょう。ここを理解しておくと、見積もりに出てくる条件の意味がつかみやすくなります。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者だけで契約し、売掛先には知らせずに資金化する方式です。売掛先に取引を知られないため関係への影響を避けられますが、ファクタリング会社にとっては売掛先の確認ができないぶんリスクが高く、手数料は高めになる傾向があります。

3社間ファクタリングは、売掛先に債権譲渡を通知し、承諾を得たうえで契約する方式です。民法は、債権の譲渡を売掛先やその他の第三者に主張するには、譲渡人から売掛先への通知か、売掛先の承諾が必要と定めています。

（債権の譲渡の対抗要件）第四百六十七条　債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。

出典：民法 第467条｜e-Gov法令検索

3社間では売掛先の承諾を得るため、ファクタリング会社のリスクが下がり、手数料は低くなる傾向があります。一方の2社間では、売掛先に通知しない代わりに、ファクタリング会社が債権譲渡登記によって第三者に対する対抗要件を備えることがあります。ただし、この登記が通知と同じ効果を持つのは売掛先以外の第三者に対してであり、売掛先本人に対抗するには別途の通知が必要になる場合があります。

また、債権譲渡登記を利用できるのは譲渡する側が法人の場合に限られ、個人事業主は利用できません。

2社間を選んでも、債権譲渡登記や郵送物といった経路から売掛先に取引を知られる可能性はゼロではありません。どの経路で知られ得るのか、取引先に知られずに利用するにはどんな会社を選べばよいのかは、以下の記事で詳しく解説しています。

ファクタリングと融資の違い

ファクタリングは売掛債権の売買であり、借り入れである融資とは法的な性質が異なります。借入ではないため負債が増えず、原則として担保・保証人を必要としません。審査では利用者自身の信用力よりも売掛先の支払い能力が重視されるため、赤字や税金の滞納があっても利用できる場合があります。

では、こうした違いをふまえて、事業者は実際にどのような動機でファクタリングを選ぶのでしょうか。掲載企業へのインタビューでは、次のような傾向が語られています。

また、ファクタリングが真正な債権譲渡である限り、貸付ではないため貸金業の登録や利息制限法・出資法の金利規制の対象にはなりません。ただし、買い戻しや実質的な保証を伴うなど、経済的に貸付と同じ機能を持つ取引は貸金業に該当し、これらの規制の対象となります。手数料が実質的な金利として過大になっていないかという観点でも、複数社の条件を比べることが大切です。

まとめ

ファクタリングの一括査定・一括見積もりは、複数のファクタリング会社の条件を一度に比べ、自社に有利な申し込み先を見つけるための方法です。一括査定サイトは手軽に複数社の反応を得られる一方、入力情報が各社に渡って営業の連絡が集中しやすいという側面があります。資料をまとめて取り寄せて比べる方法なら、営業の連絡に追われることなく、手数料・入金スピード・買取可能額・契約方式を自分のペースで見比べられます。

選ぶときは、手数料の安さだけでなく、入金スピード・買取可能額・対応する業種や事業形態・償還請求権の有無・運営会社の信頼性をあわせて確認してください。給与ファクタリングのように法律上問題のある手段や、買い戻しを求める偽装ファクタリングは避け、条件に納得できる会社を選ぶことが、資金調達で失敗しないための要点です。比較表と診断ツールを活用し、自社に合うファクタリングサービスを見つけてください。

よくある質問（FAQ）

Q. ファクタリングの一括査定・一括見積もりとは何ですか？

A. ファクタリングの一括査定・一括見積もりとは、複数のファクタリング会社にまとめて見積もり・簡易査定を依頼し、手数料や入金スピードなどの条件を比べて申し込み先を選ぶ方法です。1社ずつ問い合わせる手間を省き、相場観をつかみながら自社に有利な条件の会社を探せます。見積もりを集める窓口には、入力情報を提携各社へ一斉に送る「一括査定サイト」のほか、各社の資料をまとめて取り寄せて比較する方法があります。

Q. ファクタリングの一括査定・一括見積もりの利用に費用はかかりますか？

A. ファクタリングの一括査定・一括見積もりは、申し込みや見積もりの取得自体は基本的に無料です。費用が発生するのは実際に売掛債権を売却したときの買取手数料で、売掛金の額面から差し引かれます。ファクタリングは借り入れではないため利息はかからず、負担となるのはこの手数料です。会社や契約方式によって手数料率には幅があるため、複数社の見積もりで実際の手取り額を比べてください。

Q. 一括査定・一括見積もりで見積もりを取ったら、必ず契約しなければなりませんか？

A. ファクタリングの一括査定・一括見積もりで見積もりを取っても、契約の義務は生じません。提示された手数料や入金スピードに納得できなければ、契約せずに見送れます。複数社から見積もりを取り、条件を比べたうえで最も有利な1社に絞り込むのが、損をしないための基本的な進め方です。ただし、同じ売掛債権を複数の会社に売却する二重譲渡は契約違反になるため、実際に売却するのは1社に限ってください。

Q. ファクタリングの一括査定サイトは、提携社数が多いほど比較に有利ですか？

A. ファクタリングの一括査定サイトは、提携社数の多さがそのまま比較できる会社数を意味するわけではありません。実際に見積もりの提示を受けられる社数や、各社が示す条件の中身で判断すべきです。提携社数を大きく掲げていても、自社の業種・事業形態・売掛債権に対応できる会社が限られれば、比べられる選択肢は絞られます。社数の見かけではなく、申し込み先となる会社の実際の条件を横並びで確認することが重要です。

Q. ファクタリングの一括査定を利用すると取引先（売掛先）に知られますか？

A. ファクタリングで取引先に知られるかは契約方式によって決まり、2社間方式なら売掛先に通知せず利用でき、3社間方式では売掛先への通知と承諾が必要になります。見積もりを比較する段階で取引先に連絡が入ることはありません。取引先との関係に影響させたくない場合は、2社間に対応する会社を選ぶとよいでしょう。

ただし2社間では債権譲渡登記を求められることがあり、登記を使えるのは譲渡する側が法人の場合に限られます。

Q. 個人事業主・フリーランスでもファクタリングの一括査定を利用できますか？

A. 個人事業主・フリーランスでもファクタリングを利用できますが、対応の可否は会社によって異なり、法人のみを対象とするサービスもあります。個人事業主・フリーランスの少額の請求書に対応するサービスもあるため、比較表の「対応（法人・個人事業主）」欄で自社の事業形態に対応しているかを確認してください。

一方で、法人限定のサービスもあるため、申し込み前に比較表の「対応」欄で自社の事業形態で利用できるかを確認してください。

Q. 建設業でもファクタリングの一括査定を利用できますか？

A. 建設業でもファクタリングを利用でき、注文書段階の債権や出来高払いなど、建設業に特有の請求形態に対応する専門サービスもあります。工事完了前の注文書で資金化したい場合や、公共工事の売掛金を資金化したい場合は、こうした建設業向けのサービスが候補になります。注文書・出来高払いなど建設業に特有の請求形態に対応する専門サービスもあるため、比較表やサービス個別紹介で候補を確認してください。

ただし、仕掛債権や請負債権の買取可否・条件は会社ごとに異なるため、見積もりで確認してください。

Q. ファクタリングの一括査定・一括見積もりで最短即日の現金化は可能ですか？

A. ファクタリングは、必要書類がそろっていれば、最短即日、会社によっては数時間での現金化に対応するサービスもあります。オンライン完結型のサービスは申し込みから入金までが速く、急な支払いに間に合わせたい場合に向いています。一方、対面での面談や書類の郵送を前提とする会社は入金まで数日かかることもあります。

入金スピードは会社や契約方式で差が出るため、資金が必要な時期から逆算して、複数社の見積もりで確認してください。

Q. 銀行融資を断られた場合でもファクタリングは利用できますか？

A. 銀行融資を断られた場合でも、ファクタリングは利用できる可能性があります。審査では利用者自身の信用力よりも売掛先の支払い能力が重視されるため、赤字決算や税金の滞納があっても申し込める会社があります。ファクタリングは借り入れではなく売掛債権の売買であり、信用情報への登録もありません。

ただし売掛先の信用状況や債権の内容によっては買い取りが難しい場合もあるため、複数社に査定を依頼して対応できる会社を探すとよいでしょう。

Q. 給与ファクタリングは利用してもよいですか？

A. 給与ファクタリングは利用してはいけません。個人の給料（賃金債権）を買い取る形で現金を渡す「給与ファクタリング」は、金融庁が貸金業に該当する行為と位置づけており、最高裁も貸金業法・出資法上の「貸付け」に当たると判断しています。貸金業登録のないヤミ金融業者が、年率換算で数百〜千数百パーセントにのぼる手数料を請求する例もあり危険です。

事業者が資金調達する場合は、売掛債権（請求書）を対象とする正規のファクタリングを利用してください。

出典・参考資料（1件）

• 出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

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