売掛金を早く現金化したいと調べるなかで、「ファクタリングは金利が高いのでは」「どこが一番安いのか」と気になっていないでしょうか。融資の金利感覚で費用を見ていると、各社が掲げる手数料率が割高に思えたり、逆に「1%〜」という数字だけを見て飛びついてしまったりしがちです。
結論から言えば、ファクタリングに金利はかかりません。支払うのは、売掛債権を売買する対価としての「手数料」です。この違いを押さえると、各社の費用を正しく比べられるようになり、本当に安い申込先を絞り込めます。
本記事は、手数料を少しでも抑えたいという目的にしぼって、金利と手数料の違いを整理したうえで、手数料が安いファクタリング会社を横並びに比較します。下限の数字だけでなく、上限や付帯費用まで含めた「実質コスト」で選ぶ視点を一本で通す構成です。資金繰りのために今すぐ現金化したい中小企業の経営者・経理担当者・個人事業主が、申込先を2〜3社に絞る材料としてご活用ください。
また、自社の条件に合う会社を手早く見つけられるよう、30秒で終わる選定診断ツールも用意しています。あわせてご活用ください。
目次
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本記事の対象範囲
ここでは、手数料を抑えて売掛金を現金化したい方に向けて、手数料が安いファクタリング会社の選び方と実額比較を扱います。買取型ファクタリング（事業者が保有する売掛債権を売却するサービス）が対象です。
2社間・3社間の仕組みの詳しい解説や手数料相場の全体像、入金スピードや買取可能額も含めたファクタリング全体の比較は、総まとめ記事「ファクタリングおすすめ26選を比較」で整理しています。本記事は「安さ」という軸にしぼっているため、仕組みから網羅的に知りたい場合はそちらもあわせてご覧ください。
ファクタリングに「金利」はかからない｜払うのは手数料
ここからは、ファクタリングの費用がなぜ「金利」ではなく「手数料」なのかを整理します。この前提を押さえると、各社の費用を正しく比較できます。
なぜファクタリングに金利がかからないのか
金利（利息）は、お金を貸し借りする契約で発生する費用です。一方でファクタリングは、お金を借りる取引ではなく、保有する売掛債権を業者に売却する取引にあたります。金融庁も、ファクタリングを法的には債権の売買（債権譲渡）契約だと説明しています。
一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。
出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁（fsa.go.jp）
債権を売買する対価として差し引かれるのが「手数料」です。借入ではないため、利息制限法や出資法が定める上限金利の対象にもなりません。そのため費用は「年○%」の金利ではなく、「買い取る売掛金額に対して○%」という手数料の形で示されます。利息制限法の上限金利（年15〜20%）と手数料率の数字を同じ物差しで比べると割高に見えますが、両者は性質が異なる費用です。
この点は裏を返すと、手数料には法律上の上限がないということでもあります。相場を大きく超える手数料を提示する業者もいるため、安さを見極めるうえでは注意が必要です（詳しくは安さで選ぶときの落とし穴で解説します）。
手数料の水準（相場観）はどのくらいか
手数料率は契約方式によって幅があり、一般的には、売掛先に通知しない2社間ファクタリングのほうが、売掛先も交えた3社間より高くなります。本記事で比較する各社も、下限は1%前後から、上限は会社や契約により数%〜20%程度まで、公表値にばらつきがあります。
相場レンジや2社間・3社間の仕組みそのものを詳しく知りたい場合は、総まとめ記事で扱っています。ここでは「相場のどのあたりに各社が位置するか」を押さえたうえで、次章以降で安い会社を実額で比べていきます。
手数料が安い会社の選び方｜下限%でなく上限・総額で見る
ここからは、手数料の安さで会社を選ぶときに見るべき基準を整理します。表面の数字に惑わされないための視点が中心です。
多くの会社は「手数料1%〜」のように下限を前面に出します。しかしこの下限は、売掛先の信用力が高く金額も大きいといった好条件でのみ適用されることがほとんどで、実際に適用される率とは限りません。選ぶときは、下限だけでなく上限まで公表しているかを確認すると、自社に当てはまりそうな現実的な水準を見積もれます。
もう一つの基準が、手数料率に乗らない付帯費用まで含めた「実質コスト」です。債権譲渡登記の費用や事務手数料、振込手数料がかかる会社もあれば、登記不要・オンライン完結で手数料以外がかからない会社もあります。手取り額で比べると、下限%が低い会社より付帯費用のない会社のほうが安く済むケースもあります。
加えて、見積もりは1社だけで決めず、2〜3社から取って比べることをおすすめします。同じ売掛金でも提示される手数料は会社ごとに差が出るため、相見積もりそのものが手数料を抑える有効な手段になります。
こんな人はここを見る（状況別の絞り込み）
同じ「安さ重視」でも、立場や売掛金の規模によって見るべきポイントは変わります。
- 個人事業主・フリーランス：少額（数万円〜）に対応し、本人確認書類と請求書だけで申し込める会社かどうかです。手数料が一律でも、付帯費用がかからない会社なら総額で割安になりやすいです。
- 少額をすぐ現金化したい：ここで見るのは買取下限額と付帯費用です。下限が低く登記や来店が不要な会社なら、小口でも諸費用に食われず手取りを残せます。
- 即日で資金が必要：ここで見るのは入金までの最短時間です。公表している会社を選び、ただし急ぎを理由に相場を超える手数料を提示されないか、下限だけで判断しないよう注意が必要です。
- 高額・法人で下限を狙いたい：上限まで公表し、売掛先の信用力次第で低い率を引き出せる会社が候補です。3社間を選べると手数料はさらに下がりやすくなります。
個人事業主・フリーランスの方は、少額対応や申込書類の条件で選べる専用の比較記事もまとめています。
自社の状況に合う会社を手早く絞り込みたい場合は、次の診断ツールもご利用ください。
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【比較表】手数料が安いファクタリング会社を実額で比較（下限手数料率の低い順）
ここからは、手数料が安いファクタリング会社を横並びに比較します。下限%だけでなく、上限・付帯費用・買取可能額・入金スピード・個人事業主の可否まで並べ、実質コストで選べるようにしています。各数値は公式サイトの公表値にもとづきます（2026年10月時点）。
表は下限の手数料率が低い順に並べていますが、下限の低さだけで安さは決まりません。上限まで公表しているか、付帯費用の有無、法人か個人事業主かの対象まで、必ず合わせて見比べてください。
上限を公表していない会社は、実際の手取りが表だけでは断定できません。一律料率の会社は、絶対額では手数料が高めでも、個人事業主の少額利用では総額で割安になる場合があります。振込手数料など付帯費用の有無は会社ごとに異なるため、表の「付帯費用」列で確認してください。
手数料が決まる仕組み・付帯費用の実額・売掛金100万円での手取りの試算は、本当の手取りはいくら？の章で確認できます。
| サービス名 | マネーフォワード早期入金 | トップ・マネジメント | No.1 | 電子請求書早払い | PAYTODAY | GMO BtoB早払い | アクセルファクター | QuQuMo | 入金前払いシステム（JTC） | FACTOR⁺U | S-COM（エスコム） | MSFJ | OLTA | ビートレーディング | ベストファクター | AGビジネスサポート | Mentor Capital | PMG | FREENANCE即日払い | ペイトナー | labol（ラボル） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 手数料率 | 0.5%〜（上限非公表） | 3社間0.5%〜 2社間3.5%〜 電ふぁく1.8%〜8% | 0.5%〜15% | 1%〜6% | 1%〜9.5% | 請求書1%〜10% 注文書2%〜12% | 3社間1%〜10% 2社間5%〜15% | 1%〜（上限非公表） | 1.2%〜10%（非通知契約） | 1.5%〜（上限非公表） | 3社間1.5%〜（上限非公表） 2社間は料率非公表 | 1.8%〜9.8% | 2%〜9% | 3社間2%〜 2社間4%〜 平均6%〜10%台 | 3社間2%〜15% 2社間2%〜20% | 2%〜9.9% | 2%〜（上限非公表） | 個別査定（最良ケースで2%） | 3%〜10% | 一律10% | 一律10% |
| 付帯費用 | なし（手数料以外の費用なし） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | なし（初期・月額費用0円） | なし（登記・事務手数料なし） ※対面希望時のみ別途 | 登記は原則不要 | 2社間は原則登記が必要（省略できる場合あり） 3社間は不要 | 要お問い合わせ | 登記は契約により異なる | なし（登録費用・利用料なし） | 要お問い合わせ | なし（2社間も登記不要） | なし（諸経費込み・登記なし） | 3社間は登記不要 2社間は状況により | なし（初期費用0円） | 原則不要（登記なし） | 登記は原則留保（登記費用を抑えやすい） | 登記は原則必要（留保も選択可） | 要お問い合わせ | 別途振込手数料 | 要お問い合わせ |
| 入金スピード | 最短即日 | 最短即日 | 最短30分 | 初回は最短5営業日 2回目以降は最短2営業日 | 最短30分 （書類提出後は最短1営業日以内） | 最短2営業日 | 最短即日 | 最速2時間 | 最短即日 | 最短40分 | 契約完了後 最短5〜30分 | 最短30分 （建設業向けは最短60分） | 契約完了後 当日〜翌営業日 | 最短50分〜2時間 （平日9:30〜18:00） | 2社間は最短6時間 3社間は数日〜1週間 | 最短即日 | 最短当日中 | 最短30分〜2時間 | 最短5分 | 最短即日 （営業時間外は翌営業日） | 最短30分 |
| 契約方式 | 2社間 オンライン完結 | 2社間・3社間 2.5社間（電ふぁく） オンライン完結 | 2社間・3社間 オンライン・対面 | オンライン完結 （取引先通知は原則不要） | 2社間 オンライン完結 | 2社間 オンライン・対面 | 2社間・3社間 | 2社間 オンライン完結 | 2社間（非通知）・3社間（通知） 原則対面（オンラインは例外対応） | オンライン完結 （2社間・3社間） | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 オンライン完結 | 2社間 オンライン完結 | 2社間・3社間 オンライン完結 | 2社間・3社間 オンライン完結 | 2社間・3社間 オンライン完結 | 2社間（推奨）・3社間 オンライン契約可 | 2社間・3社間 | 2社間 オンライン完結 | 2社間 オンライン完結 | 2社間 オンライン完結 |
| 買取可能額 | 数万円〜数億円 | 要お問い合わせ | 50万円〜3億円 | 10万円〜1億円 | 10万円〜上限なし | 100万円〜5,000万円 | 要お問い合わせ（公式非公開） | 上限なし | 100万円〜上限なし | 下限・上限なし （1万円〜2億円の実績） | 要お問い合わせ（公式非公開） | 10万円〜3億円 | 下限・上限なし （1〜50万円の少額も可） | 1万円〜7億円 | 10万円〜1億円超 | 1万円〜 | 〜1億円 | 50万円〜上限なし | 1万円〜 | 1万円〜300万円 （初回上限50万円） | 1万円〜 |
| 対象 | 法人のみ | 法人・個人事業主・フリーランス | 法人・個人事業主 | 法人のみ | 法人・個人事業主 | 法人のみ | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人中心 （個人事業主は3社間が前提） | 法人・個人事業主 （売掛先が法人の場合） | 法人のみ | 法人・個人事業主・フリーランス | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主・フリーランス | 法人・個人事業主 （金額により法人のみの場合あり） | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 | 個人事業主中心 | 個人事業主・一人法人 | 個人事業主・フリーランス |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※ 各項目は各社公式サイトの公表値（2026年10月時点。一部は公式サイトを確認できず第三者媒体の公表値を含みます）。下限手数料率の低い順に並べていますが、安さは上限・付帯費用・対象まで見て判断してください。「要お問い合わせ」「上限非公表」の項目は見積もりで確認を。
手数料が安いファクタリング会社を個別に解説
比較表で気になった会社について、手数料の下限〜上限・付帯費用・対象や条件を個別に見ていきます。資料請求や無料査定の申込先もあわせて紹介します。
ここからは主要な会社を個別に解説します。比較表には載せたものの、ここで個別に解説していない会社もあります。一律料率やレンジを公開していない会社は、実際の手取り額を見積もりで確認してください。
番号はおすすめ順位ではなく掲載順です。各社の条件を読み比べ、自社の売掛金の規模や立場に当てはめて選んでください。
1. PAYTODAY（Dual Life Partners株式会社）
Dual Life Partners株式会社が運営する、AI審査で申込から契約までをオンラインで進める2社間ファクタリングです。法人のほか、個人事業主・フリーランスも申し込めます（事業を営まない個人〔給与所得者〕は対象外）。
手数料は公式サイトで1%〜9.5%と上限まで示されており、見積もり前におおよその費用感をつかめます。債権譲渡登記を行わない運用のため、登記費用や事務手数料が上乗せされず、支払うのは利用金額と買取手数料のみです（対面を希望する場合の出張費・事務手数料3万円を除く）。
買取金額は10万円から上限なしで、審査結果は最短15分、入金は最短30分（書類提出後は最短1営業日以内）と公表されています。売掛先が倒産しても支払義務の生じない、償還請求権のない契約です。
2. 入金前払いシステム（株式会社JTC）
株式会社JTCが名古屋・東京・大阪の3拠点で提供するファクタリングです。取引先に知らせない2社間方式を自社で「入金前払いシステム」と呼び、取引先の承諾を得る3社間にも対応します。
手数料は取引先に知られない非通知契約で1.2%〜10%と公表されています。金額が大きいほど手数料は抑えやすいとされ、買取は100万円から上限なし（保有する売掛債権の範囲内）で、数千万〜数億円規模の相談にも応じています。
最短即日の資金化に対応し、売掛先が倒産しても買い戻し義務のないノンリコース契約です。利用は法人が中心で、個人事業主は取引先への通知（3社間）が前提となります。
手数料が何によって変わるのかについて、同社は独自インタビューで次のように説明しています。
大きくは契約形態で変わります。取引先からの承諾が貰える契約であれば1.2%から、承諾がもらえない契約ですと目安として5%からとなっています。但し売掛金の内容によっては手数料や買取率が下回る事や上回る事もございます。さらに、お客様の状態として税金滞納の有無なども影響するので、結果として手数料に差が出ます。同じ条件なら、100万円より1,000万円の方が手数料は安くしやすい、というのはあります。
3. ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）
2012年創業の株式会社ビートレーディングは、2社間・3社間に加えて注文書や医療報酬にも対応するファクタリング専業会社です。全国5拠点で事業を展開しています。
手数料の下限は2社間が4%〜、3社間が2%〜ですが、同社は平均実績（2社間9〜10%台、3社間6%台）も公式サイトで開示しています。下限だけでなく平均まで示されているため、実際に近い水準で費用を見積もれる点が確認できます。3社間では債権譲渡登記が原則不要です。
買取は1万円から7億円の実績があり、少額から高額まで幅があります。契約はクラウドサインによるオンラインに対応し、審査結果は最短10〜30分、入金は最短50分〜2時間（平日9:30〜18:00の営業時間内）と案内されています。個人事業主も利用できます（売掛先が個人事業主の債権は対象外）。
4. Mentor Capital（株式会社Mentor Capital）
中小企業や個人事業主の売掛金を早期資金化する、株式会社Mentor Capitalのファクタリングです。取引先に通知しない2社間を推奨し、希望に応じて3社間にも対応します。
手数料は2%〜で、売掛先の信用力や取引履歴、支払いサイトをもとに決まります。債権譲渡登記は原則留保して契約できるため、登記にかかる費用を抑えやすいとされています。買取上限は1億円までです（下限は公式内で表記に幅があります）。
申込はWebフォーム・電話、書類提出はWeb・メール・FAXで、契約もオンラインを選べて来社は不要です。査定結果は資料提出から最短30分、入金は契約後最短当日中とされ、償還請求権のないノンリコース契約です。
手数料や買取条件が何をもとに決まるのかについて、同社は独自インタビューで次のように述べています。
主に、売掛先様の信用力、売掛先様とお客様の取引履歴や実績、そして売掛債権そのものの金額や支払いサイトをもとに判断しています。特に重要になるのが、事業の実態の透明性です。誰が、いつ、どこで、どのような仕事をして、どこから売掛金を得ているのか、というエビデンスが取れるかどうかで、審査がスムーズに進むかどうかが大きく変わってきます。先ほどもお伝えした通り、お仕事の実態や売掛債権の中身を目に見える形で確認できれば、その分条件を良くすることもできますし、手数料を下げるご提案もできます。
5. FACTOR⁺U（一般社団法人日本中小企業金融サポート機構）
一般社団法人日本中小企業金融サポート機構が運営する、オンライン完結型のファクタリング「FACTOR⁺U（ファクトル）」です。非営利型の一般社団法人として、中立的・公平な立場でのサービス提供を掲げています。
手数料は1.5%〜で、登録費用やシステム利用料はかからないと公式に示されています。買取額に下限・上限の設定はなく、1万円から2億円までの実績があります。経営・資金繰りの相談は無料です。
必要書類は入出金履歴と売掛金の資料の2点で、契約はクラウドサインによる電子締結です。審査結果は最短10分、入金は最短40分と案内されています。個人事業主も、売掛先が法人であれば利用できます。
6. QuQuMo（株式会社アクティブサポート）
株式会社アクティブサポートが運営するQuQuMo（ククモ）は、取引先に通知しない2社間を、申込から入金までオンラインで完結させるファクタリングです。
手数料は1%からと公式に示されています（上限は非公表）。必要書類は請求書と通帳の2点のみで、書類がそろっていれば申込から入金まで最速2時間とされています。買取金額に上限はなく、少額から高額まで対応します。
法人のほか個人事業主も対象で、無料の見積もり・相談はLINEやメールからも申し込めます。手数料の上限は公表されていないため、実際の率は無料見積もりで確認しておくと安心です。
7. OLTA クラウドファクタリング（OLTA株式会社）
請求書（売掛債権）をオンラインで売却して資金化できる、完結型のファクタリングです。運営元のOLTA株式会社は、地域金融機関などに「powered by OLTA」としてサービス基盤も提供しています。
手数料は請求書額面の2%〜9%で、諸経費をすべて含んだ料率と公式に示されています。上限9%まで公表されているため、追加費用を気にせず手取りを見積もれます。債権譲渡登記も原則行いません。
買取金額に上限・下限はなく、1〜50万円の少額利用もできます。見積り回答は書類がそろってから24時間以内、入金は契約完了後に当日または翌営業日です。個人事業主・法人のいずれも利用できます。
8. ベストファクター（株式会社アレシア）
株式会社アレシアが運営するベストファクターは、2社間・3社間に対応し、買い戻し義務のないノンリコース型のみを扱う買取型ファクタリングです。
手数料は公式サイトで買取金額別の目安が公表されており、2社間は2〜20%、3社間は2〜15%の範囲です。買取金額が大きいほど下限（2%前後）に近づくため、まとまった売掛金ほど費用を抑えやすくなります。初期費用は0円で、事前に手数料を確定でき、入金前ならキャンセルもできます。
買取可能額は10万円から1億円超、入金は2社間が最短6時間、3社間は数日〜1週間が目安です。法人・個人事業主・フリーランスが対象で、審査・契約はオンラインで完結します。
9. トップ・マネジメント（株式会社トップ・マネジメント）
2009年創業の株式会社トップ・マネジメントは、2社間・3社間に加え、電子記録債権を使う2.5社間「電ふぁく」や見積書・発注書を対象とする商品まで揃えるファクタリング専業会社です。
手数料の下限は商品ごとに公表されており、2社間3.5%〜、3社間0.5%〜、電ふぁく1.8〜8%です。取引先の承諾を得る3社間なら下限0.5%と低く、電ふぁくは利用を重ねると手数料が下がると案内されています。
入金は2社間・電ふぁく・見積書系で最短即日に対応し、申込から契約はオンラインで完結します。法人・個人事業主・フリーランスが対象ですが、見積書系は設立半年以上・月商500万円以上の法人に限られます。
10. No.1（株式会社No.1）
電子契約によるオンライン契約と、東京・名古屋・福岡の3拠点での対面相談の両方に対応する買取型ファクタリングです。運営は株式会社No.1で、2社間・3社間のいずれも扱います。
手数料は0.5%〜15%で、下限0.5%から上限15%まで公表されています。幅が大きく、実際の率は売掛先の信用力などをもとに個別審査で決まります。買取可能額は50万円〜3億円で、入金は最短30分と案内されています。
売掛先が倒産しても返済義務の生じないノンリコース契約です。審査通過率は95%以上（2026年5月時点）とされ、法人を中心に、申込フォームでは個人事業主も選べます。
11. GMO BtoB早払い（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）
東証プライム市場に上場するGMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供する、企業間取引の売掛債権を買い取る法人向けサービスです。発行済みの請求書に加え、受注段階の注文書も資金化できます。
手数料は請求書買取が1%〜10%、注文書買取が2%〜12%で、審査後に決まります。買取金額は1回あたり100万円〜5,000万円が目安です。取引先への通知や債権譲渡登記は原則不要で、入金は審査完了後に最短2営業日、2回目以降は利用審査が不要になります。
対象は法人に限られ、個人事業主は利用できません。申込は対面・オンラインのどちらにも対応し、ファイナンス業務の専任担当者が手続きを案内します。
12. マネーフォワード早期入金（マネーフォワードケッサイ株式会社）
東証プライム上場の株式会社マネーフォワードを親会社に持つ、マネーフォワードケッサイ株式会社が提供する法人向けオンラインファクタリングです。2025年12月に「SHIKIN＋」からリブランドしました。
手数料は0.5%〜で、その他の費用は発生しないと公式に示されています。AI仮審査を使えば、書類提出前に約5分で調達可能額と手数料率の目安を確認でき、信用情報は参照されません。
買取金額は数万円から数億円まで、入金は必要書類の提出後に最短即日とされています。取引先への通知が原則不要な2社間方式で、対象は法人のみ、個人事業主は利用できません。
13. 電子請求書早払い（株式会社インフォマート／GMOペイメントゲートウェイ株式会社）
東証プライム上場の株式会社インフォマートとGMOペイメントゲートウェイ株式会社が共同提供する、発行済み請求書をオンラインで資金化する法人向けサービスです。インフォマートが申請窓口を、GMOペイメントゲートウェイが買取・資金提供を担います。
手数料は1〜6%で、初期費用・月額費用はともに0円です。買取可能額は10万円から1億円までで、手数料の上限が6%にとどまる点は、実質コストを見積もるうえで確認しておきたい材料です。
入金は初回が申込から最短5営業日、2回目以降は最短2営業日です。取引先への通知や債権譲渡登記は原則不要で、申込・審査・契約はすべてオンラインで進みます。対象は法人のみです。
14. AGビジネスサポート（AGビジネスサポート株式会社）
アイフルグループのAGビジネスサポート株式会社が、ビジネスローンなどと並行して提供する事業者向けファクタリングです。請求書1枚から申し込めます。
買取手数料は2%〜9.9%で、上限まで公表されています。取引形態や買取金額で条件は変わり、売掛先に通知しない2社間は手数料が高め、承諾を得る3社間は低めと案内されています。買取対象は1万円からで、少額の売掛金にも対応します。
入金は最短即日（査定状況により翌営業日以降）で、申込はオンライン・来店不要です。売掛先の破綻リスクを同社が負担する完全買取型で、担保・保証人は不要です。国内法人・個人事業主が対象です（買取金額により法人のみの場合あり）。
15. MSFJ（MSFJ株式会社）
法人・個人事業主・フリーランス・建設業向けに、対象者別のメニューを用意したファクタリングです。運営はMSFJ株式会社で、2社間・3社間のいずれにも対応します。
買取手数料は1.8%〜9.8%で、下限から上限まで公式サイトに示されています。2社間でも債権譲渡登記が不要とされ、登記費用を抑えられます。買取可能額は10万円〜3億円（建設業向けは10万円〜5,000万円）です。
契約はクラウドサインによる電子契約で来店不要、入金は最短30分（建設業向けは最短60分）と案内されています。償還請求権のない契約が基本です。
本当の手取りはいくら？手数料の中身と実質コストを理解する
ここからは、表面の下限%だけで判断しないために、手数料がどう決まり、表面%に乗らない費用がいくらあり、結局いくら手取りになるのかを順に見ていきます。
「1%〜」の下限は自分に当てはまる？手数料が決まる仕組み
手数料率は、いくつかの要素の組み合わせで決まります。主に影響するのは次の点です。
- 売掛先の信用力：支払う側の会社が上場企業や官公庁など信用力が高いほど、未回収リスクが小さく手数料は下がります。
- 契約方式（2社間か3社間か）：売掛先に債権譲渡を通知・承諾してもらう3社間のほうが、未回収リスクが下がるため手数料は低くなります。
- 売掛金額：金額が大きいほど、事務コストの比率が下がり手数料率も下がりやすくなります。
- 支払期日までの日数：入金予定日までが近いほど、業者が立て替える期間が短く手数料は抑えられます。
- 利用実績：同じ会社で継続利用すると、2回目以降に手数料が下がる会社もあります。
このように「手数料1%〜」の下限は、売掛先の信用力が高く、金額が大きく、3社間で契約できるといった好条件がそろった場合の数字です。2社間・少額・信用力が読みにくい売掛先といった条件では、下限より高い率が提示されるのが一般的だと考えておくと、見積もりとのギャップを避けられます。
手数料以外にかかる費用（債権譲渡登記費用・事務手数料など）
手数料率が低くても、別の費用が上乗せされると実質コストは変わります。確認しておきたいのが、債権譲渡登記の費用です。法人が売掛債権を譲渡したことを第三者に対抗できるようにするための登記で、2社間ファクタリングで求められることがあります。
登記そのものにかかる登録免許税は、法務省が金額を定めています。
（債権個数が5,000個以下の場合）１件につき7,500円（※租税特別措置法により軽減された額）
出典：（債権譲渡登記等）添付書面・登録免許税｜法務省（moj.go.jp）
これに加えて、登記を司法書士に依頼する報酬（数万円規模）が実務上かかるのが一般的です。報酬額は会社や案件によって異なるため、見積もり時に総額を確認しておくと安心です。債権譲渡登記の対象は法人が行う金銭債権の譲渡に限られるため、個人事業主の場合はこの登記自体が使われません。
この登記費用のほか、事務手数料・審査料・振込手数料を別途とる会社もあります。逆に、登記不要・オンライン完結で手数料以外の費用がかからない会社なら、表面の手数料率がそのまま実質コストに近くなります。
売掛金100万円ならいくら手取り？手数料シミュレーション
売掛金100万円を現金化する場合に、手数料率ごとの手取り額を試算すると次のようになります（付帯費用は含めない、手数料のみの単純計算です）。
| 手数料率 | 差し引かれる手数料 | 手取り額 | 想定される契約方式の目安 |
|---|---|---|---|
| 1% | 10,000円 | 990,000円 | 3社間・好条件 |
| 3% | 30,000円 | 970,000円 | 3社間〜条件の良い2社間 |
| 5% | 50,000円 | 950,000円 | 2社間の下限付近 |
| 10% | 100,000円 | 900,000円 | 2社間の一般的な水準 |
| 15% | 150,000円 | 850,000円 | 2社間の上限付近 |
同じ100万円でも、手数料率が1%と15%では手取りに14万円の差が出ます。ここに債権譲渡登記費用や事務手数料が加わると差はさらに広がるため、率と付帯費用の両方を見て手取り額で比べることが大切です。
たとえば手数料5%（5万円）でも、登記が必要な2社間では登録免許税7,500円に司法書士報酬の数万円が上乗せされ、手取りは90万円台前半まで下がることがあります。登記不要・オンライン完結の会社なら、この上乗せはありません。
手数料を安く抑えるコツ
ここでは、同じ売掛金でも手数料を下げるために実践できる方法を整理します。
- 3社間ファクタリングを検討する：売掛先の協力を得られるなら、未回収リスクが下がる3社間のほうが手数料は低くなります。
- 信用力の高い売掛先・支払期日の近い債権を選ぶ：複数の売掛金があるなら、上場企業や官公庁向けで、入金日が近い債権を優先して売却すると率が下がりやすくなります。
- まとまった金額をまとめて売却する：少額を小刻みに利用するより、金額が大きいほうが率は下がりやすい傾向があります。
- 2〜3社から相見積もりを取る：会社ごとに提示額は変わるため、比較して交渉材料にすると実際の手数料を抑えられます。
- 継続利用で下がる会社を選ぶ：2回目以降に手数料が下がる会社なら、繰り返し使うほど実質コストを抑えられます。
融資の金利と比べて割高？それでもファクタリングを選ぶ判断材料
そもそもファクタリングの手数料は、お金を借りる金利とは性質の違う費用で、本来は年率で直接比べる物差しがそろいません。それを承知で年率に換算すると、支払期日まで1か月の売掛金に手数料5%なら単純計算で60%相当となり、融資の金利より高く見えます。
一方で、ファクタリングには融資にない利点があります。借入ではないため負債が増えず、信用情報に記録されないため、その後の銀行融資の審査に影響しにくい点です。担保・保証人が原則不要で、売掛先が倒産しても利用者が買い戻す義務のない契約（償還請求権なし）が一般的なことも、資金調達の手段としての特徴です。
審査から入金までが最短即日〜数日と早く、融資の実行を待てない場面でもすぐ現金化できます。「年率では割高でも、スピードと負債を増やさないことに価値がある場面か」という観点で、融資と使い分けて判断するのがよいでしょう。
安さで選ぶときの落とし穴｜相場超過・手数料無料のからくり・悪質業者
手数料には法律上の上限がないため、安さを装いながら実際には不利な条件を提示する業者も存在します。安さに飛びつく前に、次の点を確認してください。
まず、相場を大きく超える手数料です。買取代金が債権額に比べて著しく低い場合、金融庁が偽装ファクタリングの疑いがあると注意を促しています。
ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されています。また、ファクタリングとして行われる取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあります。
出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁（fsa.go.jp）
「手数料0%・無料」をうたう広告にも注意が必要です。手数料を取らないかわりに、別名目の費用を上乗せしたり、償還請求権付き（売掛先が支払わなければ利用者が買い戻す）で実質的に貸付けに近い契約だったりすることがあります。契約前に、手数料以外の費用の有無と償還請求権の有無を必ず確認してください。
もう一つ、個人の給与を対象にした「給与ファクタリング」は、本記事で扱う事業者向けの買取型ファクタリングとはまったくの別物です。金融庁は、給与ファクタリングは貸金業に該当すると明示しています。
「給与ファクタリング」などと称して、個人の賃金債権を買い取って金銭を交付し、個人を通じて資金を回収する業務は、貸金業に該当します。貸金業登録を受けずにこうした業務を営む者は、違法なヤミ金融業者です。
出典：給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！｜金融庁（fsa.go.jp）
最高裁も、給与ファクタリングとして交付された金銭は貸金業法・出資法にいう「貸付け」に当たると判断しています（最高裁判所第三小法廷 令和5年2月20日決定）。年利換算で数百%にのぼる事例も報告されており、事業者向けの売掛債権ファクタリングとは切り分けて考える必要があります。
出典・参考資料（3件）
- 出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁（fsa.go.jp）
- 出典：給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！｜金融庁（fsa.go.jp）
- 出典：最高裁判所第三小法廷 令和5年2月20日決定（令和4(あ)288）｜裁判所（courts.go.jp）
ここでは安さの落とし穴に絞って要点を挙げました。合法なファクタリングと違法になるケースの境目や、悪質業者の具体的な見分け方まで詳しく知りたい場合は、次の記事で整理しています。
まとめ
ファクタリングに金利はかからず、支払うのは売掛債権を売買する対価としての手数料です。そのため融資の金利と同じ物差しで比べる必要はなく、手数料率と付帯費用を合わせた実質コストで各社を比較するのが、安い申込先を見極める近道になります。
選ぶときは、下限%の低さだけで判断せず、上限まで公表しているか・手数料以外の費用がかからないかを確認し、2〜3社から相見積もりを取って手取り額で比べてください。自社の売掛金で実際にいくらになるかは、気になった会社の資料を取り寄せて確かめるのが確実です。
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よくある質問（FAQ）
Q. ファクタリングとは何ですか？
A. ファクタリングとは、事業者が保有する売掛債権（請求書）を支払期日前に手数料を払って売却し、早期に現金化する資金調達の手段です。金融庁も、法的には債権の売買（債権譲渡）契約だと説明しています。
銀行融資のような借入ではないため負債が増えず、担保・保証人も原則不要です。本記事が扱うのは事業者向けの「買取型ファクタリング」で、個人の給与を対象にした「給与ファクタリング」とはまったくの別物です。
Q. ファクタリングに金利はかかりますか？
A. ファクタリングに金利（利息）はかかりません。支払うのは、売掛債権を売買する対価としての「手数料」です。
金利はお金の貸し借りで生じる費用ですが、ファクタリングは金融庁も「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」と説明する取引で、借入ではありません。そのため利息制限法や出資法が定める上限金利の対象にもならず、費用は「年○%」の金利ではなく「買い取る売掛金額に対して○%」という手数料の形で示されます。
出典・参考資料（1件）
- 出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁（fsa.go.jp）
Q. ファクタリングの手数料「1%〜」の下限は、自分にも当てはまりますか？
A. 「1%〜」などの下限が適用されるのは、売掛先の信用力が高く、金額が大きく、3社間で契約できるといった好条件がそろった場合に限られます。
手数料率は売掛先の信用力・契約方式・売掛金額・支払期日・利用実績で決まり、2社間や少額などの条件では下限より高くなります。選ぶときは上限まで公表している会社を確認してください。詳しくは手数料が決まる仕組みで解説しています。
Q. ファクタリングは手数料以外にどんな費用がかかりますか？
A. 会社によっては、債権譲渡登記の費用・事務手数料・審査料・振込手数料が、手数料とは別にかかります。
なかでも金額が大きいのが債権譲渡登記の費用です。法人が売掛債権を譲渡したことを第三者に対抗できるようにするための登記で、2社間ファクタリングで求められることがあります。登記にかかる登録免許税は、債権個数5,000個以下の場合で1件7,500円（法務省が定める軽減額）で、これに司法書士への報酬（数万円規模）が実務上加わります。
一方、登記不要・オンライン完結で手数料以外がかからない会社もあり、その場合は表面の手数料率がほぼそのまま実質コストになります。債権譲渡登記の対象は法人の金銭債権に限られるため、個人事業主の場合はこの登記自体が使われません。
Q. ファクタリングの手数料に消費税はかかりますか？
A. ファクタリングの手数料に消費税はかかりません（非課税）。売掛債権（金銭債権）の譲渡が、消費税の非課税取引にあたるためです。
国税庁は、金銭債権の譲受けの際に徴収する割引料・保証料・手数料は、その名目にかかわらず金銭債権の譲受対価として非課税になると示しています。そのため、手数料に消費税が上乗せされることはありません。ただし、債権譲渡登記を司法書士に依頼する報酬など、手数料本体とは別のサービスの対価には消費税がかかる場合があります。
Q. 手数料が安すぎるファクタリング会社は危なくないですか？
A. 相場より極端に安い業者や「手数料0%・無料」をうたう業者は、別名目の費用を上乗せしたり、実質的な貸付けに近い契約が隠れていたりすることがあり、注意が必要です。
手数料には法律上の上限がないため、安さを装いながら不利な条件を提示する業者も存在します。金融庁は、買取代金が債権額に比べて著しく低いケースを、偽装ファクタリング（実質はヤミ金融の高金利貸付け）の疑いがあると注意喚起しています。契約前には、手数料以外の費用の有無と、売掛先が支払わなければ利用者が買い戻す「償還請求権」の有無を必ず確認してください。
出典・参考資料（1件）
- 出典：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁（fsa.go.jp）
Q. ファクタリングは融資の金利と比べて結局高いのですか？
A. 手数料を年率に換算すると融資の金利より高く見えますが、ファクタリングには年率だけでは測れない利点があります。
借入ではないため負債が増えず信用情報に残りにくく、担保・保証人も原則不要で、最短即日の入金にも対応します。年率換算の高さとこれらの利点をどう天秤にかけるかは、融資の金利と比べて割高？の章で整理しています。
Q. 個人事業主やフリーランスでも手数料の安いファクタリングを使えますか？
A. 個人事業主・フリーランスでも、少額に対応し付帯費用のかからないオンライン完結型の会社を選べば、手数料を抑えて利用できます。
本記事で比較した会社のなかにも、個人事業主を対象とし、請求書と本人確認書類だけで申し込める会社があります。個人事業主の場合は債権譲渡登記が使われないため、その分の費用がかからず総額を抑えやすい点も有利です。ただし会社によっては、売掛先への通知（3社間）が前提になることや、売掛先が個人である債権は対象外になることがあるため、申込条件を確認しておくと安心です。
Q. ファクタリングは相見積もりや乗り換えで手数料を安くできますか？
A. 同じ売掛金でも提示される手数料は会社ごとに差が出るため、2〜3社から相見積もりを取って比べること自体が、手数料を抑える有効な手段になります。
見積もりだけの依頼でも問題なく、無料で査定する会社がほとんどです。また、2回目以降に手数料が下がる会社や、他社からの乗り換えで優遇する会社もあるため、継続利用や乗り換えを前提に選ぶと実質コストを下げやすくなります。
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松嶋真倫
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