社会保険労務士への給与計算・社保手続きアウトソーシング｜委託範囲・費用相場・選び方

従業員の入退社に伴う資格取得届・喪失届の提出、毎年の算定基礎届や随時の月額変更届、労働保険の年度更新と、社会保険の手続きは件数も種類も多く、担当者の負担になりがちです。保険料率の改定や法改正のたびに最新のルールを追う必要もあり、少人数の管理部門では対応しきれない場面が増えています。

こうした社会保険の手続きや毎月の給与計算は、社会保険労務士（社労士）やその事務所・法人、あるいは社労士と連携する代行会社に外部委託できます。とはいえ、どこまでの業務を・どの提供主体に・いくらで任せられるのかは分かりにくく、依頼先選びで迷う担当者は少なくありません。

本記事では、社会保険手続きと給与計算を任せられる委託先27サービスをタイプ別に比較・解説します。社労士に任せられる業務範囲、社労士事務所と代行会社の違い、費用相場、失敗しない選び方を整理しました。人事・労務・総務の担当者が、自社に合う委託先を見極める材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適な委託先を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

社労士へのアウトソーシングとは｜社会保険労務士に任せられる業務範囲

社労士へのアウトソーシングとは、社会保険・労働保険の手続きや給与計算、労務管理に関する業務を、社会保険労務士やその事務所・法人、または社労士と連携する代行会社に委託することです。社会保険労務士法では、社労士の業務を労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成や提出手続の代行、帳簿書類の作成、労務相談・指導などと定めています。

ここからは、委託できる業務を3つの領域に分けて解説します。

社会保険・労働保険の手続き（資格取得・喪失届／算定基礎届／月額変更届 等）

委託の中心となるのが、社会保険・労働保険に関する行政への届出です。従業員を採用したときの「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」、退職したときの「被保険者資格喪失届」は、事実の発生から5日以内に事務センターまたは管轄の年金事務所へ提出する必要があります。

毎年の定例業務としては、7月1日時点の全被保険者について4〜6月の報酬から標準報酬月額を決め直す定時決定（算定基礎届）があり、届出の期限は毎年7月10日です。昇給などで固定的賃金が変わり、標準報酬月額に2等級以上の差が生じた場合は、定時決定を待たずに随時改定（月額変更届）を行います。

労働保険では、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料をあわせて申告・納付する年度更新を、原則として毎年6月1日から7月10日までの間に行います。これらの届出はいずれも提出時期が定まっており、漏れや遅延が許されないため、専門家に任せて確実に処理したいという需要が大きい領域です。

出典・参考資料（4件）

• 参考資料：健康保険・厚生年金保険 主な届書様式の一覧｜日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kounen/tekiyo/shuyotodoke.html）
• 参考資料：定時決定（算定基礎届）｜日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.html）
• 参考資料：随時改定（月額変更届）｜日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150515-02.html）
• 参考資料：労働保険料の申告・納付｜厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/daijin/hoken/980916_3.htm）

給与計算・賞与計算・年末調整

毎月の給与計算や賞与計算、年末調整も委託できる業務です。社会保険料や雇用保険料は標準報酬月額や料率に連動するため、前述の社会保険手続きと給与計算をあわせて任せると、等級改定の反映漏れや控除額のずれを防ぎやすくなります。

給与計算そのものは社会保険労務士の独占業務ではなく、社労士資格を持たない代行会社でも請け負えます。一方で、社会保険の届出まで一体で任せたい場合は、後述するとおり届出を担える体制があるかどうかが委託先選びの分かれ目になります。

労務相談・就業規則の整備・助成金申請など周辺業務

社労士やその事務所・法人には、手続き代行に加えて労務相談や就業規則の整備、助成金の申請支援などを任せられる場合があります。労働時間や休職・復職、ハラスメント対応といった人事労務の相談に継続して応じてもらえると、トラブルの未然防止にもつながります。

どこまでの周辺業務に対応するかは委託先ごとに差があります。手続きと給与計算だけを依頼したいのか、労務相談まで含めて継続的に任せたいのかによって、適した委託先は変わります。

社労士事務所・社労士法人と、社労士と連携する代行会社の違い

委託先には、社会保険労務士が直接対応する社労士事務所・社労士法人と、社労士と連携してサービスを提供する代行会社の2つの系統があります。両者の違いは、社会保険の届出を誰が担うかという点にあります。

社会保険の届出代行は社会保険労務士の独占業務

社会保険・労働保険の届出書類の作成や提出手続の代行は、社会保険労務士法が定める社労士の独占業務（条文上は「業務の制限」）です。同法第27条は、社労士または社労士法人でない者が、報酬を得て届出書類の作成・提出代行などを業として行うことを禁じています。

社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。

出典：社会保険労務士法 第二十七条（業務の制限）｜e-Gov 法令検索

ここでいう独占業務の範囲は、別表第一に掲げる健康保険法・厚生年金保険法・雇用保険法・労働保険徴収法などに基づく申請書・届出書の作成と、その提出手続の代行、帳簿書類の作成です。前述の資格取得届や算定基礎届、労働保険の年度更新はいずれもこの範囲に含まれ、社労士でなければ報酬を得て代行できません。違反した場合は、一年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金が科されます。

一方、給与計算の代行や労務相談そのものは独占業務には含まれません。「社労士でなければ給与計算も頼めない」わけではなく、独占業務にあたるのは社会保険・労働保険の届出に関わる部分だという点を押さえておくと、委託先の選択肢を正しく捉えられます。

独占業務にあたる届出と、資格がなくても代行できる業務を整理すると、次のとおりです。

出典・参考資料（2件）

• 出典：社会保険労務士法 第二十七条（業務の制限）｜e-Gov 法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089#Mp-At_27）
• 出典：社会保険労務士法 第二条・第三十二条の二｜e-Gov 法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089#Mp-At_2）

社労士と連携する代行会社に頼むときの体制

給与計算やバックオフィス業務を幅広く請け負う代行会社の多くは、社会保険の届出部分を提携する社労士や社労士法人が担う体制をとっています。社会保険労務士法第27条のただし書きで認められる例外は、政令で税理士・公認会計士の付随業務に限定されており、一般の代行会社はこの例外に当たらないためです。

そのため代行会社に委託する場合でも、提携社労士が届出を担う体制が整っていれば、給与計算から社会保険手続きまで適法に一括で任せられます。委託先を選ぶときは、社会保険の届出を自社の社労士が担うのか、提携先の社労士が担うのかを確認しておくと、対応範囲を正確に把握できます。

社会保険手続きの代行そのものについて、依頼できる届出の範囲や費用の目安、依頼の流れをさらに詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

社労士に給与計算・社会保険手続きを委託するメリット

社労士やその事務所・法人、社労士と連携する代行会社に委託すると、専門性・法改正対応・業務の集中・継続性の4つの面で効果が期待できます。

社会保険・労務の専門知識を持つプロに任せられる

社会保険の手続きは、資格の得喪や標準報酬月額の決定・改定など、制度の理解が欠かせない業務です。社労士に任せれば、判断に迷う論点も専門知識にもとづいて処理してもらえ、届出のミスや遅延のリスクを抑えられます。

法改正・保険料率の改定に迅速かつ正確に対応できる

社会保険・労働保険の料率や制度は、毎年のように見直されます。自社で最新情報を追い続けるのは負担が大きいものの、委託先が改定内容を給与計算や届出に反映してくれれば、担当者が制度変更を調べる手間を減らせます。改正対応の抜け漏れを防げる点も安心材料になります。

人事労務のコア業務に自社のリソースを集中できる

定型的な手続きや計算を外部に任せると、社内の担当者は採用計画や人材育成、制度設計といった、自社でしか判断できない業務に時間を振り向けられます。限られた人員で管理部門を運営する企業ほど、この効果は大きくなります。

担当者の退職・属人化による業務停滞リスクを解消できる

社会保険や給与の業務を特定の担当者だけが把握している状態では、その人が退職・休職すると業務が止まりかねません。委託先が複数人やチームで対応する体制であれば、担当者の異動や退職があっても処理が継続し、業務の属人化を解消できます。継続性を重視する場合は、担当体制が個人かチームかも確認しておきたいポイントです。

社労士へのアウトソーシングのデメリットと注意点

委託には多くの利点がある一方で、あらかじめ理解しておきたい注意点もあります。委託を検討する前に、次の3点を確認しておきましょう。

社内に人事労務のノウハウが蓄積されにくい

手続きや計算を外部に任せると、社内にその業務知識が残りにくくなります。将来的に内製へ戻す可能性がある場合や、社内で制度を理解した人材を育てたい場合は、委託範囲を絞る、定例の報告で処理内容を把握するなど、知識が社内に残る運用を意識しておくことが大切です。

情報漏洩・マイナンバー管理のリスクに配慮が必要

社会保険手続きや給与計算では、従業員のマイナンバーや報酬といった機微な個人情報を委託先に預けます。委託先の情報管理体制が不十分だと、情報漏洩のリスクが生じます。プライバシーマークやISO/IEC 27001（ISMS）などの認証取得状況や、マイナンバーの取り扱いルールを事前に確認することが欠かせません。

委託費用がかかり、業務量によっては割高になる場合がある

当然ながら委託には費用が発生します。従業員数が少なく手続きの頻度も低い場合は、委託費用が自社対応のコストを上回ることもあります。委託する業務量と料金体系を照らし合わせ、費用に見合う効果が得られるかを見極めることが大切です。

社労士へのアウトソーシングの費用相場と料金体系

委託費用は、契約の形態と委託する業務量によって変わります。ここでは、料金体系の種類と費用の考え方を整理します。

料金体系（月額顧問契約／スポット契約／業務別）

料金体系は大きく3つに分かれます。毎月一定額を支払って継続的に相談・手続きを任せる月額顧問契約、算定基礎届や年度更新など特定の時期の業務だけを依頼するスポット契約、給与計算は従業員数に応じた従量制というように業務ごとに料金を設定する業務別の体系です。

継続して手続き全般を任せたい場合は月額顧問契約、繁忙期の特定業務だけを補いたい場合はスポット契約が向きます。給与計算を委託する場合は、従業員1人あたりの単価と基本料金の組み合わせで総額が決まることが一般的です。

費用相場の目安（給与計算／社会保険手続き）

給与計算の代行は、従業員1人あたり月数百円から千円台の従量料金に、数千円程度の基本料金を加えた形が一般的です。公開料金のある委託先では月額1万円前後の基本料金からとする例や、少人数向けに月5,000円台からの定額プランを用意する会社もあります。社会保険手続きは、月額顧問契約に含める形か、資格取得・喪失届や算定基礎届など届出1件ごとのスポット料金で対応する形が中心です。

ただし、社会保険手続き単体の料金を公開している委託先は少なく、委託範囲や従業員数に応じた個別見積もりが基本です。各委託先の公開料金の最低額や料金体系の違いは、後述の比較表で社名とあわせて見比べられます。料金が非公開の委託先は、資料請求や問い合わせで自社の条件に合った見積もりを取り寄せて比較しましょう。

社労士への委託先のタイプと向き不向き

社会保険手続きと給与計算の委託先は、委託できる業務範囲と提供主体によって、大きく3つのタイプに分けられます。自社が何を任せたいかによって、適したタイプは変わります。

社会保険手続き・給与計算に特化した社労士事務所・社労士法人タイプ

社会保険労務士（事務所・社労士法人）が直接対応するか、社労士と連携する給与計算特化の代行会社が担うタイプです。独占業務である届出は社労士（自社または連携）が担うため、社会保険手続きと給与計算をまとめて任せ、法的な助言まで相談したい企業に向いています。

クラウド給与システムの提供と代行運用を一体で行うタイプ

給与計算システムの導入と、その運用代行をセットで提供するタイプです。システム上でデータを一元管理しながら代行も任せられるため、給与計算のシステム化と運用の外部委託を同時に進めたい企業に適しています。社会保険の届出は提携する社労士が担う形が多く見られます。

給与計算・社会保険手続きに加え労務全般を横断代行するタイプ

給与計算・社会保険手続きに加え、勤怠管理や入退社手続き、人事労務まで幅広く代行するタイプです。バックオフィス業務をまとめて外部に委託し、管理部門の負担を軽くしたい企業に向いています。社会保険の届出は、自社資格の社労士または提携社労士が担保します。

ここまでは社労士への委託を前提にタイプを整理しましたが、委託先を社労士に限らず給与計算アウトソーシング全体から広く比較したい場合は、以下の記事で選び方や各サービスの特徴をまとめています。

失敗しない委託先の選び方のポイント

委託先を選ぶときは、次の5つの観点を自社の状況に当てはめて確認すると、依頼後のミスマッチを防げます。

委託したい業務範囲（社会保険の届出代行まで）に対応しているか

まず確認すべきは、任せたい業務に委託先が対応しているかです。給与計算だけでよいのか、社会保険の届出代行まで必要なのかで、選ぶべき委託先は変わります。届出代行まで任せたい場合は、社労士が自社で担うか提携社労士が担う体制が整っているかを確かめましょう。年末調整や労務相談まで含めたいなら、その対応可否もあわせて確認しましょう。

自社の業種・企業規模での実績が豊富か

委託先によって、得意とする企業規模や業種は異なります。数十名規模の中小企業を中心に対応する委託先もあれば、数千名規模の大企業や特定業種に強い委託先もあります。自社と近い規模・業種の実績があるかを確認すると、業務の進め方や料金が自社の状況に合いやすくなります。

セキュリティ・情報管理（Pマーク／ISO27001・マイナンバー・守秘義務）は万全か

従業員の個人情報やマイナンバーを預ける以上、委託先の情報管理体制は重要な判断材料です。プライバシーマークやISO/IEC 27001（ISMS）の認証取得状況、マイナンバーの取り扱い方法を確認しましょう。社労士には法律上の守秘義務が課されている点も、安心して任せられる根拠の一つになります。

料金体系は明確でコストに見合うか

料金体系が明確で、委託する業務量に見合う費用かどうかも見極めましょう。基本料金と従量料金の内訳、スポット対応の追加費用、契約期間の縛りなどを見比べ、自社の従業員数や依頼する業務の範囲で総額がいくらになるかを把握しておくと、依頼後の想定外の費用を防げます。

担当者体制・継続性（複数担当・チーム体制）と相性

長く任せる業務だからこそ、担当者の体制と相性も見ておきたい観点です。担当者が1人だけだと、その人の繁忙や退職で対応が滞るおそれがあります。複数担当やチームで対応する体制であれば、継続性が高まります。問い合わせへの対応の速さや相談のしやすさも、資料請求や初回の問い合わせの段階で確かめておくとよいでしょう。

30秒でわかる、自社に合う委託先の選定診断

ここまでの委託先タイプや選び方を踏まえても、自社がどのタイプに適しているかの判断は迷いやすいものです。いくつかの質問に答えるだけで自社の状況に合う委託先を絞り込める選定診断ツールを以下に用意しました。委託先選びの出発点としてご活用ください。

【比較表】社労士への委託先サービス一覧

ここからは、自社の課題や要件に合わせた比較・選定ができるよう、社会保険手続きと給与計算を任せられる委託先を3つのタイプ別に分類してご紹介します。委託できる業務範囲・提供主体・対応規模・料金体系・セキュリティ認証・担当体制などを見比べて、自社に合う委託先を絞り込んでください。

社会保険手続き・給与計算に特化した社労士事務所・社労士法人タイプの比較

※上記は各社の公式情報（2026年10月時点）に基づく記載です。「●」は対応、「△」は条件付き・一部対応を表し、注記は担い手や対応条件を示します。「要問い合わせ」は各社への確認が必要な項目、「—」は公開情報で認証の有無を確認できなかった項目を表します。料金・対応範囲・提供形態（標準／オプション等）は変更される場合があるため、最新の内容は各社の資料・公式サイトでご確認ください。

クラウド給与システムの提供と代行運用を一体で行うタイプの比較

クラウド給与システムの提供と代行運用を一体で請け負うタイプに該当するのは、次の2社です。すでに使うシステムの乗り換えも視野に入れて選びたい場合の候補になります。

※上記は各社の公式情報（2026年10月時点）に基づく記載です。「●」は対応、「△」は条件付き・一部対応を表し、注記は担い手や対応条件を示します。「要問い合わせ」は各社への確認が必要な項目、「—」は公開情報で認証の有無を確認できなかった項目を表します。料金・対応範囲・提供形態（標準／オプション等）は変更される場合があるため、最新の内容は各社の資料・公式サイトでご確認ください。

給与計算・社会保険手続きに加え労務全般を横断代行するタイプの比較

※上記は各社の公式情報（2026年10月時点）に基づく記載です。「●」は対応、「△」は条件付き・一部対応を表し、注記は担い手や対応条件を示します。「要問い合わせ」は各社への確認が必要な項目、「—」は公開情報で認証の有無を確認できなかった項目を表します。料金・対応範囲・提供形態（標準／オプション等）は変更される場合があるため、最新の内容は各社の資料・公式サイトでご確認ください。

社労士への委託先サービスおすすめ27選

比較表で取り上げた委託先を、タイプ別に紹介します。各サービスの提供主体や委託できる業務範囲、特徴を確認し、気になる委託先は資料請求や問い合わせで詳細を確かめてください。

社会保険手続き・給与計算に特化した社労士事務所・社労士法人タイプ

社労士（事務所・社労士法人）が直接対応するか、社労士と連携する給与計算特化の代行会社が、社会保険の届出から給与計算までを担うタイプです。

1. アクタス（アクタス社会保険労務士法人）

アクタス社会保険労務士法人が運営する給与計算アウトソーシング（BPO）です。社会保険・労働保険の手続き代理は社労士の独占業務であるため、同法人自身が契約主体となり、給与計算・賞与計算から社会保険手続きの代理、年末調整までを一括して引き受けます。給与計算だけ・社会保険手続きだけといった業務単位での部分委託にも対応します。

1997年の創業、2015年の社会保険労務士法人化を経て、特定社会保険労務士7名・社会保険労務士14名を含む65名体制で運営しています（2026年8月時点）。導入時にはグループのアクタスITコンサルティング株式会社が伴走し、標準的な稼働開始まで約3か月を見込みます。

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格 ISO/IEC 27001 を2015年9月に取得しています。初期費用・月額費用は公式サイトに掲載がなく、電話またはWEBフォームでの個別見積もりとなります。

2. イージーネット（株式会社イージーネット）

中堅から大企業規模の毎月の労務業務をまとめて代行するサービスです。100〜300名を中心に、最大5,000名規模の勤怠管理から給与計算まで対応し、勤怠データの吸い上げから月次給与計算・賞与計算、Web明細の発行までを一貫して請け負います。

運営する株式会社イージーネットには社会保険労務士法人イージーネットが併設されており、社会保険労務士資格を持つ社員5名を含む総勢13名のチーム体制です。給与計算に加え、資格取得・喪失などの社会保険手続きや各種手当金の申請、年末調整、住民税の年度更新、助成金申請まで任せられます。

料金は企業規模によって異なり、公式サイトで社員数と委託したい業務を選ぶと簡単見積もりを取得できます。マイナンバー管理にも対応します。

3. YFPクレアの給与計算アウトソーシング（税理士法人YFPクレア）

税理士法人YFPクレアが提供する給与計算代行サービスで、従業員1名から利用できます。基礎情報の入力から給与総額の算出、税・保険料の計算、各種控除の計算、給与明細の発行までを担い、勤怠管理システムの指定はなく、タイムカード集計もオプションで依頼できます。

月額料金は1〜5名が一律10,000円、6〜20名が1名あたり1,700円（いずれも税別）で、初期費用・基本料金は0円です。21名以上は個別見積もりで、100名以上の給与計算にも対応すると案内しています。給与計算を依頼する場合、年末調整の基本料金は0円になります。

社会保険手続きまで含めたい場合は、必要な業務を選ぶ「給与計算フルサポートサービス」で、資格取得・喪失届や算定基礎届、労働保険の年度更新などを追加できます。同グループには社会保険労務士法人も置かれています。

4. An-field（社会保険労務士法人An-field）

社会保険労務士法人An-fieldが手がける給与計算の代行・委託サービスです。社労士法人として給与計算と社会保険手続きを一体で引き受け、年末調整にも対応します。

月額料金は10名まで33,000円、11〜50名は27,500円に770円×人数を加えた金額（いずれも税込）で、規模別の料金体系を公式サイトで公開しています。51〜100名、101名以上の区分も設けられ、社会保険などの手続き顧問は人数×550円/月のオプションで追加できます。

初期費用は、50名までが初月のみ顧問料の1.5か月分、51〜100名は導入テストラン3か月分として330,000円（税込、初月のみ）と案内されています。勤怠管理システムとしてKing of Time・マネーフォワードの利用にも対応します。

5. 小林労務（社会保険労務士法人小林労務）

KBRグループの社会保険労務士法人小林労務による、社会保険手続き・給与計算のアウトソーシングです。平成5年（1993年）の開業から30年以上の実績を持ち、特定社会保険労務士を含む有資格者が対応します。

社会保険・労働保険の手続きから給与計算、就業規則の整備・改定、労務相談までを一体で任せられます。問題社員への対応や労災手続きの代行、年末調整対応などをスポットで依頼することもできます。

料金は公式サイトに金額の掲載がなく、サポート内容や企業規模によって異なるため、事前に費用の説明を受けてから進める方式です。拠点は東京・虎ノ門にオフィスを構えています。

6. エスペイロール（社会保険労務士法人エスネットワークス）

社会保険労務士法人エスネットワークスが提供する給与計算アウトソーシングで、サービスブランド名が「エスペイロール」です。標準・ビジネス・マネージメントの3つのパッケージで、委託範囲を段階的に選べます。

標準パッケージは月次給与計算・賞与計算・年末調整に加え、銀行FBデータ作成、住民税納付書作成、勤怠集計、有給休暇管理までをカバーします。上位のビジネス・マネージメントでは、給与改訂シミュレーションや人事制度の企画支援まで範囲が広がります。

社会保険労務士法人が母体のため、社会保険手続きと一体で対応できます。納品物には退職者の源泉徴収票や経理用の仕訳データも含まれます。料金は3パッケージいずれも個別見積もりで、相談・見積もりは無料です。

7. メイソンコンサルタント（メイソンコンサルタントグループ株式会社）

メイソンコンサルタントグループ株式会社が20年以上にわたり手がける給与計算代行サービスです。給与・賞与の計算から年末調整、住民税の手続き、社会保険関連の手続きまでをサービスメニューに掲げ、Web給与明細の作成にも対応します。

公式のQ&Aでは、1名から1,000名規模までの給与計算を承るとしており、従業員5名からの相談も受け付けています。労務相談や規程サポート、人事業務の代行もサービスメニューに含みます。

情報セキュリティの ISO/IEC 27001 と品質マネジメントの ISO 9001 を取得しています。料金はサービスメニューを個別に相談して決める方式で、初期費用・月額とも個別見積もりです。

8. つばさ会計事務所（株式会社つばさ会計事務所）

東京・千代田区の株式会社つばさ会計事務所が運営する、給与計算・社会保険業務のアウトソーシングです。従業員100人未満の法人を主な対象とし、勤怠集計から給与・賞与計算、給与明細・Web明細の作成、年末調整までを担います。

グループにはつばさ社会保険労務士事務所が併設されており、社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士がオプションとして担当します。税理士・社労士と連携し、給与計算から社会保険手続きまでをワンストップで任せられます。

料金は公式サイトで月額20,000円からと案内されています。導入事例では、飲食業50名の給与計算代行が月65,000円などの実額も示されています。

9. さかえ経営（株式会社さかえ経営）

株式会社さかえ経営が提供する給与・社会保険業務のアウトソーシングです。企業のニーズに応じてサービスプランや業務範囲を調整でき、社会保険手続きだけを委託し給与計算は自社で続けるといった部分委託にも対応します。

公式サイトでは、10数名から3,000名規模までの対応実績に言及しています。従業員への直接連絡や勤怠管理をオプションとして備えます。

セキュリティ面ではプライバシーマークを取得し、給与計算業務の認証である「SRPⅡ」のロゴも掲げています。料金は業務範囲・規模によって異なり、個別の問い合わせとなります。

10. シャノアス（シャノアス社会保険労務士法人）

給与計算に特化してきたシャノアス社会保険労務士法人による給与計算アウトソーシングです。社会保険労務士法人が母体のため、給与計算と社会保険手続きを一体で相談できます。

静岡市清水区と東京・高田馬場にオフィスを構える社会保険労務士法人です。給与計算に特化したノウハウを持ち、社会保険手続きとの一体対応を強みとしています。対応できる業務の範囲や年末調整などのオプションは、資料請求や問い合わせで確認するとよいでしょう。

個人情報保護に関するプライバシーマーク（登録番号 第10840603(01)号）を取得しています。料金は企業規模・従業員数によって異なり、問い合わせのうえ見積もりとなります。

11. 社会保険労務士法人あかつき

社会保険労務士法人あかつきが提供する人事・労務のアウトソーシングです。社会保険・労働保険の手続き（助成金を含む）、給与計算、人事総務部の代行、国際労務管理までを社労士法人として一体で引き受けます。

資格取得届・喪失届、算定基礎届、月額変更届、賞与支払届といった社会保険手続きを、届出の種類ごとに網羅して受託します。給与計算では月次計算・賞与計算・年末調整のほか、賃金台帳や源泉徴収簿の作成まで対応します。

丸の内・代々木・新潟にオフィスを置き、2人規模から万単位規模の企業まで、電子申請により全国の手続きに対応します。料金は公式サイトに記載がありません。

12. 社会保険労務士法人とうかい

社会保険労務士法人とうかいによる給与計算・社会保険手続きのアウトソーシング（BPO）です。給与計算は1〜10名の零細企業向けから50〜300名の中企業向けまで、社会保険手続きは10名規模から1,000名超の超大企業向けまで、企業規模別にメニューを整えています。

年末調整の電子化や勤怠DXの支援まで対応し、導入支援の実績は450社以上としています。委託の可否や範囲を事前に見極めるための「アウトソーシング診断」を50,000円（税抜）で提供しています。

情報セキュリティマネジメントシステムの ISO/IEC 27001（登録番号 IS 805424）を取得しています。東京・神田と名古屋駅前に事務所を置き、全国に対応します。

13. OAG社会保険労務士法人

OAGコンサルティンググループに属するOAG社会保険労務士法人による、社会保険手続き・給与計算のアウトソーシングです。社労士の複数担当制と給与計算の専門チーム、グループ内のアウトソーシング会社との連携で、委託の品質と継続性を確保する体制をとります。

給与計算では、フレックスタイム制や変形労働制、副業・残業の扱いなど多様な労働時間法制に対応すると案内しています。社会保険手続きに加え、労働基準監督署や年金事務所による調査の準備・当日のフォローまで、社労士と連携して対応します。

料金や対応規模は公式サイトに記載がなく、委託内容に応じた問い合わせが必要です。

14. 給与計算アウトソーシング（合同会社FKJ）

社会保険労務士である代表が運営する、合同会社FKJの給与計算代行サービスです。給与計算料金を5,500円〜と公式サイトに明示しており、小規模な企業でも委託の目安を立てやすくしています。

給与奉行クラウド、ジョブカン給与計算、マネーフォワードクラウド給与、freee など複数のクラウド給与システムの操作代行に対応し、タイムカードからの勤怠集計にも応じます。

社労士事務所と連携しているため、社会保険手続きまでワンストップで任せられ、給与計算のみの依頼にも対応します。打ち合わせはメール・電話・オンラインが中心で、全国に対応します。

15. 社会保険労務士事務所Bricks&UK

社会保険労務士事務所Bricks&UKが提供する、人事労務・給与計算のアウトソーシング（労務トータルBPO）です。勤怠管理、給与計算、社会保険手続き、労務DXを横断して引き受け、専門家が常駐するチーム体制で対応します。

King of Time、SmartHR、マネーフォワード、PCA、カオナビなど複数の勤怠・人事システムに対応し、これら以外のシステムにも合わせられるとしています。

東京・品川と名古屋・錦に拠点を置き、特定社会保険労務士を含む人事業務の経験者が対応します。料金は公式サイトに記載がなく、問い合わせが必要です。

クラウド給与システムの提供と代行運用を一体で行うタイプ

給与計算システムの提供と運用代行をあわせて行うタイプです。

16. freee人事労務アウトソース（フリー株式会社）

クラウド人事労務ソフト「freee人事労務」を基盤に、月次給与計算・賞与計算から年末調整、入退社手続き、身上変更までをfreeeが代行する、システムと運用代行の一体型サービスです。代行した情報は同ソフト上に蓄積され、企業の成長に合わせて外注から内製へ移行できる設計です。

社会保険の各種届出は、クラウド上で書類共有などの連携ができる既存の顧問社労士が担い、顧問先がない場合はfreeeから社労士を紹介できます。給与・労務のデータを共有しながら手続きを進められます。

料金は50名分の利用料を含む95,000円/月に、追加1名あたり1,900円/月（税抜）を加える体系です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：freee人事労務 料金ページ｜freee株式会社（https://www.freee.co.jp/hr/pricing/）

17. PROSRV（プロサーブ）（三菱総研DCS株式会社）

1970年の創業時から給与計算を主力事業としてきた三菱総研DCS株式会社が提供する、人事給与システムと業務代行の一体型サービスです。クラウド型人事給与システム「PROSRV on Cloud」を軸に、年末調整などのスポット事務、月次の人事給与・社会保険事務の代行を組み合わせられます。

「PROSRV on Cloud」は人事・給与情報の管理や給与計算、銀行振込データ作成、従業員向けWebポータルを備えます。システムのみの利用から業務全般のアウトソーシングまで、予算や検討段階に応じて委託範囲を段階的に選べる設計です。

社会保険の手続きは、社会保険労務士法人が代行する社会保険事務サービスとして提供されます。マイナポータルAPIに対応し、算定基礎届・月額変更届・賞与支払届・資格取得届・資格喪失届の5帳票を電子申請できます。料金は要問い合わせです。

給与計算・社会保険手続きに加え労務全般を横断代行するタイプ

給与・社保に加え、勤怠や入退社、人事労務まで幅広く代行するタイプです。

18. Wheat Accounting（株式会社Wheat）

記帳や請求書作成、経費精算、振込対応、給与計算、月次決算までを月次の継続業務として代行する、株式会社Wheatの経理アウトソーシング（経理代行）サービスです。クラウド会計の導入と業務フローの設計を初期に行い、その後の実運用まで一貫して担います。

利用企業に依頼するのは、データを決まった場所に格納することと、成果物を確認することの2点に絞られます。賞与計算や年末調整は、特定月に業務量が増える際のオプションとして柔軟に対応します。

税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険の代理申請は連携する社会保険労務士とともに対応する体制で、経理を中心にバックオフィス全体を任せられます。料金は月額30,000円からの定額プランで、対象は法人のみ、オンラインで全国に対応します。

どのような課題から委託の相談が寄せられるのかについて、株式会社Wheatの佃誠吾代表取締役は、独自インタビューで次のように話しています。

19. ラクラス（ラクラス株式会社）

総合人材サービスのパーソルグループに属するラクラス株式会社が、従業員1,000名以上の大企業向けに提供する人事労務のクラウド＋アウトソーシング（人事BPaaS）です。自社開発の人事管理システム「Tokiwagi（常盤木）」と業務代行をセットで導入できます。

給与計算にとどまらず、社会保険手続き・年末調整・入退社手続き・勤怠管理まで労務領域を横断して代行します。従業員からの問い合わせに応じるコンタクトセンター機能も備え、受託実績は760社・86万人以上と公式サイトに示しています。

社会保険労務士・税理士の独占業務は、ラクラスの提携先と別途契約して対応する建付けです。料金は利用人数や機能に応じた個別見積もりで、公式サイトに金額の記載はありません。

20. MHCトリプルウィン（MHCトリプルウィン株式会社）

三菱ＨＣキャピタルグループで給与計算・人事BPOを専業とするMHCトリプルウィン株式会社のサービスです。上流工程から受託するオーダーメイド型、コア業務を標準化したパッケージ型「GrowAssist給与計算」、システム環境を提供するSaaS型の3方式から、要件と予算に応じて選べます。

給与・賞与計算から年末調整、住民税処理までを担い、社会保険・労働保険の手続きは提携する社会保険労務士と契約して対応します。従業員からの直接の問い合わせにも応じる実務支援型の運用を掲げています。

プライバシーマーク・ISO/IEC 27001・SOC1®Type2報告書を取得し、日立グループのデータセンターに専用サーバを設置して運用します。人事給与システム「POSITIVE」や就業管理システム「LYSITHEA」を既に利用している場合は、そのまま引き継いで運用できます。料金は要見積もりです。

21. BPOソリューション（日本郵政コーポレートサービス株式会社）

日本郵政グループの日本郵政コーポレートサービス株式会社が提供する給与計算業務のアウトソーシングです。官公庁・国立大学・特殊法人・独立行政法人や大規模企業、公共団体の給与計算業務代行に特化しています。

日本郵政グループ約40万人分の業務ナレッジを背景に、「自動化」「二重化」「単純化」により処理品質を高める大規模対応型です。国立大学法人や社内給与計算で数千名規模の対応実績を公式サイトに挙げています。

給与・賞与計算に加え、社会保険・年末調整・住民税・マイナンバー管理に対応し、総務・経理など給与計算以外の業務もあわせて委託できます。給与明細のWeb配信や会計データ作成、退職金処理、派遣社員の給与計算も受託範囲に含みます。料金は要問い合わせです。

22. NOC給与計算アウトソーシング（芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社）

給与計算をはじめ経理・総務・人事など管理部門全般を代行する芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社（旧NOCアウトソーシング＆コンサルティング、略称FOC）のサービスです。給与・賞与計算や年末調整、社会保険・労働保険業務を基本サービスとして提供します。

社会保険・労働保険の業務は、NOC社会保険労務士法人または提携する社会保険労務士事務所が担います。勤怠管理システムや人事・ワークフロー、入退社対応、従業員からの問い合わせ窓口、経理仕訳データ作成などはオプションとして組み合わせられます。

勤怠データをCSV出力できるシステムであれば連携でき、自社クラウド「SMART LINKシリーズ」との統合提供にも対応します。対応規模は300名以上が目安です。プライバシーマーク・ISO/IEC 27001・ISO 9001を取得しています。料金は要見積もりです。

23. トライアンフ 給与計算アウトソーシング（株式会社トライアンフ）

組織・人事・採用のコンサルティングとアウトソーシングを手がける株式会社トライアンフ（PKSHA Technologyグループ）が提供する給与計算アウトソーシングです。従業員1,000名未満の企業を主な対象に、社員窓口を含むフルアウトソーシングを掲げています。

給与・賞与計算に加え、年末調整やマイナンバー管理、従業員からの問い合わせに応じる社員窓口までまとめて委託でき、社会保険関連の手続きは提携する社会保険労務士法人が担当します。運用プロセスは1社ごとに設計されます。

顧客ごとに原則2名以上の担当者が固定でつく体制のため、担当者の繁忙や不在があっても業務が止まりにくくなっています。給与計算システムの指定はなく、既存の勤怠・マイナンバーシステムとの連携に対応します。料金は要見積もりです。

24. COMIT HR（株式会社InfoDeliver）

株式会社InfoDeliverが提供する人事労務BPOで、給与計算を基盤に、勤怠管理・社会保険手続き・年末調整・入退社手続き・従業員からの問い合わせ対応までを組み合わせて利用できます。フルアウトソーシングから部分委託まで、委託したい業務を選べる設計です。

社会保険の申請・手続き代理は提携する社会保険労務士法人（事務所）が、年末調整に伴う法定調書・給与支払報告書の電子申告は提携税理士法人が担い、問い合わせ窓口はCOMIT HRに一本化できます。既存の社労士契約を続けたまま給与計算だけを委託することもできます。

クラウド勤怠・給与システムへの移行支援に対応し、パッケージソフトやERPからの乗り換え事例があります。公式サイトの価格シミュレーションで、人数や業務件数を入力して概算コストを把握できます。固定の料金表は公開されていません。

25. NMPスペシャリスト（株式会社NMPスペシャリスト）

人材派遣やBPO、業務コンサルティングを手がける株式会社NMPスペシャリストのバックオフィス代行サービスです。給与・賞与計算と年末調整を中心に、住民税処理や昇給処理まで標準対応します。

社会保険・労働保険の手続きは要望に応じたオプションとして社会保険労務士と連携して対応し、既存の社労士事務所からの切り替えも可能です。給与計算に加え、記帳・仕訳といった財務会計代行まで同じ会社にまとめて委託できます。

入退社が頻繁な飲食・福祉などの業種での導入事例があり、従業員数の増減に応じて費用が変動する体系です。公開されている導入事例は従業員30〜700名規模で、料金は業務内容や期間に応じた個別見積もりとなります。

26. Remoba労務（株式会社Enigol）

クラウドサービスに詳しいオンラインワーカーのチームに労務業務をまるごと任せられる、株式会社Enigolのアウトソーシングです。入退社手続きや勤怠データの集計、月次給与計算・賞与計算、年末調整の補助などを、月30時間単位のチーム体制で代行します。

既存の顧問社会保険労務士との契約はそのままに、社労士とのやり取りや資料回収といった運用面を代行する位置づけです。freee人事労務・SmartHR・マネーフォワード クラウド給与・KING OF TIMEなど主要な労務クラウドに幅広く対応します。

料金は12ヶ月契約で月額180,000円（月30時間対応）から、6ヶ月契約は月額200,000円で、土日・深夜対応は月50,000円のオプションで追加できます。担当者の育休・退職による業務停止を避けたい企業での導入事例があります。

27. Chatwork労務アシスタント（株式会社kubellパートナー）

ビジネスチャット「Chatwork」を運営するkubellグループの株式会社kubellパートナーが提供する労務業務代行サービスです。給与計算や勤怠締め、年末調整の補助作業、入退社・休職復職に伴う手続き、従業員からの問い合わせ対応までを代行します。

社会保険労務士の独占業務は受託せず、顧問社会保険労務士が担当する手続きについては、その連絡・連携をChatwork上で一元化します。従業員や顧問社労士とのやり取りをまとめられる点が特徴です。

料金は契約期間を選べるチケット制で、12ヶ月契約なら月額3.8万円から利用でき、使い切れなかった時間は翌月へ繰り越せます。freee人事労務やマネーフォワード クラウド給与、SmartHRなどと連携し、ISO/IEC 27001・27701を取得しています。

社労士へのアウトソーシング導入の流れ

委託先を決めてから運用を始めるまでは、おおむね次のステップで進みます。全体像を把握しておくと、依頼後の準備がスムーズになります。

最初は、自社のどの業務を・どこまで委託したいかの整理から始まります。次に、候補となる委託先へ資料請求や問い合わせを行い、委託範囲と見積もりを比較する段階に進みます。委託先を決めたら契約を結び、就業規則や従業員情報、給与データの引き継ぎへと移ります。

その後、初回の給与計算や届出をテスト的に運用して処理内容を確認し、問題がなければ本格稼働に移ります。引き継ぎから安定稼働までには、委託範囲や従業員規模にもよりますが一般に数週間から数か月程度かかるため、繁忙期や決算期を避けて、余裕をもった移行計画を立てることが望まれます。

契約から引き継ぎ、テスト運用を経て本格稼働に至るまでの各ステップや準備のポイントは、以下の記事でより具体的に解説しています。

まとめ

社会保険手続きと給与計算の委託先は、社労士が直接対応するタイプ、給与システムと運用代行を一体で提供するタイプ、労務全般を横断代行するタイプの3つに大別できます。社会保険の届出代行は社会保険労務士の独占業務であり、代行会社に任せる場合も提携社労士が届出を担う体制かどうかが確認のポイントになります。

委託したい業務範囲・自社の規模での実績・情報管理体制・料金・担当体制の5つの観点で見比べると、自社に合う委託先を絞り込めます。社会保険の届出まで確実に任せたいなら社労士事務所・社労士法人タイプ、給与計算のシステム化とあわせて進めたいならシステム一体型、バックオフィスをまとめて任せたいなら労務横断型が有力な選択肢です。

比較表と診断ツールを活用し、自社の条件に合う委託先の資料を取り寄せて検討を進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 社労士へのアウトソーシングとは何ですか？

A. 社労士へのアウトソーシングとは、社会保険・労働保険の手続きや給与計算、労務管理に関する業務を、社会保険労務士やその事務所・法人、または社労士と連携する代行会社に委託することです。

中でも社会保険・労働保険の届出代行は社会保険労務士の独占業務にあたり、社労士でなければ報酬を得て代行できません。給与計算や労務相談、年末調整などもあわせて任せられます。

Q. 社労士へのアウトソーシングは中小企業や少人数の会社でも依頼できますか？

A. 社労士へのアウトソーシングは、従業員が数名規模の中小企業や少人数の会社でも依頼できます。

委託先の中には1名から対応し、月1万円前後の料金を公開している事務所や、月5,500円から給与計算を請け負う委託先もあります。少人数の場合は、自社で対応するコストと委託費用を比べ、費用に見合う効果が得られるかを確認して選ぶとよいでしょう。

Q. 社労士へのアウトソーシングで、給与計算だけなど特定の業務だけを委託できますか？

A. 社労士へのアウトソーシングでは、給与計算だけ、社会保険手続きだけといった特定の業務のみの委託も可能です。

毎月継続して任せる月額顧問契約のほか、算定基礎届や労働保険の年度更新など特定時期の業務だけを依頼するスポット契約に対応する委託先もあります。まずは一部の業務から委託し、必要に応じて範囲を広げることもできます。

Q. 社労士への委託先は、社労士事務所・社労士法人と代行会社のどちらに頼むべきですか？

A. 社労士への委託先は、社会保険の届出まで確実に任せたい場合や労務相談も続けたい場合は社労士事務所・社労士法人が、給与計算を中心に幅広い業務をまとめて任せたい場合は社労士と連携する代行会社が向いています。

社会保険・労働保険の届出代行は社会保険労務士の独占業務のため、代行会社に頼む場合も提携社労士が届出を担う体制かどうかを確認すれば、給与計算から社会保険手続きまで適法に一括で任せられます。

Q. 社労士へのアウトソーシングの費用はどのくらいかかりますか？

A. 社労士へのアウトソーシングの費用は契約形態と委託する業務量で決まり、給与計算は従業員1人あたり月数百円〜千円台の従量料金に、数千円程度の基本料金を加えた金額が目安です。

社会保険手続きは、月額顧問契約に含めるか、届出1件ごとのスポット料金で対応するかで費用が変わります。多くの委託先は委託範囲や従業員数に応じた個別見積もりを基本としており、料金を公開していない場合もあるため、資料請求や問い合わせで自社の条件に合った見積もりを取り寄せて比較しましょう。

Q. 社労士へのアウトソーシングで、マイナンバーや個人情報の漏洩が心配です。安全に任せられますか？

A. 社労士へのアウトソーシングで情報漏洩のリスクを完全にゼロにはできませんが、プライバシーマークやISO/IEC 27001（ISMS）の認証取得状況と、マイナンバーの取り扱いルールを確認することで、リスクを抑えて安全に任せられます。

社会保険労務士には法律上の守秘義務が課されている点も、安心して任せられる根拠の一つです。委託先選びでは、認証の有無や情報管理体制を事前に確認することが欠かせません。

Q. 社労士へのアウトソーシングは、契約後に委託先を変更することもできますか？

A. 社労士へのアウトソーシングは、契約後に委託先を変更することもできます。

ただし、就業規則や従業員情報、給与データの引き継ぎが必要になるため、年度の区切りなど業務の切れ目で切り替えると移行がスムーズです。既存の社労士からの切り替えに対応する委託先もあります。

Q. 社労士へのアウトソーシングは、依頼してからどのくらいで利用を開始できますか？

A. 社労士へのアウトソーシングを始めるまでの期間は委託先や委託範囲によって異なり、データの引き継ぎやテスト運用を経るため、稼働開始まで数か月程度を見込む委託先もあります。

引き継ぎやテスト運用に要する時間は委託範囲や従業員数によって変わります。繁忙期や決算期を避けて相談を始めると、移行の負担を抑えられます。

社会保険労務士への委託先の料金・資料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、社会保険手続きや給与計算を任せられる委託先の最新資料を無料で一括請求できます。委託できる業務範囲や料金体系を見比べて、自社に合う依頼先を効率的に絞り込めます。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか？

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。