OFAC（米国の経済制裁）とは？対象国・SDNリスト・日本企業への影響と取引先の確認方法をわかりやすく解説

海外への送金を依頼したら銀行から取引内容の確認を求められた、英文の契約書やニュースで「OFAC」という3文字を見かけた——。海外取引や輸出入に関わる場面で、この言葉に出くわす企業が増えています。OFACは米国の経済制裁を運用する機関で、その規制は米国企業だけでなく、米ドル建ての送金や米国を経由する取引を通じて、日本の企業にも及ぶことがあります。

この記事では、OFACとは何かという基本から、なぜ日本企業にも関係するのか、何が制裁の対象になるのか、違反するとどうなるのか、そして自社の取引先や送金先が制裁対象でないかをどう確認すればよいのかまでを整理します。確認を継続的に回す方法もあわせて解説します。

OFAC（米国OFAC規制）とは

OFAC（オーファック）とは、米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control）のことです。米国の外交政策と安全保障上の目標にもとづいて、特定の国・地域や、テロリスト・麻薬密売人などの個人・団体を対象に、経済・貿易上の制裁を運用し、執行する政府機関です。

財務省のテロ・金融インテリジェンス室（Office of Terrorism and Financial Intelligence）の下に置かれています。

OFACの制裁は、大きく分けて2つの手段をとります。1つは特定の個人・団体の資産を凍結（ブロッキング）して、その財産に関わる取引を禁じる方法です。もう1つは、ある国や地域、あるいは特定の経済分野との取引そのものを幅広く禁止する方法（禁輸＝エンバーゴなど）です。公式サイトでは、OFACの役割を次のように説明しています。

The U.S. Department of the Treasury’s Office of Foreign Assets Control (OFAC) administers and enforces economic and trade sanctions against targeted foreign jurisdictions and regimes, as well as individuals and entities engaging in harmful activity … OFAC sanctions take various forms, from blocking the property of specific individuals and entities to broadly prohibiting transactions involving an entire country or geographic region, such as through a trade embargo or prohibitions related to particular sectors of a country’s economy.

出典：Frequently Asked Questions（FAQ No.1）｜U.S. Department of the Treasury, Office of Foreign Assets Control（https://ofac.treasury.gov/faqs/topic/1501）

（日本語訳の要点：OFACは米国財務省の一部局として経済・貿易制裁を運用・執行し、特定の個人・団体の資産凍結から、国や地域全体との取引を幅広く禁じる禁輸まで、さまざまな形をとる、という説明です。）

読み方について、米国財務省や日本の公的機関が定めた日本語表記はありませんが、国内では一般に「オーファック」と読まれています。名称の「Foreign Assets（外国資産）」が示すとおり、外国の資産や外国との取引を管理・規制することが、この機関の役割の中心です。

なぜ米国の制裁が日本企業にも及ぶのか

ここからは、米国の制裁であるOFAC規制が、なぜ日本の企業にも関係してくるのかを整理します。鍵になるのは、「誰に義務がかかるか（一次制裁）」と「米国の外にいる企業がどう巻き込まれるか（二次制裁や域外適用）」という2つの考え方です。

一次制裁と二次制裁の違い

一次制裁と二次制裁は、「誰に義務がかかるか」と「米国の外にいる企業がどう巻き込まれるか」で性質が異なります。まず両者の違いを整理します。

一次制裁は、米国人（US person）に直接かかる義務です。OFACの公式FAQは、遵守義務を負う「米国人」を、所在地を問わないすべての米国市民・永住者、米国内のすべての個人・団体、そして米国法人とその外国支店、と定義しています。日本企業でも、米国に置いた子会社や支店はこの「米国人」に含まれます。

一方で、米国人ではない日本企業そのものにも、一定の禁止がかかります。OFACの公式FAQは、非米国人であっても、(1)米国人に制裁違反をさせる・させようと共謀すること、(2)制裁を回避する行為、(3)米国から特定の物品・技術・サービスを再輸出する取引については、米国の制裁に従わなければならないと説明しています。

出典・参考資料（2件）

• 出典：Frequently Asked Questions（FAQ No.11。米国人（US person）の定義）｜U.S. Department of the Treasury, Office of Foreign Assets Control（https://ofac.treasury.gov/faqs/topic/1501）
• 出典：Frequently Asked Questions（非米国人に及ぶ禁止に関するFAQ）｜U.S. Department of the Treasury, Office of Foreign Assets Control（https://ofac.treasury.gov/faqs/topic/1501）

これに加えて、米国との直接の接点がない取引でも、制裁対象者と関わると自社が制裁対象に指定されるリスクがあります。これがいわゆる二次制裁（セカンダリーサンクション）です。日本の銀行も、この点を海外送金の実務として公式に説明しています。

三菱UFJ銀行は、イランやロシア、キューバなど一部の制裁プログラムでは、日本国内の銀行を含む非米国金融機関が二次制裁として米国の外国為替市場へのアクセスを禁じられるおそれがあると説明しています。さらに、米国接点がなくても、制裁対象者との取引は「制裁対象者を支援している」とみなされ、自らが制裁対象に指定される可能性があると明記しています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：米国OFAC規制等を踏まえた弊行ポリシーについて（2026年8月時点）｜株式会社三菱UFJ銀行（https://www.bk.mufg.jp/tsukau/kaigai/soukin/OFAC_ryui.html）

日本企業に及ぶ接点（米ドル建て送金・米国経由取引）と根拠法

日本企業がOFAC規制に巻き込まれる典型的な接点が、米ドル建ての送金です。三菱UFJ銀行は、OFAC規制が「主に、米国で決済される米ドル建等、米国接点を有する取引」に適用されると説明しています。米ドル建ての送金は米国の金融機関を経由して決済されるため、日本国内で受け付けた外国為替取引であっても、制裁対象者が関与する米ドル建て取引はOFAC規制の対象になります。

こうした制裁の法的な土台になっているのが、米国の2つの法律です。OFACの制裁プログラムの大半は、1977年に制定された国際緊急経済権限法（International Emergency Economic Powers Act、IEEPA）を根拠に発動されます。

加えて、OFACが所管する最も古い制裁根拠法として対敵通商法（Trading with the Enemy Act、TWEA）があり、現在は主にキューバ制裁の根拠になっています。

個別の制裁プログラムは、これらの法律にもとづいて米国大統領が国家緊急事態を宣言する大統領令（Executive Order）によって始まり、OFACが運用します。たとえばロシア関連の制裁は大統領令14024、テロ関連の制裁は大統領令13224を根拠としており、いずれもIEEPAを授権の根拠に挙げています。

出典・参考資料（3件）

• 出典：Frequently Asked Questions（FAQ No.1190。IEEPAの根拠記載）｜U.S. Department of the Treasury, OFAC（https://ofac.treasury.gov/faqs/topic/1501）
• 出典：Inflation Adjustment of Civil Monetary Penalties 最終規則（31 CFR Part 501。IEEPA・TWEAの法令引用）｜Federal Register / govinfo（https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2025-01-15/html/2025-00786.htm）
• 出典：Executive Order 14024（ロシア）｜Federal Register / govinfo（https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2021-04-19/html/2021-08098.htm）

OFACの制裁対象（対象国・SDNリスト・50％ルール）

ここからは、OFACが具体的に何を制裁の対象にしているのかを、「対象国」「対象者のリスト（SDNリスト）」「所有関係で広がる50％ルール」の3つに分けて見ていきます。自社の取引相手や送金先が当てはまらないかを確認する出発点になります。

対象国（包括的な禁輸と、分野を絞った制裁）

OFACの制裁には、国や地域との取引をほぼ全面的に禁じる「包括的（comprehensive）」なものと、特定の個人・団体や経済分野だけを対象にする「選択的（selective）」なものがあります。35を超える制裁プログラムの大半は後者で、国全体の禁輸ではありません。この区別を押さえないと、対象国として名前が挙がる国とはすべて取引できない、と誤解してしまいます。

国や地域を対象にほぼ全面的な取引禁止がかかる包括的制裁の対象は、限られています。三菱UFJ銀行は、包括的制裁対象国・地域として次を挙げています。

• イラン
• 北朝鮮
• キューバ
• クリミア地域
• ドネツク人民共和国（自称）
• ルハンスク人民共和国（自称）

一方、ロシア・ベラルーシ・ベネズエラ・ミャンマーなどは、国全体の禁輸ではなく、指定された個人・団体や特定の分野を対象とする選択的な制裁プログラムが中心です。テロ・麻薬・サイバー攻撃といった活動を対象にしたプログラムもあり、これらは国ではなく「誰が・何をしたか」で対象を決めます。

こうした選択的なプログラムは、前述のテロ・麻薬・サイバー攻撃のほか、人権侵害や汚職（グローバル・マグニツキー）、国際的な犯罪組織など、テーマごとに設けられています。自社の取引先や扱う分野がどのテーマに関わりうるかを押さえておくと、確認すべき対象を見極めやすくなります。

このように、対象国の名前だけで判断するのではなく、取引相手が個別に制裁対象に指定されていないかを確認することが欠かせません。

出典・参考資料（2件）

• 参考資料：Sanctions Programs and Country Information｜U.S. Department of the Treasury, OFAC（https://ofac.treasury.gov/sanctions-programs-and-country-information）
• 出典：米国OFAC規制等を踏まえた弊行ポリシーについて（包括的制裁対象国の記載）｜株式会社三菱UFJ銀行（https://www.bk.mufg.jp/tsukau/kaigai/soukin/OFAC_ryui.html）

SDNリストとは（制裁対象者の公式リスト）

制裁対象の個人・団体をまとめた代表的なリストが、SDNリストです。正式名称は「Specially Designated Nationals and Blocked Persons List（特別指定国民・ブロック対象者リスト）」といいます。ここに登載された個人・団体は資産が凍結され、米国人は原則としてそれらとの取引が禁止されます。

OFACの制裁リストは、SDNリストだけではありません。SDNに該当しない対象をまとめた一群（Consolidated Sanctions List）もあり、次のようなリストが含まれます。初めて見ると略語が多く戸惑いますが、それぞれ対象が異なります。

• FSE（Foreign Sanctions Evaders List）：制裁回避に関与したとして指定された個人・団体のリスト
• SSI（Sectoral Sanctions Identifications List）：特定の経済分野を対象とする分野別制裁の対象リスト
• CAPTA（コルレス口座・ペイアブルスルー口座制裁の対象となる外国金融機関リスト）：米国の銀行口座を通じた取引が制限される外国金融機関のリスト

後述する公式の検索ツールでは、これらのリストをまとめて横断検索できます。

出典・参考資料（2件）

• 出典：Sanctions List Search（SDNリストの正式名称・Non-SDNリスト群の記載）｜U.S. Department of the Treasury, OFAC（https://sanctionssearch.ofac.treas.gov/）
• 出典：Frequently Asked Questions（FAQ No.9。ブロック対象者とSDNリスト）｜U.S. Department of the Treasury, OFAC（https://ofac.treasury.gov/faqs/9）

制裁リストを公表しているのはOFACだけではなく、EUや国連など各国・国際機関もそれぞれ制裁リストを出しています。OFACを含めた海外制裁リスト全体の種類と、実務での照合手順をまとめて把握したい場合は、次の記事が参考になります。

50％ルール（リストに載っていない企業も対象になる）

取引先の確認で見落としやすいのが、50％ルールです。OFACは、ブロック対象者が合算で50％以上を直接・間接に所有する企業は、そのリストに名前がなくても、それ自体がブロック対象になると定めています。公式ガイダンスの該当部分は次のとおりです。

Consequently, any entity owned in the aggregate, directly or indirectly, 50 percent or more by one or more blocked persons is itself considered to be a blocked person. The property and interests in property of such an entity are blocked regardless of whether the entity itself is listed in the annex to an Executive order or otherwise placed on OFAC’s list of Specially Designated Nationals (“SDNs”). Accordingly, a U.S. person generally may not engage in any transactions with such an entity, unless authorized by OFAC.

出典：Revised Guidance on Entities Owned by Persons Whose Property and Interests in Property Are Blocked（2014年8月13日）｜U.S. Department of the Treasury, OFAC（https://ofac.treasury.gov/media/6186/download?inline）

（日本語訳の要点：制裁対象者が合算で50％以上を直接・間接に所有する企業は、リストに載っていなくてもブロック対象とみなされ、米国人は原則その企業と取引できない、という内容です。）

ポイントは「合算で（in the aggregate）」「直接・間接に」という部分です。複数の制裁対象者の持ち分を足し合わせて50％以上になる場合や、間に別の会社を挟んでいる場合も対象になります。そのため、取引先の名前をリストで検索してヒットしなくても、その企業の株主を遡ると制裁対象者にたどり着くことがあり、リスト検索だけでは拾いきれないということです。

OFAC規制に違反するとどうなるか

ここからは、OFAC規制に違反した場合に何が起きるのかを、「制裁対象者と取引したときに生じる義務」「違反への罰則と実例」「海外送金が止まる・凍結される実務上の影響」の順に見ていきます。

制裁対象者との取引で生じること（資産の凍結と取引の禁止）

制裁対象者（ブロック対象者）が関わる取引では、まずその財産が「凍結（ブロッキング）」されます。凍結された資産は、米国人が勝手に動かしたり返したりすることができなくなり、OFACの許可がない限り、その対象者とのあらゆる取引が原則として禁止されます。50％ルールで対象になった企業についても同じで、OFACの許可がなければ米国人は取引できません。

つまりOFAC制裁は、取引を控えるよう促すだけでなく、関係する資産を実際に動かせなくし、違反には後述の罰則を科すことで実効性を担保しています。

違反した場合の民事・刑事ペナルティと違反事例

OFAC規制の違反には、民事と刑事の両面でペナルティが科されます。IEEPAにもとづく民事制裁金は、法律上は違反1件につき25万ドル、または違反の基礎となった取引額の2倍のいずれか大きい額が上限とされています。この上限額は毎年インフレ調整されており、2025年1月の改定で現在は1件あたり37万7,700ドルです（2026年は調整が行われないため、この額が現行の上限になります）。

刑事罰は、故意の違反に対して100万ドル以下の罰金、自然人には20年以下の拘禁刑が定められています。

出典・参考資料（2件）

• 出典：50 U.S.C. 1705（IEEPA Penalties）｜U.S. Code / govinfo（https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCODE-2022-title50/html/USCODE-2022-title50-chap35-sec1705.htm）
• 出典：Inflation Adjustment of Civil Monetary Penalties 最終規則（2025年1月15日。IEEPA民事制裁金上限 377,700ドル）｜Federal Register / govinfo（https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2025-01-15/html/2025-00786.htm）

違反が疑われるときに、企業が自ら先にOFACへ申告する「自主開示（Voluntary Self-Disclosure）」には、制裁金を軽減する効果があります。OFACの執行ガイドラインでは、自主開示があった場合、民事制裁金の基礎額は取引額の半分、かつ違反1件あたり最大18万8,850ドルを上限とすると定められています。

米国外の企業でも、米国の金融システムを経由した取引であれば制裁金の対象になります。実例として、オーストラリアに本社を置く物流大手トール・ホールディングス（Toll Holdings Limited）は、複数の制裁プログラムにまたがる2,958件の違反の疑いについて、OFACに613万1,855ドルを支払って和解しました。

このケースは重大性の低い（non-egregious）違反に分類され、自主開示があった事例でもあります。日本企業にとっても、米ドル建てや米国経由の取引を通じて同様のリスクがあることを示す例で、米ドル建ての送金を行う企業であれば、規模の大小にかかわらず無縁ではありません。

出典・参考資料（2件）

• 出典：Economic Sanctions Enforcement Guidelines（31 CFR Part 501, Appendix A。自主開示の定義と軽減効果）｜eCFR（https://www.ecfr.gov/current/title-31/subtitle-B/chapter-V/part-501）
• 出典：OFAC Settles with Toll Holdings Limited for $6,131,855（2022年4月25日 Enforcement Release）｜U.S. Department of the Treasury, OFAC（https://ofac.treasury.gov/recent-actions/20220425）

海外送金が止まる・凍結される実務上の影響

罰則だけでなく、日々の海外送金が止まることも、企業にとって現実的な影響です。日本の銀行は、OFAC規制に該当するおそれのある取引を、受付後であっても中止・取消しすることがあると説明しています。三菱UFJ銀行は、凍結された場合の資金の扱いについて次のように案内しています。

なお、お取引の受付後であっても、お客さまよりご依頼いただいたお取引が経済制裁規制（OFACを含む）に該当する恐れがある場合には、弊行よりお取引の内容を確認させていただき、その結果によっては、弊行の判断により、当該お取引の中止又は取消等を行うことがございます。
また、OFAC規制による理由で資産凍結の措置が講じられた場合、取引の代り金としてお預かりした資金の返却は致しかねます。そうした場合にはお客さまご自身にて、OFACに対する凍結解除の申請等、然るべきご対応をいただく必要がございますので、あらかじめご承知おきください。

出典：米国OFAC規制等を踏まえた弊行ポリシーについて（2026年8月時点）｜株式会社三菱UFJ銀行（https://www.bk.mufg.jp/tsukau/kaigai/soukin/OFAC_ryui.html）

送金が止まれば決済の遅延や取引先との信頼問題につながり、資産が凍結されれば、その資金は返ってこず、自社でOFACに解除を申請する手間が生じます。「気づかずに制裁対象者と取引していた」という事態を避けるために、取引の前に相手を確認しておくことの重要性が、ここに表れています。

取引先・送金先が制裁対象でないか確認する手順

ここからは、自社の取引先や送金先が制裁対象でないかを、OFACの公式ツールで確認する手順と、確認するうえでの注意点を解説します。無料で誰でも使える公式の検索ツールがある一方で、ヒットの有無だけで判断すると見落とす落とし穴もあります。

公式検索ツール（Sanctions List Search）での照合手順

OFACは、制裁リストを横断検索できる無料の公式ツール「Sanctions List Search」を公開しています。基本的な使い方は次のとおりです。

1. 検索ページ（sanctionssearch.ofac.treas.gov）を開く
2. 「Type」で対象の種類（All／個人＝Individual／団体＝Entity／船舶・航空機など）を選ぶ
3. 「Name」に取引先の名称を英語表記で入力する（契約書やインボイスに記載の英語名を使う。あいまい一致のため表記ゆれがあっても近い候補を拾える。必要に応じて住所・国なども指定できる）
4. 「Minimum Name Score」のスライダーで、どの程度の一致度から結果に表示するかの閾値を調整する
5. 検索結果の一覧（名称・住所・該当プログラム・該当リスト・一致スコア）を確認する

このツールは「あいまい一致（approximate string matching）」で候補を探す仕組みです。入力した文字列と、リスト上の名称・その一部との近さを判定し、スライダーで設定した一致度の閾値を超えた候補を表示します。表記ゆれや綴りの違いがあっても近い名称を拾えるようになっている一方、一致度の設定しだいで結果が変わります。

入力欄には暗号資産のウォレットアドレス（Digital Currency Address）もあり、暗号資産のアドレスで照合することもできます。暗号資産で送金や決済をやり取りする場合は、相手の名称だけでなく、受け渡しに使うウォレットアドレスが制裁対象として登録されていないかもあわせて確認しておくと安心です。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：Sanctions List Search（検索ツール本体・入力項目とあいまい一致の説明）｜U.S. Department of the Treasury, OFAC（https://sanctionssearch.ofac.treas.gov/）

ヒットの有無だけで判断しない（公式ツールの落とし穴）

公式ツールは便利ですが、それだけで確認が完結するわけではありません。OFAC自身が、このツールは適切なデューデリジェンス（取引先の調査）の代わりにはならないと明記しています。

Sanctions List Search is one tool offered to assist users in utilizing the SDN List and/or the various other sanctions lists; use of Sanctions List Search is not a substitute for undertaking appropriate due diligence. The use of Sanctions List Search does not limit any criminal or civil liability for any act undertaken as a result of, or in reliance on, such use.

出典：Sanctions List Search（Rules for use）｜U.S. Department of the Treasury, OFAC（https://sanctionssearch.ofac.treas.gov/）

（日本語訳の要点：この検索ツールは制裁リストの利用を助ける一つの手段にすぎず、適切なデューデリジェンス（取引先調査）の代わりにはならない、という注意書きです。）

注意すべき落とし穴は、主に3つあります。1つ目は、前述の50％ルールです。制裁対象者が50％以上を所有する企業はリストに名前がないため、企業名での検索ではヒットせず、株主構成まで調べないと見抜けません。2つ目は、名称のあいまい一致による誤検知（false positives）です。

OFACは、スクリーニングで見つかる候補の多くは誤検知であり、一致したかどうかはOFACが確定してくれないため、各社が自社の方針で精査する必要があると説明しています。3つ目は、リストが頻繁に更新されることです。実際、SDNリストは数日おきに更新されており、一度調べて終わりにはできません。

出典・参考資料（1件）

• 出典：Frequently Asked Questions（FAQ No.5。一致判定・誤検知・報告義務）｜U.S. Department of the Treasury, OFAC（https://ofac.treasury.gov/faqs/5）

ヒットした場合の対応（保留・精査・報告）

検索で候補がヒットしたときは、すぐに取引を実行せず、まずその取引を保留するのが基本です。そのうえで、名称・住所・生年月日などの付随情報を照合し、本当に同一人物・同一企業か（真正な一致か、誤検知か）を見極めます。判断が難しい場合は、OFACへの照会や、取引を続けるために必要なときの個別ライセンス（Specific License）の申請が選択肢になります。

資産を凍結したり取引を拒否したりした場合は、報告義務がある点にも注意が必要です。OFACは、ブロックや拒否を行った場合は10営業日以内に報告するよう求めています（米国人が負う義務ですが、米国子会社を持つ企業などは関係します）。こうした一連の対応を、取引のたびに手作業で漏れなく回すのは簡単ではありません。次章では、継続的に確認を回す方法を見ていきます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：Reporting, Procedures and Penalties Regulations（31 CFR §§ 501.603・501.604。ブロック・拒否時の10営業日以内の報告義務）｜eCFR（https://www.ecfr.gov/current/title-31/subtitle-B/chapter-V/part-501）

OFAC制裁リストを継続的にスクリーニングする方法とツール

ここまで見てきたように、OFACの制裁リストは数日おきに更新され、公式ツールだけでは50％ルールや誤検知への対応に限界があります。取引先が増えれば、全社を手作業で、しかも継続的に照合し続けるのは現実的ではありません。そこで多くの企業が、制裁リストやPEPs（重要な公的地位にある人物）、海外のリスク情報を自動で照合し、継続的にモニタリングできるツールを利用しています。

ここでは、海外の制裁リストやPEPsの照合に対応したツールを紹介します。国内の反社チェックと海外のスクリーニングをまとめて回せるものが中心です。

確認する件数が少なく一度きりなら公式の無料ツールでも足りますが、取引先が多く継続的に監視したい場合や、誤検知の精査・50％ルールの確認・頻繁な更新への追従までを仕組みで回したい場合に、こうしたツールが向いています。

下の比較表で「海外制裁リスト・PEPsの照合」が対応（●）の各社も、OFACを公式に名指ししている社（RISK EYES・日経リスク&コンプライアンス）と、World-Checkなどの包括的な制裁リストデータベース経由で対応し個別のリスト名は公表していない社があります。自社がOFACのどのリストまで確認したいかに照らして、各社の注記も確認してください。

RiskAnalyze（KYCコンサルティング株式会社）

RiskAnalyzeは、個人名や法人名に関連するリスク情報をまとめて確認できる、WEBサービス型のコンプライアンスチェックツールです。国内の新聞記事・公知情報・行政処分情報などを継続的に収集してデータベース化しています。海外については、公式サイトで「国外はPEPs・Sanction、AML/CFTに対応したメディア情報を常時アップデートしている」と案内しています。

外国企業や外国籍の個人は、海外情報検索メニューで1件単位に確認できます。

継続的な確認の面では、最短で日次の自動再チェックに対応し、最後にチェックしてから一定期間が経過した取引先にはシステムが自動で警告を出す仕組みがあります。初期費用は無料で、年間の検索数に応じたプラン（月額2万7,500円〜）が用意され、API利用も無料です。

なお、OFACのSDNリストなど個別の制裁リスト名が標準プランに含まれるかどうかは公式に明記されていません。OFACを含め海外制裁リストをどこまで照合できるかは、申し込み前に問い合わせて確かめておくと安心です。

取引先が多いほど、こうした確認を手作業で定期的に回す負担は大きくなります。この点について、同社はインタビューで具体的な例を挙げています。

RISK EYES（ソーシャルワイヤー株式会社）

RISK EYESは、取引先のリスクを確認できる反社・コンプライアンスチェックサービスです。機能一覧では、米財務省外国資産管理局（OFAC）の制裁リストや、日本の財務省・金融庁・経済産業省が公表するリストへの対応を掲げています。海外のリスク情報については、ダウ・ジョーンズ社が提供する世界的な制裁リストデータベース（WATCH LIST）との照合をオプションとして用意しています。

特徴的なのは、継続モニタリング機能「リスクアラート」です。登録した取引先や過去に検索した企業・人物を日次で継続的に監視し、新たに懸念情報が見つかればメールやチャットに自動で通知します。

料金は初期費用無料、最低月額1万5,000円（税別）からで、検索は1回（1媒体）あたり300円、継続監視のリスクアラートは別途1社あたり300円です。収録する個別の制裁リスト名までは公式に明記されていないため、自社が照合したいリストの範囲に合うかは問い合わせて確認してください。

もっとも、ツールで候補を絞り込めても、検出された情報が本当に取引相手のものか、取引を続けてよいかという最終判断は利用企業に残ります。この役割分担について、同社はインタビューで次のように述べています。

RoboRoboコンプライアンスチェック（オープン株式会社）

RoboRoboコンプライアンスチェックは、RPA（業務自動化）を手がける企業が提供する反社チェックツールで、チェックの前後の業務まで含めてフローを自動化できる点を強みにしています。海外のリスク情報については、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）の「World-Check」データベースと連携し、世界約190か国の海外データをもとに、各国の制裁リストやPEPsを照合できると案内しています。

初期費用は無料で、インターネット検索と新聞記事検索を組み合わせたプランが用意されています。海外情報（World-Check）の料金区分や、OFACのSDNリストなど個別の制裁リストの収録範囲は公式に明記されていないため、具体的な照合範囲や費用は見積もりで確認するのが確実です。

日経リスク&コンプライアンス（株式会社日本経済新聞社）

日本経済新聞社グループが手がけるリスクスクリーニングサービスが、日経リスク&コンプライアンスです。海外のリスク情報では、ダウ・ジョーンズのウォッチリストと照合し、OFAC・EU・国連・英国・日本などが制裁指定する対象が所有・支配する企業を検知できる点が特徴で、OFACを名指しで扱えるサービスのひとつです。

公式ページでは、こうした制裁指定対象が所有・支配する企業が5万4,000社以上に及ぶと説明しています（この件数はOFAC単独ではなく、複数国の制裁指定を合わせた数です）。

PEPsについては200以上の国・地域をカバーし、リスクの高い職種のPEPsとその親族・関係者を収録しています。料金は非公開で、契約期間や検索件数に応じたプランが用意されています。OFACのSDNリストなど個別リストの収録範囲は公式には明記されておらず、問い合わせで確かめられます。

SP RISK SEARCH（株式会社エス・ピー・ネットワーク）

危機管理やリスク情報の調査を専門とするエス・ピー・ネットワークが提供するのが、SP RISK SEARCHです。海外のリスク情報については、海外要人情報・制裁リスト・司法当局の公表情報などを収録する「海外コンプライアンスチェック（World-Check）」との照合に対応し、全世界の国と地域の企業・個人のネガティブ情報を検索できると案内しています。

国内の反社チェックと海外のスクリーニングを1つのサービスで扱える点が特徴です。累計利用法人数は約3,000社、年間の総検索数は約2,700万件とされています。料金は要問い合わせで、継続的な自動モニタリング機能の有無を含め、確認したい機能が標準で使えるかは問い合わせ時に確かめてください。

ここで取り上げたのは海外制裁リスト対応に強いツールですが、反社チェックツールには国内の反社・コンプライアンスチェックを主目的とするものも含めて多くの選択肢があります。料金・データソースの幅・判定精度まで含めてツール全体を比較し、自社に合うものを選びたい場合は、次の記事で主要16サービスをまとめて比較しています。

まとめ

OFAC（米国財務省外国資産管理局）は、米国の経済・貿易制裁を運用する機関です。その規制は、米ドル建ての送金や米国経由の取引を通じて、米国人でない日本企業にも及ぶことがあり、制裁対象者と取引すると、資産の凍結や送金の停止、高額な制裁金といった実害につながります。

制裁の対象は、包括的な禁輸の対象国から、SDNリストに載る個人・団体、さらに50％ルールで広がる企業まで幅広く、リスト検索だけでは拾いきれない部分もあります。

自社の取引先や送金先は、OFACの公式検索ツールで無料で照合できますが、誤検知や50％ルール、頻繁な更新への対応まで考えると、継続的なスクリーニングは専用ツールに任せるのが現実的です。海外の制裁リストやPEPsの照合に対応したツールを比較し、自社が確認したい範囲に合うものを選ぶことで、気づかないうちに制裁対象者と取引してしまうリスクを下げられます。

よくある質問（FAQ）

Q. OFACとは何の略で、どう読みますか？

A. OFACは「Office of Foreign Assets Control（米国財務省外国資産管理局）」の略で、米国の経済・貿易制裁を運用・執行する政府機関です。読み方について公的に定められた日本語表記はありませんが、国内では一般に「オーファック」と読まれています。

財務省のテロ・金融インテリジェンス室の下に置かれ、特定の個人・団体の資産凍結や、国・地域との取引禁止といった形で制裁を運用しています。

Q. 日本企業もOFAC規制の対象になりますか？

A. OFACは米国の制裁ですが、米ドル建ての送金や米国を経由する取引を通じて、米国人ではない日本企業にも規制が及ぶことがあります。米ドル建て送金は米国の金融機関を経由して決済されるため、日本国内で受け付けた取引であっても、制裁対象者が関与すればOFAC規制の対象になります。加えて、米国との直接の接点がない取引でも、制裁対象者と関わると自社が制裁対象に指定される二次制裁のリスクがあります。

Q. OFACのSDNリストとは何ですか？

A. SDNリストとは、OFACが制裁対象の個人・団体をまとめた「Specially Designated Nationals and Blocked Persons List（特別指定国民・ブロック対象者リスト）」のことです。ここに登載された個人・団体は資産が凍結され、米国人は原則としてそれらとの取引を禁止されます。

OFACにはSDN以外にもFSE・SSI・CAPTAなどのリストがあり、後述の公式検索ツールでまとめて照合できます。

Q. OFACの50％ルールとは何ですか？

A. 50％ルールとは、ブロック対象者が合算で50％以上を直接・間接に所有する企業は、制裁リストに名前がなくても、それ自体がブロック対象になるというOFACのルールです。複数の制裁対象者の持ち分を足し合わせて50％以上になる場合や、間に別の会社を挟んでいる場合も対象になります。

そのため、取引先の名称をリストで検索してヒットしなくても、株主を遡ると制裁対象者にたどり着くことがあり、リスト検索だけでは見抜けません。

出典・参考資料（1件）

• 出典：Revised Guidance on Entities Owned by Persons Whose Property and Interests in Property Are Blocked（2014年8月13日）｜U.S. Department of the Treasury, OFAC（https://ofac.treasury.gov/media/6186/download?inline）

Q. OFAC規制に違反するとどうなりますか？

A. OFAC規制に違反すると、資産の凍結や取引の停止に加え、民事・刑事のペナルティが科されます。IEEPAにもとづく民事制裁金は、2025年1月の改定後で1件あたり37万7,700ドルが上限とされ、故意の違反には100万ドル以下の罰金や20年以下の拘禁刑が定められています。

米国外の企業でも、米国の金融システムを経由した取引であれば制裁金の対象となり、実際に米国外の企業がOFACと多額の和解に至った事例があります。

出典・参考資料（2件）

• 出典：50 U.S.C. 1705（IEEPA Penalties）｜U.S. Code / govinfo（https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCODE-2022-title50/html/USCODE-2022-title50-chap35-sec1705.htm）
• 出典：Inflation Adjustment of Civil Monetary Penalties 最終規則（2025年1月15日。IEEPA民事制裁金上限 377,700ドル）｜Federal Register / govinfo（https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2025-01-15/html/2025-00786.htm）

Q. 取引先がOFACの制裁対象でないかを無料で確認する方法はありますか？

A. OFACが公開する無料の公式ツール「Sanctions List Search」で、取引先の名称などから制裁リストを横断検索できます。ただしOFAC自身が、このツールは適切なデューデリジェンス（取引先の調査）の代わりにはならないと明記しています。50％ルールで対象になった企業は企業名の検索ではヒットせず、名称のあいまい一致による誤検知も多いため、ヒットの有無だけで判断しないことが大切です。

取引先が増えると手作業での継続的な照合は難しくなるため、制裁リストやPEPsを自動照合できるスクリーニングツールの利用も選択肢になります。

Q. 海外送金がOFAC規制で銀行に止められたらどうすればよいですか？

A. まず取引を止めた銀行に事情を確認し、資産が凍結された場合は、原則として自社でOFACに凍結解除を申請する必要があります。三菱UFJ銀行は、OFAC規制による理由で資産凍結の措置が講じられた場合、取引の代り金として預かった資金は返却できず、顧客自身がOFACへ凍結解除を申請するなど然るべき対応をとる必要があると案内しています。

凍結解除の申請は手続きが専門的なため、必要に応じて弁護士など専門家への相談も検討するとよいでしょう。送金前に取引先・送金先を制裁リストと照合しておくことが、こうした事態を避ける最善策です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：米国OFAC規制等を踏まえた弊行ポリシーについて（2026年8月時点）｜株式会社三菱UFJ銀行（https://www.bk.mufg.jp/tsukau/kaigai/soukin/OFAC_ryui.html）

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