国内SOCサービス比較｜監視範囲・対応範囲・費用で選ぶおすすめベンダー

セキュリティ機器やクラウドのアラートが日々増え続け、「本当に危険な通知はどれか」「検知した後にどう動けばよいか」を自社だけで判断しきれなくなっていませんか。24時間365日の監視体制を社内で組もうとすると、交代要員の確保と専門人材の採用が壁になり、EDRやファイアウォールを導入したものの運用まで手が回らないという声も少なくありません。

こうした監視・運用の負担を外部の専門チームに委ねる選択肢が、SOC（セキュリティオペレーションセンター）サービスです。国内には大手システムインテグレーターから専業ベンダーまで多くの提供事業者があり、監視してくれる範囲も、検知した後にどこまで対応してくれるかも、費用も大きく異なります。日本語での報告や国内の商習慣への対応を重視するなら、海外のMSSPではなく国内ベンダーに絞って比べたいところです。

本記事では、国内のSOCサービスを提供する主要なベンダーを、監視対象の範囲・インシデント発生後の対応範囲・24時間365日体制・費用・日本語レポートという観点で横並びに比較します。自社の体制と予算に合う依頼先を見極めるための判断材料として活用してください。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

SOCサービスとは

SOC（セキュリティオペレーションセンター）サービスは、企業のファイアウォール・サーバー・エンドポイント・クラウドなどが出力するログを専門のアナリストが監視し、サイバー攻撃の兆候を検知・分析して通知するまでを代行するマネージドサービスです。多くのサービスは24時間365日の有人監視を基本とし、脅威インテリジェンスや相関分析によって、単一の機器では見つけにくい攻撃も拾い上げます。

自社でSOCを構築する場合、専門人材の採用・交代勤務の体制づくり・SIEM（ログを集約・分析する基盤）などのツール整備が必要になります。これらを自前で抱えきれない企業が、監視と初動対応をまとめて外部に委ねる先として選ぶのがSOCサービスです。検知だけで終わるのか、感染端末の隔離や原因調査まで踏み込むのかはサービスによって幅があり、そこが選定の分かれ目になります。

SOCは、すでに導入したセキュリティ製品の「監視・運用」を担う選択肢です。監視だけでなく、社内のどこを何で守るかという全体像から見直したい場合は、守る対象別にソリューションのタイプと選び方を整理した以下の記事もあわせてご覧ください。

SOC・EDR・MDR・CSIRTの違い

SOCサービスを検討する際によく登場する関連用語を整理します。重なる部分もありますが、役割の重心が異なります。

• SOC：監視・検知・分析を担う専門チーム（または、それを代行するサービス）。対象は機器やログ全般に及びます。
• EDR（Endpoint Detection and Response）：PCやサーバーなどエンドポイントの不審な挙動を検知・対応する「製品」。EDRを導入しても、アラートを読み解いて対応する運用は別途必要です。
• MDR（Managed Detection and Response）：EDRなどの製品運用を監視・対応ごと外部に委ねる「サービス」。エンドポイント中心のSOCサービスと捉えられます。
• CSIRT（Computer Security Incident Response Team）：インシデント発生時の対応・復旧を担う組織内チーム。JPCERTコーディネーションセンターは「組織内の情報セキュリティ問題を専門に扱う、インシデント対応チーム」と定義しています。SOCが「見つける」役割、CSIRTが「対応する」役割を担い、両者は連携します。

本記事で扱うのは、これらのうち監視・検知・分析と初動対応を代行するマネージドサービス（MDRを含む）です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：CSIRTマテリアル｜JPCERTコーディネーションセンター

EDRを入れた端末の監視・対応だけを外部に委ねるMDRに絞って、代行してくれる範囲・課金単位・24時間監視の中身まで比べたい場合は、以下の記事で主要サービスを横並びに比較しています。

【比較表】国内SOCサービスを監視対象・対応範囲・24時間365日・費用で比較

ここからは、国内の主要なSOCサービスを横並びで比較します。「監視対象の範囲」「対応範囲」「24時間365日体制」「費用」「日本語レポート」を一覧で確認できるようにしました。表中の「対応範囲」は、通知のみ／一次対応・隔離まで／解析・恒久対処まで、の3段階で整理しています（各段階の意味は直後の選び方で解説します）。費用が公開されていないサービスは「要問い合わせ」と記載しています。

※「24時間365日」は有人監視が常時の社を●、時間帯や製品で対応が分かれる社を△で示しています。本表は2026年10月時点で各社公式サイト等の公開情報をもとに作成しています。「要確認」「要問い合わせ」は公式に明記がない項目です。費用・仕様は変動するため、最新かつ正確な情報は各社にご確認ください。

国内SOCサービスの選び方

ここからは、自社の体制・予算に合う依頼先を絞り込むための選定軸を解説します。SOCサービスは「何を監視し、どこまで対応し、どんな体制で、いくらで提供するか」がベンダーごとに異なるため、次の観点で比べると違いが見えてきます。

監視対象の範囲で死角を無くせるか

まず確認したいのは、自社が守りたい対象をそのサービスが監視できるかです。監視対象は大きく、PCやサーバーなどのエンドポイント、ファイアウォール・WAF・IDS/IPSといったネットワークの出入口、そしてクラウドサービスのログに分かれます。EDRを入れた端末の運用だけを任せたいのか、ネットワーク機器やクラウドまで含めて横断的に見てほしいのかで、適したサービスが変わります。

自社で利用している製品（CrowdStrike、Microsoft Defender for Endpoint、Fortinet、Palo Alto Networksなど）に対応しているかも重要です。監視できる製品の範囲が狭いと、肝心の資産が監視の死角に残り、入れた意味が薄れます。自社の環境を棚卸しし、どのログまで見てもらう必要があるかを先に整理しておくと、各社の対応範囲を正しく評価できます。

インシデント発生後の対応範囲はどの段階までか

SOCサービスで最も差が出るのが、脅威を検知した後にどこまで対応してくれるかです。ここを曖昧にしたまま契約すると、「異常を知らせてはくれるが、その後の対処は結局すべて自社」という事態になりかねません。対応範囲は、おおむね次の3段階で捉えると各社を比較しやすくなります。

• 通知のみ：ログを監視し、危険と判断したアラートを精査して自社へ通知するところまで。隔離や調査は自社（またはCSIRT）が行います。
• 一次対応・隔離まで：通知に加え、感染が疑われる端末の隔離や通信の遮断といった初動対応まで代行します。被害の拡大を止める初手を任せられます。
• 解析・恒久対処まで：原因や影響範囲の調査、再発防止策の助言、必要に応じたデジタルフォレンジックまで踏み込みます。インシデント後の立て直しまで支援を受けられます。

自社にセキュリティ運用の担当者や外部のインシデント対応先がいるなら通知中心でも回りますが、夜間・休日に動ける人員がいないなら、少なくとも一次対応・隔離まで含むサービスを選ぶと安心です。各サービスがどの段階まで対応するかは、上の比較表の「対応範囲」列で確認できます。

24時間365日体制とSLA（サービス品質保証）で比べる

サイバー攻撃は業務時間を選びません。夜間や休日に侵入の兆候を検知しても、翌営業日まで放置されれば被害は広がります。多くの国内SOCサービスは24時間365日の有人監視を掲げていますが、「アラートの受信は24時間だが、分析やチューニングは平日日中のみ」というように、時間帯によって対応範囲が変わるサービスもあります。どの業務が何時まで動くのかを確認しましょう。

あわせて、検知から通知までの時間目標などのSLA（サービス品質保証）が示されているかも見ておきたい点です。目標時間が明示されていれば、緊急時にどれくらいの速さで動いてもらえるかの目安になります。

国内ベンダーを選ぶ意味（海外MSSPとの違い）はどこにあるか

SOCサービスには海外のMSSP（マネージドセキュリティサービスプロバイダー）も含めて選択肢がありますが、国内ベンダーを選ぶ利点は、日本語での通知・レポートと、日本の商習慣に沿った運用にあります。緊急時のやり取りがすべて日本語で完結すること、報告書が社内稟議や経営層への説明にそのまま使える粒度で日本語化されていることは、実務上の負担を大きく左右します。

海外製の高度な分析基盤を使いつつ、窓口と報告は国内の拠点が日本語で担う、という国内ベンダーも多くあります。レポートが日本語で提供されるか、緊急連絡の窓口が国内にあるかを確認すると、導入後のコミュニケーションの齟齬を防げます。

費用の見方（初期費用・月額と課金の単位）を押さえる

費用は「初期費用＋月額」が基本で、月額の課金単位がサービスによって異なります。監視する端末の台数（1,000台あたりなど）で決まるもの、監視する機器やログの種類で決まるもの、ユーザー数で決まるものがあり、自社の規模や構成によって割安・割高が変わります。

多くのサービスが構成次第の個別見積もりを採っているため、自社の監視対象の規模を伝えたうえで見積もりを取り、同じ条件で各社を比べるのが確実です。費用相場の目安は次の章で解説します。

国内SOCサービスの費用相場

SOCサービスの費用は監視対象の規模・対応範囲・提供内容で大きく変わり、公開価格を出しているサービスは一部に限られます。国内の比較情報を見ると、おおまかな目安として初期費用が数十万円〜200万円程度、月額費用が10万円〜150万円程度のレンジで語られることが多く、監視する台数やログの種類が増えるほど、また対応範囲が通知から解析・恒久対処へと広がるほど高くなる傾向があります。

公開価格を提示しているサービスでは、監視対象1,000台あたりの月額を基準に据えるもの、エンドポイント1台あたりの単価を示すもの、ユーザー数による年額課金を採るものなど、課金単位が分かれます。本記事の比較表でも、月額数万円台から公開しているサービスと、監視対象の規模に応じた個別見積もりのサービスが混在しており、初期費用・月額は公開されている範囲で各社欄に記載しています。

なお、同じ「月額◯万円から」でも監視対象や対応範囲が異なるため、金額だけでなく「その価格で何をどこまで見てくれるか」をセットで確認することが重要です。

SOCサービスを外部に委託するメリットと内製との比較

SOCサービスを外部に委託する最大のメリットは、24時間365日の監視体制と専門人材を自社で抱えずに済むことです。社内でSOCを内製する場合、昼夜の交代勤務を回すだけでも相応の人数が必要になり、加えてアラートを正しく読み解けるセキュリティ人材を継続的に確保しなければなりません。

この人材確保が、内製の大きな壁になります。総務省の資料は、経済産業省の調査を引く形で、情報セキュリティ人材が2016年時点で約13.2万人不足しており、2020年には約19.3万人の不足に拡大すると見込まれると紹介していました。

これは将来推計であり現在の実数ではありませんが、専門人材の採用競争が厳しい状況が以前から指摘されてきたことを示しています。自社で採用・育成し、交代制で24時間張り付ける体制を一から作る負担は小さくありません。

24時間365日を途切れさせず社内だけで回すには、交代制で複数の専任アナリストを常時確保する必要があり、採用・育成・シフト管理のコストが継続的にかかります。外部のSOCサービスであれば、こうした体制を自前で持たずに、監視対象の規模に応じた費用（前章の相場が目安）で監視・一次対応を委ねられます。

この「内製なら必要な人員・固定費」と「外注なら必要な月額」を並べて比べると、社内稟議でどちらが妥当かを説明しやすくなります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：我が国のサイバーセキュリティ人材の現状について｜総務省

一方で、外部委託にも留意点があります。自社の環境や業務を理解してもらうまでに時間がかかること、監視対象や対応範囲が契約で決まるため「何でも任せられる」わけではないこと、品質が提供事業者に依存することです。

内製と外注のどちらが適切かは、守るべき対象の重要度・社内の人員・予算で決まります。まずは最も負担の大きい夜間休日の一次監視だけを外部に任せ、日中の運用や方針判断は社内に残す、といった役割分担も現実的な選択肢です。自社の体制を棚卸ししたうえで、本記事の比較表で各社の対応範囲と費用を照らし合わせてみてください。

自社がどのタイプのSOCサービスに向いているか判断に迷う場合は、以下の診断ツールもご活用ください。

国内SOCサービスのタイプ

国内のSOCサービスは、監視してくれる対象の広さで大きく2つのタイプに分かれます。自社が「何を任せたいか」で、どちらのタイプを中心に検討すべきかが見えてきます。

ひとつはEDRなどエンドポイントの運用・監視をまかせたいタイプ、もうひとつはファイアウォール・クラウドまで幅広い製品のログを監視してほしいタイプです。「導入したEDRの運用だけを任せたい」なら前者、「社内のセキュリティ全体を広く見てほしい」なら後者が向きます。次の章では、各タイプに属する国内ベンダーを個別に紹介します。

国内SOCサービスを提供する主要ベンダー

ここからは、国内でSOCサービスを提供する主要なベンダーを、上記の2つのタイプ別に紹介します。各社の監視対象・対応範囲・費用・提供形態を、公式サイトの公開情報にもとづいて紹介します。

EDRなどエンドポイントの運用・監視をまかせたいタイプ

EDR/MDR製品を導入したものの、アラートの精査や感染時の対応まで自社で担いきれない企業に向くサービスです。エンドポイントの監視・隔離・調査を専門チームに委ねられます。

1. S&J（S&J株式会社）

S&J株式会社は、2008年設立のセキュリティ専業ベンダーで、東京証券取引所グロース市場に上場しています（証券コード5599）。

自社開発の国産EDR「KeepEye®」の監視と、CrowdStrike Falcon・Microsoft Defender for Endpoint・Trend Micro Apex Oneといった他社EDR製品のアラート監視の両方を、24時間365日体制で提供しています。

検知したアラートはアナリストが正否を判定し、脅威と判断した場合にエスカレーションする運用です。脅威レベルに応じた通知・隔離の時間目標を公式に示しており、CrowdStrike監視ではHigh・Criticalのアラートを1時間以内にメールで通知、Microsoft Defender for Endpoint監視とApex One監視ではレベル3・4のアラートを3時間以内に正否報告します。

ISMS（ISO27001）を取得し、SOCアウトソーシングは情報セキュリティサービス基準に適合するサービスとして登録されています。自社EDRのKeepEye®については、公式サイトで290社・65,000ライセンス以上の管理実績があると案内されています。料金はいずれのメニューも要お問い合わせです。

こんな企業におすすめ：すでに導入したEDR製品の運用を、国内の上場セキュリティ専業ベンダーに任せたい企業に向きます。

2. セキュリモ（株式会社アクト）

セキュリモは、1994年創立の株式会社アクトが提供する「EDR+SOC」型のサービスです。EDR製品を導入したものの自社で運用しきれない企業に向けて、EDR（SentinelOne）による検知・自動隔離と、アクトのSOCによる対応作業の代行を組み合わせます。

AIによるリアルタイムの検知・自動隔離と、ランサムウェア被害などの緊急対応の受付は24時間365日です。一方で、アナリストによる有人の分析・インシデント対応・ポリシー変更などは平日9〜18時の対応となる点は、体制を確認する際に押さえておきたいところです。

代行する作業には、マルウェアの駆除や改ざんされたシステムのロールバック（Windows）、設定変更などが含まれます。初期費用は0円で、1ライセンスから導入でき、2週間の無償トライアルも用意されています。最低契約期間は12ヶ月で、月額料金は要お問い合わせです。公式サイトでは契約ライセンス数が累計80,000件以上（2026年9月時点）と案内されています。

こんな企業におすすめ：EDRを導入済みで、検知後の隔離や駆除といった運用作業までまとめて委託したい会社に適しています。

ファイアウォール・クラウドまで幅広い製品のログを監視してほしいタイプ

エンドポイントだけでなく、ファイアウォール・WAF・サーバー・クラウドのログまで横断的に監視し、相関分析や一次対応、月次レポートまで提供するサービスです。社内のセキュリティ運用を幅広く委ねたい企業に向きます。

3. IIJ C-SOCサービス（株式会社インターネットイニシアティブ）

IIJが自社のSOCで運用するマネージドサービスです。セキュリティ機器や顧客運用機器のログを情報分析基盤とSIEMで分析し、インシデントの発見・対策提案からIIJ運用機器の設定変更までを24時間365日体制で行います。

プランはベーシック・アドバンスト・プレミアムの3段階に分かれ、上位のプレミアムでは一次対応まで対応します。2021年のプレスリリースでは、IIJの判断で端末隔離や通信遮断を実施すると説明されています。EDRの運用オプションはCrowdStrike Falcon・Microsoft Defender for Endpoint・Aurora Focusに対応します。

料金は現行の公式ページでは非公開で、個別見積もり（最低契約期間6か月）です。過去には月額29万9,000円から（ベーシック、2018年）と公表された経緯がありますが、現行価格は要問い合わせです。

こんな企業におすすめ：ネットワーク機器からEDRまでを一つのSOCにまとめて任せたい企業に向きます。

4. JSOC マネージド・セキュリティ・サービス（株式会社ラック）

ラックが2001年から提供するSOCサービスで、同社の監視拠点「JSOC」を基盤とします。Firewall・IDS/IPS・WAF・NDR・サーバー・EDRから、Microsoft 365を対象とするJSOC xPDRまで、メニュー別に監視します。

独自シグネチャ「JSIG」や独自脅威情報「JLIST」、検知ルール「JRULE」を用いて、日本固有の脅威の検知に取り組んでいる点が特徴です。EDRではMicrosoft Defender for Endpoint・CrowdStrike Falcon・Trend Vision Oneに対応し、緊急性の高い端末のネットワーク隔離を24時間365日で実施します。

JSOCが監視する企業・団体は約740組織、1日あたり約160億件のログ・アラートを取得しています（160億件は2025年実績値）。料金は環境に応じた個別見積もりで、FirewallとEDRは最低利用期間が12か月です。

こんな企業におすすめ：独自の脅威分析をもとに、多様な機器を幅広く監視してほしい企業におすすめです。

5. セキュリティログ監視サービス NeoSOC（NRIセキュアテクノロジーズ株式会社）

NRIセキュアテクノロジーズのマネージドセキュリティサービスの中核にあたるSOCで、同社が管理する共用のSIEM基盤で顧客のログを監視します。公式ページでは200種類以上の製品・サービスのログに対応し、オンプレミスからクラウドまでを対象とすると説明されています。

監視は24時間365日で、日米のSOC拠点から日本語・英語に対応します。マネージドセキュリティの実務経験5年以上を中心とする80名超のアナリストが在籍すると記載されています。

2026年8月からはAI統制基盤「AgenticBlue」を導入し、アラートのトリアージや一次分析、報告書の作成を自動化したと発表しています。インシデント発生後にどこまで対応するかは契約により異なるため、範囲は問い合わせが必要です。料金は個別見積もりです。

こんな企業におすすめ：幅広い製品のログを共用基盤でまとめて監視し、日英両言語での対応を求める企業に適しています。

6. NEC サイバーセキュリティ・マネージドサービス（日本電気株式会社）

日本電気（NEC）が、同社のSOCでセキュリティ機器のログを収集・分析して監視するマネージドサービスです。エンドポイント（EDR）やネットワーク機器のほか、OT/IoT向けなど複数のメニューを用意していると案内されています。

公式ページでは、専任の担当者が24時間365日体制でセキュリティ機器を監視すると案内されています。一方で、監視対象製品の詳細な一覧・インシデント発生後の対応範囲・料金は公開情報では確認できないため、導入を検討する際はこれらを公式への問い合わせで確認することをおすすめします。

こんな企業におすすめ：大手システムインテグレーターに、監視から対応まで一貫して相談したい企業が候補に入れてよいでしょう。

7. SHIELD（SOC・統合監視）（株式会社日立システムズ）

日立システムズが1996年に開設したセキュリティセンターを起点とする、SHIELDブランドのSOC・統合監視サービスです（開設年は公式サイトの記載によります）。顧客拠点に設置したセンサーやMicrosoft Sentinelなどから集めたログを、統合SOCで監視します。

ネットワーク・エンドポイント・クラウド・ログ管理を対象に、検知後は通知から端末隔離などの初動対応、解析、復旧支援までを担うメニューを揃えています。統合監視サービスは24時間365日で、月次の有効性評価レポートを提供します（2019年リリース記載）。

導入例として、今治市のPC1,700台を24時間365日体制で監視した事例を公表しています。料金は公式ページに記載がなく、要問い合わせです。

こんな企業におすすめ：ITだけでなくOTやIoTまで含め、インシデント対応まで一貫して任せたい企業に適しています。

8. SCSK SOC（SCSKセキュリティ株式会社）

SCSKセキュリティが、入口・出口、内部ネットワーク、クラウドの各領域を個別サービスの組み合わせで監視するSOCです。FirewallやSASEを対象とするMSS、SIEM監視、EDR/NDRを扱うMDRなどで構成されます。

MSSはPalo Alto Networks・Cisco・FortinetのFW製品に対応し、ログ分析を24時間365日で行います。MDRではCortex XDRやCrowdStrikeを対象に、端末の隔離・隔離解除を24時間365日で実施し、重大インシデント時には送信元IPのリモート緊急遮断にも対応します。

SCSKグループのセキュリティ事業を担う会社ですが、SCSKセキュリティ自体は2023年8月設立と新しく、料金は公式に記載がないため要問い合わせです。月次レポートは各サービスで提供されます。

こんな企業におすすめ：守りたい領域ごとにメニューを選び、EDRの隔離対応まで含めて委託したい企業に向きます。

9. SOC/CSIRTサービス（NTTアドバンステクノロジ株式会社）

NTTアドバンステクノロジが提供する、SOCとCSIRT関連サービスを束ねたラインナップです。FortiGateやPalo Alto、SASE、EDR（Microsoft Defender for Endpoint・CrowdStrike Falcon）を運用拠点「ICT-24SOC」で監視します。

重要度の高いアラートに絞って日本語で通知し、原因端末のIPアドレスや対象サイトを特定して推奨対処を知らせる点が挙げられます。会員制の相談サービス「CS@T倶楽部」やインシデント対応支援、デジタルフォレンジックまで、同社内で用意しています。

FortiGate SOCは初期費用が必要で、最低契約期間は1年です。SOCの金額は公式ページに記載がなく要問い合わせですが、CSIRT相談の「CS@T倶楽部」は年会費36万円（税抜）と案内されています。

こんな企業におすすめ：監視だけでなく、インシデント発生後の相談・対応支援まで同じ会社にまとめたい企業におすすめです。

10. NOZ SECURITY（ソフトバンク株式会社）

NOZ SECURITY MSSは、セキュリティ専門アナリストによる24時間365日の有人監視サービスです。2026年4月の吸収合併により、提供主体はSBテクノロジーからソフトバンクに移りました。

監視対象はSecure Gateway（Zscaler・Prisma Access・Cato）、EDR（CrowdStrike Falcon・Microsoft Defender for Endpoint・Trend Vision One）、UTM、WAF（Cloudflare・Imperva）など製品別のメニューに分かれます。

複数のMSSを契約した場合は、各製品のログを相関分析し、原因と影響範囲の特定まで行うとしています。

段階的に導入（スモールスタート）できる点も案内されています。料金は対象製品・構成に応じた見積もり制で、要問い合わせです。

こんな企業におすすめ：必要な製品から少しずつ監視を広げ、将来は複数製品をまたいだ相関分析まで求める企業に合うサービスです。

11. たよれーる マネージドセキュリティサービス／EasySOC（株式会社大塚商会）

大塚商会が「たよれーる」ブランドで提供する、監視対象の機器・メーカー別に分かれたSOCサービス群です。FortiGate向けの「EasySOC V」やTrend Micro Deep Discovery Inspector向けの「マネージドセキュリティサービス for DDI」などを揃えています。

FortiGate向けのEasySOC Vは月額6,050円（税別）からで、ハードウェア保守やオンサイト対応を含むプランも選べます。for DDIは初期費用23万5,400円から・月額14万3,000円から（税込/税抜の記載なし）で、24時間365日のログ監視を行い、検知イベントを分析してメールで通知します。

感染端末の自動遮断や隔離をSOC側が行うかは公式に明記がなく、for DDIは推奨対応策の提示までが基本です。月次レポートも提供されます。

こんな企業におすすめ：中小規模の環境で、特定機器の監視を抑えた費用から始めたい企業に適しています。

12. CEC SOC（株式会社シーイーシー）

シーイーシーが提供するマネージド型SOCで、16種類のEDR製品を含む全39メーカーのセキュリティ製品に対応すると公式に記載しています。検知したイベントを日本語に翻訳して通知し、影響範囲の封じ込めを主眼に一次対処を行います。

利用者の環境を6つのゾーンに分けて相関分析し、感染が検知された際は対象外のゾーンにも痕跡がないかを追跡します。感染時はネットワークからの隔離や復旧対応を24時間365日で実施するとしています。

料金は標準SOCが月額30万円から・検知SOCが月額21万円から（いずれも税抜・1,000台あたりの目安）で、解析やレポートはチケット・回単位のメニューがあります。初期費用は公式ページに記載がなく要問い合わせです。

こんな企業におすすめ：多様なメーカーの製品が混在する環境を、台数規模に応じた料金で監視してほしい企業に向きます。

13. NetStare（株式会社セキュアヴェイル）

セキュアヴェイルのNetStareは、SOC（セキュリティ運用）とNOC（ネットワーク運用）を一体で提供する運用監視サービスです。次世代ファイアウォールやUTM、WAF（FortiGate・Palo Alto・SonicWall・F5 BIG-IP ASM）を中心に、24時間365日で監視します。

Auroraを使ったマネージドEDRやNDR、Microsoft 365向けの監視も個別メニューで用意しています。異常時の通知・原因調査に加え、機器障害時には保守ベンダーとの折衝や機器交換の手配を代行する点が、運用監視を母体とするサービスらしい特徴といえます。

2022年12月時点で、常時1.1万台以上のセキュリティ機器を監視し、1日25億件のログを収集していると公表しています。料金は現行ページに記載がなく要問い合わせです（過去には月額35,000円からと公表、2023年）。

こんな企業におすすめ：機器の稼働監視まで含めて、ネットワークとセキュリティの運用をまとめて委ねたい企業に向いています。

14. SOC運用サービス SIV-SOC（株式会社セキュアイノベーション）

セキュアイノベーションが沖縄の拠点を中心に提供するSOC運用代行サービスです。SplunkやMicrosoft SentinelなどのSIEM、EDR、UTM、WAFと幅広い製品に対応し、「土日・夜間のみ」「一部製品のみ」といった時間帯・範囲のカスタマイズにも応じます。

監視は24時間365日が基本ですが、一部対象外の製品があります。Microsoft製品向けのメニューでは、Defender for EndpointやEntra IDの端末隔離・ID対応を24時間365日で、CrowdStrikeやFortiGateの緊急対応は平日日中帯で実施すると、製品ごとに切り分けて示しています。

ISMS認証や経済産業省の情報セキュリティサービス基準適合サービスリストへの登録、Microsoft・Splunkのパートナー認定を公表しています。料金はヒアリング後の提案制で、要問い合わせです。

こんな企業におすすめ：監視する製品や時間帯を自社の事情に合わせて柔軟に設計したい企業に適しています。

15. SOC（セキュリティ監視・分析）運用支援サービス（株式会社SHIFT）

SHIFTが提供する、月額9万円からの24時間365日のセキュリティ監視サービスです。ログの受信設定から監視・相関分析、緊急アラートの通知、インシデント発生時の初動判断の支援までを行い、契約から監視開始まで最短2週間としています。

対応製品は200種類以上で、UTM・EDR・SASE・パブリッククラウド・CNAPPを含み、クラウドとオンプレミスの混在環境にも対応します。日本人オペレーターによる国内SOC体制で、重大なアラートに絞って通知するとしています。

メニューは標準の「パッケージSOC」と個別設計の「カスタマイズSOC」の2系統です。導入事例としてADKホールディングス・ビッグローブ・ニッセンホールディングスを公表しています。

こんな企業におすすめ：低めの月額から素早く監視を立ち上げ、国内体制での対応を重視する企業に向きます。

16. Security Operation Center SMAC（JBサービス株式会社）

JBサービスが、24時間365日体制の運用センター「SMAC」にSOC機能を備えて提供するサービスです。顧客のセキュリティ機器・サーバー・ネットワーク機器のログを監視し、イベントログの相関分析から検知・分析・対応策の支援までを一本化しています。

対応製品は次世代ファイアウォール（Fortinet・Palo Alto Networks・Barracuda）や次世代エンドポイント（Cortex・Microsoft Defender for Endpoint・FFRI yarai）などです。

アナリストはCEH（認定ホワイトハッカー）資格保有者を中心とし、2026年7月からはGoogle Threat IntelligenceとSOARを組み合わせた機能を加えています。

インシデント対応の実行範囲やSLA、料金はいずれも公式ページに記載がないため、要問い合わせです。

こんな企業におすすめ：ヘルプデスクと同じ拠点でセキュリティ運用まで連携させ、製品運用から対応まで一括で任せたい企業におすすめです。

17. SecureOps＋（株式会社ハートビーツ）

ハートビーツのSecureOps＋は、AWS環境を中心としたセキュリティ運用支援サービスです。GuardDuty・Security Hub CSPM・Inspectorなどが出すアラートを24時間365日トリアージ（優先度判断）し、影響範囲の整理から対応の推進、再発防止策の提案までを支援します。

独立したSOC拠点を掲げるサービスではなく、同社のAWS運用（フルマネージドサービス for AWS）の延長として、障害とセキュリティ事象を横断して判断する位置づけです。2026年5月にはTrend Vision One対応プランを追加し、PC・メール・ネットワークまで対象を広げています。

料金は月額固定で、金額は要問い合わせです。WAFやIPS/IDSは別途必要で、SecureOps＋はそれらをすり抜けた不審挙動の検知と初動対応を担う位置づけです。

こんな企業におすすめ：AWS上のシステム運用とセキュリティ対応を、一つの窓口にまとめたい企業に適しています。

まとめ

国内のSOCサービスを選ぶ際は、金額の大小だけで決めず、「自社が守りたい対象を監視できるか（監視対象の範囲）」「検知した後にどこまで対応してくれるか（通知のみ／一次対応・隔離／解析・恒久対処）」「24時間365日の体制か」「日本語での報告か」をセットで見比べることが大切です。EDRの運用だけを任せたいのか、ネットワークやクラウドまで広く監視してほしいのかで、適したタイプも変わります。

本記事の比較表と診断ツールを使って、自社の体制・予算に合う候補を数社に絞り込み、同じ監視対象の条件で見積もりを取って比較してみてください。気になった各社の詳細は、本文の各社紹介にある公式サイトから確認できます。あわせて、社内のセキュリティ監視・運用に役立つ掲載各社の資料は、以下からまとめて請求できます。

よくある質問（FAQ）

Q. SOCサービスとは何ですか？

A. SOCサービスとは、自社のファイアウォール・サーバー・エンドポイント・クラウドなどが出力するログを専門のアナリストが監視し、サイバー攻撃の兆候を検知・分析して通知するまでを代行するマネージドサービスです。

多くは24時間365日の有人監視を基本とし、検知だけで終わるのか、感染端末の隔離や原因調査まで踏み込むのかはサービスによって幅があります。仕組みや検討の背景はSOCサービスとはの章で詳しく解説しています。

Q. SOCサービスを導入すると、すでに使っているEDR（CrowdStrikeやMicrosoft Defenderなど）はそのまま活かせますか？

A. SOCサービスは、主要なEDR製品の監視に対応するベンダーが多く、すでに導入済みのEDRをそのまま活かして運用を任せられる場合が多いです。

国内のSOCサービスではCrowdStrike Falcon・Microsoft Defender for Endpoint・Trend Vision Oneなどに対応する例が一般的ですが、対応している製品やその範囲はベンダーごとに異なります。自社で使っている製品が監視対象に含まれるか、追加のライセンス購入が必要かを、問い合わせ時に確認してください。

Q. SOCサービスに無料トライアルやPoC（試験導入）はありますか？

A. SOCサービスの一部には、本契約の前に試せる無償トライアルやPoC（試験導入）を用意しているベンダーがあります。とくにEDRの運用を代行するタイプでは数週間の無償トライアルを設ける例があり、通知の速さやレポートの粒度を事前に確かめられます。ただしすべてのサービスが用意しているわけではないため、試験導入の可否・期間・費用は候補ごとに確認するとよいでしょう。

Q. SOCサービスの最低契約期間や解約の縛りはどのくらいですか？

A. SOCサービスの多くは、6か月〜12か月程度の最低契約期間（最低利用期間）を設けています。監視環境の構築やアラートのチューニングに初期の工数がかかるためで、期間の途中での解約には制約が伴う場合があります。契約前に、最低利用期間・自動更新の条件・解約時の手続きを見積もりとあわせて確認しておくと、導入後の想定外を防げます。

Q. SOCサービスで複数のセキュリティ製品のログを相関分析してもらうには、何製品から必要ですか？

A. SOCサービスで複数製品のログを横断して相関分析してもらうには、監視対象となる製品を複数まとめて監視委託の対象にすることが前提になります。

1製品だけの監視では単一機器のアラート精査にとどまりますが、ファイアウォール・EDR・クラウドなど複数のログを預けることで、単一の機器では見つけにくい攻撃のつながりを検知しやすくなります。どの製品を組み合わせれば死角が減るかは、監視対象の範囲の考え方（選び方）とあわせて検討してください。

Q. SOCサービスを契約すれば、社内にCSIRT（インシデント対応チーム）は不要になりますか？

A. SOCサービスを契約しても、インシデント発生時に意思決定や復旧を担うCSIRTの役割が社内から完全になくなるわけではありません。SOCが脅威を「見つける」役割、CSIRTが見つかった後に「対応する」役割を担い、両者は連携します。

解析・恒久対処まで踏み込むSOCサービスなら対応の多くを委ねられますが、業務停止の判断や社内外への連絡といった意思決定は自社に残ります。各用語の役割の違いはSOC・EDR・MDR・CSIRTの違いで整理しています。

Q. SOCサービスは自社で内製するのとどちらがよいですか？

A. SOCを内製と外注のどちらで賄うべきかは、守るべき対象の重要度・社内の人員・予算によって決まります。24時間365日を社内だけで回すには交代制で相応のアナリストが必要になり、専門人材の確保が壁になります（内製と外注の総コスト比較は外部委託と内製の比較をご覧ください）。

まずは負担の大きい夜間・休日の一次監視だけを外部に任せ、日中の運用や方針判断は社内に残す、といった役割分担も現実的な選択肢です。

社内セキュリティソリューションの料金・資料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、社内のセキュリティ監視・運用を支えるソリューションの最新資料を無料で一括請求できます。監視対象の範囲や対応内容、料金を資料で見比べられます。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか？

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。