毎月の請求書を紙に印刷し、封入・投函して郵送する作業に、手間とコストを感じていないでしょうか。取引先が増えるほど発送件数はふくらみ、郵便料金の値上げも負担になっています。請求書を発送するためだけに出社している、という声も少なくありません。
こうした負担を減らす手段が、取引先がWeb上（専用ページやメールのダウンロードURL）で請求書を受け取る「Web配信（電子配信）」です。郵送をやめて配信に切り替えたいと考えたとき、配信・送付の方法や取引先の受け取りやすさ、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応、料金のうち、何を基準にサービスを選べばよいのでしょうか。
この記事では、取引先に請求書をWeb配信したい発行側の企業に向けて、主要な請求書Web配信サービスを配信方法（Web公開・メール・郵送代行の送り分け）・取引先の受け取りやすさ・郵送代行・インボイス/電子帳簿保存法への対応・料金で比較します。自社の発行通数と取引先の状況に合う配信サービスを見つける材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「数問に答えるだけの選定診断ツール」をご用意しています。発行通数や取引先の電子化状況から、合う配信サービスのタイプを絞り込めます。
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目次
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請求書のWeb配信（電子配信）とは｜発行側企業向けに仕組みと対象読者を整理
請求書のWeb配信（電子配信）とは、発行側の企業が作成した請求書を、取引先がWeb上で受け取れる形で届ける仕組みです。取引先は、ログインして閲覧する専用ページや、メールに記載されたダウンロードURLから、PDFの請求書を自分で取得します。紙への印刷・封入・投函という発送作業が不要になります。
この記事が扱うのは、自社が発行する請求書を取引先へWeb配信したい「発行側」の企業です。検索では、特定の団体が自社の利用者や取引先に請求書をWeb配信し、その受け取り手続きを案内するページも見つかりますが、それは請求書を受け取る側向けの案内です。ここでは、郵送をやめてWeb配信に切り替えるために配信サービスを導入したい企業を対象にします。
配信の経路は、取引先ごとに使い分けられるのが一般的です。電子化に対応できる取引先にはWebページやメールのURLで届け、紙を希望する取引先には郵送代行で紙を送る、といった形で、1つのサービスのなかで宛先ごとに送付方法を振り分けられます。これにより、取引先の事情に合わせながら、発行側の発送業務だけを先にまとめて軽くできます。
宛先ごとの送り分けを図にすると、次のようになります。
タイプで選ぶ｜任せる業務範囲別の特徴と向いている企業
ここからは、配信サービスをどこまでの業務に使いたいかという「任せる業務範囲」で、3つのタイプに整理します。分ける基準は、配信に加えて入金消込・債権管理までまとめて任せたいか（請求管理一体）、企業間ネットワークで請求書の発行と受領を一本化したいか（ネットワーク型）、そこまでは求めず配信・送付が中心か（配信特化）です。
請求書を新規に作成できるかどうかはこの線引きには関わらず、作成機能があっても担う範囲が配信・送付までなら配信特化に含みます。自社がどのタイプを求めているかを先に見きわめると、候補を絞りやすくなります。また、配信・送付の方法そのものはどのタイプでも複数に対応するため、方法での比較は後半の「選び方」と比較表で扱います。
3つのタイプの違いを整理すると、次のとおりです。
請求書の発行・Web配信を効率化したい（配信特化）
作成済み、または他システムで発行した請求書を、取引先へWeb公開・メール・郵送代行で届ける帳票配信を中心に据えたタイプです。宛先ごとの送り分けや、紙希望の取引先への郵送代行併用に強みがあります。すでに発行の仕組みはあり、発送の部分だけを切り出して電子化したい企業に向いています。
発行から入金消込・債権管理まで配信とまとめて任せたい（請求管理一体）
請求書の発行・配信に加え、送付後の入金確認・消込・未入金時の督促まで、請求まわりの業務を一気通貫で扱うタイプです。配信を入り口に、回収や債権管理の負担も軽くしたい場合に適します。経理の人手が限られ、発送から入金確認までを1つの画面で回したい企業に向いています。
取引先とのやり取りを、発行も受領も企業間ネットワークで一本化したい（ネットワーク型）
企業間のネットワーク上で、請求書の発行と受領の両方を電子でやり取りするタイプです。同じ基盤を使う取引先とは、データ同士で請求書を授受できます。自社が請求書を送るだけでなく、受け取る請求書の処理も同じ仕組みに集約したい企業に向いています。
しかし、自社がどのタイプに適しているか、といった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。発行通数・取引先の電子化状況・任せたい業務範囲・予算を選ぶだけで、候補を絞り込めます。
請求書Web配信サービスの選び方
ここからは、タイプで当たりをつけたうえで、最終的に候補を比べる軸を紹介します。自社の発行通数と取引先の状況に照らして、どの軸を重く見るかを決めてください。
配信方法（Web公開／メール／郵送代行の送り分け）で選ぶか
配信方法は、この記事でサービスを選ぶときに最初に確認したい軸です。請求書の作成や会計連携まで含めて発行システム全体を比べるのではなく、「取引先にどう届けるか」を主役に据えて配信サービスを選ぶのが本記事の狙いだからです。取引先の専用ページに公開する方式、メールにダウンロードURLを載せて送る方式、紙を郵送代行で送る方式があり、サービスによって対応範囲が異なります。
取引先ごとに受け取れる方法が分かれる場合は、宛先別に送付方法を自動で振り分けられるかが分かれ目になります。電子と紙が混在する取引先を抱える企業ほど、送り分けと郵送代行の併用に対応したサービスが扱いやすくなります。
配信状況（送達・閲覧）を発行側で確認できるか・未読の取引先に催促できるか
紙をやめて電子に切り替えるとき、発行側が最も不安に感じるのが「送った請求書を取引先が受け取り、きちんと見てくれたか」を確かめられない点です。発行側の管理画面で配信・閲覧の状況を確認でき、一定期間見られていない宛先へ催促を送れるサービスなら、郵送をやめても取りこぼしの不安を抑えられます。
この点は対応に差があります。eco Deliver Expressは発行側が閲覧状況をリアルタイムで確認でき、一定期間閲覧されない書類には閲覧を促すメールを自動送信します。BtoBプラットフォーム 請求書は取引先の開封状況を把握でき、奉行Edge 発行請求書DXクラウドはダウンロード状況の確認と催促に対応します。
マネーフォワード クラウド請求書発行も帳票の送付状況を管理し、Web送付ではリマインドメールを送れます。確認・催促が配信状況（届いた・見た）を対象とするか、入金状況を対象とするかはサービスで異なるため、資料や公式情報で自社に必要な範囲を確かめてください。
取引先の受け取りやすさ（利用登録の要否）で選ぶか
Web配信は、取引先が受け取れて初めて成り立ちます。取引先に利用登録を求める方式か、登録なしでメールのURLから受け取れる方式かで、取引先にかかる手間が変わります。取引先の数が多い場合や、相手のIT環境がまちまちな場合は、登録不要で受け取れる方式のほうが導入時の摩擦が少なくなります。
一方、登録を前提とする方式には、取引先が過去の請求書を専用ページでさかのぼって取得・保管できる利点もあります。自社の取引先の状況に合う受け取り方を選べるかで見比べてください（登録あり・なしそれぞれの受け取り手順は後半で具体的に紹介します）。電子化への案内・同意取得や紙希望の取引先への対応といった移行の進め方は、後述の「導入する前に知っておきたい注意点」で扱います。
インボイス制度・電子帳簿保存法への対応で選ぶか
電子で請求書を交付・保存する以上、インボイス制度と電子帳簿保存法への対応は欠かせません。発行した適格請求書の控えを電子データのまま保存する際の検索要件（日付・金額・取引先での検索）を満たせるか、改ざん防止の措置に対応できるかを確認しましょう。詳しい制度の中身は後半の法令の章で整理します。
タイムスタンプの付与機能を備えるサービスもありますが、タイムスタンプは改ざん防止の手段の1つであり、法令上の必須要件ではありません。自社がどの方法で改ざん防止と検索性を確保するかを踏まえて、必要な機能を見きわめてください。
料金体系で選ぶか（無料で始められるかを含む）
料金は、初期費用・月額費用に加え、発行通数や郵送代行の1通あたり単価で変わります。発行通数が多いほど従量部分が効いてくるため、自社の月間発行件数に当てはめて試算することが大切です。無料プランや無料トライアルを用意するサービスもあり、まず小さく試してから本格導入を判断できます。
既存の請求／会計業務との連携で選ぶか
すでに使っている会計ソフトや販売管理システムと連携できると、請求データの二重入力を避けられます。既存システムが出力するPDFやCSVを取り込めるか、使っている会計ソフトと連携できるかを確認してください。配信後の入金消込まで任せたい場合は、入金データの取り込みに対応しているかも見ておくと、導入後の運用が滑らかになります。
逆に、こうした連携がないと現場にどのような手間が生じるのか。請求と会計・営業システムの連携に詳しい、株式会社マネーフォワードの栗本氏は、次のように指摘します。
この連携がない場合、経理の方が営業側のシステムに情報を拾いに行ったり、営業の方から経理に請求書の送信対応をお願いしたりと、人を介したやり取りが発生してしまいます。
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【比較表】配信方法・郵送代行・法令対応・料金で比較
ここからは、主要な請求書Web配信サービスを横並びで比較します。読者の第一の関心である配信方法（Web公開・メール・郵送代行の送り分け）・取引先の利用登録の要否・郵送代行の有無・インボイス制度/電子帳簿保存法への対応・料金・既存業務との連携を軸にまとめました。各社の表記にもとづく情報のため、詳細は資料や公式情報もあわせてご確認ください。
| サービス名 | 楽楽明細 | バクラク請求書発行 | invoiceAgent | @Tovas | 奉行Edge 発行請求書DXクラウド | MakeLeaps | eco Deliver Express | 電子請求書配信サービス（Seiko Trust） | 請求管理ロボ | マネーフォワード クラウド請求書Plus | invox発行請求書 | freee請求書 | 請求QUICK | Bill One（ビルワン）請求書受領 | マネーフォワード クラウド請求書発行 | BtoBプラットフォーム 請求書 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| タイプ | 配信特化 | 配信特化 | 配信特化 | 配信特化 | 配信特化 | 配信特化 | 配信特化 | 配信特化 | 請求管理一体 | 請求管理一体 | 請求管理一体 | 請求管理一体 | 請求管理一体 | ネットワーク型 | ネットワーク型 | ネットワーク型 |
| 配信方法 | Web・メール・郵送代行・FAX（取引先ごとに送り分け可） | Web・メール・郵送代行（取引先ごとに送り分け可） | Web・メール・郵送・Peppol（取引先ごとに送り分け可） | Web・メール・郵送代行・FAX（取引先ごとに送り分け可） | Web・メール・郵送代行・Peppol | Web・メール・郵送代行・Peppol | Web・メール・一時DL・郵送代行・FAX（送信先に応じて切替） | メール（DL URL通知）・Web受領・郵便発送代行（電子と郵送の送り分けは公式に記載なし） | メール・郵送（取引先ごとに設定可）／Peppol配信に対応 | メール・郵送代行（オプション） | メール・郵送代行・FAX・SMS | メール・郵送代行 | メール（PDF/リンク送付）・郵送代行 | Peppol（デジタルインボイス）でのデータ授受・オンライン一括発行（発行は別途申込） | Web・メール・郵送代行（取引先ごとに自動振り分け） | Web（データ）・メール・郵送代行・Peppol・PDF |
| 取引先の利用登録 | 公式に明記なし | 公式に明記なし（送付先ポータルで受取） | リンク配信は事前登録不要（方式により異なる） | 公式に明記なし | 公式に明記なし（Web配信は取引先専用Web） | 公式に明記なし（取引ポータルで受取） | 一時ダウンロードは取引先のログイン不要 | 不要（登録すれば保管・閲覧可） | 不要（メール・郵送で受取） | 不要（メール・郵送で受取） | 不要（メール等で受取） | 不要（メール・郵送で受取） | 不要（メール・郵送で受取） | 取引先もデジタルインボイス基盤の利用が前提 | Web受取はMFID登録／メール・郵送は不要 | データ受取は取引先の無料登録／PDF送信はID不要 |
| 郵送代行 | ●1通198円〜 | ●1通180円〜 | ●（オプション） | ● | ●（オプション） | ●1通195円〜 | ● | ●（郵便発送代行） | ●（単価は要問い合わせ） | ●（オプション） | ●1通172円〜 | ●1通約100円 | ●1通285円 | —（郵送代行は公式に記載なし） | ●（オプション） | ● |
| インボイス・電帳法対応 | インボイス・電帳法対応（JIIMA認証） | インボイス・電帳法対応 | インボイス・電帳法対応（JIIMA3区分認証） | 電帳法対応（アーカイブオプションがJIIMA認証） インボイス対応は要確認 | インボイス・電帳法対応（控えにタイムスタンプ自動付与） | インボイス対応／電帳法は個人プラン以上（JIIMA認証） | 電帳法対応（検索要件・最大10年保管） インボイス対応は公式に記載なし | 電帳法対応（総務大臣認定タイムスタンプ付与・検索要件） インボイス専用機能は公式に記載なし | インボイス・電帳法対応 | インボイス・電帳法対応（JIIMA認証） | インボイス・電帳法対応 | インボイス・電帳法対応 | インボイス・電帳法対応 | インボイス・電帳法対応（JIIMA認証・登録番号の国税庁照会） | インボイス・電帳法対応（JIIMA電子書類ソフト認証） | インボイス・電帳法対応（最長12年保管・JIIMA認証） |
| 料金（初期／月額） | 初期：10万円／月額：2.5万円〜（税抜） 無料トライアルあり | 初期・月額：要問い合わせ 無料プランあり | 初期：20万円〜／月額：5.5万円〜（配信700通/月まで・税別） 無料プランなし（トライアルあり） | 初期：12万円／月額：1.2万円〜＋配信従量 無料プランは要確認 | 初期：0円／年額：12.6万円〜（300件/年・税抜） 30日間無料お試しあり | 初期：0円／月額：個人1,000円〜・法人1,300円〜/ユーザー（税抜） 無料プランあり | 初期：30万円／月額：2.46万円〜（300通・税別） 無料プランなし（トライアルあり） | 初期・月額：要問い合わせ 無料プランは公式に記載なし | 初期・月額：要問い合わせ 無料トライアルあり | 初期・月額：要問い合わせ（従業員数または発行件数連動） 無料トライアルは公式に記載なし | 初期：0円／月額：0円〜（フリー〜プロ2.98万円・税抜） 無料プランあり | 初期：無料／月額：6,730円〜（アドバンス14,750円〜） 無料プランあり | 初期：0円／月額：0円（従量制） 発行50通/月まで無料 | 初期・年額：要問い合わせ（受領件数に応じた年額制） 無料トライアルは公式に記載なし | 初期・月額：要問い合わせ（発行件数連動） 無料トライアルは公式に記載なし | 初期・月額：要問い合わせ（通数・オプション連動） 無料プランあり（月100件発行まで） |
| 会計・業務連携 | CSV/PDF取込・API連携（30社以上のシステムと連携） | 売上仕訳の自動作成・会計ソフト連携（CSV/API） | SVF・既存システムと連携（Salesforce・BtoB等） | kintone連携（RepoTOVAS）・各種API連携 | 奉行シリーズとAPI連携・外部販売管理連携 | 会計ソフト（勘定奉行・PCA・弥生）・Salesforce・kintone連携 | 基幹システム連携ツールあり（対応製品名は要確認） | CSV連携でPDF作成（会計連携・APIは公式に記載なし） | 会計ソフト（勘定奉行・弥生・PCA・MF）・Salesforce・kintone連携 | CRM・販売管理（Salesforce等）とMFクラウド会計Plus連携 | 会計システム連携（APIはプロフェッショナルのみ） | freee会計と連携・他社会計はCSV/API | 弥生会計・勘定奉行の仕訳テンプレート・MFクラウド取込 | API連携・CSV出力・FBデータ作成 | 基幹・販売管理とAPI/CSV連携（会計連携は公式に記載なし） | 会計・販売管理・ERPと多数連携（API/CSV） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る |
※上表は各社公式サイトの公開情報をもとに作成しています（2026年10月時点）。料金が「要問い合わせ」のサービスは、従業員数や発行件数などに応じて個別に金額が決まるため、各社が一律の料金を公開していないものです。
料金の単位（月額／年額）や税抜・税込の別は各社の表記のまま掲載しています。おおよその費用感は、資料請求や上部の選定診断ツールで把握できます。最新の料金・機能・法令対応は各社の公式資料やサイトで必ずご確認ください。
各請求書Web配信サービスの個別紹介
ここからは、比較表で取り上げた各サービスを、先ほどの3つのタイプごとに紹介します。自社が求める業務範囲に近いグループから読み進めてください。
請求書の発行・Web配信を効率化したい（配信特化）
発行した請求書を取引先へ届ける配信・送付を中核に据えたグループです。
1. 楽楽明細（株式会社ラクス）
請求書・納品書・支払明細などの帳票を、Web発行・メール・郵送代行・FAXの4つの手段で配信できる、株式会社ラクスの電子帳票発行システムです。既存の販売管理・基幹システムが出力するCSV・PDFを取り込んで発行する仕組みで、帳票を新規に作成する機能は持ちません。
送付方法は取引先ごとに個別設定でき、電子化に対応する取引先にはWeb発行、紙を希望する取引先には郵送代行、と宛先ごとに自動で振り分けられます。郵送代行は1通198円〜（税抜）で、印刷・封入・投函・紙代・印刷費を含み、1通から発行を代行します。
初期費用は100,000円（税抜）、月額費用は25,000円（税抜）〜です。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、JIIMA（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）の認証を取得しています。無料トライアルも利用できます。
2. バクラク請求書発行（株式会社LayerX）
株式会社LayerXの「バクラク」シリーズに含まれる帳票発行システムです。基幹システムや現行の業務フローを変えずに、請求書・見積書・納品書・支払通知書などの作成から送付までを電子化できます。
送付方法はメール・Web（送付先ポータル）・郵送代行の3経路で、取引先ごとに方法を指定した一括送付ができます。郵送代行は1通180円〜で、Web上から1件単位で依頼でき、最短翌営業日に発送します。
書類を受け取る取引先向けのポータルはスマートフォンに対応し、取引先はWeb上で請求書の確認や承認・差し戻しができます。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、機能を制限した無料プランも利用できます。一方で初期費用・月額費用は公式サイトで公開されておらず、資料請求での確認が必要です。
3. invoiceAgent（ウイングアーク1st株式会社）
ウイングアーク1st株式会社が帳票基盤「SVF」を軸に提供する帳票流通プラットフォームで、2026年4月にSVF Transactへ名称を変更しました。自社の帳票フォーマットや生成元システムを変えずに、取引先へ電子交付できる点を主眼としています。
取引先ごとに、私書箱配信・受信者サイト配信・事前登録が不要なリンク配信・メール添付・郵送（オプション）・BtoBプラットフォーム連携・Peppol（電子データで請求書をやり取りする国際規格）から配信方法を選べます。Web配信と郵送を併用し、宛先の環境に合わせて送り分けられます。
料金は初期費用20万円〜、月額5.5万円〜（いずれも税別）で、月額には配信数700通までを含み、超過分は従量課金です。配信通数に応じて単価が決まるため、利用通数を事前に確定させる必要はありません。
月700通を含む料金体系で大量配信の自動化を主眼とするため、ある程度まとまった通数を継続的に発行する企業で導入効果を得やすいサービスです。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、JIIMAの3区分認証を取得しています。
4. @Tovas（コクヨ株式会社）
請求書・納品書・支払通知書から注文書・出荷指示書まで、企業間取引の多様な帳票に対応する、コクヨ株式会社の電子帳票配信システムです。
CSVなどの元データをアップロードすると帳票を自動生成し、取引先ごとに電子ファイル（Web・メール）・FAX・郵送から受け取り方法を選んで配信できます。印刷から封入・投函までの郵送代行にも対応します。
2025年5月からは「送る」機能に加え、AIOCR連携やBPOによる入力代行を含む帳票を「受け取る」機能の提供も始まりました。料金は@Tovas Master+スタンダードプランの例で初期費用120,000円・月額12,000円で、配信通数に応じた従量課金が加わります。帳票保管に用いるアーカイブオプションはJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得しています。
5. 奉行Edge 発行請求書DXクラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）
請求書の作成・送付・保管をデジタル化する、株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）のクラウドサービスです。販売管理システムと連携し、請求書データの出力・取り込み以降の作業を自動化します。
送付方法はWeb配信・メール配信・郵送代行（オプション）・Peppol配信の4系統で、請求書だけでなく納品書・支払明細書・支払通知書・注文書など幅広い帳票を配信できます。勘定奉行・商蔵奉行・債権奉行クラウドなど奉行シリーズとのAPI連携を前提とした設計です。
料金は初期費用0円で、発行件数に応じた年額制です。300件/年で126,000円〜、600件/年で198,000円〜（いずれも税抜）で、25件/月から利用でき、30日間の無料お試しも用意されています。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、控えへのタイムスタンプを自動付与します。
6. MakeLeaps（メイクリープス株式会社）
株式会社リコーの100%子会社であるメイクリープス株式会社が提供する請求管理クラウドです。見積書・請求書・納品書・支払通知書など10種類の書類を作成でき、見積書から請求書へワンクリックで変換できます。
作成した書類はWeb上の取引ポータル・メール（セキュア送信）・郵送代行・Peppolで送付でき、郵送代行は1郵送ポイント195円（税抜、5ページまで）です。毎月同額の請求を自動発行する作成予約（定期請求）にも対応します。
料金は取引先3社・ユーザー1人・送付30通/月まで使える無料プランのほか、個人プラン1,000円/ユーザー、法人プラン1,300円/ユーザー（＋取引先数の従量、いずれも月額・税抜）があります。インボイス制度に対応し、電子帳簿保存法には個人プラン以上で対応します。
7. eco Deliver Express（インフォコム株式会社）
既存の帳票様式のまま、PDFがあれば経理システムを大きく改修せずに始められるWeb請求書サービスです。インフォコム株式会社が提供し、請求書・納品書・支払通知書などを取引先へWeb配信できます。
配信はWeb送信・メール添付・取引先のログインが不要な一時ダウンロード・郵送・FAXの5方式から、送信先の事情に応じて切り替えられます。郵送だけで始めて後から電子配信へ段階的に移行することもできます。取引先のメールアドレスを収集し、Web配信への切り替え同意を確認する新規申込機能も用意されています。
電子帳簿保存法については、送信日・取引金額・取引先の検索要件に対応し、最大10年の長期保管も可能です（長期保管はオプション）。料金は初期費用300,000円、300通プランで月額24,600円（いずれも税別）で、申し込めば利用できるトライアル画面が提供されます。
8. 電子請求書配信サービス（セイコーソリューションズ株式会社）
Webブラウザから請求書データ（PDF・CSV等）をアップロードし、取引先へダウンロード用URLをメールで通知して届ける、セイコーソリューションズ株式会社の電子請求書配信サービスです。
取引先はアカウント登録をしなくても当月の請求書データを受け取れます（登録すると受領データの保管・閲覧ができます）。郵便発送代行も同じ事業者がワンストップで提供し、1つのPDFを配信先ごとに分割して送付することもできます。
送付時には総務大臣認定のタイムスタンプを付与し、取引年月日・取引金額・取引先の3項目での検索など、電子帳簿保存法で求められる機能に対応します。料金は公式サイトに掲載がなく、初期費用・月額費用とも問い合わせが必要です。
発行から入金消込・債権管理まで配信とまとめて任せたい（請求管理一体）
発行・配信に加え、送付後の入金確認・消込・督促まで1つの仕組みで扱えるグループです。
9. 請求管理ロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）
請求書の発行・送付から集金、入金消込、未入金の催促まで、請求まわりの業務を自動化するクラウド型の請求管理システムです。株式会社ROBOT PAYMENTが提供し、単発・定期定額・定期従量の請求タイプを設定して請求書を自動で発行できます。
請求書の送付はメールと郵送に対応し、取引先ごとに送付方法を設定できます。郵送を選んだ場合は請求データが自動で転送され、印刷・封入・投函の作業は不要です。日本版Peppolに準拠した電子インボイスの配信にも対応します。
配信後は、全銀データ・CSVの取り込みやバンクチェック（バーチャル口座、オプション）で入金情報を取得し、請求と自動で照合します。未入金の取引先には自動催促メールを送れます。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応する一方、初期費用・月額費用は公式サイトに金額の記載がなく、資料請求での確認が必要です（無料トライアルあり）。
10. マネーフォワード クラウド請求書Plus（株式会社マネーフォワード）
マネーフォワード クラウドシリーズの中で、中堅〜上場・IPO準備企業向けに位置づけられた請求書発行システムです。株式会社マネーフォワードが提供し、CRM・販売管理システムと連携して受注データから請求書を作成します。
請求書の送付は一括メール送付と郵送代行（オプション）に対応します。取り込んだ受注データを締日単位で合算したり、契約期間に応じて按分したりして請求書を作成でき、サブスクリプション型の継続課金など複雑な請求にも対応します。
送付済みの請求書は、登録した入金データと「消込」画面で消し込め、消込仕訳が自動で作成されます。申請・承認ワークフローを備え、内部統制が求められる企業にも向きます。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応（JIIMA認証取得）する一方、料金は従業員数または発行件数に応じて決まり、金額は公式サイトで公開されていないため問い合わせが必要です。
11. invox発行請求書（株式会社invox）
請求データを取り込み、紙・電子を問わずインボイス制度に対応した請求書を発行できるシステムです。株式会社invoxが提供し、請求書のほか見積書・納品書・支払通知書も作成できます。
請求書はメール・郵送代行・FAX・SMSで送付でき、取引先に合わせて経路を選べます。発行後の売上計上・入金消込・督促までを自動化でき、入金消込はベーシックプラン以上で、入金金額と口座名義の一致を条件に自動で消し込みます。
インボイス制度・電子帳簿保存法に対応します。料金は初期費用0円で、月額0円のフリープランなら標準レイアウトの請求書を毎月15件までメール送付で試せます。有料プランはミニマム1,980円・ベーシック9,800円・プロフェッショナル29,800円（いずれも月額・税抜）です。郵送代行（白黒172円〜・カラー190円〜）はミニマムプラン以上、入金消込はベーシックプラン以上での提供です。
12. freee請求書（フリー株式会社）
請求書の作成・発行・送付を担うスタンダードプランと、入金消込・債権管理まで広げたアドバンスプランを持つ電子請求書発行システムです。フリー株式会社が提供し、freee会計と組み合わせると請求書発行から会計処理までを一つの流れで扱えます。
請求書の送付はメール送信と郵送代行に対応し、発行するだけで送付状況・入金状況をステータスで一元管理できます。送付単価はアドバンスプランで1通あたり約100円です。
入金消込は上位のアドバンスプランの機能で、銀行口座から自動取得した入金明細をもとに入金情報と債権を突合・消込し、勘定科目を推測して仕訳を自動作成します。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、料金は月額6,730円〜のスタンダードプラン、月額14,750円〜のアドバンスプランです（いずれも基本料金と送信料金の合計）。
13. 請求QUICK（SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、月額0円から使えるクラウド請求書発行・管理システムです。請求書の作成・発行から入金消込、仕訳データの出力までを同じプラットフォームで行えます。
請求書の送付方法は、PDFのメール添付やメールでのリンク送付、郵送代行など6通りから選べます。郵送代行は1通285円（税別）で、ワンクリックで印刷・封入・投函まで代行します。
入金消込（消込QUICK）は、インターネットバンキングとのAPI連携でワンクリックにより入出金明細を取得し、発行済みの請求と自動で突合します。未入金の取引先には督促メールを送れます。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、料金は初期費用・月額基本料金とも0円で、請求書発行は月50通まで無料（51通目以降は1通30円・税別）、銀行明細取得は月30回まで無料です。
取引先とのやり取りを発行も受領も企業間ネットワークで一本化したい（ネットワーク型）
企業間ネットワーク上で、請求書の発行と受領の両方を電子でやり取りするグループです。
14. Bill One（ビルワン）請求書受領（Sansan株式会社）
Bill Oneは請求書の「受領」を主目的とするサービスで、発行側のWeb配信にあたる請求書の発行機能は、受領契約とは別のオプション（別途申し込み）です。請求書を「送りたい」目的でここまで読んできた方は、この前提をふまえて検討してください。
サービス自体は、取引先から届く紙・メール・PDF・デジタルインボイス（Peppol）の請求書を代理受領し、クラウド上で一元管理する、Sansan株式会社の請求書受領サービスです。同じプラットフォーム上で請求書の発行（オンライン一括発行）にも対応し、発行と受領を1つの基盤に集約できます。
発行側の配信という観点では、デジタルインボイス（Peppol）を使って、同じ仕組みを利用する取引先とデータのまま請求書を授受できます。相手も同じデジタルインボイス基盤を使っていることが前提になるため、紙やメールで受け取る取引先が多い場合は、前述の配信特化・請求管理一体のサービスのほうが送付の手段は幅広くそろいます。
インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し（JIIMA認証取得）、受け取った請求書の登録番号を国税庁のシステムと照合する機能も備えます。料金は初期費用に導入支援を含み、受領する請求書の年間件数に応じた年額制で、具体的な金額は問い合わせが必要です。
15. マネーフォワード クラウド請求書発行（株式会社マネーフォワード）
『マネーフォワード クラウドインボイス』から名称を変更した、株式会社マネーフォワードの帳票送付サービスです。請求書・納品書・支払通知書などを、既存の販売管理・基幹システムはそのままに、送付業務だけを切り出して電子化できます。
CSV・PDF・API経由で取り込んだ帳票を、取引先ごとにWeb送付・メール送付・郵送代行へ自動で振り分けて一括送付します。50万以上の事業者がマネーフォワードIDを利用しており（2026年10月時点）、得意先がIDを登録すれば、電子での送付と受け取りを同じ基盤でやり取りできます。
インボイス制度・電子帳簿保存法に対応します（JIIMA電子書類ソフト法的要件認証を取得）。料金は月ごとの発行件数に応じて設定され、初期費用や郵送代行の単価を含め、具体的な金額は問い合わせが必要です。
16. BtoBプラットフォーム 請求書（株式会社インフォマート）
株式会社インフォマートが運営する、請求書の発行・受取をクラウド上でデータ化する電子請求書プラットフォームです。PDFへの変換を介さずデータのまま授受する「データtoデータ（DtoD）方式」を採用し、同じプラットフォームを使う取引先とは請求書をデータで直接やり取りできます。
送付方法はWeb（デジタル）・メール・PDF・郵送代行・Peppolに対応し、2025年5月には、取引先がプラットフォームIDを持たなくてもダウンロードリンクとパスワードで受け取れるPDF送信機能も加わりました。取引先は発行・受取とも無料で利用でき、取引先側の導入負担を抑えられます。
インボイス制度（Peppol対応）・電子帳簿保存法（最長12年保管）に対応します。料金は月間100件の発行まで使える無料プランがあり、有料プランの初期費用・月額は通数やオプションに応じて変わるため問い合わせが必要です。BtoBプラットフォーム全体の利用企業は120万社を超えます（2025年8月時点）。
請求書をWeb配信するメリット
請求書をWeb配信に切り替えると、発行側の業務とコストがいくつかの面で軽くなります。まず、紙への印刷・封入・投函という発送作業がなくなり、郵送のために確保していた時間と郵便料金を削減できます。送付していた帳票の件数が多い月ほど、この削減効果は大きくなります。
発送作業が場所に縛られなくなる点も見逃せません。請求書を送るためだけに出社する必要がなくなり、テレワーク中でも発行から配信までを完結できます。郵送のように物理的な移動を待たないため、取引先の手元にも早く届きます。
手作業に伴うミスを減らせるのも利点です。宛先ごとの送付方法を自動で振り分ける仕組みを使えば、封入違いや送付漏れといった人的ミスが起きにくくなります。再発送の手間や、誤送付による情報漏えいの不安も小さくなります。
Web配信を導入する前に知っておきたい注意点
Web配信は発行側の負担を軽くしますが、実際に切り替えるには取引先を巻き込む必要があります。ここでは、導入前に押さえておきたい3つの現実的な留意点を整理します。
電子化に同意してもらうための取引先への案内の手間
請求書を電子で送るには、受け取る取引先の理解と同意が前提になります。各取引先へ切り替えの案内を送り、受け取り方法やメールアドレスを確認する作業が発生します。取引先が多いほどこの初期案内に手間がかかるため、案内文の送付や同意状況の管理を支援する機能があるかを、導入前に確認しておくと負担を抑えられます。
電子化に同意しない・紙を希望する取引先への郵送代行の併用
案内をしても、社内の経理フローや慣習から紙の請求書を希望する取引先は残ります。すべてを一斉に電子化できるとは限らないため、紙希望の取引先には郵送で対応できる体制が要ります。Web配信と郵送代行を1つのサービスで併用できれば、電子と紙が混在していても発行側の作業を二重化せずに済みます。
取引先の業務ルール・PC環境と、電帳法に関する取引先からの質問への備え
取引先ごとに、受信できるメール容量やファイル形式、閲覧に使える機器などの環境は異なります。受け取れずに問い合わせが来ることを見越して、登録不要で受け取れる方式や代替の送付手段を用意しておくと安心です。
また、電子で受け取った請求書の保存について、取引先から電子帳簿保存法に関する質問を受ける場合もあります。制度の要点は次章で整理するので、取引先への説明材料として役立ててください。
取引先はどうやってWeb配信の請求書を受け取るのか（登録〜受け取りの流れ）
発行側が導入を決めたら、取引先には受け取りの流れを案内することになります。方式はサービスによって異なりますが、おおまかには次のように進みます。
利用登録を伴う方式では、取引先はまず発行側から届いた案内メールのURLなどから登録手続きを行い、メールアドレスを登録します。登録が済むと、以降は毎月の配信通知メールや専用ページから、請求書のPDFを発行日順に確認してダウンロードできます。専用ページでは過去の請求書をさかのぼって取得できるため、取引先側でも保管や再取得がしやすくなります。
一方、登録を求めない方式では、取引先は届いたメールに記載されたダウンロードURLをクリックするだけで請求書を受け取れます。手続きが最小限で済むため、ITに不慣れな担当者がいる取引先や、まず負担なく始めたい取引先に案内しやすいのが特徴です。自社の取引先の状況に合わせて、どちらの受け取り方を取れるサービスかを選ぶとよいでしょう。
請求書Web配信とインボイス制度・電子帳簿保存法への対応
請求書をWeb配信する際に気になるのが、インボイス制度と電子帳簿保存法への対応です。ここでは、電子での交付が制度上認められるのか、発行側が控えをどう保存すればよいのかを、公的機関の資料にもとづいて整理します。
まず、適格請求書（インボイス）は、紙で交付する代わりに電子データで提供することが認められています。国税庁は、適格請求書の交付義務について次のように示しています。
適格請求書発行事業者は、国内において課税資産の譲渡等を行った場合に、相手方（課税事業者に限ります。）から求められたときは、適格請求書を交付する必要がありますが、交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録を提供することができます（消法57の４①⑤）。
出典：消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A 問31｜国税庁
この電磁的記録の提供方法には、電子メールによる提供や、インターネット上にサイトを設けてそのサイトを通じて提供する方法が例として挙げられています。メール配信やWeb配信は、適格請求書の交付に代わる方法として制度上認められている形といえます。
次に、電子で受け取った請求書などの電子取引データは、電子帳簿保存法にもとづく保存が義務付けられています。国税庁のリーフレットでは、電子取引データを保存する際の原則的なルールとして次の3つを示しています。
出典：電子取引データを適切に保存できていますか？（令和6年11月）｜国税庁
- ① 改ざん防止のための措置をとること
- ② 保存データを確認するためのディスプレイやプリンタ等を備え付けること
- ③ 「日付・金額・取引先」の３つの要素で検索できること
①の改ざん防止の措置は、タイムスタンプが付与されたデータの受領やデータへのタイムスタンプの付与、訂正・削除の履歴が残るシステムでの授受・保存、改ざん防止のための事務処理規程の策定・運用・備付けのいずれかで満たせます。タイムスタンプは選択肢の1つであり、法令上の必須要件ではありません。
事務処理規程を定めて運用する方法でも要件を満たせるため、タイムスタンプ機能の有無だけでサービスの可否を判断しないよう注意してください。
発行側が交付・提供した適格請求書についても、その控え（写し）や電磁的記録を保存する必要があります。保存期間は、「交付した日又は提供した日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間」と定められています（消令70の13①）。また、自社で作成した請求書の控えは、紙に出力せず電子データのまま保存することも認められています。
国税庁は、保存が義務付けられている書類のうち「自己が一貫して電子計算機を使用して作成したもの」は、電磁的記録による保存をもって書類の保存に代えられるとしています（電帳法４②）。保存時の具体的な要件は、国税庁の一問一答で確認できます。
出典・参考資料（2件）
電子配信した請求書は「信書の送達」に当たらないのか
紙の請求書を取引先へ送る場合、請求書は「信書」に当たるため、郵便または信書便の役務で送る必要があります。総務省の指針でも、請求書は「信書に該当する文書」として挙げられています。では、電子で配信した請求書はどう扱われるのでしょうか。
総務省は、電子データとして記録された情報について、信書には該当しないとの考え方を示しています。
電磁的記録物（例：情報をCD、DVD、USBメモリ等に電子データとして記録したもの）は、そこに記載された情報が人の知覚によって認識することができないものであり、「文書」とはならないため、信書に該当しない。
出典：信書の定義について ～ガイドラインの基本的考え方を中心に～｜総務省
紙の請求書は有体物に記載された文書であるため信書に当たりますが、電子データの請求書は「文書」に当たらず信書には該当しません。Web配信やメール配信は、有体物を送り届けるものではなくデータを伝送するものなので、信書の送達には当たらないと整理できます。郵便・信書便による送付の制約を気にせず、Web上で請求書を届けられる根拠となる考え方です。
まとめ
請求書のWeb配信は、取引先がWeb上で請求書を受け取れる仕組みへ切り替えることで、発行側の印刷・封入・投函・郵送の負担を軽くします。テレワーク中でも発行でき、取引先にも早く届き、手作業のミスも減らせます。
サービスを選ぶ際は、配信方法（Web公開・メール・郵送代行の送り分け）・取引先の受け取りやすさと同意取得の負担・インボイス制度/電子帳簿保存法への対応・料金・既存業務との連携を、自社の発行通数と取引先の状況に照らして見比べることが大切です。電子で配信した請求書は信書に当たらず、適格請求書の電子提供も制度上認められているため、法令面も確認しながら安心して切り替えられます。
Web配信は、請求書発行システムが備える送付機能の一つです。配信方法に限らず、請求書の作成・発行から会計連携まで含めて発行システム全体をタイプ別に広く比べたい場合は、主要な請求書発行システムを選び方・インボイス制度/電子帳簿保存法対応とあわせて整理した次の記事も参考になります。
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請求書Web配信サービスに関するよくある質問（FAQ）
Q. 請求書Web配信サービスとは何ですか？
A. 請求書Web配信サービスとは、発行側の企業が作成した請求書を、取引先がWeb上（専用ページやメールのダウンロードURL）で受け取れる形で届けるサービスです。紙への印刷・封入・投函・郵送が不要になり、発送作業を軽くできます。
取引先ごとにWeb公開・メール・郵送代行を送り分けられるのが一般的で、電子化に対応できる取引先にはWebやメール、紙を希望する取引先には郵送代行、と宛先別に振り分けられます。
Q. 請求書Web配信サービスは、取引先に利用登録を求めずに受け取ってもらえますか？
A. 請求書Web配信サービスには、取引先の利用登録を必要としない方式と、登録を前提とする方式があります。登録不要の方式では、取引先は届いたメールのダウンロードURLをクリックするだけで請求書を受け取れます。登録を求める方式では、取引先が専用ページで過去の請求書をさかのぼって取得・保管できます。
取引先の数が多い場合や、相手のIT環境がまちまちな場合は、登録不要で受け取れる方式のほうが導入時の摩擦を抑えられます。
Q. 電子化に同意しない・紙を希望する取引先には、請求書Web配信サービスでどう対応すればよいですか？
A. 多くの請求書Web配信サービスは、紙を希望する取引先へ郵送代行で紙の請求書を送れるため、電子と紙が混在していても1つのサービスで対応できます。宛先ごとに送付方法を自動で振り分けられるサービスを選べば、電子化に同意した取引先にはWeb・メール、同意しない取引先には郵送、と発行側の作業を二重化せずに済みます。
切り替え時の案内文の送付や同意状況の管理を支援する機能の有無も、あわせて確認しておくと移行を無理なく進められます。
Q. 電子で配信した請求書は「信書の送達」に当たらないのですか？
A. 電子で配信した請求書は、「信書の送達」には当たりません。総務省は、電子データとして記録された情報は人の知覚によって認識できる「文書」に当たらないため、信書には該当しないとの考え方を示しています。紙の請求書は有体物に記載された文書のため信書に当たり郵便・信書便で送る必要がありますが、Web配信・メール配信はデータを伝送するものなので、こうした送付の制約を気にせず届けられます。
出典・参考資料（1件）
Q. 請求書Web配信サービスを使えばインボイス制度・電子帳簿保存法に対応できますか？
A. 適格請求書（インボイス）は電子データでの提供が制度上認められており、主要な請求書Web配信サービスはインボイス制度・電子帳簿保存法への対応をうたっています。電子帳簿保存法では、改ざん防止の措置をとり、「日付・金額・取引先」の3要素で検索できるようにする必要があります。
改ざん防止の手段にはタイムスタンプのほか、訂正・削除の履歴が残るシステムでの授受や事務処理規程の運用などもあり、タイムスタンプ機能は法令上の必須要件ではありません。タイムスタンプの有無だけでサービスの可否を判断しないよう注意してください。
出典・参考資料（1件）
Q. 無料で始められる請求書Web配信サービスはありますか？
A. 月あたりの発行通数や取引先数などに上限を設けた無料プランや、無料トライアルを用意する請求書Web配信サービスがあります。まず小さく試してから本格導入を判断できます。ただし料金は初期費用・月額費用に加え、発行通数や郵送代行の1通あたり単価で変わり、発行通数が多いほど従量部分が効いてきます。無料枠の範囲と超過後の単価を、自社の月間発行件数に当てはめて試算しておくことが大切です。
Q. 発行側が交付した請求書の控えは何年保存すればよいですか？
A. 適格請求書を交付・提供した発行側も控え（写し）や電磁的記録を保存する必要があり、保存期間は「交付した日又は提供した日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間」です。自社で一貫して電子作成した請求書の控えは、紙に出力せず電子データのまま保存することも認められています。
また、配信サービスのクラウド上で請求書データを保管できる期間はサービスごとに異なるため、保管年数やダウンロードの可否もあわせて確認しておくとよいでしょう。
Q. 請求書Web配信サービスは既存の会計ソフトや販売管理システムと連携できますか？
A. 多くの請求書Web配信サービスは、既存システムが出力するPDFやCSVの取り込み、会計ソフトとの連携に対応しています。請求データの二重入力を避けられるため、使っている会計ソフトや販売管理システムと連携できるかを確認してください。配信後の入金消込まで任せたい場合は、入金データの取り込みに対応しているかも見ておくと、導入後の運用が滑らかになります。
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