物流代行サービスおすすめ18社比較｜費用相場・選び方と業務範囲を解説

注文は増えているのに出荷が追いつかない、繁忙期になると梱包作業に追われてコア業務が止まる、保管スペースが手狭になってきた——。自社で抱えてきた物流業務が成長の足かせになり始めたとき、入庫から保管・在庫管理・発送までをまとめて外部に任せる「物流代行」が選択肢になります。

とはいえ、物流代行は何をどこまで任せられるのか、費用はいくらかかるのか、数ある会社からどう選べばよいのかは分かりにくいものです。委託する業務範囲や料金の仕組みを理解しないまま契約すると、想定より費用がかさんだり、自社の商材に対応できなかったりといったミスマッチが起こります。

本記事では、物流業務（フルフィルメント・発送代行・3PL）を実際に代行する18社を横断的に比較・解説します。委託できる業務範囲に加え、初期費用・月額固定費・従量作業料・配送料の4層で費用を読み解く方法と、食品・化粧品など特殊商材の委託に必要な許認可・温度帯の確認ポイントまで整理しました。

18社は、小ロットから始められる従量課金型・特殊商材に対応する会社・EC運営までまとめて任せられる会社・大規模/全国運用に対応する会社の4タイプに分けています。自社の規模や商材に合う委託先を判断する材料としてご活用ください。

また、自社の出荷量や商材・委託したい範囲を選ぶだけで、条件に合う物流代行サービスを最短で見つけられる「物流代行サービス診断ツール」をご用意しています。どの会社が候補になるか迷う場合は、こちらから絞り込んでみてください。

物流代行とは？委託できる業務範囲

物流代行とは、企業が自社で行っている物流業務を、専門の事業者が代わりに担うサービスです。商品の入庫・検品から保管、受注データの取り込み、ピッキング、梱包、発送、返品対応までを一括で委託でき、自社に倉庫やスタッフを持たなくても注文対応を回せるようになります。EC・通販事業者を中心に、出荷量の増加や人手不足に対応する手段として利用が広がっています。

委託できる範囲は会社によって幅があり、発送作業だけを請け負う会社もあれば、在庫管理や受注処理、カスタマーサポートまで含めて引き受ける会社もあります。まずは物流代行に任せられる業務の全体像を押さえておきましょう。

物流代行に委託できる主な業務

物流代行が引き受ける業務は、商品が倉庫に届いてから購入者の手元に届くまでの一連の流れに沿って整理できます。

業務	内容
入庫・検品	倉庫に納品された商品の数量・品質を確認し、システムに登録します。不良品やラベル不備の検品もここで行います。
保管・在庫管理	商品を倉庫で保管し、入出庫にあわせて在庫数をリアルタイムに管理します。ロット・賞味期限・シリアル番号での管理に対応する会社もあります。
受注連携・出荷指示	自社ECカートやモール、受注管理システムから注文データを取り込み、出荷指示に変換します。
ピッキング・流通加工	注文に応じて商品を取り出し、セット組み・ラベル貼り・ギフト包装・同梱物の封入などの加工を行います。
梱包・発送	商品を梱包し、配送会社へ引き渡します。送り状の発行や配送方法の選択もここに含まれます。
返品・返金対応	返送された商品の受け取り・検品・在庫への戻し入れを行います。カスタマーサポートまで請け負う会社もあります。

どの業務をどこまで任せるかは、自社に残したい業務と委託したい業務を切り分けて決めます。発送作業だけを切り出して任せることもできますし、在庫管理から顧客対応までまとめて任せて自社は商品企画や販促に集中する、という使い方もできます。

発送代行・3PL・フルフィルメントとの違い

物流代行に近い言葉として「発送代行」「3PL」「フルフィルメント」があります。いずれも物流業務の外部委託を指しますが、カバーする範囲やニュアンスに違いがあります。

呼び方	主に指す範囲
発送代行	保管・ピッキング・梱包・発送など、出荷まわりの作業に重点を置いた委託。小口・少量から使えるサービスが多いです。
フルフィルメント	受注から決済・出荷・返品・カスタマーサポートまで、購入後の一連の業務をまとめて指す言葉。EC物流の文脈でよく使われます。
3PL（サードパーティー・ロジスティクス）	荷主でも配送会社でもない第三者が、物流の企画・設計から運用まで一括で請け負う形態。大規模・複数拠点の物流を最適化する文脈で使われます。

厳密な定義で線引きされているわけではなく、各社がサービス名として使い分けているのが実情です。本記事では、これらをまとめて「物流代行」として扱い、出荷作業中心のサービスから3PL型の総合物流まで横断的に比較します。自社がどこまで任せたいかを基準に読み進めてください。

本記事はBtoB出荷や総合物流も含めて幅広く扱っていますが、自社ECやモールの運営が中心で、ECカートとの連携や注文データの自動取り込みまで含めてEC特化の視点で委託先を絞り込みたい場合は、EC物流に的を絞った以下の記事が参考になります。

物流代行を導入するメリット

物流業務を外部に委託すると、作業負担が軽くなるだけでなく、事業全体の運営にも効果が及びます。主なメリットを4つの観点から整理します。

コア業務に集中できるのが最大の利点です。入庫・梱包・発送といった日々の作業から解放されることで、商品企画・仕入れ・販促・顧客との関係づくりなど、売上を伸ばす業務に人手と時間を振り向けられます。少人数の事業者ほど、この効果は大きくなります。

物流コストを変動費にできる点も見逃せません。自社で倉庫を借りて人を雇うと、出荷の有無にかかわらず固定費がかかります。物流代行では出荷量に応じた従量課金が中心のため、閑散期はコストを抑え、繁忙期は作業量に応じて支払う形に切り替えられます。倉庫・設備・採用への先行投資も不要です。

出荷品質が安定し、誤出荷が減ることも期待できます。物流専業の会社は、バーコードやハンディターミナルを使った照合、独自の倉庫管理システムによる作業標準化で、誤出荷や欠品を抑える仕組みを持っています。自社の属人的な作業で起きていたミスが、仕組みで防げるようになります。

繁忙期や急な受注増（波動）に対応しやすくなるのもメリットです。セール・新商品発売・メディア露出で注文が急増しても、物流代行側の人員と設備で吸収できるため、自社だけでは対応しきれない出荷量を捌けます。事業拡大や販路追加にあわせて規模を広げやすくなります。

物流代行のデメリット・注意点

一方で、物流を外部に委ねることで生じる注意点もあります。契約前に把握しておくと、委託後のギャップを避けられます。

まず、物流ノウハウが自社に蓄積されにくくなります。作業をすべて任せると、梱包や在庫管理の改善ノウハウが社内に残らず、将来自社物流に戻したいときの負担が大きくなります。委託後も出荷データや在庫状況を把握できる体制を残しておくことが大切です。

次に、イレギュラーな対応や細かな要望が通りにくい場合があります。手書きのメッセージカード同封、商品ごとに異なる特別な梱包、当日の急な出荷依頼などは、標準化された作業フローの中では追加料金や対応不可になることがあります。自社で譲れない作業がある場合は、対応可否と費用を事前に確認します。

さらに、情報連携と品質管理の目配りが必要です。在庫情報や顧客情報を外部と共有するため、システム連携の精度やセキュリティ体制を確認する必要があります。出荷ミスやクレームが起きた際に、どちらがどう対応するかという責任範囲も契約時に取り決めておきます。委託して終わりではなく、定期的に出荷精度や在庫差異を確認する運用が、品質を保つうえで欠かせません。

物流代行が向いている企業・委託を検討すべきタイミング

物流代行はすべての事業者に必要なわけではありません。自社が委託すべき状況にあるかを、出荷件数や業務の逼迫度から判断しましょう。

次のいずれかに当てはまる場合は、自社物流が限界に近づいているサインです。委託を検討し始める目安になります。

• 出荷作業に追われてコア業務（商品企画・仕入れ・販促）が止まっている
• 繁忙期やセール時に出荷が遅延している
• 保管スペースが足りなくなってきた
• 出荷ミスやクレームが増えてきた
• 新しい販路（モール出店・卸・越境EC）を増やしたいが物流が追いつかない

出荷件数の目安として、本記事では月数百件までを小規模、月1,000〜数千件を中規模、それを大きく上回る規模を大規模として扱います。小ロットから使える従量課金型のサービスなら月数十件規模から委託できるため、「人を1人雇うほどではないが自分の手は空けたい」という成長初期の事業者でも導入できます。手作業での出荷が重くなってきた段階が、委託を検討し始める一つの目安です。

逆に、出荷が月に数件程度で波もなければ、当面は自社対応のほうが割安なこともあります。次章で費用の構造を確認し、自社の物量で試算してみてください。

物流代行の費用相場｜初期費用・月額固定費・従量作業料・配送料の4層

物流代行の料金は一つの定額ではなく、複数の費目の積み上げで決まります。費用を「初期費用」「月額固定費」「従量作業料」「配送料」の4層に分けて捉えると、各社の見積もりを同じ土俵で比較できるようになります。

費用の4層と相場の目安

4層それぞれに、どのような費目が含まれ、どのような単位で課金されるかを整理します。相場は商材・物量・倉庫の立地で変わるため、ここでは一般的な目安として示します。

費用の層	主な費目	課金のされ方・目安
初期費用	システム登録・倉庫マスタ設定・導入サポート	無料〜数万円程度。小ロット向けの従量課金型では初期費用を無料にしている会社が多いです。
月額固定費	基本料・倉庫システム利用料	無料〜数万円程度。固定費を設けない従量課金型と、月額基本料を設ける会社に分かれます。
従量作業料	入庫料・検品料・保管料・ピッキング料・梱包料	保管料は坪・パレット・容積・棚単位の月額、入庫・ピッキング・梱包は1点または1件あたりの単価で課金されます。
配送料	宅配便などの運賃	配送会社の運賃がサイズ・配送地域別にかかります。物量に応じた割引運賃を適用できる会社もあります。

見積もりを比較する際は、提示された料金が4層のどこまでを含むかを必ず確認します。「1件◯円」と安く見える料金でも、保管料や配送料が別途加算される場合があり、総額では差が縮まることも少なくありません。月々の総額は「月額固定費＋（1件あたり作業料×出荷件数）＋保管料＋配送料」で概算できます。

規模別の費用シミュレーション（試算例）

費用のイメージをつかむために、出荷規模別の試算例を示します。以下は一般的な単価を仮定した概算で、実際の料金は商材・サイズ・契約内容によって変わります。自社の物量に当てはめる際の考え方の参考としてご覧ください。

項目	小規模（月300件・保管3坪）	中規模（月3,000件・保管15坪）
月額固定費	0〜1万円程度	1〜5万円程度
保管料	2〜3万円程度	10〜15万円程度
出荷作業料（入庫・ピッキング・梱包）	1件200〜400円 × 300件＝6〜12万円程度	1件150〜300円 × 3,000件＝45〜90万円程度
物流代行手数料の目安（配送運賃を除く）	月8〜16万円程度	月56〜110万円程度

上記に加えて、宅配便の配送運賃が1件あたり数百円〜実費でかかります。月数千件以上の大規模になると、1件あたりの作業単価はさらに下がり、物量をまとめることで配送運賃の割引も受けやすくなります（大規模は個別見積もりが前提です）。正確な金額は、自社の商品サイズ・出荷件数・保管量を伝えて各社に見積もりを依頼して確認してください。

物流代行の選び方｜比較すべき7つのポイント

物流代行は、料金の安さだけで選ぶと自社の商材や運用に合わずに失敗します。次の観点を自社の状況に当てはめて、総合的に判断しましょう。

• 委託できる業務範囲：発送作業だけでよいのか、受注処理・カスタマーサポート・流通加工まで任せたいのかを整理し、対応範囲が自社の必要と一致するかを確認しましょう。範囲が足りないと複数社に分けることになり、連携の手間とコストが増えます。
• 対応商材・許認可・温度帯：食品・化粧品・医薬部外品・冷凍冷蔵品などは、取扱いに許認可や温度管理設備が必要です。自社の商材を扱えるかは契約前の必須確認事項です（詳細は後述）。
• 最低ロット・小ロット対応：月の最低出荷件数や最低利用料が設定されている場合があります。出荷量が少ない段階で始めるなら、小ロットから使える従量課金型が向きます。
• システム連携：自社のECカート・モール・受注管理システムと在庫や受注データを連携できるかを確認しましょう。連携が自動化されていないと、手作業でのデータ受け渡しが発生します。
• 拠点の立地・拠点数：倉庫の所在地は配送リードタイムと運賃に影響します。全国配送や複数拠点での在庫分散が必要なら、拠点網を持つ会社が有利です。
• 波動対応力・運用規模：セールや繁忙期の急な出荷増に、人員と設備で対応できるかを確認しましょう。大量出荷や複数チャネルの同時運用には、運用実績と規模のある会社が安心です。
• 品質管理とセキュリティ：誤出荷率などの品質指標、在庫情報・顧客情報の管理体制、トラブル時の責任範囲を確認しましょう。委託後も出荷精度を把握できるレポートの有無も見ておきます。

特殊商材対応・許認可／温度帯のチェック（食品・化粧品・医薬部外品・冷凍冷蔵）

食品や化粧品などを扱う場合、物流代行を担う倉庫側に許認可や温度管理の体制が求められます。自社の商材に対応できるかは、委託先選定で最も見落としやすく、かつ契約後に変更しにくいポイントです。

化粧品・医薬部外品を扱う場合、その包装・表示・保管を受託する物流拠点には、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）にもとづく「化粧品製造業許可（包装・表示・保管の区分）」が必要です。委託先がこの許可を取得しているかを確認しましょう。

法第十三条第二項に規定する厚生労働省令で定める化粧品の製造業の許可の区分は、次のとおりとする。一　化粧品の製造工程の全部又は一部を行うもの（次号に掲げるものを除く。）二　化粧品の製造工程のうち包装、表示又は保管のみを行うもの

出典：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則 第二十五条第三項｜e-Gov法令検索

食品（冷凍・冷蔵）を扱う場合、食品の冷凍又は冷蔵業は食品衛生法上の「営業の届出」の対象です。2021年6月の食品衛生法改正で、それまでの許可制から届出制に変わりました（食品の製造・加工を伴う場合は、32業種に該当すれば別途「営業許可」が必要です）。委託先が必要な届出・許可を済ませているかを確認しましょう。

温度帯については、倉庫業法上の「冷蔵倉庫」は常時10℃以下で保管する倉庫を指します。「定温倉庫」は法令上の区分ではなく、一定の温度帯を保つ倉庫を指す実務上の呼び方です。冷凍・冷蔵・定温のどの温度帯に対応できるか、自社商材の保管温度に合う設備があるかを具体的に確認してください。

出典・参考資料（4件）

• 出典：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則｜e-Gov法令検索
• 出典：食品衛生法施行令 第三十五条の二（冷凍又は冷蔵業の届出対象）｜e-Gov法令検索
• 出典：営業規制の見直し（営業許可業種の見直し及び営業届出制度の創設）｜厚生労働省
• 出典：倉庫業法施行規則｜e-Gov法令検索

【比較表】物流代行サービス18社を費用構造・対応商材・拠点・システム連携で比較

ここからは、物流代行サービス18社を横断的に比較します。費用構造・対応チャネル・最低ロット・対応商材・拠点・システム連携の観点で一覧にしました。料金は会社ごとに費目の構成（配送料込みか、保管料は別かなど）が異なるため、表の金額は目安として捉え、総額は見積もりで確認してください。気になる会社があれば、表のサービス名から各社の詳しい紹介に移動できます。

※料金・対応商材・拠点は各社公式サイトの2026年10月時点の情報です。最新の条件は各社へご確認ください。

タイプ別おすすめ物流代行サービス18選

比較表で挙げた18社を、自社の状況に合わせて選べるよう4つのタイプに分けて紹介します。委託の始めやすさを重視するなら従量課金型、商材に特殊要件があるなら特殊商材対応型、EC運営まで任せたいなら一体委託型、大量出荷や全国運用なら大規模型が候補になります。自社がどのタイプに当てはまるかを意識しながらご覧ください。

コストを抑えてスモールスタートしたい型（初期費用・月額固定費無料の従量課金）

初期費用や月額固定費をかけず、出荷量に応じた従量課金で少量から始められるタイプです。初めて物流を外部委託する成長初期の事業者や、出荷量にムラがある事業者に向きます。

1. オープンロジ（株式会社オープンロジ）

株式会社オープンロジが運営する、入荷・保管・ピッキング・梱包・出荷から返品対応までを一括で請け負うEC事業者向けの物流アウトソーシングサービスです。初期費用・月額固定費はかからず、入荷料・保管料・配送料の従量課金で利用できます。

料金は税別で、入荷料18円〜（SSサイズ・1点）、保管料0.2円〜（SSサイズ・1点1日）、配送料395円〜（1個口）の単価を公式サイトで公開しています。繁忙期だけの短期スポット利用にも対応します。

Shopify・BASE・STORES・楽天市場・Yahoo!ショッピングなど主要なECカート・モールと連携済みで、受注データの取り込みから出荷までを自動化できます。公式サイトでは導入実績13,000社以上、全国70拠点の提携倉庫ネットワークを掲げており、小規模から全国配送まで対応できる体制を持ちます。

2. STOCKCREW（株式会社STOCKCREW）

STOCKCREW（ストッククルー）は、千葉県八千代市と埼玉県八潮市の自社倉庫で、入庫・保管・ピッキング・梱包・出荷を代行するEC向けの物流代行サービスです。初期費用・月額固定費は0円で、出荷量に応じた従量課金のみで利用できます。

最低出荷件数の定めがなく、個人事業主から大規模事業者まで受け入れる方針を公式に示しています。保管料は10cm角あたり月20円からで、物量が増えると最安5円まで下がります。入庫費用は1点10円です（いずれも税別）。

越境ECは200か国以上への発送に対応し、FBA納品やBtoB納品も同じ料金表で扱えます。自社倉庫に自律移動ロボットを導入しており、申し込みから最短7日での開始を案内しています。

3. ウルロジ（ディーエムソリューションズ株式会社）

ウルロジは、東京証券取引所スタンダード市場に上場するディーエムソリューションズ株式会社が運営する物流代行サービスです。ダイレクトメール発送事業で培った運送会社との取引実績を土台に、EC・通販のバックヤード業務を受託しています。

受注処理・在庫管理・ピッキング・梱包・伝票発行・配送手配から、未着や返品の対応までを一括で代行します。都内4拠点の自社倉庫を運用し、13時までの注文は当日出荷、365日の稼働に対応します。

梱包配送費は資材費込みで全国一律300円〜（SSサイズ）、ピッキング費は1ピック20円〜の最低単価を公開しています（保管料・初期費用は個別見積もり）。月の出荷件数が1件からでも相談でき、個人事業主との取引にも対応します。

4. ロジグロ（株式会社エスグロー）

ロジグロは、株式会社エスグローが神戸市内の自社倉庫3拠点（計1,400坪）で運営するEC発送代行・越境EC物流サービスです。入庫・検品から保管・在庫管理、ピッキング、流通加工・梱包、出庫・配送までを代行します。

1SKU・1個から利用でき、規模や出荷件数の制限を設けていません。料金は基本料金・作業料金・従量課金・システム利用料を使った分だけ支払う構成で、作業料金は1個405円〜（60サイズ・出荷作業と資材費込み）です。

海外発送とAmazon FBA納品に対応し、ship&coと連携しています。在庫や出荷状況は自社運用のクラウド型WMS「W3 mimosa」でオンライン確認でき、当日14時までの依頼で即日出荷に対応します。

5. MOTOMURA（株式会社MOTOMURA）

MOTOMURAは、株式会社MOTOMURAが埼玉県志木市の3拠点で運営する、EC・通販向けの物流代行サービスです。商品の入荷・保管・在庫管理からピッキング・梱包・出荷までを一括で請け負い、全国への配送に対応します。

小ロットプラン「ホエール」は5坪・月額35,000円（税抜）から用意され、5坪・月10件程度の少量から委託できます。初期費用や従量作業料は公開されておらず、見積もりで提示されます。

14時締めの当日出荷や土日祝の出荷に対応し、首都圏向けの短納期配送を扱います。セット組・封入封緘・ノベルティ袋詰め・ラベル貼付といった流通加工やFBA納品代行にも対応し、運用フローは個別に設計します。

6. MakeShopロジ（GMOメイクショップ株式会社）

MakeShopロジは、ECカートASP「makeshop byGMO」を提供するGMOメイクショップ株式会社の物流代行プランです。入荷・在庫管理・出荷の物流業務を一括で委託でき、物流とのセット利用でも単体利用でも使えます。

makeshopで運営するショップは、カートと倉庫をクラウドで直結し、在庫・出荷数・不良品を専用の管理画面で確認できます。独自の自社システムや基幹システムとは原則CSVで、オープンロジとはAPIで連携できます。

倉庫は関東を中心とした全国の提携倉庫を、用途に応じて使い分けます。熨斗対応・シリアル管理・ロット/期限管理や、大型商品（180〜260サイズ）・危険物を含む検品の実績があり、導入は要件次第で最短1か月からです。月額基本料や保管単価は見積もりで提示されます。

幅広い・特殊商材に対応してほしい型（食品・化粧品・医薬部外品・冷凍冷蔵・流通加工等）

温度帯管理や許認可、専門的な流通加工など、商材特有の要件に対応できるタイプです。食品・化粧品・デリケートな商材を扱う事業者や、セット組み・検品など手のかかる加工を任せたい事業者に向きます。

7. ロジモプロ／ロジプレミアム（株式会社清長）

EC・通販事業者向けの物流アウトソーシングを手がける株式会社清長は、小ロット・スポット対応のクラウド型「ロジモプロ」と、大規模向けにフローをカスタマイズする「ロジプレミアム」の2ラインを展開しています。事業の成長フェーズに合わせて委託先を選べる構成です。

特殊商材への対応は大規模カスタム型のロジプレミアムが担い、公式サイトでは化粧品製造業許可・医薬部外品製造業許可・高度管理医療機器等販売業許可の取得を掲げています。化粧品や医療機器など許可業種の商材を扱う事業者の委託先になります（ロジモプロでの対応可否は個別確認が必要です）。

千葉県柏市・野田市、茨城県つくばみらい市に合計約1万坪の物流センターを持ち、ギフトラッピングや流通バーコード対応などのオプションにも対応します。ロジモプロは初期費用・月額固定費0円の従量課金で、商品1個・出荷1件から委託できます。

8. SANKYO EC（株式会社三協）

独自の倉庫管理システム（WMS）を自社開発し、複数モール・複数店舗の在庫を一元管理するEC物流アウトソーシングが、株式会社三協の「SANKYO EC」です。入荷・検品・保管・梱包・出荷・返品対応までを一括で受託します。

化粧品・アパレル・医療機器・食品・家電など幅広い商材の物流取り扱い実績を持ち、受注管理やコールセンター代行、越境ECサイトとの連携にも対応します。出荷先はAmazon FBA・ZOZOTOWN・MAGASEEKなど複数モールへの納品を受け付けます。

1968年創立で従業員300名規模の体制を持ち、システムエンジニアが在籍する開発室を自社に抱えます。初期費用・月額費用は公開されていないため、自社の商材と出荷量を伝えて見積もりを依頼する形になります。

9. 醍醐倉庫（醍醐倉庫株式会社）

1958年創業の倉庫会社を母体とする醍醐倉庫株式会社は、検品・値付け・仕分け・梱包といった流通加工のノウハウを活かし、EC・通販向けの発送代行を展開しています。東京都大田区を拠点に関東エリアで8拠点を構えます。

ギフトラッピングや名入れ・メッセージ加工、セット組・同梱物対応、衣料品の検針など、手のかかる流通加工に対応します。段ボール1箱からの小ロット保管に対応し、保管量・出荷量に応じた従量課金で利用できます。

ただし、生鮮食品・要温度管理商品・危険物・医薬品は対応対象外と公式に明記されています。温度帯管理が必要な商材には向かないため、常温で扱える商材の細かな流通加工や小ロット運用を任せたい事業者に向く委託先です。

10. パスクリエ（株式会社パスクリエ）

埼玉県坂戸市に約20,000坪の大型倉庫を構える株式会社パスクリエは、集荷・ピッキング・ラベル発行・配送手配までのEC物流代行と、自社サービス「LogiPath」を提供しています。東京・北関東への配送に有利な立地です。

化粧品製造免許を取得しており、冷凍・冷蔵案件は提携倉庫と協力して対応するため、温度帯管理が必要な商材まで取り扱える点が特徴です。総合通販からアパレル、食品、家電まで幅広い商材に対応し、流通加工やコールセンター業務も請け負います。

作業料金は発送件数を問わず60サイズ580円〜（公表値）の一律単価で、初期費用・月額基本料・保管料は要見積りです。受注から出荷の自動化にはLOGILESSを活用し、Temuの公式連携にも対応します。専任担当制で小ロット・短期の案件も受け付けます。

受注・CS・ささげまで代行業務を幅広く任せたい型（EC運営の一体委託）

物流だけでなく、受注処理・決済・カスタマーサポート・ささげ業務（撮影・採寸・原稿作成）まで、EC運営をまとめて委託できるタイプです。物流と運営の両方で人手が足りない事業者や、本業に集中したい事業者に向きます。

物流に加えて、サイト運営や受注・顧客対応までEC業務全体の委託を視野に入れているなら、委託範囲のタイプ（一括・特定業務・システム型）ごとの選び方や費用相場を整理した以下の記事もあわせてご覧ください。

11. イー・ロジット（株式会社イー・ロジット）

株式会社イー・ロジットは、2000年の創業以来EC物流の運用代行を手がける東証スタンダード上場（証券コード9327）の企業です。フルフィルメント（入庫・保管・受注処理・梱包・出荷・返品）とカスタマーサポートの代行を2本柱に、EC事業戦略やマーケティング、物流コンサルティングまでを同一社内で引き受けます。

自社フルフィルメントセンターは関東4・関西1の5拠点、総延床面積は34,894坪にのぼります。入庫から出荷までを自社開発のWMS「EL5」で一元管理し、土日祝日や繁忙期を含む365日の出荷体制を敷いています。

物流現場と商品に精通した担当者がメール・電話での問い合わせ窓口を担うため、出荷作業だけでなく購入者対応まで含めてEC運営の実務をまとめて任せられます。料金は商材や物量に応じた個別見積もりで、公式サイトでは公開されていないため問い合わせが必要です。

12. スクロール360（株式会社スクロール３６０）

通販事業を60年以上手がけるスクロールグループの一員、株式会社スクロール３６０が運営するEC運営の総合代行サービスです。物流（発送）代行を軸に、受注代行・コールセンター、商品の撮影・採寸・原稿作成（ささげ）まで、70種類以上の業務を「360度トータルサポート」として引き受けます。

商品を物流センターに納品すれば、庫内の流通加工工程で撮影・採寸・原稿作成やCSVデータ作成までを一括で処理でき、受注処理やメール・電話での顧客対応もあわせて委託できます。物流センターは北海道・関東・東海・関西の全国4地区に展開しています。

物流の発送代行は初期費用30,000円〜・出荷料金ポストイン399円〜（いずれも税別）と単価が公開されており、費用感を事前につかめます。商品登録代行は月額9万5千円〜の固定プランと、1SKU88円〜の従量制から選べます。

13. SBSロジコム（SBSロジコム株式会社）

SBSロジコム株式会社は、東証プライム上場のSBSホールディングス傘下で総合物流を手がける企業です。EC事業者向けには、保管・入出庫・ピッキング・流通加工・梱包・配送までのフルフィルメントを提供し、撮影・採寸・原稿作成といったささげ業務をそのオプションとして組み合わせられます。

ささげの実務はグループ会社のマーケティングパートナー株式会社が担い、SBSグループの倉庫内にスタジオを構築して撮影・採寸までを行います。商品を外部スタジオへ搬送せず庫内で撮影から出荷まで完結できるため、撮影にかかる時間の短縮につながります。

物撮りや人物・動画撮影、商品説明文のライティング、撮影マニュアル作成まで対応し、食品・アパレル・化粧品など業種ごとの撮影実績があります。EC物流では月間40万件規模の出荷に対応した実績があり、料金は保管・入出庫・配送の3要素をもとに個別に見積もられます。

大規模・全国運用に対応してほしい型（多拠点・総合物流・3PL）

大量出荷・繁忙期の波動・多拠点在庫に対応できるタイプです。全国への配送網や自動化倉庫、総合物流の体制を持ち、事業拡大や複数チャネルの同時運用を支えます。出荷量が多い事業者や全国配送のリードタイム短縮を重視する事業者に向きます。

14. 関通（株式会社関通）

株式会社関通は、東証グロースに上場する物流専業の企業で、30年以上にわたる物流ノウハウを基盤に、EC事業者の受注業務から倉庫内の発送までを一括で代行します。関西・関東を中心に物流拠点を展開し、年間1,000万個規模の出荷実績を持ちます。

受注処理における配送日数の設定や倉庫への振り分け、ギフト・熨斗対応に加え、受注処理のミス率0.008%を掲げ、繁忙期を含む365日の出荷体制を敷いています。必要最低限の機能に絞ったパッケージ型サービス「GAOW」も用意し、固定費を抑えた最短2週間での導入を案内しています。

15. エスプールロジスティクス（株式会社エスプールロジスティクス）

EC事業者向けのフルフィルメントと、小売・卸事業者向けの3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）を主軸に、RFIDを使った在庫可視化の支援や越境EC支援まで手がける物流会社です。運営する株式会社エスプールロジスティクスの親会社・株式会社エスプールは、東証プライムに上場しています。

フルフィルメントでは、受注処理やカスタマーサポートのコールセンター業務から、入荷・保管・ピッキング・検品・梱包・出荷、返品・返金処理までを一括で委託できます。定期通販向けには専用チームや自動梱包機を備えた体制を用意し、公式サイトでは出荷誤発送率0.01%を掲げています。

越境EC進出支援は月額75,000円から、RFIDを活用した在庫管理の導入は月間出荷10万点を目安にハードウェア・ソフトウェア合計500万円からを案内しています。フルフィルメントや3PLの保管料・作業料は公開されておらず、見積もりでの提示となります。

16. 富士ロジテック（株式会社富士ロジテックホールディングス）

1918年創業の倉庫業・貨物運送業を核とする総合物流会社が、EC・D2C事業者向けに展開する発送代行サービスです。運営は株式会社富士ロジテックホールディングスで、全国50拠点・倉庫保管面積485,895平方メートルの倉庫網を持ちます。

入出荷・保管・検品・流通加工から配送、返品処理までを一括で受託し、常温・定温・冷蔵・冷凍の各温度帯での保管に対応します。公式サイトでは月間出荷件数50万件以上、契約継続率90%以上、年間365日の出荷対応を掲げています。

料金は入庫料が1個15円、保管料が1パレット月3,000円から、配送料が320円から（サイズ別）で、初期費用と月額基本料金は個別見積もりです。大手照明機器メーカーの全国9拠点の倉庫を4拠点に集約し、製品在庫を約6割削減した事例など、拠点集約による最適化の実績があります。

17. ニューウェイ（株式会社ニューウェイ）

株式会社ニューウェイは、EC・通販物流からBtoB物流、流通加工、保管までを扱う総合物流会社です。入荷・検品・格納、倉庫管理システムによる在庫管理、ECサイト・モールの受注データ連携、ピッキング・梱包・出荷検品までを代行します。

約1,000社以上の取引実績と約3,000万件以上の出荷実績を公式に掲げ、土日祝や繁忙期を含む365日の出荷に対応します。大量出荷や出荷量の波動が大きい事業者の委託先になります。

Shopify・ecforce・ネクストエンジン・CROSS MALLなどのシステムとCSVまたはAPIで連携でき、相談・見積もり・倉庫の内覧は無料です。料金は公式サイトに記載がなく、見積もりでの提示となります。

18. はぴロジ（株式会社はぴロジ）

EC事業者と全国の物流事業者をつなぐクラウド型のプラットフォームを軸にした発送代行サービスです。運営する株式会社はぴロジは、委託を受けると商材や条件に合う倉庫を選定し、入庫から出荷までの実務を提携先の倉庫に任せられる仕組みを提供します。

受注管理と倉庫管理の機能を内蔵した統合システム「logiec」や、複数拠点の出荷を一元管理する「HAPILOGI ASIMS」を備え、複数の倉庫へ出荷を振り分けられます。繁忙期に単一の倉庫で受けきれないピーク時の出荷を、分散して処理できる点が特徴です。

導入社数は2,000社超、累計出荷数は1.5億件超、連携する物流事業者は200拠点超を公式サイトで掲げています。システム利用料は月間受注500件までの基本料金が月15,000円で、以降は件数に応じた従量課金です。物流の委託費用はこれとは別に個別見積もりとなります。

物流代行の導入・委託の流れ

物流代行の導入は、問い合わせから実際の稼働まで一般的に次のステップで進みます。切り替えには準備期間がかかるため、繁忙期を避けて余裕をもって進めるのが安全です。

1. 問い合わせ・ヒアリング：商材・出荷件数・保管量・必要な業務範囲を伝え、対応可否を確認しましょう。
2. 見積もり・提案：4層の費用構造にもとづく見積もりを受け取り、複数社を同じ条件で比較します。
3. 契約・倉庫マスタ設定：契約後、商品情報・在庫データ・出荷ルールを登録します。
4. システム連携・テスト：ECカートや受注管理システムと連携し、テスト出荷で運用を確認しましょう。
5. 在庫移動・本稼働：在庫を委託先倉庫へ移し、実際の出荷を開始します。

問い合わせから本稼働までは、商材や連携するシステムの複雑さにもよりますが、数週間から数か月かかるのが一般的です。既存の自社物流から切り替える場合は、在庫移動のタイミングと出荷停止期間の調整が必要になります。

まとめ｜自社の規模・商材・委託範囲から候補を絞る

物流代行は、委託できる業務範囲・費用の4層構造・自社の商材に必要な許認可や温度帯を押さえたうえで、自社の状況に合うタイプから候補を絞るのが近道です。固定費をかけず少量から始めたいなら従量課金型、食品・化粧品など特殊商材を扱うなら許認可・温度帯に対応できる会社が出発点になります。受注やカスタマーサポートまで任せたいならEC運営の一体委託型、大量出荷や全国配送に備えるなら多拠点・総合物流型が候補です。

気になる会社が絞れたら、各社の公式サイトで最新の料金・対応商材・拠点を確認し、自社の出荷件数・商品サイズ・保管量を伝えて見積もりを取りましょう。どのタイプが自社に合うか迷う場合は、物流代行サービス診断ツールから出荷規模・商材・委託範囲で候補を絞り込んでみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 物流代行とは何ですか？

A. 物流代行とは、商品の入庫・検品から保管・在庫管理・受注連携・ピッキング・梱包・発送・返品対応までの物流業務を、専門の事業者が荷主に代わって一括で担うサービスです。自社に倉庫やスタッフを持たなくても注文対応を回せるようになり、EC・通販事業者を中心に、出荷量の増加や人手不足への対応策として利用が広がっています。

委託する範囲は発送作業だけに絞ることも、在庫管理や顧客対応まで含めることもでき、自社に残す業務と任せる業務を切り分けて決めます。

Q. 物流代行と発送代行・3PLは何が違いますか？

A. 物流代行は物流業務全般の外部委託を指す総称で、「発送代行」は出荷まわりの作業に絞った委託、「3PL」は物流の企画・設計から運用までを第三者が一括で請け負う形態を指します。発送代行は保管・ピッキング・梱包・発送が中心で小口から使いやすく、3PLは大規模・複数拠点の物流最適化の文脈で使われます。

受注・決済・出荷・返品・顧客対応まで購入後の一連の業務をまとめて指す「フルフィルメント」という呼び方もあります。厳密な線引きはなく各社がサービス名として使い分けているため、呼称よりも「自社がどこまで任せたいか」を基準に選ぶのが実用的です。

Q. 物流代行は小ロットや個人事業主でも依頼できますか？

A. 物流代行は、初期費用・月額固定費がかからない従量課金型を選べば、月数十件程度の小ロットや個人事業主でも依頼できます。商品1個・出荷1件から受け付け、最低出荷件数を設けない会社もあります。

一方で月額基本料や最低利用料を設ける会社もあるため、出荷量が少ない段階で始めるなら、最低ロットの有無と従量課金の単価を事前に確認してください。目安として、1日あたり数十件を超えて手作業が重くなってきた段階が、委託を検討する一つのサインになります。

Q. 物流代行は繁忙期だけのスポット利用もできますか？

A. 物流代行は、繁忙期やセール時だけ出荷を任せる短期・スポット利用に対応する会社もあります。自社だけでは捌ききれない出荷の波動を外部の人員と設備で吸収でき、通常は自社出荷で繁忙期だけ委託するといった使い分けも可能です。ただしすべての会社がスポット対応するわけではなく、最低契約期間や繁忙期の受け入れ可否は会社ごとに異なるため、短期利用を前提にするなら対応可否と料金を事前に確認してください。

Q. 物流代行は化粧品や食品などの特殊商材にも対応できますか？

A. 物流代行で化粧品や食品を扱うには、委託先の倉庫が必要な許認可や温度管理設備を備えている必要があります。化粧品・医薬部外品の包装・表示・保管を受託する物流拠点には、薬機法にもとづく「化粧品製造業許可（包装・表示・保管の区分）」が必要です。

食品を冷凍・冷蔵で保管する事業は食品衛生法上の「営業届出」の対象で、2021年6月の改正で許可制から届出制に変わりました（倉庫内で加工を伴う場合は、該当する業種の営業許可が必要になることがあります）。

温度帯については、倉庫業法上の「冷蔵倉庫」は常時10℃以下で保管する倉庫を指します。自社商材を扱えるかは契約後に変更しにくいため、許認可の取得状況と対応温度帯を必ず確認してください。

出典・参考資料（3件）

• 出典：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則｜e-Gov法令検索
• 出典：食品衛生法施行令 第三十五条の二｜e-Gov法令検索
• 出典：営業規制の見直し（営業許可業種の見直し及び営業届出制度の創設）｜厚生労働省

Q. 物流代行は利用中のECカートや受注管理システムと連携できますか？

A. 物流代行の多くは、Shopify・BASE・STORES・楽天市場・Yahoo!ショッピングなどの主要ECカート・モールや受注管理システムとAPI・CSVで連携でき、受注データの取り込みから出荷指示までを自動化できます。

連携が自動化されていないと手作業でのデータ受け渡しが発生するため、自社が使っているカート・受注管理システムに対応しているかは契約前の確認ポイントです。独自開発のシステムや基幹システムとつなぎたい場合は、個別のカスタマイズ対応やCSV連携になることもあるため、連携方式と費用をあわせて確認してください。

Q. 物流代行はBtoB（卸・店舗向け）の出荷にも対応できますか？

A. 物流代行は、個人向け（BtoC）の宅配だけでなく、卸・店舗向け（BtoB）の出荷に対応する会社も多くあります。納品書や指定伝票の発行、店舗別の仕分け、Amazon FBAなどへの納品といったBtoB特有の作業は会社によって対応範囲が異なります。BtoCとBtoBの両方を1社にまとめて任せたい場合は、両方の出荷実績がある会社を選ぶと運用がスムーズです。

Q. 物流代行は全国どこでも配送に対応できますか？

A. 物流代行は宅配便を使って全国への配送に対応するのが一般的ですが、倉庫の立地によって配送リードタイムと運賃が変わります。倉庫から遠い地域ほど到着に時間がかかり運賃も上がるため、主要な顧客のいるエリアへ短時間で届けたい場合は、拠点の所在地や複数拠点での在庫分散に対応できるかを確認しましょう。全国配送や翌日配送を重視するなら、拠点網を持つ会社が有利です。

Q. 物流代行の導入から稼働までどのくらいの期間がかかりますか？

A. 物流代行の導入は、問い合わせから本稼働まで数週間から数か月かかるのが一般的です。商材の種類や連携するシステムの複雑さによって変わり、商品情報の登録・システム連携・テスト出荷・在庫移動といった準備を経て稼働します。既存の自社物流から切り替える場合は、在庫移動のタイミングと出荷停止期間の調整が必要になるため、繁忙期を避けて余裕をもったスケジュールで進めるのが安全です。

Q. 物流代行ではオリジナルの梱包資材や同梱物（お礼状など）に対応できますか？

A. 物流代行の多くは、ロゴ入りの段ボールなど自社オリジナルの梱包資材や、お礼状・チラシ・ノベルティの同梱に対応しています。資材は事前に委託先の倉庫へ納品して保管しておく形が一般的です。

ただし手書きメッセージの同封や商品ごとに異なる特別な梱包など、標準の作業フローから外れる対応は、追加料金になったり対応不可になったりすることがあります。ブランド体験として譲れない梱包・同梱がある場合は、対応可否と費用を契約前に確認してください。

Q. 物流代行から自社物流に戻すことはできますか？

A. 物流代行から自社物流へ戻すことは可能ですが、在庫の移動や出荷ノウハウの再構築に手間がかかるため、委託中から備えておくことが大切です。作業をすべて任せきると梱包や在庫管理の改善ノウハウが社内に残らず、切り戻し時の負担が大きくなります。

委託後も出荷データや在庫状況を自社で把握できる体制を残し、契約書で在庫の返却やデータの引き渡し条件を確認しておくと、将来の内製化や委託先の変更がスムーズになります。

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