海外拠点や子会社の増加に伴い、現地採用の従業員・海外駐在員・現地法人のない国で雇う人材の給与計算を、国ごとにバラバラの体制で回していませんか。各国で異なる所得税・社会保険の仕組み、通貨や言語の違い、駐在員特有の税額計算まで加わると、社内だけで正確に処理し続けることは難しくなります。
海外・複数国の従業員の給与計算を外部に委託すれば、各国の制度に沿った処理とコンプライアンス対応をまとめて任せられます。ただし委託先は、対応できる国・任せられる業務範囲・雇用形態への対応が大きく異なり、自社の海外展開の形に合わない相手を選ぶと期待した効果が得られません。
本記事では、グローバル給与計算代行15社をタイプ別に比較・解説します。対応国・委託できる業務範囲・現地法令への対応といった選定の決め手に加え、駐在員のグロスアップやEORなど委託前に押さえたい基礎知識も整理しました。自社に合う委託先を見つけるための検討材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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本記事の対象範囲
本記事では、海外・複数国で働く従業員の給与計算をまとめて外部に委託したい企業に向けて、対応できる委託先を比較します。対象として想定するのは、次のような給与計算です。
- 海外拠点・海外子会社で働く現地採用従業員の給与計算
- 日本本社から派遣する海外駐在員・出向者の給与計算
- 現地法人を置いていない国で人材を雇用・支払う場合の給与計算
複数の国にまたがる給与計算は、国ごとに税・社会保険の仕組みが異なり、通貨や現地法令への対応も求められます。国内1か国の給与計算だけを委託したい場合とは、委託先に求める条件が変わるため、本記事では海外・複数国に対応できるサービスに絞って比較します。
海外・複数国という絞り込みを外し、国内の拠点も含めた給与計算アウトソーシング全般から委託先を比べたい場合は、規模別・料金体系・業務範囲でまとめた以下の記事をあわせてご覧ください。
給与計算アウトソーシングおすすめ34選を比較｜業務範囲・料金体系・規模別の選び方
毎月の給与計算や賞与計算、年末調整、社会保険の手続きに、特定の担当者が追われていないでしょうか。社会保険料率や税制は毎年のように改正され、その都度の確認作業まで含めると、経理や人事、総務の少人数体制では業務が属人化しやすくなります。担当者が…
グローバル給与計算代行とは
グローバル給与計算代行とは、複数の国で働く従業員の給与計算と、それに付随する税・社会保険の手続きを、企業に代わって行うサービスです。海外の給与計算が社内だけで回しにくい理由を、ここで整理します。
第一に、所得税や社会保険の仕組みは国ごとに異なります。税率・控除・納付の期限や方法が国の数だけ存在し、現地の法令改正にも追従し続ける必要があります。
第二に、海外駐在員には特有の計算が発生します。日本と現地のどちらで課税されるか、手取り額をどう保証するかといった論点が加わり、国内の給与計算とは別の知識が求められます。
第三に、給与を支払う受け皿の問題があります。現地法人がない国では、そもそも自社名義で雇用・支払いができません。これらの事情が重なるため、海外・複数国の給与計算は専門の委託先に任せる企業が増えています。
海外の給与計算を外部に任せるメリット
ここからは、海外・複数国の給与計算を外部に委託することで得られる効果を解説します。
第一に、各国でバラバラだった給与データを1社・1つの基盤に集約でき、全体像を把握しやすくなります。国ごとに現地の会計事務所へ個別に依頼していた状態から、支払状況やコストを横断的に確認できる状態へ移行できます。
第二に、現地の税・社会保険・労働法に沿った処理を任せることで、法令違反や申告漏れのリスクを抑えられます。現地の制度に精通した担当者が処理するため、社内で各国の法令を追い続ける負担が軽くなります。
第三に、担当者の業務負荷を下げられます。国ごとに異なる締め日・通貨・帳票に合わせた手作業が減り、人事・経理部門はより重要な業務に時間を割けるようになります。
任せられる4タイプの違いと使い分け
グローバル給与計算代行は、得意とする領域によって大きく4つのタイプに分かれます。自社の海外展開の形に照らして、どのタイプが合うかを確認してください。
複数国の現地採用従業員の給与を一元化したい企業向け（外資系グローバルペイロール型）
多数の国に拠点を持ち、現地採用の従業員が各国にいる企業に向くタイプです。世界中の国をカバーする1つのプラットフォーム上で、各国の給与計算・支払い・レポートを集約できる点が特徴です。
対応国の広さと、給与データを一元管理する基盤の充実度で選ぶことになります。拠点数が多く、国ごとの管理が煩雑になっている企業ほど効果を得やすいタイプです。
海外駐在員・派遣者の給与を正確に任せたい企業向け（駐在員給与特化型）
日本本社から海外へ駐在員を派遣している企業に向くタイプです。手取り額の保証（グロスアップ）、日本と現地にまたがる課税の調整、生計費や物価差を反映した手当の設計など、駐在員特有の計算を専門に扱います。
現地採用の大量処理よりも、少人数の駐在員を正確かつ個別に管理したい場合に適しています。税務・国際人事の専門知識を重視する企業の候補となります。
現地法人を持たずに海外で雇用・支払いたい企業向け（EOR併用型）
進出先に現地法人を設けずに、海外の人材を雇用・支払いたい企業に向くタイプです。EOR（Employer of Record、現地で法的な雇用主となる事業者）の仕組みを使い、雇用契約・給与支払い・社会保険までを委託先の名義で成立させます。
新しい国で素早く人を雇いたい場合や、少人数のために現地法人を設立するほどではない場合に適しています。給与計算だけでなく、雇用の受け皿そのものを任せられる点が他タイプと異なります。
日本語・国内窓口で海外給与も任せたい企業向け（国内発＋海外対応型）
日本語でのやり取りと国内の窓口を重視しつつ、海外の給与計算も任せたい企業に向くタイプです。国内のバックオフィス代行の多くは海外・複数国の給与計算には対応していないため、海外対応を明示している事業者を選ぶ必要があります。
海外展開を始めたばかりで、英語だけの外資系サービスに不安がある企業や、国内の給与計算とあわせて相談したい企業の候補となります。
どのタイプが自社に合うか迷う場合は、以下の診断で数問に答えるだけで自己同定できます。
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委託できる業務範囲と対応国で見る選び方
料金を公開していない委託先が多い領域のため、対応範囲・対応国・コンプライアンス・導入のしやすさといった決め手で候補を絞り込みましょう。4つの観点から順に確認してください。
委託できる業務範囲はどこまでか
委託先によって任せられる範囲は、給与計算だけの場合から、社会保険・税務・年末調整・駐在員のグロスアップ・EORまで含む場合まで幅があります。自社が社内に残す業務と外部に出す業務の線引きが、ここで決まります。
判断の軸は、現在手間がかかっている業務を委託先がカバーしているかです。駐在員が多ければグロスアップへの対応、現地法人のない国で雇うならEORへの対応が必須条件となり、ここが欠けると委託しても課題が残ります。
対応国・地域と一元管理の基盤は自社に合うか
対応国の広さは委託先ごとに大きく異なり、世界100か国以上をうたうサービスもあれば、欧州やアジアなど特定地域に強いサービスもあります。対応国数の多さだけでなく、自社が実際に従業員を抱える国をカバーしているかが重要です。
複数国に拠点が分散している場合は、各国の給与データを1つの画面で確認できる一元管理の基盤があるかで分岐します。拠点が少数の国に集中しているなら、その国に強い委託先を選ぶほうが、広く浅いサービスよりも適することがあります。
現地法令コンプライアンスと情報セキュリティは確保できるか
給与計算は現地の労働法・税法・社会保険制度に沿って処理する必要があり、違反は追徴や行政処分につながります。委託先が現地の制度に精通し、法令改正へ追従する体制を持っているかを確認しておきましょう。
給与情報は個人情報であり、国をまたいでデータを扱うため、情報管理の体制も判断材料になります。国際的な情報セキュリティ認証の取得状況や、データの保管場所が自社の方針に合うかで分岐します。
導入期間と料金の開示状況はどうか
導入には現状の把握から運用開始まで一定の期間がかかり、対象国が多いほど長くなる傾向があります。給与の支払いに遅れが許されない以上、自社の希望時期に間に合う委託先かを早い段階で確認しておきましょう。
料金は個別見積もりが中心で、公開していない委託先が大半です。料金を一部開示しているサービスは比較の目安を立てやすい一方、非開示のサービスは対応国や人数を伝えて見積もりを取り、委託範囲と照らして総額で判断することが大切です。
【比較表】グローバル給与計算代行の対応国・委託範囲を横断比較
ここからは、自社の課題や要件に合わせた客観的な比較・選定ができるよう、主要なグローバル給与計算代行15社を4つのタイプ別に分類してご紹介します。まずはタイプごとの比較表で対応国・委託範囲・一元管理の基盤・料金の開示状況を俯瞰し、気になるサービスの個別紹介へ進んでください。
比較表の対応国は各社の公表値をもとにしており、数え方に幅があります。国数の多寡ではなく、前節のとおり自社が従業員を抱える国・地域をカバーしているかで見てください。
拠点の地域の重心でも、大まかに絞り込めます。欧州が中心なら欧州に強い事業者、世界の多数の国に広く分散するなら対応国数の多いグローバルペイロール型、アジア圏の比重が高いならアジアに強い事業者を候補にし、具体的な対応状況は下の比較表で確認してください。
「日本語・日本法人対応」も、実務上の絞り込み軸として使えます。ただし多くの事業者が「要確認」の状態のため、問い合わせの際には、自社の対象国をカバーしているか、日本語で対応してもらえるかを必ず確認してください。
【比較表】外資系グローバルペイロール型
| サービス名 | ADP Global Payroll | BIPO | TMF Group | CloudPay | SD Worx | Alight | EY グローバル給与計算 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対応国の広さ | 世界140か国以上（公式ページにより「140以上」の表記） | 100か国以上（公表値に幅あり） | 80か国以上（87法域・125拠点との表記あり） | 公式上の実数を取得できず（要問い合わせ） | 欧州中心（公表国数に幅あり・アジア太平洋や日本は手薄との指摘） | 公称188か国（公表資料で表記差あり） | 自社対応国数は非開示（EYグローバルネットワークで提供） |
| 委託できる業務範囲 | 給与計算・多通貨支払い／各国の税計算・納付・申告 （国内の社会保険・税は提携の社労士・税理士が対応） | 給与計算／EOR （勤怠・人事評価・BI（データ分析）等のHRMS（人事情報システム）モジュールあり） | 給与計算（各国の税務・労務・法定要件） 会社設立・会計・コンプライアンスと一体で委託可 | 給与計算・グローバル支払い（マネージド型） Workday・Oracle・SAP等のHCM連携 | 給与計算・HR（マルチカントリー基盤、Workday連携等） 米州はパートナー経由で対応 | 給与計算・HR統合（Alight Worklifeに統合） | 給与計算／社会保険／税務／駐在員グロスアップ 海外赴任の社会保障協定・非居住者課税にも対応 |
| 日本語・日本法人対応 | 日本法人あり（ADP Japan合同会社）・日本語対応 | 日本語サイトあり（日本法人・サポート体制は要確認） | 日本拠点あり（旧JOSを買収）・日本語サポートは要確認 | 日本での対応・日本語サポートは要確認 | 日本での提供可否・日本語対応は要確認 | 日本での対応可否はパートナー経由で要確認 | 日本法人あり・日英両言語で対応 |
| 料金の開示状況 | 非開示（従業員数に応じた料金体系・要問い合わせ） | 非開示（要問い合わせ） | 非開示（要問い合わせ） | 非開示（要問い合わせ） | 非開示（要問い合わせ） | 非開示（要問い合わせ） | 非開示（要問い合わせ） |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※2026年10月時点の各社公式情報による
【比較表】駐在員給与特化型
| サービス名 | KPMG 給与計算（ペイロール）・社会保険アウトソーシング | マーサー 海外派遣者の情報管理・給与計算アウトソーシング |
|---|---|---|
| 対応国の広さ | 自社対応国数は非開示（KPMG各国ネットワークで支援） | 対応国数の明示なし（赴任都市ごとの指数で対応） |
| 委託できる業務範囲 | 給与計算／社会保険／税務／駐在員グロスアップ・みなし所得税 海外赴任の税務・社会保障（グローバルモビリティ） | 駐在員給与計算（購買力補償方式）／情報の一元管理 生計費・ハードシップ指数、報酬設計コンサルを併提供 |
| 日本語・日本法人対応 | 日本法人あり・日英バイリンガル対応 | 日本法人あり（マーサージャパン）・日本語対応 |
| 料金の開示状況 | 非開示（要問い合わせ） | 非開示（派遣規模・ニーズに応じた見積もり） |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト |
※2026年10月時点の各社公式情報による
【比較表】EOR併用型
| サービス名 | Deel | Papaya Global | Remote | G-P（Globalization Partners LLC） | Safeguard Global |
|---|---|---|---|---|---|
| 対応国の広さ | 公称130か国以上（統計欄は150か国との表記あり） | 公称160か国以上（出典により表記差あり） | EOR 90か国以上（自社拠点は100か国以上） | 180以上の国と地域（50通貨以上に対応） | 公称187か国（約190か国との表記も・自社主張） |
| 委託できる業務範囲 | 給与計算／EOR／コントラクター管理 多通貨支払い・実行前に現地税務/法定要件を自動適用 | 給与計算／EOR／コントラクター管理／グローバル支払い （統合プラットフォーム） | EOR／給与計算（自社拠点のある国）／コントラクター管理 | EOR／給与計算・支払い（源泉徴収・福利厚生・法令遵守）／コントラクター管理 | EOR／給与計算／HR・福利厚生／現地法人の設立支援 |
| 日本語・日本法人対応 | 日本に完全子会社あり・日本語サイトあり（サポート体制は要確認） | 日本での対応・日本語サポートは要確認 | 日本語ページ・日本円建て料金あり（日本法人は要確認） | 日本語ページあり（問い合わせは米国窓口・日本法人は要確認） | 日本での対応・日本語サポートは要確認 |
| 料金の開示状況 | 非開示（日本向けは定額月額制・具体額は要問い合わせ） | 非開示（カスタム見積もり） | 一部開示：EOR月額599ドル（年契約）／日本向け表示 約10万5,000円（599ドルの円換算目安・適用条件は要確認） | 非開示（要問い合わせ） | 非開示（要問い合わせ） |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※2026年10月時点の各社公式情報による
【比較表】国内発＋海外対応型
| サービス名 | 海外クラウド人事部（株式会社マルチブック・deel Inc.） |
|---|---|
| 対応国の広さ | システムは世界100か国以上に対応（deel連携） |
| 委託できる業務範囲 | 給与計算／社会保険・税の申告納付／年末調整 労働条件の自動反映・情報の一元管理（deel連携でEOR系も） |
| 日本語・日本法人対応 | 日本法人あり（マルチブック）・日本語対応 |
| 料金の開示状況 | 非開示（導入範囲により変動・要問い合わせ） |
| 詳細情報 | 公式サイト |
※2026年10月時点の各社公式情報による
国内の給与計算アウトソーシングの資料は、MCB FinTechカタログからまとめて請求できます。本記事で比較した海外対応の委託先へは、各社の公式サイトから直接ご相談ください。
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グローバル給与計算代行15社のサービス個別紹介
ここからは、15社を4つのタイプ別に、対応国・委託できる業務範囲・一元管理の基盤・日本語対応・料金の開示状況の観点で紹介します。
外資系グローバルペイロール型
多数の国の給与計算を1つのプラットフォームに集約できる、外資系のグローバルペイロール型を紹介します。
1. ADP Global Payroll（ADP Japan合同会社）
ADP Global Payrollは、米国 Automatic Data Processing, Inc. を親会社とするADP Japan合同会社が日本の窓口となって提供する、グローバル給与計算のプラットフォームです。複数の海外拠点分の給与計算を1つの基盤に集約し、国ごとの税金の計算・納付・申告に対応します。
単一のプラットフォーム上で給与計算・支払い・給与明細・休暇管理をまとめて扱え、多通貨での支払いやリアルタイムの為替レートにも対応します。給与・人事データは Workday・SAP SuccessFactors・Oracle HCM などのシステムと連携できます。
公式には世界140か国以上での提供と、日本国内で20年以上の実績を掲げています。料金は従業員数に応じた体系とされますが具体額は公開されておらず、日本向けの対応範囲や連携可否は問い合わせで確認する形です。
2. BIPO（BIPO Service）
複数国の現地採用従業員の給与計算を単一のプラットフォームで一元化するのが、BIPO Serviceが提供するBIPOです。国をまたいで給与サイクルをそろえ、ボーダレスな人事・給与管理を行える点を訴求しています。
給与計算アウトソーシングに加え、EOR（現地で法的な雇用主となる仕組み）にも対応し、現地法人のない国での雇用・支払いもカバーします。勤怠・休暇・人事評価などのモジュールやBI分析ツールを備えたクラウド型のHRシステムも用意します。
提供は問い合わせベースで、料金は公開されていません。日本語版のサイトはありますが、日本法人の有無や日本語サポートの体制、対応国数は公表が定まっていないため、利用前に確認が必要です。
3. TMF Group
会社設立・会計・コンプライアンスを各国で請け負うBPOとして知られるTMF Groupも、各国の給与計算を提供しています。法域をまたぐ税務・法定要件への対応を得意とする事業者です。
会社設立・会計・法定対応と一体で給与計算を委託できる点が特徴で、統一的なペイロールのプラットフォーム上で各国固有の税務・労務・法定要件への対応を進めます。日本では、東京で会計・給与計算を手がけていた事業者を買収し、拠点を構えています。
料金は公開されておらず、問い合わせでの見積もりとなります。対応国数は資料により表記が分かれるため、自社が従業員を抱える国をカバーしているかは個別に確認する形です。
4. CloudPay
CloudPayは、一貫したマネージド・グローバル給与計算を単一のプラットフォームで提供する事業者です。給与計算と支払いをクラウド上で統合し、1つの基盤で複数国の給与を運用できると説明しています。
Workday・Oracle・SAP SuccessFactors・HiBobなどのHCMと連携でき、API連携も用意します。従業員が必要なタイミングで給与を受け取れるGlobal Pay On-Demandも提供します。
対応国数などの具体的な数値は公式サイト上で確定した形で取得できず、料金も公開されていません。日本での提供可否や日本語サポートは明示がないため、問い合わせで確認する必要があります。
5. SD Worx
欧州を中心に複数国のHR・給与計算をまとめて運用するのが、SD Worxのインターナショナル給与計算サービスです。欧州に60を超える拠点を持ち、1,300社超が国をまたぐ給与計算に利用していると訴求しています。
ベルギー・フランス・ドイツ・英国など欧州に強みを持ち、米州はパートナー経由で対応範囲を広げています。Workdayとの連携など、マルチカントリーの給与計算基盤を備えます。
ただし重心は欧州にあり、アジア太平洋や日本の対応は手薄との指摘があります。欧州に拠点を持つ企業の多国籍ペイロールには向く一方、日本発・アジア中心の体制では適合を確認する必要があります。料金は公開されていません。
6. Alight（Alight, Inc.）
Alightは、マルチカントリー給与計算を自社プラットフォーム「Alight Worklife」に統合して提供する事業者です。給与とHRを1つの自動化されたソリューションにまとめる点を訴求しています。
多数の国にまたがる給与計算を単一の基盤で扱い、大企業の給与・人事運用を統合する用途を想定しています。対応国数は公表資料により表記が分かれます。
日本が実際のサービス対象に含まれるかは、パートナー経由での確認が必要です。料金は公開されておらず、日本語サポートの有無も明示されていないため、問い合わせで確かめる形になります。
7. EY グローバル給与計算（EYビジネスパートナー株式会社）
EY グローバル給与計算は、EYビジネスパートナー株式会社を主たる提供主体に、EY税理士法人・EY社会保険労務士法人が税務・社会保険で連携するBPOです。国内の給与計算・社会保険を基盤に、海外関連業務とグローバル給与計算を扱います。
海外赴任者のグロスアップ計算や社会保障協定、非居住者課税といった駐在員特有の論点に対応し、グローバルネットワークを通じて各国の給与計算を提供します。外国籍社員の給与明細やレポートは日英両言語で対応します。
税理士・社会保険労務士を含む専門家の体制を強みとし、担当者を公式ページで明示しています。自社の対応国数や料金は公開されておらず、委託範囲に応じて見積もりを取る形です。
EYは海外赴任者のグロスアップや社会保障協定など、駐在員特有の論点にも対応します。駐在員が中心の企業は、あわせて後述の「駐在員給与特化型」の比較もご覧いただくと、自社に合う委託先を見つけやすくなります。
駐在員給与特化型
海外駐在員のグロスアップや課税調整など、特殊な計算を専門に扱う駐在員給与特化型を紹介します。
8. KPMG 給与計算（ペイロール）・社会保険アウトソーシング（KPMG税理士法人）
KPMG税理士法人が、社会保険業務を担うKPMG社会保険労務士法人と連携して提供する給与計算・社会保険のフルアウトソーシングサービスです。月次給与や賞与・退職金の計算から、源泉所得税の税務調査対応、合計表・法定調書の作成と税理士による代理電子申告までを一括で委託できます。
外国人駐在員の特殊な計算を公式に明示している点が特徴です。手取り額を保証するグロスアップ計算、海外駐在員のみなし所得税計算、現物給与の課非判定に対応し、海外赴任者の税務・社会保障・報酬はグローバルモビリティサービスとして各国の税務専門家と連携して支援します。
日本本社からの駐在員管理を中心に据える企業に向くサービスで、現地採用の多数国一括ではなく、駐在員の税務・社会保障に強みがあります。対応国数や料金は公開されておらず、問い合わせフォームからの確認となります。
9. マーサー 海外派遣者の情報管理・給与計算アウトソーシング（マーサージャパン株式会社）
海外派遣者（駐在員）の給与計算に特化したアウトソーシングサービスです。マーサージャパン株式会社が提供し、計算・運用はグループのマーシュが担当します。ファイルやスプレッドシートに散在しがちな派遣者情報をクラウドの共有データベースに集約し、帳票・レポートを顧客ごとに設計して作成します。
駐在員処遇で用いる購買力補償方式による特殊な給与計算を丸ごと代行する点が特徴です。生計費指数やハードシップ（世界生活環境）指数、海外派遣規程・福利厚生制度の調査レポートといった自社のデータ製品を組み合わせ、駐在員の報酬設計に関するコンサルティングも併せて提供します。
公式サイトには、80名・30都市や300名・30都市の規模の海外派遣者給与を扱った導入事例が掲載されています。多数の駐在員を日本本社から管理する企業に向き、料金は派遣規模やニーズに応じた見積もりとなります。
EOR併用型
現地法人を持たずに海外の人材を雇用・支払える、EORを併用できるサービスを紹介します。
10. Deel（Deel, Inc.）
Deelは、現地法人のある国での給与計算と、現地法人のない国でのEORを1つのプラットフォームに統合したグローバル給与・雇用サービスです。国や雇用形態を問わず、海外の従業員や業務委託先への支払いをまとめて管理できます。
給与の支払い前に、現地の税務ルールや法定の届出を自動で反映する仕組みを備えます。複数通貨での支払いを一括管理でき、為替や現地の決済ネットワークにも対応します。
公式ブログでは、日本向けに完全子会社を通じた定額月額のEORを提供すると説明しています。対応国数や料金は個別の見積もりで示されるため、自社が従業員を抱える国と費用は問い合わせで確認してください。
11. Papaya Global（Papaya Global）
複数の国に従業員を抱える企業向けに、グローバル給与計算・EOR・業務委託先の管理・海外送金を1つのプラットフォームへ統合しているのがPapaya Globalです。給与データと支払いを国をまたいで横断的に管理できます。
現地法人のある国での給与計算と、現地法人のない国でのEORの両方を扱えます。進出の段階が国ごとに異なる場合でも、給与と雇用の委託先を1社にまとめられる点が特徴です。
対応国数は公表資料によって数え方が異なり、料金も個別見積もりが基本です。日本語でのやり取りや日本国内での対応可否は公開情報で確認できないため、導入前に直接問い合わせることをおすすめします。
12. Remote（Remote Technologies, Inc.）
現地法人を設けずに海外で合法的に雇用できるEORを中核に、Remoteは自社拠点のある国での給与計算もあわせて単一のプラットフォームで提供します。国の状況に応じて、雇用と給与計算を使い分けられます。
EORの対応国は90か国以上です。料金を比較的開示している点が他社との違いで、EORは従業員1人あたり月額599ドル（年間契約）で、日本向けの料金ページでは円換算の目安として月額10万5,000円が示されています。
ただし、表示された料金が適用される給与額や人数などの条件は確認が必要です。日本語ページと日本円建ての料金がある一方、日本法人やサポート体制の明示はないため、問い合わせで確かめてください。
13. G-P（Globalization Partners LLC）
G-P（Globalization Partners）は、EORを軸に、グローバル給与管理と業務委託先への支払いを単一のプラットフォームで扱います。現地法人の有無を問わず、海外で人材を雇用・支払いたい企業を対象としています。
180以上の国と地域での採用や請負人への支払いに対応し、50種類以上の通貨での支払いが可能です。給与・支払いに加えて、休暇や経費の管理、現地の人事チームによる24時間のサポートまでを一括して任せられます。
導入は組織の規模や国数に応じて数日から2週間程度を見込むと説明されています。日本語ページはあるものの、問い合わせ先は米国の窓口で、日本法人や日本国内での対応可否は公開情報で確認できないため、個別に問い合わせてください。
14. Safeguard Global（Safeguard Global）
Safeguard Globalは、EOR・グローバル給与計算・人事や福利厚生・現地法人の設立支援までを1社で担う海外雇用プラットフォームです。海外展開に必要な雇用まわりの業務を、窓口を分けずにまとめられます。
現地法人のない国ではEORで雇用の受け皿を用意し、現地法人のある国では給与計算を担うなど、国ごとの状況に合わせて使い分けられます。多数の国での雇用・支払いに対応している点を前面に打ち出しています。
対応国数は公表資料によって差があり、対象国の一覧は公開されていません。料金は要問い合わせで、日本国内での対応可否や日本語サポートも公開情報では確認できないため、導入前に直接確かめてください。
国内発＋海外対応型
日本語でのやり取りと国内の窓口を重視しながら、海外の給与計算も任せられるサービスを紹介します。
15. 海外クラウド人事部（株式会社マルチブック・deel Inc.）
株式会社マルチブックとdeel Inc.が共同で提供する、本社から海外拠点の人事・給与業務をまとめて代行するアウトソーシングサービスです。人事システム（HRIS）とグローバル給与計算のBPOを1つのプラットフォーム上の共通サービス基盤として提供し、日本企業向けに日本語で対応します。
委託できるのは、各国の給与計算・源泉徴収・法定福利・年末調整・給与明細の作成から、対象国の税金・社会保障の申告・納付まで。労働条件を入力すると最低賃金や労働時間など国ごとの条件が自動で反映され、組織図や従業員情報もプラットフォーム上で一元管理できます。
国内の窓口を通じて日本語でやり取りしながら、海外拠点の給与計算まで任せられる点が、国内発で海外対応を進めたい企業に向く特徴です。提供元は最短2ヶ月での立ち上げを掲げています。対応国や料金は公開されていないため、自社の拠点構成に合うかは問い合わせて確認する必要があります。
委託前に押さえたいグローバル給与計算の基礎知識
比較表やサービス紹介で出てきた「駐在員の特殊計算」「EOR」「各国の制度差」について、委託先を選ぶ前に意味を整理します。それぞれが、どのタイプの委託先の対応範囲に関わるかもあわせて確認してください。
海外駐在員の給与計算（グロスアップ・みなし所得税）の基礎
海外駐在員の給与が難しいのは、居住者か非居住者かによって日本での課税の扱いが変わるためです。国税庁の解説では、海外勤務と源泉徴収の関係が次のように示されています。
役員や使用人が海外の支店などに1年以上の予定で転勤した場合には、一般的には所得税法でいう非居住者になります。
出典：No.2517 海外に転勤する人の年末調整と転勤後の源泉徴収｜国税庁
非居住者となった使用人の海外における勤務に対する給与等は、国内源泉所得に該当しないことから源泉徴収の必要はありません。
このように、同じ従業員でも駐在期間や役員かどうかで課税の扱いが変わり、日本と現地の双方で納税義務を整理する必要があります。手続きを誤ると二重課税や申告漏れにつながります。
駐在員の給与設計では、グロスアップ（手取り額を保証するために会社が税負担を上乗せして計算する方法）が用いられることがあります。あわせて、みなし所得税（駐在員本人が本国にいたと仮定した想定税額を給与から差し引き、実際の税は会社が負担する考え方）を使い、本人の手取りを赴任前の水準に保つ報酬設計も見られます。
これらは企業ごとの報酬ポリシーによる実務上の取り扱いで、法令で一律に定められた計算方法ではありません。
こうした計算は専門性が高く、駐在員給与特化型の委託先が中心に扱います。駐在員が多い企業ほど、この領域に対応できるかが委託先選びの決め手になります。
EOR（現地法人なしの海外雇用）と給与計算代行の違い
EOR（Employer of Record）は、現地法人を持たない企業に代わって、EOR事業者が現地で法的な雇用主となる仕組みです。雇用契約・給与支払い・源泉徴収・社会保険・福利厚生をEOR事業者の名義で担い、利用企業は日々の業務指示を行います。これは海外で一般に提供されている雇用スキームで、日本の法令に一次的な定義があるわけではありません。
給与計算代行との違いは、雇用の受け皿を誰が持つかにあります。給与計算代行は自社が雇用主であることを前提に計算業務だけを引き受けますが、EORは雇用主の立場そのものを引き受ける点が根本的に異なります。
EORは、現地で人材を確保するという見え方から、人材派遣と混同されることがあります。しかし両者は、雇用主が誰になるかという点で異なる、別の仕組みです。
参考として、日本の労働者派遣は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）第2条で定義されています。同条は派遣を「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」と定めています。派遣元が雇用関係を保つ派遣に対し、EORは雇用主の立場を移す点で性質が異なります。
EORを使えば、現地法人の設立を待たずに海外で人を雇えます。現地法人のない国での雇用を考える企業は、EOR併用型の委託先が候補となります。
出典・参考資料（1件）
各国の制度差と現地法令コンプライアンス（社会保障協定を含む）
海外で従業員を雇うと、現地の労働法・税法・社会保険制度に従う義務が生じます。制度は国ごとに異なり、日本の常識が通じない場面も多いため、現地制度への対応は委託先に求める重要な役割です。
海外駐在員で問題になりやすいのが、日本と現地の社会保険への二重加入です。これを調整する枠組みが社会保障協定で、日本年金機構は協定の目的を次のように説明しています。
出典：社会保障協定｜日本年金機構
- 「保険料の二重負担」を防止するために加入するべき制度を二国間で調整する（二重加入の防止）
- 年金受給資格を確保するために、両国の年金制度への加入期間を通算することにより、年金受給のために必要とされる加入期間の要件を満たしやすくする（年金加入期間の通算）
社会保障協定は2026年10月時点で24か国との間で発効しており、このうち英国・韓国・中国・イタリアの4か国は保険料の二重負担の防止のみで、年金加入期間の通算はできません。どの国との間で協定があり、通算が可能かは変わり得るため、駐在先ごとに最新の状況を確認する必要があります。
出典・参考資料（1件）
給与情報は個人情報であり、国をまたいで扱うほど漏えいのリスクも高まります。現地制度への精通と情報管理の体制を備えた委託先に任せることが、各国でのコンプライアンス対策につながります。
グローバル給与計算代行の導入の流れと注意点
ここからは、委託を決めてから運用に乗せるまでの進め方と、任せる前に押さえておきたい落とし穴を解説します。
導入の流れと期間
導入はおおむね、現状把握から始まります。対象国・人数・各国で行っている給与計算や支払いのプロセスを洗い出し、委託先と共有します。
次に、委託する業務範囲と運用フローを設計し、システムや帳票の設定を行います。続いて過去データの移行とテスト計算を経て、問題がなければ運用を開始します。
期間は対象国の数や業務の複雑さによって幅があり、少数の国なら数週間、多数の国にまたがる場合は数か月かかることもあります。給与の支払いに遅れは許されないため、希望する開始時期から逆算して早めに着手することが重要です。
導入時の注意点
第一に、国ごとのプロセスの違いを甘く見ないことです。締め日・支払日・必要書類・現地語での対応などが国によって異なり、日本の運用をそのまま持ち込めない場合があります。
第二に、情報の受け渡し体制を整えることです。給与情報を国をまたいでやり取りするため、連絡経路やデータの扱い方を事前に取り決め、漏えいを防ぐことが重要です。
第三に、複数の委託先に分散させすぎないことです。国ごとに別々の事業者へ任せると、窓口が増えて管理が煩雑になります。どこまでを1社に集約するかを、導入時に方針として決めておくことが大切です。
まとめ
グローバル給与計算代行は、自社の海外展開の形に合わせて選ぶことが重要です。多数の国の現地採用を一元化したいなら外資系グローバルペイロール型、海外駐在員の特殊な計算が中心なら駐在員給与特化型が候補となります。
現地法人を置かずに海外で雇いたいならEOR併用型、日本語と国内窓口を重視するなら国内発＋海外対応型が合います。対応国・委託できる業務範囲・現地法令への対応・導入期間を照らし合わせ、自社の課題に答えられる委託先を絞り込んでください。
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よくある質問（FAQ）
Q. グローバル給与計算代行とは何ですか？
A. グローバル給与計算代行とは、複数の国で働く従業員の給与計算と、それに付随する税・社会保険の手続きを、企業に代わって行うサービスです。所得税や社会保険の仕組みは国ごとに異なり、海外駐在員には特有の計算も発生するため、各国の制度に精通した委託先にまとめて任せることで、現地の法令に沿った処理とコンプライアンス対応を実現できます。
Q. グローバル給与計算代行は、どのタイプを選べばよいですか？
A. グローバル給与計算代行は、自社の海外展開の形に合わせて、外資系グローバルペイロール型・駐在員給与特化型・EOR併用型・国内発＋海外対応型の4タイプから選びます。多数の国の現地採用を一元化したいなら外資系グローバルペイロール型、海外駐在員の特殊な計算が中心なら駐在員給与特化型、現地法人を置かずに雇いたいならEOR併用型、日本語と国内窓口を重視するなら国内発＋海外対応型が候補となります。
Q. グローバル給与計算代行は、現地法人がない国の従業員にも給与を支払えますか？
A. グローバル給与計算代行のうちEORに対応した委託先を選べば、現地法人がない国でも、海外の人材を雇用して給与を支払えます。EOR（Employer of Record）は、委託先が現地で法的な雇用主となり、雇用契約・給与支払い・社会保険・福利厚生をその名義で引き受ける仕組みです。雇用の受け皿そのものを任せられる点が、計算業務だけを引き受ける通常の給与計算代行との違いです。
Q. グローバル給与計算代行に、海外駐在員のグロスアップやみなし所得税まで任せられますか？
A. 駐在員給与特化型の委託先であれば、グロスアップ（手取り額を保証するために会社が税負担を上乗せして計算する方法）やみなし所得税まで任せられます。これらは法令で一律に定められた計算方法ではなく、企業ごとの報酬ポリシーに基づく実務上の取り扱いで、専門性が高い領域です。海外駐在員が多い企業ほど、この特殊計算に対応できるかが委託先選びの決め手になります。
Q. グローバル給与計算代行の対応国は、どこまでカバーしていますか？
A. グローバル給与計算代行の対応国は委託先ごとに大きく異なり、世界100か国以上をうたうサービスから、欧州やアジアなど特定地域に強いサービスまで幅があります。対応国数の多さだけでなく、自社が実際に従業員を抱える国をカバーしているかを確認することが重要です。拠点が少数の国に集中している場合は、その国に強い委託先のほうが適することもあります。
Q. グローバル給与計算代行の料金・費用相場はどのくらいですか？
A. グローバル給与計算代行の料金は、公開していない委託先が大半で、対応国・人数・委託範囲に応じた個別見積もりが基本です。なかには従業員1人あたりの月額を一部開示するサービスもありますが、その料金が適用される条件は確認が必要です。対応国や人数を伝えて見積もりを取り、委託範囲と照らして総額で判断することが大切です。
Q. 各国でバラバラになっている給与計算を、1社にまとめられますか？
A. グローバル給与計算代行を使えば、複数国・複数ベンダーに分散した給与計算を1社・1つの基盤に統合でき、全社で給与状況を可視化・標準化できます。ただし国ごとに別々の事業者へ任せると窓口が増えて管理が煩雑になるため、どこまでを1社に集約するかを導入時に方針として決めておくことが大切です。
Q. グローバル給与計算代行の導入には、どのくらいの期間がかかりますか？
A. グローバル給与計算代行の導入期間は、対象国の数や業務の複雑さによって幅があり、少数の国なら数週間、多数の国にまたがる場合は数か月かかることもあります。給与の支払いに遅れは許されないため、希望する開始時期から逆算して早めに着手することをおすすめします。
Q. グローバル給与計算代行は、日本語・国内窓口で対応してもらえますか？
A. グローバル給与計算代行には外資系で英語中心のサービスが多い一方、日本語でのやり取りと国内の窓口を重視するなら、海外対応を明示する国内発＋海外対応型を選べば日本語で相談できます。海外展開を始めたばかりで、英語だけのサービスに不安がある企業や、国内の給与計算とあわせて相談したい企業は、このタイプが候補になります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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