不動産担保ローンの一括査定（一括申込）とは？複数社へまとめて申し込む方法と借入可能額の目安

所有している不動産を担保に、まとまった事業資金や生活資金を借りたい。けれど貸し手を一社ずつ回って条件を比べるのは手間がかかります。

そこで「不動産担保ローン 一括査定」と検索する方が増えています。ただしこの言葉には、複数の不動産担保ローン会社へ一度にまとめて申し込む一括申込と、不動産を売るときに複数の不動産会社へ査定を依頼する一括査定という、別々の意味が混在しています。

本記事では、不動産を担保に複数社へまとめて申し込める一括申込サービスの仕組みと、そこで申し込める貸し手の顔ぶれ、自分の不動産でいくら借りられるかの目安（担保評価額）、各社の条件の比べ方までを、公的機関や各社の公式情報にもとづいて整理します。

借り先を効率よく絞り込むために、まずは「一括査定」が指す2つの意味を切り分けるところから始めましょう。

不動産担保ローンの「一括査定（一括申込）」とは？2つの意味を切り分ける

「不動産担保ローンの一括査定」という言葉は、検索する人によって次の2つの意味で使われています。まずどちらを探しているのかをはっきりさせると、必要な情報にまっすぐたどり着けます。

1. 不動産担保ローンの「一括申込」：複数の貸し手（ノンバンク〔銀行以外の貸金業者〕などの金融機関）へ、一度の入力でまとめて申し込み、各社から条件の提示を受ける方法。申し込む相手はお金を貸す会社です。
2. 不動産「売却」の一括査定：不動産を売るときに、複数の不動産会社へまとめて売却査定を依頼するサービス。査定を依頼する相手は不動産を売買する会社で、融資とは目的が異なります。

この記事が扱うのは、1つ目の不動産担保ローンの一括申込です。実際に、複数の金融機関へ一度にまとめて申し込めるサービスが存在します。

一度の個人情報の入力で、複数の金融機関の不動産担保ローンに一括で申込みができます。

不動産担保ローンの一括申込サービス｜イー・ローン（運営：SBI Holdings, Inc.）https://www.eloan.co.jp/realestate/packaged

一方、担保にする不動産の相場を自分で把握したいときに、不動産売却の一括査定サイトで複数の不動産会社に査定してもらう、という使い方も存在します。ただしこれは売却を前提とした査定であり、融資の申込とは別物です。本記事では担保評価額の目安を自分で調べる方法を後半で解説するので、売却査定と混同せずに読み進めてください。

そもそも不動産担保ローンとは

不動産担保ローンは、所有している土地や建物を担保に入れて、まとまった資金を借り入れるローンです。担保がある分、無担保のビジネスローンやカードローンに比べて、借入限度額が大きく、金利が低め、返済期間を長く設定しやすいという特徴があります。

借り手は、事業の運転資金や設備投資、納税資金を必要とする法人・個人事業主のほか、相続や教育資金などで使う個人まで幅広く、担保にできる不動産も自宅・事業用物件・投資用物件と多岐にわたります。

不動産担保ローンで借りるメリット・特徴

不動産を担保にすることで、無担保の借入にはない次のような利点が生まれます。

• 高額の借入に対応しやすい：担保評価額に応じて、数百万円から数億円規模まで借りられる商品があります。
• 金利が低めに設定されやすい：貸し手は担保で回収リスクを抑えられるため、無担保ローンより低い金利を提示しやすくなります。
• 返済期間を長く取りやすい：長期の分割返済に対応する商品が多く、毎月の返済負担を抑えられます。
• 資金使途が自由な商品が多い：事業資金だけでなく、納税・相続・教育など幅広い用途に使える商品があります。

ただし、返済が滞ると担保不動産を売却して返済に充てることになる点は、無担保ローンにはないリスクです。この点は記事後半の注意点でも触れます。

担保を入れずに事業資金を借りたい場合は、無担保のビジネスローンという選択肢もあります。金利や融資限度額の目安、審査の柔軟さ、法人・個人事業主での選び方は次の記事でまとめて比較できます。

複数社へまとめて申し込める一括申込サービスと、申し込める貸し手

ここからは、不動産担保ローンを複数の金融機関へ一度にまとめて申し込めるサービスと、そこで実際にどの貸し手へ当たれるのかを見ていきます。

代表的なのが、SBIホールディングスが運営するローン比較サイト「イー・ローン」の不動産担保ローン一括申込サービスです。氏名や物件情報などを一度入力すると、提携する複数の金融機関へまとめて申し込みができ、各社が担保や返済能力を審査して条件を返す仕組みです。一社ずつ同じ情報を入力し直す手間を省けるのが利点です。

実際に複数社へまとめて申し込みたい場合は、このページから手続きできます。

イー・ローンの一括申込サービスで申し込める金融機関は、公式ページ上で次の4社が示されています。

• アサックス
• エム・アール・エフ（MRF）
• AGビジネスサポート
• ジェイ・エフ・シー（JFC）

いずれも不動産担保ローンを扱うノンバンクです。一括申込を使うと、この複数社へ一度に申し込んで条件を比べられるため、「どこに当たれるか」をまとめて把握できます。

一括申込はあくまで申込をまとめて取り次ぐ仕組みで、審査や契約は各社が個別に行います。条件の良し悪しは貸し手ごとに異なるため、提示を受けたうえで、金利や融資額、対応エリアなどを自分で比較して選ぶことになります。各社の条件は後半の比較で詳しく見ていきます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：不動産担保ローンの一括申込サービス｜イー・ローン（運営：SBI Holdings, Inc.）https://www.eloan.co.jp/realestate/packaged

自分の不動産でいくら借りられる？担保評価額の目安と計算

まとめて申し込む前に、「自分の物件でいくら借りられそうか」の手応えをつかんでおくと、どの貸し手に相談するかを絞りやすくなります。借入可能額の土台になるのが担保評価額です。

担保評価額は、不動産の時価に「担保掛目（かけめ）」と呼ばれる割合を掛けて算出されます。

担保評価額＝不動産の時価×担保掛目（70〜80％程度）
一般的に担保掛目の割合は70%〜80%といわれていますが、金融機関によっては60％と設定しているところもあります。

不動産担保ローンの担保評価額とは？｜アイフルhttps://www.aiful.co.jp/media/business-loan/column-0254.html

掛目はおおむね70〜80%が一般的ですが、担保の種類や金融機関によって異なり、60%程度に設定される場合もあります。たとえば時価5,000万円の物件で掛目が70%なら、担保評価額は3,500万円が目安です。実際にはここから住宅ローンなどの残債を差し引いた金額が借入可能額の上限となります。

担保評価額を自分で調べる指標

時価そのものは査定を受けないと確定しませんが、公的な価格指標を使えば、おおよその目安を自分でつかめます。代表的なのが次の3つです。

• 路線価：国税庁が相続税・贈与税の土地評価のために定める価格で、財産評価基準書で公開されています。公示地価のおおむね8割が目安とされます。
• 公示地価：国土交通省の土地鑑定委員会が地価公示法にもとづき毎年1月1日時点の標準地の価格を公示するもので、「一般の土地の取引に対して指標を与えること」を役割としています。
• 固定資産税評価額：市町村が固定資産評価基準にもとづき決定する価格で、宅地は地価公示価格等の7割を目途に評価されます。手元の固定資産税の納税通知書で確認でき、おおむね0.7で割り戻すと公示水準の目安になります。

実際の取引価格から相場を調べたいときは、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で地価公示や取引価格を検索できます。これらで自分なりの時価の目安を立て、掛目を掛ければ、借入可能額のおおよその見当がつきます。

出典・参考資料（4件）

• 出典：財産評価基準書 路線価図・評価倍率表｜国税庁https://www.rosenka.nta.go.jp/
• 出典：地価公示｜国土交通省https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000043.html
• 出典：固定資産税の概要｜総務省https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/149767_08.html
• 参考資料：不動産情報ライブラリ｜国土交通省https://www.reinfolib.mlit.go.jp/

担保にできる不動産

担保に入れられる不動産は、自分名義の土地・建物にとどまりません。多くのノンバンクでは、次のような不動産も担保として扱えます。

• 住宅ローン返済中の不動産：残債があっても、担保評価額が残債を上回っていれば申し込める場合があります（2番抵当での対応可否は各社で異なります）。
• 家族・親族名義の不動産：本人以外が所有する不動産を、所有者の同意のもとで担保提供できる商品があります。
• 法人・代表者名義の不動産：事業者向けでは、法人や代表者、その親族が所有する不動産を担保にできる商品が一般的です。

担保評価額がそのまま借入可能額になるとは限らない

担保評価額は借入可能額の上限の目安で、満額を借りられるわけではありません。住宅ローンなどの残債があればその分が差し引かれ、申込者の返済能力（事業の収支や収入）も審査で見られます。すでに抵当権が付いた不動産は2番抵当として評価が下がったり取り扱いができなかったりすることもあり、最終的な融資額は審査で決まります。

申し込める会社の金利・融資額・融資スピード・対象を比較

イー・ローンの一括申込でまとめて当たれる4社（アサックス・エム・アール・エフ・AGビジネスサポート・ジェイ・エフ・シー）と、不動産担保ローンを扱うそのほかの主なノンバンクを、横に並べて比較します。表の「イー・ローン一括申込」が●の会社は、一度の入力でまとめて申し込めます。

金利・融資限度額・融資スピード・担保・対象・対応エリアは会社ごとに差があるため、自分の物件や資金ニーズに合う一社を見極める材料にしてください。

※本表は2026年10月時点の各社公表情報・掲載情報にもとづきます。MRF（エム・アール・エフ）とジェイ・エフ・シー（JFC）の数値は「イー・ローン」掲載情報（2026年10月時点）によります。「要問い合わせ」は公表されていない、または最新の確認が必要な項目です。実際の適用条件は各社へご確認ください。

ここからは、不動産を担保に借りられる代表的なサービスを個別に紹介します。

1. セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン（株式会社セゾンファンデックス）

東証プライム上場のクレディセゾンが100%出資するノンバンク、セゾンファンデックスが提供する事業者向けの不動産担保ローンです。法人・個人事業主を対象に、法人・代表者またはその親族が所有する不動産を担保として扱い、抵当権の順位は問わないとしています。

融資限度額は500万円〜5億円で、不動産担保を生かした大型の資金調達にも対応します。実質年率は15.0%以内（融資利率は変動金利3.4〜5.2%／固定金利4.5〜9.9%）で、仮審査は最短即日、本審査は最短3営業日です。赤字決算など銀行融資が難しいケースでも相談できる点を公式に訴求しています（2026年10月時点）。

2. アイフル 事業サポートプラン（アイフル株式会社）

消費者金融大手のアイフルが手がける事業者向け融資で、無担保ローンと不動産担保ローンの2つの形態から選べます。不動産担保ローンは実質年率3.0〜12.0%、契約限度額100万円〜1億円で、土地・建物を担保に法人・個人事業主が利用できます。

無担保ローンなら最短即日の対応も可能な一方、不動産担保ローンは担保調査や郵送契約が必要になるため、無担保より手続きに時間がかかります。まず少額を無担保で、大きな額を不動産担保で、と使い分けやすいのが特徴です（2026年10月時点）。同じアイフルグループには事業者専業のAGビジネスサポートがありますが、これは別会社・別商品です。

不動産担保に限らず、無担保ローンやカードローンも含めたノンバンク融資全体から、銀行との違いや事業者向けの選び方を広く比較したい方は、カテゴリ全体をまとめた次の記事もあわせてご覧ください。

一括申込の流れ・必要書類・審査日数

一括申込から融資実行までは、おおむね次の流れで進みます。各社が個別に審査するため、提示される条件や日数は会社ごとに異なります。

1. 申込・仮審査：一括申込サービスに必要事項を入力すると、各社へ取り次がれ、仮審査（簡易審査）が行われます。最短即日で回答する会社もあります。
2. 担保不動産の調査・本審査：担保となる不動産の評価や、申込者の返済能力を本審査で確認します。
3. 条件提示・契約：融資額・金利・返済期間などの条件が提示され、合意すれば契約手続きに進みます。抵当権の設定登記が必要です。
4. 融資実行：契約後に融資が実行されます。会社によっては本審査から最短3日程度で実行されます。

必要書類は会社や申込者の属性によって異なりますが、一般的には本人確認書類、担保不動産の登記事項証明書や固定資産税の納税通知書、法人・個人事業主なら決算書や確定申告書などが求められます。あらかじめ手元にそろえておくと、審査がスムーズに進みます。

一括申込・不動産担保ローンの注意点

一括申込は便利ですが、申し込む前に押さえておきたい注意点があります。

• 提示額はあくまで目安：仮審査の段階では概算で、本審査や担保調査の結果、融資額や条件が変わることがあります。
• 申込時に信用情報が照会される：貸金業者は貸金業法にもとづく返済能力の調査で、指定信用情報機関（CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター）の信用情報を確認します。各社が審査時にそれぞれ照会するため、短期間に多数の会社へ申し込むと記録が残ります。
• 返済できないと担保不動産を失う：返済が滞った場合、担保不動産を売却して返済に充てることになります。無担保ローンにはないリスクです。
• 諸費用がかかる：事務手数料や調査料、抵当権設定の登記費用など、金利以外の費用が発生します。実質的な負担はこれらも含めて比較しましょう。

出典・参考資料（2件）

• 出典：CICとは｜株式会社シー・アイ・シー（CIC）https://www.cic.co.jp/guide/cic/index.html
• 出典：貸金業法｜e-Gov法令検索https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC0000000032

まとめ

「不動産担保ローンの一括査定」は、複数の金融機関へまとめて申し込む「一括申込」を指す場合がほとんどで、不動産売却の一括査定とは目的が異なります。イー・ローンのような一括申込サービスを使えば、一度の入力でアサックスやAGビジネスサポートなど複数の貸し手へ当たり、条件を比べられます。

借りられる額の目安は、時価×担保掛目（おおむね70〜80%）で見当がつきます。路線価や公示地価、固定資産税評価額といった公的指標で時価の目安を立て、各社の金利・融資額・融資スピード・対応エリアを比較して、自社の資金ニーズに合う一社を選びましょう。まずは複数社の資料を取り寄せて、条件を見比べるところから始めてください。

不動産担保ローンの一括申込に関するよくある質問（FAQ）

Q. 不動産担保ローンの一括査定（一括申込）とは何ですか？

A. 不動産担保ローンの一括査定（一括申込）とは、所有する不動産を担保に、一度の情報入力で複数の金融機関（ノンバンクなど）へまとめて申し込み、各社から融資条件の提示を受けられる仕組みです。申し込む相手はお金を貸す会社で、不動産を売るときに複数の不動産会社へ依頼する「不動産売却の一括査定」とは目的が異なります。一社ずつ同じ情報を入力し直す手間を省き、条件を比べて借り先を絞り込めます。

Q. 不動産担保ローンの一括査定と不動産売却の一括査定は何が違いますか？

A. 両者の違いは、申し込む相手と目的です。不動産担保ローンの一括査定（一括申込）は「不動産を担保に借りる」ためにお金を貸す会社へまとめて申し込むもので、不動産売却の一括査定は「不動産を売る」ために複数の不動産会社へ売却査定を依頼するものです。借入を目的に検索しているなら前者が該当します。ただし、担保にする不動産のおおよその相場を自分で把握する目的で、売却の一括査定を補助的に使う人もいます。

Q. 不動産担保ローンの一括申込は無料で使えますか？

A. 不動産担保ローンの一括申込サービス自体は、無料で利用できるのが一般的です。申込や各社からの条件提示を受ける段階で料金はかかりません。ただし、実際に契約して融資を受ける際には、事務手数料や調査料、抵当権の設定登記費用など金利以外の諸費用が発生します。実質的な負担はこれらも含めて比較しましょう。

Q. 不動産担保ローンの一括申込や申込で信用情報に影響しますか？

A. 不動産担保ローンに申し込むと、各社が審査の際に指定信用情報機関（CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター）へ信用情報を照会するため、申し込んだ記録が残ります。これは、貸金業者が貸金業法にもとづき返済能力を調査する義務を負っているためです。

一括申込では申し込んだ各社がそれぞれ照会するため、短期間に多数の会社へ申し込むと複数の照会履歴が残る点に留意し、条件の合いそうな会社に絞って申し込むのが無難です。

出典・参考資料（2件）

• 出典：CICとは｜株式会社シー・アイ・シー（CIC）https://www.cic.co.jp/guide/cic/index.html
• 出典：貸金業法｜e-Gov法令検索https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC0000000032

Q. 不動産担保ローンの一括申込では一度に何社まで申し込めますか？

A. 一度に申し込める社数は、利用する一括申込サービスの提携先の数によって決まります。たとえばイー・ローンの不動産担保ローン一括申込サービスでは、公式ページ上でアサックス・エム・アール・エフ（MRF）・AGビジネスサポート・ジェイ・エフ・シー（JFC）の4社が申込先として示されています。

申込先はサービスごとに異なるため、どの貸し手に当たれるかを確認してから利用しましょう。また、申し込んだ各社がそれぞれ信用情報を照会するため、むやみに多数へ同時申込せず、条件の合いそうな数社に絞るのがおすすめです。

Q. 不動産担保ローンの一括申込をするとしつこい営業の連絡は来ますか？

A. 一括申込をすると、申込先の各社から審査結果の案内や条件提示のための連絡が入ります。これは申込に対する手続き上の連絡で、申込先が多いほど各社から個別に連絡が来ることになります。連絡の頻度や手段が気になる場合は、申込前に連絡方法（電話・メールなど）を確認し、申込先を条件の合いそうな会社に絞っておくと、やり取りの負担を抑えられます。

Q. 不動産担保ローンの一括申込は法人・個人事業主・個人のいずれでも使えますか？

A. 不動産担保ローンは、法人・個人事業主・個人のいずれでも利用できる商品があり、対象は申込先によって異なります。事業者向けに特化した商品もあれば、個人の生活資金に対応する商品もあります。ただし、個人の借入には貸金業法の総量規制（原則として年収の3分の1まで）がありますが、法人はそもそも総量規制の対象外です。

個人事業主の事業用資金についても、事業・収支・資金計画書などの提出により返済能力が認められれば、総量規制の例外として年収の3分の1を超える借入が可能とされています。自分の属性と資金使途に合う申込先を選びましょう。

出典・参考資料（2件）

• 出典：貸金業法｜e-Gov法令検索https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC0000000032
• 出典：貸金業法Q&A（総量規制）｜金融庁https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/qa.html

Q. 不動産担保ローンで借りられる額（担保評価額）の目安はどう決まりますか？

A. 借りられる額の土台となる担保評価額は、不動産の時価に「担保掛目」と呼ばれる割合（おおむね70〜80%、金融機関によっては60%程度）を掛けて算出されます。たとえば時価5,000万円の物件で掛目が70%なら、担保評価額は3,500万円が目安です。

実際にはここから住宅ローンなどの残債を差し引いた額が借入可能額の上限となり、申込者の返済能力も審査で見られるため、満額を借りられるとは限りません。路線価や公示地価、固定資産税評価額といった公的指標で時価の目安を立てると、おおよその見当がつきます。

Q. 不動産担保ローンは赤字決算や創業して間もない場合でも申し込めますか？

A. 不動産担保ローンは担保となる不動産の評価を重視するため、赤字決算や創業間もない事業者でも相談できる商品があります。実際に、銀行融資が難しいケースでも相談可能と公式に案内するノンバンクがあります。ただし、担保があれば必ず借りられるわけではなく、返済能力もあわせて審査される点は理解しておきましょう。

Q. 住宅ローン返済中の不動産でも不動産担保ローンに申し込めますか？

A. 住宅ローン返済中の不動産でも、担保評価額が残債を上回っていれば申し込める場合があります。この場合はすでに住宅ローンの抵当権が付いているため2番抵当での対応となり、取り扱いの可否や評価は申込先ごとに異なります。残債がある分は借入可能額から差し引かれるため、担保評価額と残債のバランスが審査で見られます。

Q. 不動産担保ローンは担保さえあれば必ず借りられますか？

A. 担保となる不動産があっても、必ず借りられるとは限りません。貸し手は担保の評価額に加えて、申込者の返済能力（事業の収支や収入）や既存の借入状況もあわせて審査します。担保評価額は借入可能額の上限の目安であり、審査の結果、希望額どおりに借りられなかったり、融資自体が難しかったりすることもあります。

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