海外の取引先への支払いや仕入代金の送金に、銀行窓口や法人向けインターネットバンキングを使って、送金手数料の高さや着金の遅さに負担を感じていませんか。海外送金のコストは送金手数料だけでなく、為替レートに上乗せされる為替スプレッドや、着金までに差し引かれる中継銀行手数料が重なり、実際にいくらかかるのかが読みにくいという課題があります。
こうした負担を抑える手段として、銀行の窓口や従来の手続きに頼らず、海外送金を引き受けてくれるサービスに送金を任せる「海外送金代行」の選択肢が広がっています。資金移動業者やフィンテックの送金サービス、ネット銀行の海外送金を使えば、為替コストを抑えつつ、一括送金や会計ソフト連携で送金業務そのものを効率化できる場合もあります。
では、銀行の海外送金も含めて、自社の送金額・頻度・通貨に合うサービスをどのような観点で選べばよいのでしょうか。
本記事では、法人が海外送金を任せられるサービス13社を比較・解説します。送金手数料・為替コスト・中継銀行手数料を合わせた実質コストの見方や、資金移動業者・ネット銀行・店舗型銀行という提供主体ごとの違い、法人機能（一括送金・API）での選び分けまでを整理しました。経理・財務や海外事業の担当者が、自社に合う一社を判断するための材料としてご活用ください。
また、貴社の送金額や通貨に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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海外送金代行とは？銀行に頼らず送金を任せる仕組み
海外送金代行とは、企業が自社で銀行の外国送金手続きを行う代わりに、海外への送金を引き受けてくれる外部のサービスを使って送金することを指します。送金を担う主体は、資金移動業者やフィンテック企業の送金サービス、ネット銀行の海外送金、店舗型銀行・メガバンクの法人向け外為サービスに分かれ、それぞれ手数料・為替・対応通貨・着金スピードに差があります。
このうち「銀行以外が送金を引き受ける」仕組みを支えているのが、資金決済に関する法律（資金決済法）に基づく資金移動業です。同法第2条第2項は、資金移動業を「銀行等以外の者が為替取引を業として営むこと」と定めており、金融庁（内閣総理大臣）の登録を受けた資金移動業者が、銀行ではなくても海外送金を引き受けられる根拠になっています。
こうした専門サービスの多くは、この資金移動業者として登録されています。
海外送金を代行サービスに任せるメリット
銀行窓口や従来の法人向けインターネットバンキングからの送金に比べ、海外送金代行のサービスを使うと次のような利点があります。いずれも、送金のコストと手間の両面に関わります。
実質コストを抑えやすい。資金移動業者の多くは、為替レートに上乗せするスプレッドを小さく抑え、仲値（ミッドマーケットレート）に近いレートで両替する設計をとっています。中継銀行手数料がかからない送金経路を持つサービスもあり、送金手数料・為替コスト・中継手数料を合わせた総額が、銀行送金より安くなるケースがあります。
着金が速く、対応通貨が広い。オンラインで送金指示が完結し、サービスによっては当日〜数営業日で着金します。多通貨の保有・受取に対応し、現地口座情報で受け取れるサービスもあります。
送金業務そのものを効率化できる。一度に多数の送金を処理する一括送金（バッチ送金）、API による送金の自動化、担当者ごとの権限管理などを備えるサービスがあり、毎月多くの海外支払いを手作業で処理している場合に経理の負担を減らせます。ただし、これらの機能はサービスごとに有無が分かれるため、後述の比較表で確認が必要です。
海外送金を代行するサービスの3タイプ
海外送金を引き受けるサービスは、送金を担う提供主体によって大きく3つのタイプに分けられます。自社の送金規模・用途に対して、まずどのタイプを軸に検討するかの当たりをつけると、比較がしやすくなります。
| 海外送金を専門に代行するサービス（資金移動業者・フィンテック） | ネット銀行の法人向け海外送金 | 店舗型銀行・メガバンクの法人向け海外送金 | |
|---|---|---|---|
| 特徴 | 資金移動業者として登録し、仲値に近い為替・透明な手数料・多通貨の保有/受取・一括送金やAPIを強みにする。小口〜中口・高頻度・低コスト重視の送金に向く。海外からの入金の受取・資金回収を主に担うサービス（ラクヤス決済 振込・Payoneer）も含む | 店舗を持たずオンラインで送金が完結。法人口座と送金を一元管理でき、為替・送金手数料が店舗型より安い傾向。資金移動業者と提携して送金を提供するサービスもある | 対面サポート・大口送金の信頼性・貿易金融との一体運用を重視する送金に向く。手数料は高めだが、既存の銀行取引と一元管理できる |
| 該当する主なサービス | ラクヤス決済 振込、Wise Business、Payoneer、PayForex、SBIレミット | GMOあおぞらネット銀行、楽天銀行、ドコモSMTBネット銀行（旧 住信SBIネット銀行） | 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、SBI新生銀行、SBJ銀行 |
※上記は各タイプにおける一般的な傾向です。個別のサービスにおける実際の手数料・対応通貨・機能の有無は各社情報および後述の比較表をご確認ください。
タイプごとに「代行の引き受け方」はどう違うか
同じ「海外送金を引き受ける」でも、送金をどのように担うかはタイプごとに異なります。この違いが、手数料や着金スピード、安全性の裏づけの違いにつながります。
専門に代行するサービス（資金移動業者・フィンテック）は、資金移動業者として自ら為替取引を引き受け、銀行を介さずに（または独自の送金ネットワークで）送金や資金の受取を実行します。仲値に近い為替・中継銀行手数料の圧縮・多通貨管理を強みにしやすいのが特徴です。
ネット銀行は、自行の法人口座からオンラインの外為サービスで送金を実行します。銀行自身が送金を担う点は店舗型と同じですが、店舗運営コストがない分、為替・送金手数料を抑えやすく、一部は資金移動業者と提携して送金を提供するサービスもあります。
店舗型銀行・メガバンクは、窓口や法人向けインターネットバンキング（EBサービス）を通じて自行で送金を実行します。手数料は高めになりやすい一方、大口送金や貿易金融（信用状・外貨建て融資）と一体で運用でき、対面での相談ができる点が強みです。
海外送金の実質コストの見方（送金手数料・為替スプレッド・中継銀行手数料）
海外送金のコストを比べるとき、送金手数料の金額だけを見ると実際の負担を見誤ります。海外送金の総額は、送金手数料・為替コスト（スプレッド）・中継銀行手数料の3つが重なって決まるためです。ここでは、それぞれの見方を整理します。
送金手数料・中継銀行手数料・受取手数料の内訳
送金手数料は、1件の送金ごとに送金側が支払う手数料です。店舗型銀行・メガバンクは1件あたり数千円程度の定額になりやすく、資金移動業者は送金額に対する一定の料率で設定されることが多くあります。
中継銀行手数料は、送金が相手国の銀行に届くまでに経由する中継銀行（コルレス銀行）で差し引かれる手数料です。銀行経由のSWIFT（国際銀行間の送金ネットワーク）送金では、着金時に数千円が差し引かれて相手の受取額が目減りすることがあります。資金移動業者のなかには、独自の送金ネットワークで中継銀行を介さずに着金させ、この手数料がかからない経路を持つサービスもあります。
受取手数料は、受取側で発生する手数料です。送金サービスによっては、現地送金での受け取りは無料でも、SWIFT経由の受け取りには通貨ごとの固定手数料がかかる場合があります。相手にいくら届くかは、これらを差し引いた後の金額で確認しましょう。
一方、自社が海外の取引先から代金を受け取る（外国被仕向送金）側になる取引では、着金までに差し引かれる被仕向送金手数料や着金日数の仕組みを押さえておくと、回収額を正確に見積もれます。受け取り側の手数料の内訳や有利な受取方法は、以下の記事で詳しく解説しています。
為替コスト（スプレッド）の見方（仲値との差）
海外送金では、円を外貨に両替する際の為替レートにも事実上のコストが含まれます。銀行や送金サービスが提示するレートは、市場の実勢レートである仲値（ミッドマーケットレート）に対して一定の幅を上乗せしたもので、この差額が為替スプレッドです。送金手数料が安く見えても、為替スプレッドが広ければ総額は高くなります。
資金移動業者のなかには、仲値をそのまま適用し、両替手数料を別途明示することでコストを見えやすくしているサービスがあります。
たとえば一部の資金移動業者は、両替に仲値を上乗せなしで適用し、手数料を送金額に対する料率として別建てで示す方式をとっています。一方、店舗型銀行では、電信売買相場（TTS・TTB）の形で為替スプレッドがレートに織り込まれているため、送金手数料とは別に為替コストがかかっている点を確認する必要があります。
実質コストは「相手にいくら届くか」で比べる
3つのコストは送金額や通貨によって効き方が変わるため、同じ金額・同じ通貨で送った場合に「送金元がいくら支払い、相手にいくら届くか」で比べるのが実質コストを見るうえで確実です。送金額が大きいほど為替スプレッドの影響が増え、送金額が小さいほど定額の送金手数料や中継銀行手数料の比重が増します。
たとえばあるネット銀行の公式試算では、1万米ドル（1米ドル155円換算で約155万円）を米国の取引先に送る場合、仲値（ミッドマーケットレート）を適用して為替手数料をかけず、送金にかかる費用は合計で約11,453円とされています（1米ドル155円時点）。
一方、店舗型銀行では1件あたり数千円の送金手数料に加え、対顧客電信相場に含まれる為替スプレッドと、着金までに差し引かれる中継銀行手数料が重なるため、同じ金額でも送金元の負担と相手の受取額の差が大きくなりやすい傾向があります。各サービスの実額は後述の比較表で確認してください。
たとえば少額・高頻度の支払いでは定額手数料と中継銀行手数料の負担が相対的に重くなるため、料率制でこれらを抑えた資金移動業者が有利になりやすく、大口送金では為替スプレッドの差が総額を左右します。各サービスの送金手数料・為替の扱い・中継銀行手数料の有無は、後述の比較表で横並びに確認できます。
法人の海外送金代行サービスの選び方
ここからは、自社の送金額・頻度・通貨・用途に合う一社を絞り込むための選び方を6つの観点で解説します。すべてを満たすサービスを探すのではなく、自社の送金で優先度の高い観点から見ていくと判断しやすくなります。
送金コスト（実質コスト）で選ぶ
前章のとおり、比べるべきは送金手数料・為替スプレッド・中継銀行手数料を合わせた総額です。少額・高頻度の支払いが中心なら、料率制で中継銀行手数料のかからない資金移動業者が有利になりやすく、大口の送金が中心なら為替スプレッドの狭さと送金手数料の定額部分を重視します。自社の1回あたりの送金額と月間の送金回数を基準に、総額が低くなる料金設計のサービスを選ぶのが基本です。
送金スピード（着金までの日数）で選ぶ
取引先への支払期日に間に合わせる必要がある場合、着金までの日数は重要な基準です。資金移動業者には当日〜翌営業日で着金するサービスがある一方、銀行のSWIFT送金は中継銀行を経由するため数営業日かかることがあります。送金先の国や通貨、送金の時間帯によっても着金時間は変わるため、自社がよく送る国・通貨での目安を確認しておきましょう。
対応通貨・送金可能国で選ぶ
送金先の国・通貨に対応していなければ、ほかの条件が良くても利用できません。対応通貨数や送金可能国はサービスごとに幅があり、主要通貨のみに対応するサービスから、数十通貨・200以上の国と地域に対応するサービスまであります。自社が送金する相手国・通貨をすべてカバーできるか、特に取引量の多い国の通貨に対応しているかを確認しましょう。
送金額・送金限度額で選ぶ
1回あたり・一定期間あたりの送金限度額は、資金移動業の種別によっても異なります。資金決済法では、資金移動業は送金額の上限によって3つの種別に分かれ、第二種資金移動業は1件100万円以下、第三種資金移動業は5万円以下の送金のみを扱えると政令で定められています。
この章において「第二種資金移動業」とは、資金移動業のうち、少額として政令で定める額以下の資金の移動に係る為替取引のみを業として営むこと（第三種資金移動業を除く。）をいう。（資金決済に関する法律 第36条の2第2項）／法第三十六条の二第二項に規定する少額として政令で定める額は、百万円に相当する額とする。（資金決済に関する法律施行令 第12条の2第1項）
出典：資金決済に関する法律 第36条の2｜e-Gov法令検索／資金決済に関する法律施行令 第12条の2｜e-Gov法令検索
第一種資金移動業は1件あたりの送金上限がなく（100万円を超える送金には業務実施計画の認可が必要）、大口の貿易決済は第一種の登録を受けた事業者や銀行が扱えます。自社の1回あたりの最大送金額が、サービスの限度額の範囲に収まるかを確認しましょう。
法人機能（一括送金・API・権限管理）で選ぶ
毎月多数の海外支払いを行う場合、一度に複数件を処理する一括送金（バッチ送金）や、送金を自動化するAPI、担当者ごとに操作権限を分ける権限管理があると、経理の作業時間と入力ミスを減らせます。
たとえば一部の資金移動業者は、最大1,000件規模の一括送金やAPIによる送金自動化、担当者ごとの権限分割（管理者・承認者・操作者）に対応しています。送金の件数が少ない場合は必須ではないため、自社の送金業務の規模に照らして必要性を判断しましょう。
資金移動業登録・安全性で選ぶ
送金を任せる相手として、資金移動業者が信頼できる理由は、資金決済法による規制にあります。資金移動業者は金融庁（内閣総理大臣）の登録を受けた事業者で、無登録では営めません。
この法律において「資金移動業者」とは、第三十七条の登録を受けた者をいう。（第2条第3項）／内閣総理大臣の登録を受けた者は、銀行法第四条第一項及び第四十七条第一項の規定にかかわらず、資金移動業を営むことができる。（第37条）
出典：資金決済に関する法律 第2条第3項・第37条｜e-Gov法令検索
さらに資金移動業者は、利用者から預かった送金待ちの資金について、その額以上を保全する義務を負います。具体的には、履行保証金を供託所に供託するほか、保全契約や信託契約による方法が認められており、送金の途中で事業者が破綻しても利用者の資金が守られる仕組みです。
資金移動業者は、次の各号に掲げる資金移動業の種別に応じ、当該各号に定めるところにより、資金移動業の種別ごとに履行保証金をその本店（外国資金移動業者である資金移動業者にあっては、国内における主たる営業所。第四十八条において同じ。）の最寄りの供託所に供託しなければならない。（第43条第1項）
出典：資金決済に関する法律 第43条｜e-Gov法令検索
サービスを選ぶ際は、各社が資金移動業者として登録しているか（登録番号）を確認しておくと、社内説明や取引先への提示の裏づけになります。また、銀行・ネット銀行の海外送金は銀行法に基づく銀行自身の業務で、資金移動業の登録とは別の枠組みで運営されています。
また、一定額を超える海外への支払いには、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく支払等の報告が必要になる場合があり、報告は送金に使う銀行等・資金移動業者を経由して行うのが原則です。手続きの詳細は取引ごとに異なるため、送金サービスや財務省の案内で確認しましょう。
出典・参考資料（1件）
ここまでの選び方を踏まえても、自社がどのタイプ・どのサービスを軸にすべきか迷う場合があります。以下の診断では、送金の向き（送る・受け取る）・金額規模・重視点のいくつかの質問に答えるだけで、候補を数社に絞り込めます。
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【比較表】法人の海外送金サービスを実額で比較
ここからは、法人が海外送金を任せられる主要なサービスを、送金手数料・為替コスト・中継銀行手数料・対応通貨/国・送金スピード・送金限度額・法人機能・資金移動業登録といった観点で横並びに比較します。自社の送金額・通貨・用途に照らして、総額と機能のバランスが合うサービスを絞り込む材料としてご覧ください。
| サービス名 | ラクヤス決済 振込 | Wise Business | Payoneer | PayForex | SBIレミット | GMOあおぞらネット銀行 | 楽天銀行 | ドコモSMTBネット銀行（旧 住信SBIネット銀行） | 三菱UFJ銀行 | 三井住友銀行 | みずほ銀行 | SBI新生銀行 | SBJ銀行 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | 専門サービス（フィンテック） | 専門サービス（資金移動業者） | 専門サービス（資金移動業者） | 専門サービス（資金移動業者） | 専門サービス（資金移動業者） | ネット銀行 | ネット銀行 | ネット銀行 | 店舗型銀行（メガバンク） | 店舗型銀行（メガバンク） | 店舗型銀行（メガバンク） | 店舗型銀行 | 在日銀行（店舗型） |
| 取引の向き | 受取（資金回収） | 送金（日本→海外） | 受取・一括支払い中心（一般送金は限定） | 送金（日本→海外） | 送金（日本→海外） | 送金（日本→海外） | 送金（日本→海外） | 送金（日本→海外） | 送金（日本→海外） | 送金（日本→海外） | 送金（日本→海外） | 送金（日本→海外） | 送金（日本→海外） |
| 送金手数料 | 決済処理手数料 1回1,500〜2,000円（＋為替手数料） 初期費用30,000円 | 0.27%〜（通貨ペア・入金方法で変動） アカウント開設無料 | Payoneer間の支払いは手数料なし 任意の海外銀行宛の一般送金は非対応（受取・マスペイアウト中心） | 宛先・金額・受取方法で変動 60万〜100万円帯は多くの送金方法で無料 | 460円〜（送金額・国・受取方法で変動） | 送金金額・通貨・国により変動 例: 10,000米ドルで11,453円 | 1件1,000円 円建ては別途 円貨送金手数料2,500円・中継銀行手数料1,000円 | 3,500円/件 初期導入手数料55,000円・中継銀行手数料2,500円/件 | BizSTATION・MUFG Biz 在外支店あて3,000円・他行あて3,500円 店頭窓口7,000円（いずれも＋円為替取扱手数料 送金額の0.050%、最低2,500円） | オンライン2,500〜3,500円/件（EB・Global e-Trade） 窓口7,000〜7,500円/件 | 要お問い合わせ（円為替取扱手数料は送金額の1/20％・最低2,500円） | 要お問い合わせ（公式サイトで確認） | 取扱手数料3,000円＋為替手数料1,000〜1,500円（金額帯別。300万円超は0.05%） 受取銀行手数料 新韓銀行宛3,000円・その他5,000円 |
| 為替コスト（スプレッド） | 通貨により変動（非公開。銀行より安いレートを提示） | 仲値（ミッドマーケットレート）を上乗せなしで適用 | 通貨換算 0.50%〜 日本円引き出し時は中間レートに約1.2〜2%上乗せ（公式の最新表示で確認） | TTS基準に0.5〜30%のスプレッド上乗せ（通貨により変動） | 要お問い合わせ（公式手数料ページに記載なし） | 0円（ミッドマーケットレート採用、powered by Wise） | 楽天銀行所定のスプレッドをレートに加算（夜間・休業日は割高） | 米ドル1ドルあたり6銭（外貨口座からの送金は為替コストなし） | 対顧客電信相場に為替スプレッドが含まれる（実額は公式サイトで確認） | 円為替取扱手数料 送金額の0.05%（最低2,500円）＋為替スプレッド（実額は非公表） | 対顧客電信相場に為替スプレッドが含まれる（実額は公式サイトで確認） | 要お問い合わせ（公式サイトで確認） | 外貨建ては為替スプレッドが含まれる（実額は公式サイトで確認） |
| 対応通貨・国 | 11の国と地域 USD/CAD/EUR/HKD/SGD/KRW/IDR/PHP/MYR/VND/THB | 40通貨以上を保有・両替 受取は21通貨 | 計20通貨 支払リクエスト150ヵ国以上・マスペイアウト190ヵ国以上 | 40種類以上 200以上の国・地域 | 現金受取は世界200以上の国・地域（約35万拠点） 銀行口座受取は11カ国 | 9通貨（USD/EUR/GBP/SGD/HKD/AUD/KRW/THB/CNY） | 60通貨以上 200以上の国と地域 | 10通貨 | 外国送金12通貨（米ドル・ユーロ・英ポンド・豪ドル 等） | 要お問い合わせ（公式ページで未確定） | 要お問い合わせ | 13通貨 | 円・韓国ウォン（韓国向けのみ）・米ドル・ユーロ・英ポンド |
| 送金スピード | 現地口座へ最短即日着金 精算は最短1〜2営業日 | 70%が20秒・95%が24時間以内（公式訴求） | 日本の銀行口座への引き出しは同日〜最大3営業日 | スピード送金対象国は原則24時間以内着金 | 現金受取は最短10分程度（条件により数時間〜2日） | 最短0〜2営業日（USD米国以外は2〜4営業日） | 送金日＋1〜5営業日 | SWIFT発信から1〜3日程度 | 受付日から送金実行日まで3営業日程度（店頭窓口） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 新韓銀行宛は最短1営業日 |
| 送金限度額 | 要お問い合わせ | 残高から100万円/回（第二種） 銀行振込経由で最大1.5億円/回（第一種） | 要お問い合わせ | 1回100万円相当額以下（月次上限は公式記載なし） | 1回100万円相当（法人は10,000米ドル相当かつ100万円以内） 月間原則150万円・最大20件 | 3,000万円/日 | 1オーダー原則30百万円未満 | 原則1取引3,000万円以下（円換算） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ |
| 法人機能（一括送金・API） | 権限設定・会計ソフト連携・消込自動化 一括送金・APIの有無は公式サイトで確認 | 一括送金 最大1,000件・API対応 会計ソフト連携・権限管理 | マスペイアウト（一括支払い）・代金回収 APIあり（仕様詳細は非公開） | CSV一括送金・権限分割（管理者/承認者/操作者）・二要素認証 | 法人会員登録可（個人と同一の少額送金スキーム） 一括送金・APIは記載なし | 承認者設定（ビジネスID管理） 一括送金・海外送金APIは記載なし | オンラインで送金完結 一括送金・APIは記載なし | 外貨送金・外貨受取サービス 一括送金・APIは記載なし | 貿易金融（信用状・為替予約）と一体提供 海外100拠点 | 仕向・被仕向送金・信用状・輸出入を一体提供 EB／Global e-Trade | 電信送金・貿易金融を一体提供 みずほ e-ビジネスサイト（外為） | 外国送金Webサービス（SBIレミットへの紹介も併用） | 窓口／SBJ Biz-DIRECT 韓国・アジア圏送金とウォン建て優遇 |
| 資金移動業登録 | —（資金移動業の登録は確認できず） | 第一種・第二種（関東財務局長第00040号） | 第二種（関東財務局長第00045号） | 第一種・第二種（関東財務局長第00010号） | 第二種（関東財務局長第00008号） | 銀行（銀行法に基づく外為業務） | 銀行（銀行法に基づく外為業務） | 銀行（銀行法に基づく外為業務） | 銀行（銀行法に基づく外為業務） | 銀行（銀行法に基づく外為業務） | 銀行（銀行法に基づく外為業務） | 銀行（銀行法に基づく外為業務） | 銀行（銀行法に基づく外為業務） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※上記は各社公式情報（2026年10月時点）をもとにした情報であり、実際の手数料・為替・対応通貨・限度額は送金条件により変動します。最新の内容は各社公式サイトでご確認ください。
法人の海外送金を任せられる主なサービス
比較表で候補を絞ったうえで、各サービスの特徴を提供主体のタイプごとに紹介します。自社の送金の性質（金額・頻度・通貨・用途）に合うものを具体的に検討する材料としてご覧ください。
海外送金を専門に代行するサービス（資金移動業者・フィンテック）
資金移動業者として登録し、仲値に近い為替・透明な手数料・多通貨管理・一括送金などを強みにするサービスです。小口〜中口・高頻度の支払いを、コストを抑えて効率的に行いたい場合の第一候補になります。
このグループのうち、ラクヤス決済 振込と Payoneer は海外からの入金の受取・資金回収を主に担うサービスで、日本から海外へ送る仕向送金とは用途が異なります。送金（送る）目的で選ぶ場合は、比較表の「取引の向き」列もあわせて確認してください。
1. ラクヤス決済 振込（株式会社RemitAid）
ラクヤス決済 振込は、株式会社RemitAidが提供する、海外の取引先からの代金を受け取るためのクロスボーダー決済サービスです。海外の11の国と地域に用意した現地口座（デジタル上の仮想口座）を利用企業ごとに発行し、取引先はその国の国内振込で代金を支払います。
中継銀行（コルレス銀行）を経由する国際送金を使わずに代金を回収でき、海外に支社や現地法人を設ける必要はありません。対応するのはアメリカ・香港・シンガポールやインドネシア・ベトナム・タイといったASEAN諸国を含む11の国と地域で、現地口座への着金は最短即日とされています。
料金は初期費用30,000円に、取引ごとの決済処理手数料（1回あたり1,500〜2,000円が目安）と通貨により変わる為替手数料が加わります。海外からの代金回収（受取）に対応するサービスで、日本から海外の仕入先へ支払う仕向送金は公開情報の範囲では対象外のため、輸出や越境ECの売上回収を効率化したい企業に向きます。
海外からの資金回収にかかるコストが実際にどう変わるかについて、提供元の株式会社RemitAidはインタビューで具体的な移行事例に触れています。
正直なところ、数字は条件次第なので一律には言いにくいです。ただ事例としては、3ヶ月で約8,000万〜1億円規模の輸出をしている企業が、既存の決済サービスから当社へ移行したことで、3ヶ月で約60万円のコスト削減につながったケースがあります。年換算でいうと、例えば年3億円程度の取引がある企業で、移行するだけで年間200万〜300万円の削減が見込めるケースもあります。
2. Wise Business（ワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社）
Wise Business は、英国 Wise Payments Limited が提供するグローバル送金プラットフォームの法人版です。日本ではワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社が第一種・第二種資金移動業者（関東財務局長第00040号）として運営し、1つのアカウントで40種類以上の通貨を保有・受取・両替・送金できます。
両替には為替マージンを上乗せせず、仲値（ミッドマーケットレート）をそのまま適用し、送金手数料を0.27%〜として別建てで示す料金設計をとっています。アカウント開設は無料で、外貨の口座情報を取得する設定手数料が1回のみ3,000円、月額の口座維持費はかかりません。
送金限度額は残高からの送金が1回100万円、銀行振込を経由すると1回最大1.5億円まで対応します。最大1,000件の一括送金やAPI、会計ソフト連携、法人デビットカードを備え、顧客資金は信託口座で分別して保全されます。小口・高頻度の支払いを低コストで効率化したい企業に向きます。
3. Payoneer（ペイオニア・ジャパン株式会社）
Payoneer は、越境ECや海外取引の事業者向けに外貨の受取・管理を提供するグローバル決済プラットフォームです。日本では米国NASDAQ上場の Payoneer Global Inc. のグループ会社であるペイオニア・ジャパン株式会社が、第二種資金移動業者（関東財務局長第00045号）として提供しています。
外貨受取アカウントを開設すると、Amazon・eBay などのマーケットプレイスや海外の取引先から、現地口座のような口座情報で売上金を受け取れます。受け取った外貨は Payoneer 内で保有・通貨換算し、日本の銀行口座へ引き出せます。対応通貨は20通貨で、支払いは150ヵ国以上に対応します。
アカウント開設は無料で、口座維持費は直近12ヶ月の受取が6,000米ドル相当未満の場合のみ年29.95米ドル、残高間の通貨換算手数料は0.50%です。外貨の受取とマーケットプレイス向けの一括送金（マスペイアウト）が中心で、任意の海外銀行口座への一般的な送金は用途が限られるため、海外からの売上回収を主とする事業者に向きます。
4. PayForex（Queen Bee Capital株式会社）
PayForex は、Queen Bee Capital株式会社が運営する、日本国内から海外へのオンライン海外送金サービスです。資金移動業者（関東財務局長第00010号）として銀行を介さず自社ネットワークで送金し、200以上の国・地域に対応します。個人・法人・個人事業主が利用でき、送金依頼は24時間365日オンラインで完結します。
法人向けには、CSVやExcelのアップロードによる一括送金、管理者・承認者・操作者の3階層の権限分割、二要素認証、送金履歴の一括照会を備えています。受取方法は宛先国・地域に応じて銀行口座入金・現金受取・E-ウォレット・宅配から選べ、対応通貨は40種類以上です。
登録料・月額使用料は無料で、送金手数料は宛先・金額・受取方法で変わり、60万〜100万円の金額帯は多くの送金方法で送金手数料が無料になります。1回あたりの送金額は規約上100万円相当額以下で、多頻度の海外支払いを承認フロー付きで処理したい企業に向きます。
5. SBIレミット（SBIレミット株式会社）
SBIレミットは、SBIグループ傘下のSBIレミット株式会社が提供する、少額の国際送金に特化したサービスです。2010年に開始し、第二種資金移動業者（関東財務局長第00008号）として、世界200以上の国・地域、約35万か所の拠点で資金を受け取れるネットワークを持ちます。
法人名義での会員登録が可能で、商品代金の支払いや海外拠点の家賃・現地社員給与、海外講師への報酬などの送金に利用できます。送金依頼はオンラインで行え、受取方法は銀行口座振込・現金受取などから選べます。送金手数料は送金額・国・受取方法により460円からです。
ただし法人の送金も個人と同じ少額送金のスキームで、1回の送金は100万円相当以内、月間は原則150万円まで・最大20件に限られます。一括送金やAPI連携といった企業向けの機能はなく、大口の貿易決済には向かないため、少額・高頻度の海外支払いを想定する企業の候補になります。
ネット銀行の法人向け海外送金
法人口座からオンラインで送金が完結するネット銀行のサービスです。口座と送金を一元管理しつつ、店舗型より手数料を抑えたい場合に向きます。
6. GMOあおぞらネット銀行 海外送金（法人）powered by Wise（GMOあおぞらネット銀行株式会社）
GMOあおぞらネット銀行の円普通預金口座を持つ法人が利用できる海外送金サービスで、海外への送金は提携先の Wise Payments Limited（英国法人）を通じて実行されます。日本から海外への送金のみに対応し、海外からの受け取りや外貨建て送金には対応していません。
為替レートはワイズ社のミッドマーケットレート（仲値）を上乗せなしで適用し、為替手数料は0円です。送金手数料は送金額・通貨・国によって変わり、公式の例示では1万米ドル（1米ドル155円・仲値）の送金で11,453円とされています。対応通貨は米ドル・ユーロなど9通貨、送金上限は3,000万円/日です。
送金はインターネットバンキングの画面から1件ずつ依頼する方式で、一括送金機能や海外送金用のAPIは提供されていません（2026年10月時点）。受付は24時間365日で、着金までの日数は通貨により幅があり、英ポンドは同日、米国以外への米ドル送金は2〜4営業日が目安です。
7. 楽天銀行 法人向け海外送金（楽天銀行株式会社）
楽天銀行の法人ビジネス口座に付帯する海外送金サービスで、口座開設後に利用を申し込みます。店舗を持たないネット専業銀行として、送金・受取の手続きを原則24時間オンラインで行えます。
対応通貨は60通貨以上、送金可能な国と地域は200以上で、アジア通貨を含む幅広い送金先をカバーします。送金限度額は1オーダーあたり円換算で原則3,000万円未満で、これを超える送金は法人営業推進部への問い合わせが必要です。
送金手数料は1取引1,000円で、初期導入手数料・月額使用料はかかりません。ただし外貨建て送金では中継銀行手数料1,000円（送金人負担時）と所定の為替手数料が、円建て送金では円貨送金手数料2,500円が別途加わるため、総額は送金方法によって変わります。着金までは送金日の翌営業日から数営業日が目安です。
8. ドコモSMTBネット銀行（旧 住信SBIネット銀行）法人口座の外貨送金（株式会社ドコモSMTBネット銀行）
ドコモSMTBネット銀行（旧 住信SBIネット銀行）が法人口座向けに提供する外貨送金サービスです。同行は2026年8月3日に株式会社ドコモSMTBネット銀行へ商号変更し、法人向けサービスは引き続き「NEOBANK」ブランドで提供しています。店頭窓口を持たず、送金の依頼・承認はインターネット上で行います。
送金手数料は1件3,500円（非課税）で、送金額には比例しません。利用開始時に初期導入手数料55,000円（税込）がかかり、月額使用料は0円です。円建てで送金する場合は円貨送金時手数料2,500円、中継銀行手数料は送金人負担時に2,500円が別途加わります。
対応通貨は日本円・米ドル・ユーロ・英ポンドなど10通貨で、為替コストは提示レートに含まれます（米ドルは1ドルあたり6銭）。外貨普通預金の口座から外貨のまま送金する場合は為替コストがかかりません。送金限度額は1取引あたり円換算で原則3,000万円以下、着金はSWIFT発信からおおむね1〜3日程度が目安です。
店舗型銀行・メガバンクの法人向け海外送金
窓口や法人向けインターネットバンキングを通じて送金する銀行のサービスです。大口送金や貿易金融との一体運用、対面での相談を重視する場合に向きます。
9. 三菱UFJ銀行 法人向け外為Webサービス（株式会社三菱UFJ銀行）
株式会社三菱UFJ銀行の法人向け海外送金は、法人向けインターネットバンキングの外為サービス「BizSTATION」「MUFG Biz」を通じて、仕向送金に加えて被仕向送金・輸出入の信用状取引・為替予約までをオンラインで扱えます。送金データは、会計ソフトや基幹システムで作成したCSV・XMLファイルを取り込んで作成することもできます。
海外向けの送金手数料は受付チャネルによって異なり、店頭窓口・外国送金Webサポート＋では1件7,000円、BizSTATION・MUFG Biz経由では当行在外支店・現地法人あて3,000円・他行あて3,500円です。これに加えて、円建て送金・外貨建て送金では円為替取扱手数料（送金金額の0.050%、最低2,500円）がかかります。
海外100拠点（2025年3月末現在）のネットワークを持ち、経由銀行として自行の海外支店・現地法人を活用できます。輸出入に伴う信用状取引や為替予約を同じインターネットバンキング内で扱えるため、貿易金融と海外送金を一元管理したい法人に向きます。
10. 三井住友銀行 法人向け海外送金（株式会社三井住友銀行）
三井住友銀行は、法人の仕向外国送金を、取扱店舗の窓口と法人向けインターネットバンキング「Global e-Tradeサービス」の2経路で受け付けています。Global e-Tradeサービスは仕向送金のほか被仕向送金・輸入信用状・輸出取引を一体で扱え、利用には法人向けインターネット窓口「ValueDoor」の契約が必要です。
送金手数料は受付経路で差があり、取扱店舗窓口では当行海外支店・現地法人・連携銀行あて7,000円・海外他行あて7,500円、Global e-Tradeサービス経由では事前受付2,500円から（送金先・受付時間で変動）です。これに円建て送金は円為替取扱手数料、外貨建て送金はリフティングチャージ（いずれも送金金額の0.05%、最低2,500円）が加わります。
中継銀行で差し引かれる関係銀行手数料は、依頼人負担とする場合に送金時2,500円を支払い、後日4,000円を超える請求があったときに差額が追加請求されます。国内455・海外20拠点（2025年3月末現在）を背景に、当行海外支店・現地法人・連携銀行あての送金は海外他行あてより手数料が低く設定されています。
11. みずほ銀行 法人向け海外送金（株式会社みずほ銀行）
みずほ銀行の法人向け海外送金は「外国送金（仕向送金）」として提供され、電信送金と送金小切手の2方式に対応します。オンラインでの送金依頼は法人向け電子バンキング「みずほ e-ビジネスサイト」から行え、送金依頼後の処理状況の確認や、計算書・SWIFT電文のダウンロードにも対応します。
円建て送金・外貨建て送金のいずれにも、送金手数料に加えて円為替取扱手数料（送金金額の0.05%、最低2,500円）がかかり、中継銀行で差し引かれるコルレス先支払手数料は2,500円です。仕向送金手数料は電子バンキング経由のほうが窓口より割安ですが、改定されることがあるため、最新の金額は公式サイトでご確認ください。
輸出入信用状・輸出手形買取・保証状発行・為替予約など、貿易取引に伴う外為業務をワンストップで扱える点が特徴です。海外78拠点（2025年6月30日現在）を通じた現地サポートも、海外に子会社や取引先を持つ法人の送金・貿易決済を支えます。
12. SBI新生銀行 外国送金Webサービス（株式会社SBI新生銀行）
株式会社SBI新生銀行は、SBIグループ傘下の普通銀行です。法人は、インターネットバンキング経由で外国送金・国内外貨送金を行う「外国送金Webサービス」を利用でき、サービスの契約料・利用料はかかりません（送金ごとの手数料等は別途発生します）。
SBIグループでは、資金移動業者のSBIレミット株式会社が提供する「国際送金サービス」への顧客紹介も行っており、より多くの国・地域への送金を求める法人の受け皿になっています。同サービスは190以上の国・地域の銀行口座あて送金に対応しますが、これはSBIレミットが提供する商品で、銀行本体の外国送金Webサービスとは別の仕組みです。
外国送金Webサービスの送金手数料や外貨建て送金時の為替の扱いは、受付経路や通貨によって異なります。最新の手数料は公式サイトでご確認ください。
13. SBJ銀行 法人向け海外送金（株式会社SBJ銀行）
新韓金融グループの日本現地法人である株式会社SBJ銀行は、法人向けに海外送金（仕向送金）を提供する在日銀行です。来店のほか、法人向けインターネットバンキング「SBJ Biz-DIRECT」からオンラインで海外送金を申し込めます。対応通貨は円・米ドル・ユーロ・英ポンドと、韓国向けの韓国ウォンの5通貨です。
円建て送金は取扱手数料3,000円に、送金額に応じた為替手数料（100万円以下1,000円、300万円以下1,500円など）が加わります。外貨建て送金の取扱手数料は米ドル・ユーロ・英ポンドが各3,000円であるのに対し、韓国ウォン建ては2,000円、受取銀行手数料も韓国新韓銀行宛3,000円・その他銀行宛5,000円と、グループ内の韓国送金が有利です。
送金先が新韓銀行の場合は最短1営業日で着金します（受取国や送金内容によっては1営業日で着金しないこともあります）。SBJ Biz-DIRECT の利用手数料・当行内振込手数料は無料で、韓国・アジア圏への送金が多い法人に向く選択肢です。
まとめ
海外送金を代行するサービスは、送金を担う提供主体によって資金移動業者・フィンテック、ネット銀行、店舗型銀行・メガバンクの3タイプに分かれ、手数料・為替・対応通貨・着金スピード・法人機能に差があります。比べるべきは送金手数料の金額だけでなく、為替スプレッドと中継銀行手数料を合わせた実質コストで、相手にいくら届くかで判断するのが確実です。
小口・高頻度で低コストを重視するなら仲値に近い為替と料率制の資金移動業者型、口座と送金を一元管理したいならネット銀行、大口送金や貿易金融との一体運用・対面サポートを重視するなら店舗型銀行・メガバンクが軸になります。自社の送金額・頻度・通貨・用途に照らして、総額と必要な法人機能のバランスが合う一社を選びましょう。各サービスの資料を取り寄せて、料金や対応範囲を具体的に比較することをおすすめします。
銀行の窓口型・ネット銀行も含めて、法人の海外送金サービスを総合的に比較したい場合は、以下の記事で手数料・為替コスト・提供形態を横断的に解説しています。
法人向け海外送金サービス比較14選｜手数料・為替コストで選ぶ銀行・ネット銀行・専門サービス
海外の取引先への支払いや、海外子会社への送金、越境ECの仕入れ代金や海外SaaSの利用料。日々の海外送金にかかる手数料が、思ったより高いと感じたことはないでしょうか。銀行の窓口で送ると、1件あたり数千円の送金手数料に加え、為替レートに上乗せ…
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よくある質問（FAQ）
Q. 海外送金代行とは何ですか？
A. 海外送金代行とは、企業が自社で銀行の外国送金手続きを行う代わりに、海外への送金を引き受けてくれる外部のサービスを使って送金することです。
送金を担う主体には、資金移動業者やフィンテック企業の送金サービス、ネット銀行の海外送金、店舗型銀行・メガバンクの法人向け外為サービスがあり、それぞれ手数料・為替・対応通貨・着金スピードに差があります。銀行以外が送金を引き受けられるのは、資金決済法に基づく資金移動業の登録を受けているためです。
Q. 海外送金代行の手数料はどのくらいかかりますか？
A. 海外送金代行の手数料は、1件ごとの送金手数料だけでなく、為替レートに上乗せされる為替スプレッドと、着金までに差し引かれる中継銀行手数料を合わせた「実質コスト」で比べる必要があります。送金手数料が安く見えても、為替スプレッドが広ければ総額は高くなります。
資金移動業者は仲値（ミッドマーケットレート）に近い為替と料率制の送金手数料でこれらを抑えやすく、店舗型銀行は1件数千円の定額手数料に為替コストが別途かかる傾向です。同じ金額・通貨で送った場合に「相手にいくら届くか」で比較するのが確実です。
Q. 海外送金代行で着金までにどのくらいかかりますか？
A. 海外送金代行の着金までの日数は、資金移動業者には当日〜翌営業日で着金するサービスがある一方、銀行のSWIFT送金は中継銀行を経由するため数営業日かかることがあります。着金時間は送金先の国・通貨や送金の時間帯によっても変わるため、取引先の支払期日に間に合わせる必要がある場合は、自社がよく送る国・通貨での目安を事前に確認しておくと安心です。
Q. 海外送金代行はどんな国・地域に送金できますか？送金できない国はありますか？
A. 海外送金代行の対応範囲は、主要通貨のみに対応するサービスから、数十通貨・200以上の国と地域に対応するサービスまで幅があります。一方で、経済制裁の対象となっている国・地域は、どのサービスでも送金を受け付けていないのが通常です。自社が送金する相手国・通貨をすべてカバーできるか、特に取引量の多い国に対応しているかを、各サービスの対応国リストで確認してください。
Q. 海外送金代行の利用開始までに審査や書類は必要ですか？
A. 海外送金代行の利用には、資金移動業者・銀行のいずれでも、口座開設やアカウント登録の際に本人確認・法人確認の審査と書類提出が必要です。これは、マネー・ローンダリング防止などの観点からすべての事業者に義務づけられている手続きです。
登記事項証明書や代表者の本人確認書類などが求められるのが一般的で、審査から利用開始までの期間はサービスによって異なるため、送金を急ぐ場合は余裕をもって申し込むとよいでしょう。
Q. 法人の海外送金は個人の送金と何が違いますか？
A. 法人の海外送金は、一定額を超える支払いに外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく支払等の報告が必要になる場合がある点や、仕入代金・外注費などの税務上の扱いが伴う点が個人の送金と異なります。報告は送金に使う銀行等・資金移動業者を経由して行うのが原則です。
また、多数の支払いを効率化する一括送金やAPI、承認フローといった法人向けの機能が選定の観点になる点も、個人送金とは異なります。手続きの詳細は取引ごとに異なるため、送金サービスや財務省の案内で確認してください。
Q. 海外送金代行サービスは結局どれを選べばよいですか？
A. 海外送金代行サービスは、自社の送金の性質に応じて、小口・高頻度で低コストを重視するなら資金移動業者・フィンテック、口座と送金を一元管理したいならネット銀行、大口送金や貿易金融との一体運用・対面サポートを重視するなら店舗型銀行・メガバンクが軸になります。
すべてを満たす一社を探すより、自社の1回あたりの送金額・月間の送金回数・送金先の通貨・用途から優先度の高い観点を定め、総額と必要な法人機能のバランスが合うサービスを選ぶと判断しやすくなります。
Q. 海外送金代行サービスは安全ですか？
A. 資金移動業者が提供する海外送金代行は、金融庁（内閣総理大臣）の登録を受けた事業者だけが営むことができ、利用者から預かった送金待ちの資金を供託や信託などで保全する義務を負っているため、送金の途中で事業者が破綻しても利用者の資金が守られる仕組みです。
安全性を確かめるには、各社が資金移動業者として登録しているか（登録番号）を確認しておくと、社内説明や取引先への提示の裏づけになります。また、銀行・ネット銀行の海外送金は、銀行法に基づく銀行自身の業務として別の枠組みで運営されています。
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