京都で事業資金や事業用・個人の資金をまとまった額で用意したいとき、所有する不動産を担保に借りる不動産担保ローンは有力な選択肢です。ただ、いざ探してみると「京都の自分の物件を対応エリアに含む会社はどこか」「地元で対面相談できる会社はあるのか」で迷いがちです。
京都で不動産担保ローンを提供する会社は、京都に拠点を置く地域密着型のノンバンク、京都を対応エリアに含む全国対応の大手ノンバンク、信用金庫などの地域金融機関と、タイプが分かれます。金利や融資スピード、対応できる物件やエリアは会社ごとに差が大きく、同じ物件でも相談先によって可否や条件が変わります。
この記事では、京都を対応エリアに含む各社を金利・融資限度額・融資スピード・手数料・対応エリア（京都市内／府南部／府北部）で横並びに比較し、物件の所在地や状態、借りる人の属性から自社に合う相談先を絞り込めるように整理します。金利だけでは分からない諸費用総額の見方や、安心して相談するための貸金業登録の確認方法まで解説します。
自社の物件や資金の使いみちから、どのタイプの会社が合いそうかを知りたい場合は、このあとの診断で候補を絞り込めます。いくつかの質問に答えると、条件に近い会社の方向性が分かります。
目次
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本記事の対象範囲（京都で不動産を担保に借りる会社を比較）
この記事は、京都府内（京都市内、宇治市・城陽市・長岡京市などの府南部、舞鶴市・福知山市などの府北部）に所在する不動産を担保に、事業資金や個人の資金を借りたい法人・個人事業主・個人を対象に、京都を対応エリアに含む不動産担保ローンの会社を比較します。
担保にできるのは自宅や収益物件、事業用地、底地、共有持分など会社によってさまざまで、再建築不可物件や相続登記前の物件に対応する会社もあります。一方で、不動産担保ローン全般の仕組み・メリット・デメリットや、ノンバンク融資と銀行融資の違いといった基礎は、カテゴリ全体をまとめた記事にゆずり、ここでは京都で実際に借りられる会社の比較に絞ります。
京都に絞らず、不動産担保ローンそのものの仕組みや、銀行系・ノンバンク系を全国で横断して金利・融資額・審査スピードから比べたい場合は、以下の記事をご参照ください。
不動産担保ローンに限らず、ビジネスローンやカードローンも含めたノンバンク融資全体で、銀行融資との違いや事業者向けの選び方から整理したい場合は、カテゴリ全体をまとめた以下の記事が参考になります。
ノンバンク融資・カードローンを比較｜事業者向けの選び方と銀行との違い
銀行のプロパー融資や信用保証協会付き融資は、金利の低さでは有利な一方、申し込みから実行まで数週間かかることも珍しくありません。急な仕入れや納税、つなぎ資金など「今週中に資金が要る」という場面では、銀行以外の選択肢＝ノンバンクの融資やカードロ…
京都対応の不動産担保ローンを提供する会社のタイプ
ここからは、京都で不動産担保ローンを提供する会社を3つのタイプに分けて、それぞれの特徴と向き・不向きを見ていきます。京都への近さ（地元に拠点があるか、全国対応の一環で京都をカバーするか）と、業態（ノンバンクか、信用金庫などの地域金融機関か）の2つの軸で整理すると、自分がどこに相談すべきかの見取り図を描けます。
京都に拠点を置く地域密着型
京都市内などに事務所を構える地域密着型のノンバンクは、対面での相談がしやすく、府内の不動産事情や物件の個別事情をふまえた柔軟な審査が期待できるのが強みです。再建築不可物件や相続登記前の物件、共有持分といった一般の金融機関では敬遠されがちな物件でも、相談に応じる会社があります。
融資のスピードを重視する場合や、まず地元で直接話を聞いてもらいたい場合に向きます。ただし会社の規模や取り扱える融資額は全国対応の大手より小さいことがあり、金利や手数料の条件は会社ごとに確認が必要です。
京都に本店を置く地域密着型のノンバンクは数が限られます。地元での対面相談にこだわる場合も、全国対応の大手や京都の地域金融機関を候補に含めて比べると、選択肢が広がります。
京都を対応エリアに含む全国対応の大手
全国対応のノンバンクは、融資限度額が数億円規模まで用意され、金利や融資スピード、対応できる物件の幅などの条件が公式サイトで明快に示されていることが多いタイプです。実績が豊富で、資料やシミュレーションを使って事前に条件を比べやすい利点があります。
高額の融資や、条件を数字で比較してから選びたい場合に向きます。京都を対応エリアに含むかは会社ごとに異なり、特に府北部まで対象にするかは確認が必要です。複数社の資料をまとめて請求すれば、金利や限度額を横並びで比べられます。
京都の地域金融機関（信用金庫）
京都の信用金庫などの地域金融機関は、ノンバンクより低い金利や長期・高額の借入に対応できる一方で、営業区域内の物件であることや会員資格などの条件があり、審査もノンバンクに比べて慎重になりやすいタイプです。資金使途に制限がある商品もあります。
時間に余裕があり、できるだけ金利を抑えて長期で借りたい場合に向きます。京都の信用金庫や地方銀行でも不動産を担保にした融資を扱う場合がありますが、商品条件を公式サイトで広く公開していないことも多く、店頭で個別に条件を確認する形になります。低金利を重視するなら、取引のある金融機関にもあわせて相談するとよいでしょう。
3つのタイプのうち自社がどれに合うか迷う場合は、次の診断で物件の所在地や資金の使いみちから候補を絞り込めます。
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【比較表】京都対応の各社を金利・限度額・融資スピード・手数料・対応エリアで比較
ここからは、京都を対応エリアに含む各社を横並びで比較します。会社タイプ（地域密着型・全国対応・信用金庫）、実質年率、融資限度額、融資スピード、事務手数料、対応エリア（京都市内／府南部／府北部）を基準に並べています。金利は融資額や審査によって変わるため、実際の条件は各社への確認が前提です。
| サービス名 | 株式会社ユウキ 不動産担保ローン | セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン | AGビジネスサポート 不動産担保ビジネスローン | マテリアライズ 不動産担保ローン | つばさコーポレーション 不動産ビジネスローン | 日宝 不動産活用ローン | SKトラスト 不動産担保ローン | 京都中信不動産担保ローン |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 会社タイプ | 地域密着型（京都市内に拠点） | 全国対応型 | 全国対応型 | 全国対応型 | 全国対応型 | 全国対応型 | 全国対応型 | 地域金融機関（信用金庫） |
| 実質年率 | 年2.95%〜15.0% | 15.0%以内（変動3.4〜5.2%／固定4.5〜9.9%） | 固定2.99%〜14.80%／変動2.99%〜11.80% | 年15.0%以下 | 4.00%〜15.00%（実質年率15.00%以下） | 年4.0%〜9.9% | 長期型4.8%〜9.8%／短期型5.8%〜10.8%（実質年率15.0%以内） | 要問い合わせ（変動金利・具体年率は非公開） |
| 融資限度額 | 原則100万円〜3億円（要審査） | 500万円〜5億円（首都圏以外） | 100万円〜5億円 | 100万円〜（上限は公式表記が分かれ要確認） | 50万円〜5億円 | 50万円〜5億円 | 上限10億円（下限は200万円〜。地域ページに50万円〜の表記あり・要確認） | 消費性300万円〜5,000万円（不動産関連1億円）／事業性1億円（不動産関連3億円） |
| 融資スピード | 最短2日 | 仮審査最短即日／本審査最短3営業日 | 簡易診断最短1日／融資実行まで最短3日 | 最短即日審査・最短翌営業日融資 | 最短即日〜1週間程度（商品横断のFAQ回答） | 最短即日〜1週間目安（標準審査日数の明示なし） | 要問い合わせ（公式の商品ページに記載なし） | 要問い合わせ（公式に記載なし） |
| 事務手数料 | 融資額の0〜5.0%（調査料無料） | 融資額の1.65%以内（調査料0.55%以内） | 0.00%〜3.00%（調査料・保証料無料） | 融資額の0〜5.0%（公式LP間で表記揺れ・要確認） | 融資額の0%〜5.00% | 要問い合わせ（公式に記載なし） | 融資額の2.2%（税込、下限33,000円） | 事務取扱手数料110,000円（税込）ほか |
| 京都の対応エリア | 全国対応（京都市右京区に事務所。京都府内全域が対象） | 府内9市（公式に京都エリア向けページあり） | 全国対応（京都府内も対象） | 全国対応（一部地域を除く。京都府内も相談可） | 全国対応 | 全国対応 | 府内17市町村（京都市・府南部ほか。宮津・京丹後・舞鶴・南丹は対象外） | 京都市・府南部中心（福知山・舞鶴・宮津・京丹後など府北部は営業区域外） |
| 詳細情報 | 公式サイト | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト |
※2026年10月時点の各社公式情報にもとづく。金利・条件は変動するため最新は各社でご確認ください。
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京都対応の不動産担保ローン 各社の紹介
比較表で挙げた各社について、タイプごとに特徴を紹介します。金利や融資額などの条件は記事作成時点のもので、最新の内容は各社の公式サイトや資料でご確認ください。
京都に拠点を置く地域密着型
京都市内に拠点を置き、地元で相談しやすい会社です。
1. 株式会社ユウキ 不動産担保ローン（株式会社ユウキ）
株式会社ユウキは京都市右京区に事務所を構える貸金業者（京都府知事(6)第03410号）で、不動産担保ローンのほか不動産リースバックや不動産売買も扱っています。利用できるのは個人・個人事業主・法人で、物件を差し出す担保提供者を立てる形にも応じます。
融資額は原則100万円〜3億円（要審査）、金利は実質年率で年2.95〜15.0%、融資は最短2日と案内しています。調査料は無料、事務手数料は融資額の0〜5.0%、繰上返済時の解約金もかからないとしています。
担保は土地・建物で、抵当権の順位を問わず、共有持分や借地権付建物、底地、ローン残債の残る物件も相談対象に含めています。対応エリアは全国で、京都市右京区に事務所を構える京都の貸金業者です。全国対応のため京都府内も府南部・府北部を含めて対象になりますが、個別の物件が担保になるかは事前に確認すると確実です。
京都を対応エリアに含む全国対応の大手
全国対応の一環で京都をカバーし、融資額や条件を比べやすい会社です。
2. セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン（株式会社セゾンファンデックス）
クレディセゾングループのノンバンクである株式会社セゾンファンデックスが、法人・個人事業主向けに提供する不動産担保ローンです。実質年率は15.0%以内（変動金利3.4〜5.2%、固定金利4.5〜9.9%）で、法人や代表者、その親族が所有する不動産を担保にできます。
融資限度額は、京都を含む首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）以外では500万円〜5億円と大型の資金調達に対応し、仮審査は最短即日、本審査は最短3営業日で進みます。担保の抵当順位は問わず、赤字決算など銀行融資が難しいケースも相談できるとしています。
公式サイトには京都エリア向けのページがあり、府内9市を対応地域として示しています。事務手数料は融資額の1.65%以内、調査料は0.55%以内で、資料で条件を確かめてから検討できます。
3. AGビジネスサポート 不動産担保ビジネスローン（AGビジネスサポート株式会社）
土地・建物を担保に、法人・個人事業主へ事業資金を融資する商品です。運営はアイフルグループのAGビジネスサポート株式会社で、融資限度額は100万円〜5億円、返済期間は最長30年まで設定できます。
実質年率は固定金利型で年2.99%〜14.80%、変動金利型で年2.99%〜11.80%です。調査料と保証料は無料で、事務手数料は0.00%〜3.00%が別途かかります。担保物件の抵当順位は不問で、既存の抵当権が付いた不動産でも申し込めます。
対応エリアは全国で、京都府内の物件も対象になります。簡易診断は最短1日、融資実行までは最短3日と案内されており、急ぎの資金需要にも相談できます。
4. マテリアライズ 不動産担保ローン（株式会社マテリアライズ）
信用情報よりも担保物件の評価を重視する審査方針を掲げるのが、株式会社マテリアライズの不動産担保ローンです。市街化調整区域内の物件や他人名義の物件、再建築不可物件など、取り扱いが難しいとされる不動産にも対応するとしています。
第2順位・第3順位の抵当や、住宅ローンの残債が残る物件でも融資に対応します。共有持分や借地権・底地権も担保の対象で、資金使途は事業資金やおまとめ、教育資金などに自由に使えるとしています。
実質年率は年15.0%以下です。融資限度額は100万円からで、上限額は公式サイトの表記により異なるため、申し込み前の確認が必要です。対応エリアは全国（一部地域を除く）で、京都府内の物件も相談できます。
5. つばさコーポレーション 不動産ビジネスローン（株式会社つばさコーポレーション）
個人事業主・法人を対象に、資金使途を限定しない不動産担保融資を提供するのが株式会社つばさコーポレーションの不動産ビジネスローンです。適用年率は4.00%〜15.00%、実質年率は15.00%以下です。
融資限度額は50万円〜5億円と、少額から高額の案件まで幅があります。融資期間は最長30年で、返済方式は元金一括・元利均等・元金自由から選べます。連帯保証人は原則不要です。
公式のよくある質問では、日本全国の不動産を対象とし、二番抵当・三番抵当以下の物件でも融資できると案内されています。借地・底地・共有持分・再建築不可といった物件にも幅広く対応するとしています。
6. 日宝 不動産活用ローン（株式会社日宝）
不動産担保融資を専業とするノンバンク、株式会社日宝が扱う資金使途自由のローンです。法人・個人を問わず利用でき、融資限度額は50万円〜5億円、融資期間は1ヶ月〜30年と幅広く設定できます。
実質年率は4.0%〜9.9%で、返済方式は元利均等・元金一括・元金自由の3方式から選べます。抵当順位は問わず、住宅ローンや他の不動産担保ローンの返済中でも申し込めます。
借地・底地・共有持分・再建築不可・市街化調整区域など、金融機関では担保評価が難しい物件にも対応するとしています。対応エリアは日本全国で、京都府内の物件も相談の対象です。
7. SKトラスト 不動産担保ローン（株式会社SKトラスト）
大阪と東京に拠点を置く株式会社SKトラストが提供する不動産担保ローンです。長期型と短期型の2種類があり、金利は長期型が年4.8%〜9.8%、短期型が年5.8%〜10.8%（いずれも実質年率15.0%以内）です。
公式サイトの京都府ページでは、京都市や宇治市、長岡京市、亀岡市、福知山市など府内17市町村を融資エリアとして明示しています。一方で、府北部の宮津市・京丹後市・舞鶴市・南丹市は一覧に含まれていません。
融資額の上限は10億円（要審査）で、下限は公式サイト内で表記が分かれるため確認が必要です。期限前返済の違約金はなく、融資実行時に融資額の2.2%（税込、下限33,000円）の手数料がかかります。保証人は原則不要です。
京都の地域金融機関（信用金庫）
京都に根ざした信用金庫で、低金利・長期の借入に対応します。
8. 京都中信不動産担保ローン（京都中央信用金庫）
京都中央信用金庫が取り扱う不動産担保ローンで、ノンバンクではなく預金を扱う地域金融機関が貸し手となります。京都市内を中心に滋賀・大阪・奈良の一部まで135カ店の店舗網を持ち、窓口で相談しながら手続きを進められます。
資金の使いみちに応じて2つの型があります。個人向けの消費性資金型は300万円〜5,000万円（不動産購入などの不動産関連資金は1億円）、法人・個人事業主向けの事業性資金型は1億円（不動産関連資金は3億円）まで借りられます。融資期間は25年以内、不動産関連資金は35年以内で、長期の返済にも対応します。
金利は変動金利（年2回見直し）で、具体的な年率は公式サイトで公開されていないため、適用利率は窓口への問い合わせが必要です。保証は株式会社セゾンファンデックスが行い、保証人は原則不要です。ただし利用には会員資格が必要で、営業地区は京都市と府南部が中心のため、福知山市・舞鶴市・宮津市・京丹後市など京都府北部は営業区域に含まれません。
京都で会社を選ぶときの比較ポイント
ここからは、比較表や診断で候補を見たあとに、自分の物件や属性に当てはめて相談先を絞り込むための比較ポイントを解説します。「自分の物件が対象になるか（所在地・状態）→ 金利や融資スピードなどの条件 → 審査の通りやすさ → 自分の属性」の順に確かめると、無駄なく判断できます。
対応エリア（自分の物件所在地が対象か）
まず確認したいのが、担保に入れる物件の所在地がその会社の対応エリアに入っているかです。京都市内や宇治市・長岡京市などの府南部は多くの会社が対象にしますが、舞鶴市・福知山市・宮津市・京丹後市といった府北部は、全国対応をうたう会社でも対象外のことがあります。
公式サイトに京都の対応市町村の一覧が載っている会社もあれば、「全国対応」とだけ書かれていて府内の詳細が分からない会社もあります。府北部の物件や、京都市から離れた地域の物件は、申し込み前に対応可否を直接確認すると安全です。地元に拠点を置く地域密着型の会社は、府内の物件であれば所在地を問わず相談に応じやすい傾向があります。
再建築不可・古民家・相続前など訳あり物件への対応
物件の所在地が対象でも、物件の状態によって担保にできるかが変わります。再建築不可物件、京都に多い古い木造の町家・古民家、接道条件が特殊な物件、相続登記がまだ済んでいない物件、共有持分や底地などは、担保評価が難しく、会社によって対応が分かれます。
こうした物件は、画一的な基準で審査する会社よりも、物件を個別に見て評価する会社のほうが相談を受けやすい傾向があります。地域密着型のノンバンクや、訳あり物件への対応を明記している会社が候補になります。相続登記前の物件は、登記の見込みを含めて相談できるかを先に確かめておくとよいでしょう。
金利・融資スピード・融資限度額
物件が対象だと分かったら、次は資金の条件です。急いで資金が必要なら最短での融資実行までの日数を、大きな金額を借りたいなら融資限度額を、返済負担を抑えたいなら金利を重視します。これらは会社のタイプと関係があり、スピードはノンバンク、低金利は信用金庫などの地域金融機関が有利になりやすい一方、高額・柔軟性はノンバンクの大手に強みがあります。
金利は融資額や担保評価、審査結果によって変わるため、公式サイトの下限金利だけで判断せず、自分の条件での見積もりを取って比べることが大切です。スピードを急ぐ場合でも、不動産担保ローンは担保評価や登記の手続きが必要なため、無担保のカードローンのように即日で資金化できるとは限らない点は理解しておきましょう。
審査の柔軟性（銀行・信用金庫で難しかった場合）
銀行や信用金庫の審査が通らなかった場合でも、ノンバンクなら相談できることがあります。ノンバンクは不動産の担保価値を重視して審査する会社が多く、赤字決算や税金の滞納、信用情報に不安がある場合でも、担保となる物件の評価しだいで融資を受けられる可能性があります。
審査に通らなかった原因を整理し、次にどの相談先へどう進めればよいかを具体的に知りたい場合は、以下の記事が参考になります。
ただし、審査の柔軟さは金利や手数料の高さと表裏の関係になりやすい点には注意が必要です。「必ず借りられる」と断言する会社には慎重になり、複数の会社に相談して条件を比べたうえで、無理のない返済計画が立つ範囲で選ぶことが大切です。
属性別（法人／個人事業主／個人）の選び方
借りる人の属性によっても向く会社が変わります。法人や個人事業主が事業資金に使うなら、事業者向けの不動産担保ローンを扱う会社を選びます。個人が生活資金やおまとめに使う場合は、個人向けの商品を用意している会社や、資金使途が自由な商品が候補になります。
会社によって、法人専用・個人専用と対象が分かれていたり、資金使途に事業性資金は不可といった制限があったりします。自分の属性と資金の使いみちに合うかを、商品ページの対象者欄で確かめてから相談しましょう。
金利だけで選ばないための諸費用総額と実質年率（上限15.0%）の見方
不動産担保ローンを比べるとき、表示されている金利の低さだけで選ぶと、実際の負担を見誤ることがあります。借入にかかるのは利息だけではなく、事務手数料や調査料、抵当権設定の登記費用などが別途かかるためです。これらを含めた総額と実質年率で比べる視点が欠かせません。
そもそも不動産担保ローンの金利が実際に何%くらいになるのか、相場や金利の決まり方、各社の実際の適用金利を詳しく知りたい場合は、以下の記事で解説しています。
貸金業者が設定できる金利には上限があります。利息制限法では、元本の額に応じて上限が段階的に定められています。
一 元本の額が十万円未満の場合 年二割
出典：利息制限法 第一条｜e-Gov法令検索
二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分
不動産担保ローンは通常100万円以上の融資になるため、実際に効く上限は年15.0%です。多くの会社が「実質年率15.0%以内」と表示しているのはこのためで、上限に近い会社もあれば、数パーセント台から設定する会社もあります。また、貸金業者が年20.0%を超える金利で貸し付けると出資法違反となり、刑事罰の対象です。上限を超える金利を提示する業者は違法なヤミ金である可能性が高いといえます。
注意したいのは、事務手数料や調査料も実質的な利息に含まれる点です。利息制限法では、礼金・割引金・手数料・調査料など名義を問わず債権者が受け取る元本以外の金銭を利息とみなすと定めています。このため、金利が低くても事務手数料が高ければ、実質的な負担は大きくなります。会社を比べるときは、金利の表示だけでなく、事務手数料率や調査料を含めた総額で見ることが大切です。
一方で、抵当権設定の登記費用や司法書士報酬など、契約の締結や返済のためにかかる費用は、このみなし利息には含まれません。これらは実質年率とは別にかかる実費です。抵当権設定の登録免許税は、登録免許税法で債権金額の0.4%と定められています。
たとえば3,000万円を借りる場合、事務手数料が融資額の1〜2%なら30万〜60万円、抵当権設定の登録免許税は債権額の0.4%で12万円、これに司法書士報酬の数万〜10万円程度が加わります。利息とは別に、初期費用だけで合わせておおむね数十万円規模になる計算です。金利がわずかに低くても事務手数料が高ければ総額で逆転することもあるため、見積もりで総額を比べて判断しましょう。
出典・参考資料（3件）
安心して相談するための貸金業登録・京都府知事登録の確認
不動産担保ローンを扱う会社に相談するときは、その会社が正規に貸金業の登録を受けているかを確かめておくと安心です。貸金業を営むには登録が義務づけられており、登録の形は営業所の設置状況によって分かれます。
第三条 貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
出典：貸金業法 第三条｜e-Gov法令検索
京都府内だけに営業所を置く会社は「京都府知事（6）第03410号」のように京都府知事の登録番号を持ち、複数の都道府県に営業所を置く会社は「近畿財務局長（15）第00819号」のように財務局長の登録番号を持ちます。内閣総理大臣の権限が金融庁長官を経て財務局長に委任されているため、複数都道府県の会社の表記は財務局長名になります。
番号のカッコ内の数字は3年ごとの登録更新を重ねた回数で、数字が大きいほど長く営業している目安になります。
ここで誤解しやすいのが、京都府知事登録だからといって京都府内でしか貸せないわけではない点です。登録の区分は営業所の所在地で決まるもので、融資の対応エリアとは別です。京都府知事登録の会社が全国対応をうたうこともあるため、対応エリアは登録の種類ではなく各社の案内で確認しましょう。
相談しようとしている会社が正規の登録業者かどうかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で自分で確かめられます。所在地（京都府を選択できます）・商号・代表者名・電話番号・登録番号のいずれかで検索でき、登録のない無登録業者（いわゆるヤミ金融）でないかを確認できます。
ただし、検索の情報は各財務局・都道府県がデータを更新した時点のもので、照会した日の最新状態とは限りません。検索で出てこなかった場合でも、その後に新たに登録された可能性もあるため、「ヒットしない＝即ヤミ金」と決めつけず、不明な点は登録番号欄に記載の財務局・都道府県に問い合わせると確実です。法律上の登録に加えて、任意加入の自主規制団体である日本貸金業協会の会員であれば、確認材料がさらに増えます。
まとめ
京都で不動産担保ローンを選ぶときは、まず自分の物件の所在地と状態がその会社の対応範囲に入るかを確かめ、そのうえで金利・融資スピード・融資限度額を比べるのが近道です。地元で相談したいなら京都に拠点を置く地域密着型、高額や明快な条件なら全国対応の大手、低金利・長期なら地域金融機関と、タイプごとに強みが分かれます。
金利の表示だけでなく事務手数料や登記費用まで含めた総額で比べること、そして正規の貸金業登録を確認してから相談することで、京都で安心して資金調達を進められます。気になる会社は資料をまとめて取り寄せ、自分の条件での見積もりを比べて選びましょう。
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よくある質問（FAQ）
Q. 不動産担保ローンとは何ですか？
A. 不動産担保ローンとは、所有する土地や建物を担保に入れて、まとまった資金を借りる融資です。担保を付けることで無担保のローンより大きな金額を長期・低めの金利で借りやすいのが特徴で、京都では京都市内や府南部・府北部にある自宅・収益物件・事業用地などを担保に、事業資金や個人の資金を調達できます。
本記事では、京都を対応エリアに含む地域密着型ノンバンク・全国対応の大手ノンバンク・地域金融機関を比較しています。
Q. 京都府北部（舞鶴市・福知山市・宮津市・京丹後市）の物件でも不動産担保ローンを借りられますか？
A. 京都府北部の物件は、会社によって対象になる場合とならない場合があり、申し込み前の対応可否の確認が欠かせません。京都市内や宇治市・長岡京市などの府南部は多くの会社が対象にしますが、舞鶴市・福知山市・宮津市・京丹後市といった府北部は、全国対応をうたう会社でも対応エリアから外れることがあります。
たとえば京都府内の対応市町村を細かく明示する全国対応型でも、宮津市・京丹後市・舞鶴市・南丹市といった府北部は一覧から外れていることがあり、信用金庫も府北部は営業区域に含まれないことがあります。府北部の物件は、京都府内なら所在地を問わず相談に応じやすい地域密着型のノンバンクや、府北部まで対応する全国対応の会社に、物件所在地を伝えて直接確かめると安全です。
Q. 京都で不動産担保ローンを借りるなら、地元の信用金庫とノンバンクのどちらを選べばよいですか？
A. 京都で不動産担保ローンを借りるなら、金利を抑えて長期で借りたいなら地域金融機関（信用金庫）、融資スピードや審査の柔軟性を重視するならノンバンクが向きます。信用金庫は金利が低く長期・高額に対応しやすい一方、会員資格や営業区域の条件があり審査に時間がかかりやすいです。
ノンバンクは担保の価値を重視した柔軟な審査と速い融資が強みで、銀行・信金で断られたケースも相談できますが、金利は信金より高めになりやすい傾向があります。急ぎや訳あり物件なら京都市内に拠点を置く地域密着型、高額や明快な条件比較なら全国対応の大手、という選び分けもできます。
Q. 住宅ローンの残債がある物件や第2順位以降の抵当でも、京都で不動産担保ローンを借りられますか？
A. 住宅ローンの残債がある物件や第2順位以降の抵当でも、抵当順位を問わない会社を選べば京都で不動産担保ローンを借りられる可能性があります。本記事で紹介した会社の多くは担保の抵当順位を問わず、住宅ローンや他の不動産担保ローンの返済中でも申し込めるとしています。
担保物件を個別に評価する全国対応型のノンバンクには、第2・第3順位の抵当や住宅ローン残債のある物件、二番抵当・三番抵当以下の物件に対応すると案内している会社があります。ただし既存の借入や残債の額によって借入可能額は変わるため、物件の担保評価とあわせて相談してください。
Q. 再建築不可物件・古民家・相続登記前の物件でも、京都で不動産担保ローンの担保にできますか？
A. 再建築不可物件・古民家・相続登記前の物件でも、物件を個別に評価する会社を選べば京都で不動産担保ローンの担保にできる場合があります。京都に多い古い木造の町家・古民家や再建築不可物件、共有持分・底地などは担保評価が難しく、画一的な基準で審査する会社より、物件を個別に見て評価する会社のほうが相談を受けやすい傾向があります。
相続登記がまだ済んでいない物件は、つなぎの形で融資したり、相続登記の支援を含めて対応したりする会社もあります。相続登記前の物件は、登記の見込みや段取りも含めて相談できるかを先に確かめておくとよいでしょう。
Q. 本人以外の家族名義の不動産でも、京都で不動産担保ローンを借りられますか？
A. 家族名義の不動産でも、名義人が担保提供者として同意すれば、京都で不動産担保ローンを借りられる場合があります。会社によっては、申込者本人だけでなく、法人の代表者やその親族が所有する不動産を担保にできるとしており、担保を差し出す担保提供者を立てる形に応じる会社もあります。
ただし名義人の同意や申込者との関係などの条件があるため、誰の名義の物件を担保にしたいかを伝えたうえで対応可否を確認してください。
Q. 京都の不動産担保ローンでは、金利以外にどのような諸費用がかかりますか？
A. 京都の不動産担保ローンでは、金利（利息）のほかに事務手数料・調査料と、抵当権設定の登記費用・司法書士報酬がかかります。事務手数料は融資額の数パーセント（本記事の各社ではおおむね0〜5.0%程度）、調査料は無料の会社もあれば1%弱かかる会社もあります。さらに抵当権設定の登記費用や司法書士報酬は数十万円単位になることもあり、これらは金利や実質年率とは別にかかる実費です。
事務手数料や調査料は利息制限法上は利息とみなされるため、金利が低くても手数料が高いと実質的な負担は大きくなります。金利の表示だけで判断せず、これらを含めた総額で各社を比べることが大切です。
出典・参考資料（1件）
- 出典：利息制限法 第一条・第三条｜e-Gov法令検索（リンク）
Q. 不動産担保ローンの「京都府知事登録」と「財務局長登録」はどう違いますか？
A. 貸金業の登録は、営業所が1つの都道府県だけにあれば「京都府知事登録」、2つ以上の都道府県にあれば「財務局長登録」になります。登録の区分は営業所の所在地で決まるもので、融資の対応エリアとは関係ありません。そのため京都府知事登録の会社が全国対応をうたうこともあり、「知事登録だから京都府内でしか貸せない」とは限りません。
登録番号のカッコ内の数字は3年ごとの更新を重ねた回数で、大きいほど長く営業している目安になります。相談先が正規に登録された業者かどうかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で所在地（京都府を選択可）や商号などから自分で確認できます。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
