事業者ローンは審査激甘？独自審査で借りやすいおすすめ11選｜赤字・税金滞納で審査に不安な事業者の選び方

資金繰りが厳しく、今日から数営業日のうちに事業資金を手当てしたい。けれど赤字決算が続いている、税金や社会保険料の支払いが遅れている、創業して間もなく実績が少ない——そうした事情から銀行の融資に通る自信がもてず、「事業者ローン 審査激甘」と検索してたどり着く方は少なくありません。

では、申し込めば誰でも通るほど審査が「激甘」な事業者ローンは、本当にあるのでしょうか。あるとすれば、自社の状況でも通りやすい業者をどう見分け、どう選べばよいのでしょうか。

先に結論をお伝えすると、無審査で必ず借りられるような「激甘」の事業者ローンは、正規の貸金業者には存在しません。一方で、銀行とは違う独自の基準で審査し、赤字や創業直後でも相談に応じてくれる、審査が比較的柔軟なノンバンク系の事業者ローンは実在します。本記事では、そうした独自審査の事業者ローン11サービスをタイプ別に比較し、金利・限度額・対象を一覧で見比べられるようにまとめました。

あわせて、審査で実際に見られるポイント、赤字・税金滞納でも通過率を上げるコツ、「審査なし・ブラックOK」を謳う違法業者の見分け方、どうしても通らなかった場合の代替手段まで解説します。審査に不安を抱えながら申込先を探している事業者の方が、安心して次の一歩を選ぶための材料としてご活用ください。

また、赤字の有無・事業形態・業歴・担保の有無から、自社に合う事業者ローンの候補をその場で絞り込める「30秒の選定診断ツール」もご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

本記事の対象範囲

本記事は、審査に不安がある事業者に向けて、銀行より審査が柔軟なノンバンク系の事業者ローンを比較・解説するものです。赤字決算が続いている、税金や社会保険料の支払いが遅れている、創業して間もない、信用情報に不安がある、他社で否決された、といった事情を抱える法人・個人事業主の方を想定しています。

そのため、低金利を最優先に選びたい方や、銀行融資・公的融資も含めて資金調達の選択肢を広く見比べたい方には、絞り込みを外したノンバンク融資・カードローン全体の比較記事のほうが適しています。まずは本記事で「審査に不安があるときの受け皿」を把握し、必要に応じて全体像にも目を通してみてください。

事業者ローンに「審査激甘」はある？まず知っておきたい実態

ここからは、「審査激甘」という言葉の実態を確認します。結論として、申し込めば誰でも通る無審査の事業者ローンは、正規の貸金業者には存在しません。貸金業法が、貸付けの前に返済能力を調査することを貸金業者に義務づけているからです。

貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。

出典：貸金業法 第十三条（返済能力の調査）｜e-Gov 法令検索

このため、「審査なし」「無審査」「必ず借りられる」とうたう業者があれば、それは返済能力の調査という法律上の義務を果たしていない無登録業者、いわゆる闇金である可能性が高いといえます。「激甘」を探して安易に申し込むと、違法な高金利や強引な取り立てで、かえって資金繰りを悪化させかねません。

一方で、「審査が柔軟」な事業者ローンは確かに存在します。ポイントは、審査が甘いかどうかではなく、銀行とは違う独自の基準で審査するかどうかです。次の章で、その仕組みを見ていきます。

なぜ独自審査の事業者ローンは審査が柔軟なのか

ここからは、審査が柔軟な事業者ローンの仕組みを解説します。鍵になるのが「独自審査（自社基準による審査）」です。

銀行の融資は、信用保証協会の保証や過去の決算内容を重視するため、赤字や創業直後の事業者は通りにくい傾向があります。これに対してノンバンク系は、自社のスコアリングで決算書の表面的な数字だけでなく、足元の資金繰りや事業の将来性まで含めて返済力を評価します。赤字が一過性の要因で、減価償却費を足し戻したキャッシュフローがプラスなら、融資の対象になり得ます。

その分、貸し手が負うリスクは大きくなるため、金利は銀行融資より高めに設定されるのが一般的です。「審査が柔軟＝独自審査」で通りやすくなる代わりに、返済総額は増えやすい。この関係を理解したうえで、無理のない金額と返済計画で利用することが大切です。

なお、年収の3分の1を超える貸付けを制限する総量規制は、事業性の資金には一律には当てはまりません。法人向けの事業者ローンはそもそも総量規制の対象外で、個人事業主の事業性資金も、事業の実態や返済能力が確認できるなど所定の要件を満たせば、例外として年収の3分の1を超える借入れが可能です。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：貸金業法 第十三条の二（過剰貸付け等の禁止）｜e-Gov 法令検索

銀行系・ノンバンク系・ネット銀行で審査の柔軟さはどう違うか

事業者向けの借入先は、大きく銀行系・ノンバンク系・ネット銀行の3つに分けられます。審査に不安がある場合、どこを中心に探すかで通りやすさが変わります。

銀行系は金利が低い反面、審査は厳しめで融資までに時間がかかります。ノンバンク系（消費者金融や事業者ローン専業の貸金業者）は、独自審査で赤字・創業直後にも相談に応じやすく、最短即日〜数営業日と資金化も速い一方、金利は高めです。

ネット銀行は、オンラインで完結する当座貸越型（融資枠型）の商品を提供し、ノンバンクより金利が抑えめで、銀行系よりは申し込みやすい中間的な位置づけです。審査に不安があるなら、まずはノンバンク系とネット銀行枠型を軸に探すのが現実的です。

審査が柔軟な事業者ローンに共通する特徴

審査が比較的柔軟な事業者ローンには、いくつか共通する特徴があります。申込先を絞るときの目印として押さえておきましょう。

• 独自審査を掲げている：決算書の表面値だけでなく、事業の状況や返済計画を総合的に見ると明記している。
• 事業者向けを専業・主力にしている：消費者金融系や事業者ローン専業で、事業性資金の融資に慣れている。
• 無担保・第三者保証人なしで申し込める：法人は代表者の連帯保証が原則だが、家族や知人を保証人に求められることは少ない。
• 対象に「個人事業主」「創業間もない事業者」が含まれている：申込条件に業歴の下限や法人限定の縛りがゆるい。
• 最短即日〜数営業日で資金化できる：そのぶん上限金利は高めに設定されていることが多い。

審査に不安がある事業者向け事業者ローンのタイプ別の選び方

ここからは、審査が柔軟な事業者ローンを4つのタイプに分けて、どの読者にどのタイプが向くかを整理します。自社の事情（法人か個人事業主か、赤字・創業直後か、担保に使える不動産があるか、ネット銀行で借りたいか）に照らして、まず当てはまるタイプを見つけてください。

タイプ	向いている事業者	該当する主なサービス
法人向けのビジネスローン（ノンバンク系）	赤字・税滞納などで銀行に通りにくいが、事業の返済力で評価してほしい法人	AGビジネスサポート／アクト・ウィル／ファンドワン
個人事業主向けのカードローン型	個人事業主で、少額を素早く借りたい事業者（社により業歴1年以上や確定申告の実績が条件）	アコム／アイフル／プロミス／レイク de ビジネス／オリコ CREST for Biz／ビジネスパートナー
不動産などの担保で審査通過の可能性を上げるローン	担保に使える不動産があり、高額・長期・低めの金利を狙いたい事業者	セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン
ネット銀行の融資枠型ビジネスローン	オンラインで完結させたい、ノンバンクより金利を抑えたいが銀行プロパーは難しい事業者	あんしんワイド（GMOあおぞらネット銀行）

法人向けのビジネスローンは、ノンバンクがスコアリングなどの自社基準で事業の返済力を評価するタイプです。決算内容だけでなく経営状況や事業計画も含めて相談に応じると公表している業者もあります。

個人事業主向けのカードローン型は、消費者金融系の事業者向けカードローンなどが該当し、個人事業主が少額を最短即日で借りたい場面に向きます。

ただし同じタイプでも、業歴1年以上や確定申告の実績を求める社、開業資金には使えない社があります。創業して間もない場合は、業歴の下限や資金使途の条件を、比較表の「対象」列と各社の申込条件で確認してください。

不動産などの担保で審査通過の可能性を上げるローンは、担保を入れて評価材料を増やすことで、無担保より高額・長期・低めの金利を狙えるタイプです。担保に使える不動産があるなら有力な選択肢になります。ネット銀行の融資枠型ビジネスローンは、ネット銀行がオンライン審査で提供する当座貸越型で、必要なときに枠内で借り入れでき、金利はノンバンクより抑えめな傾向があります。

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【比較表】事業者ローン11社の金利・限度額・対象・即日対応

ここからは、審査に不安がある事業者向けの事業者ローン11社を1つの表で比較します。金利（実質年率）・融資限度額・対象（法人／個人事業主）・独自審査の有無・担保や保証人の要否・融資スピードを横並びにしました。独自審査や赤字への対応を公式に明言しているのは一部の社で、「審査の柔軟さ」列にその有無を示しています。気になるサービスは、表のサービス名から個別の紹介へ移動できます。

※上記は2026年10月時点の各社公式情報にもとづく目安です。実質年率・融資限度額は商品や審査により異なります。「要お問い合わせ」は公式が料金を公開していないもの、「独自審査の明記なし」は公式サイトに独自審査・審査の柔軟さの記載が確認できないものです。最新の条件は各社の公式情報でご確認ください。

事業者ローン11社のサービス個別紹介

ここからは、掲載11サービスをタイプ別に紹介します。各社の金利・限度額・対象・審査の特徴を確認し、自社の状況に合う申込先を絞り込んでください。

法人向けのビジネスローン

ノンバンクが銀行とは違う自社基準で、決算書の表面値だけでなく事業の返済力を評価するタイプです。決算内容だけでなく経営状況や事業計画も含めて相談に応じると公表している業者もあり、法人の資金調達の受け皿になります。

1. AGビジネスサポート 事業者向けビジネスローン（AGビジネスサポート株式会社）

消費者金融アイフルのグループ会社、AGビジネスサポート株式会社が手がける無担保の事業者向けビジネスローンです。法人は75歳まで、個人事業主は69歳までを対象とし、事業資金全般に利用できます。

実質年率は3.1〜18.0％、融資限度額は50万円〜1,000万円で、担保は不要です。保証人も原則不要ですが、法人は代表者が連帯保証人になります。返済は元利均等なら最長5年まで組めます。

申込はインターネットから行え、最短即日の融資が可能と公式サイトに案内されています。ただし契約手続きでは来店を求められる場合があり、Web完結とは明記されていません。アイフルグループとしてファクタリングや不動産担保ローンも扱います。

2. アクト・ウィル 事業者向けビジネスローン（アクト・ウィル株式会社）

アクト・ウィル株式会社は、法人専用で事業資金を融資する貸金業者です。運転資金向けの信用保証融資（実質年率10.00〜20.00％、500万円まで）を中心に、不動産担保融資や売掛債権担保融資など複数のメニューを、保有資産や状況に応じて使い分けられます。

審査では、過去の決算内容だけでなく現在の経営状況や事業計画を総合的に判断すると公式サイトに明記されており、赤字決算や他社借入がある場合でも相談できるとしています。無担保・無保証で利用でき、法人は代表者の連帯保証が必要です。

審査の流れは、申込から簡易審査（最短60分）、書類提出、契約・融資実行までの4段階で、最短即日の融資にも応じるとしています。申込時には直近3か月の通帳、直近1期の決算書または確定申告書、今後の入金予定表などが求められます。なお個人事業主は対象外で、利用できるのは法人に限られます。

3. ファンドワン 事業者向けビジネスローン（ファンドワン株式会社）

無担保・保証人不要で、30万円〜500万円の事業資金を借りられるのがファンドワン株式会社の事業者ローンです。実質年率は10.00〜18.00％で、資金使途に制限はなく、運転資金の補充や事業拡大などに充てられます。

審査は最短40分、最短即日の振込に対応します。ただし申込の時間帯によっては当日の対応ができない場合があります。30万円〜500万円の範囲は原則として保証人も不要で、少額の資金を急いで用意したい場面に向きます。

対象は法人で、個人事業主は事業内容や収支状況に応じて相談できるとされています。東京都知事（3）第31816号の登録を受けた貸金業者で、問い合わせは電話（03-5395-8888）で受け付けています。

個人事業主向けのカードローン型

消費者金融系の事業者向けカードローンなどが該当し、個人事業主が少額を最短即日で借りたい場面に向くタイプです。業歴1年以上などの条件がある社もあるため、創業直後の方は申込条件を確認してください。

4. アコム ビジネスサポートカードローン（アコム株式会社）

三菱UFJフィナンシャル・グループのアコム株式会社が、個人事業主専用に用意するカードローン型のビジネスローンです。通常のカードローンとは別商品で、事業資金にも生計費にも使えます。

実質年率は12.0〜17.9％、利用限度額は1万円〜300万円で、担保・保証人はいりません。総量規制の対象外のため、年収の3分の1を超える借入にも対応します。最短即日での利用が可能です。

対象は業歴1年以上の個人事業主で、年齢は20〜72歳。社員が1人でも株式会社などの法人の代表者は対象外で、創業1年未満も申し込めません。借入・返済はコンビニや銀行のATMでも行えます。

5. アイフル 事業サポートプラン（アイフル株式会社）

アイフル株式会社が自社で手がける事業者向け融資で、個人事業主向けの個人プランと法人プランから選べます。事業者専業の子会社であるAGビジネスサポートとは別の商品です。

無担保ローンは実質年率3.0〜18.0％・1万円〜500万円、不動産担保ローンは3.0〜12.0％・100万円〜1億円の2形態をそろえ、無担保でも最長10年の長期返済に対応します。

個人プランは保証人が原則不要で、無担保ローンならWeb完結で申し込めます（契約カードは書留郵便で届きます）。一方、法人プランと不動産担保ローンは代表者の連帯保証と郵送契約が必要です。

6. プロミス 自営者カードローン（SMBCコンシューマーファイナンス株式会社）

個人事業主だけを対象にした、プロミス（SMBCコンシューマーファイナンス株式会社）のカードローン型ビジネスローンです。限度額内なら何度でも借り入れできる極度方式を採用しています。

利用限度額は1万円〜300万円で、担保・保証人は不要です。総量規制の例外にあたり、年収の3分の1を超える借入にも対応します。事業資金に加えて生計費にも使え、公式は最短1時間の融資を掲げています。

対象は満20〜65歳の個人事業主です。申込には事業開始後に一度は確定申告を終えている必要があり、これから開業する段階の資金には向きません。

7. レイク de ビジネス（新生フィナンシャル株式会社）

消費者金融「レイク」を手がける新生フィナンシャル株式会社（SBI新生銀行グループ）が提供する、個人事業主向けのカードローン型の事業性ローンです。

融資額は1万円〜500万円、貸付利率は年4.5〜18.0％で、担保・保証人は原則不要です。極度方式のため契約枠内で繰り返し利用でき、返済は最長10年・最大120回まで組めます。

対象は満20〜70歳の個人事業主で、法人は含みません。資金使途は仕入資金や運転資金などの事業資金に限られ、開業資金には利用できません。

8. オリコ CREST for Biz（株式会社オリエントコーポレーション）

信販大手の株式会社オリエントコーポレーション（オリコ）が提供する、個人事業主専用のカードローン型ビジネスローンです。提携のCD・ATMを使い、限度額内で繰り返し借り入れできます。

実質年率は6.0〜18.0％で、入会と同時に借り入れた分は通常金利より最大2.0％優遇され、下限は4.5％まで下がります。利用限度額は10万円〜300万円、担保・保証人は不要で、年会費もかかりません。

対象は個人として事業所得を申告している個人事業主で、法人代表者は申し込めません。資金使途は事業用に限られ、生計費には使えません。審査後は申込用紙の郵送とカード発行を経るため、即時の借入はできません。

9. ビジネスパートナー スモールビジネスローン（株式会社ビジネスパートナー）

株式会社ビジネスパートナーのスモールビジネスローンは、法人と個人事業主のどちらも対象にするカードローン型の事業者ローンです。1999年設立のノンバンクが運営しています。

実質年率は9.98〜18.0％、融資限度額は50万円〜500万円。担保は不要で、保証人も原則不要です（法人は代表者の連帯保証が必要）。赤字決算でも、過去の実績や将来の事業計画・収益見込みを含めて審査する方針を掲げています。

必要書類は原則、法人が直近2期分の決算書、個人事業主が直近2年分の確定申告書です。事務手数料・繰上返済手数料はかからず、セブン銀行ATMで借入・返済ができ、手続きは来店不要で郵送完結します。融資は公式表記で最短5日です。

不動産などの担保で審査通過の可能性を上げるローン

担保を入れて評価材料を増やすことで、無担保より高額・長期・低めの金利を狙えるタイプです。担保に使える不動産がある事業者の選択肢になります。

10. セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローン（株式会社セゾンファンデックス）

クレディセゾングループのノンバンク、セゾンファンデックスが扱う不動産担保型の事業者ローンです。対象は法人と個人事業主で、法人や代表者だけでなく親族が所有する不動産も担保にでき、担保権の順位も問われません。担保に使える不動産がある事業者が、評価材料を増やして申し込める選択肢です。

実質年率は15.0%以内（融資利率は変動金利3.4〜5.2%／固定金利4.5〜9.9%）、融資限度額は100万円〜5億円です。首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）以外は500万円〜5億円が下限となります。返済期間は5年〜25年で、元利均等返済に対応します。

審査スピードは仮審査が最短即日、本審査が最短3営業日です。赤字決算など銀行融資が難しいケースでも相談できると公式に案内されています（具体的な審査基準は非公開です）。

ネット銀行の融資枠型ビジネスローン

ネット銀行がオンライン審査で提供する当座貸越型（融資枠型）の商品です。必要なときに枠内で借り入れでき、金利はノンバンクより抑えめな傾向があります。

11. あんしんワイド（GMOあおぞらネット銀行株式会社）

GMOあおぞらネット銀行が入出金データ与信で提供する、融資枠型（当座貸越型）のビジネスローンです。決算書・事業計画書・担保・保証人は不要で、銀行口座の入出金取引データをもとにオンラインで審査します。利用できるのは同行に法人口座をもつ営利法人に限られ、個人事業主は対象外です。

入出金データで審査する仕組みのため、公式サイトでは創業初年度や赤字決算でも申し込めるとしています。申込から契約、借入までオンラインで完結し、融資は最短2営業日で実行されます。

金利は実質年率0.9%〜14.0%、融資限度額は初回契約時で10万円〜1,000万円です。申込・審査手数料は無料で、枠を設定するだけなら費用はかからず、実際に借り入れた分にのみ利息がかかります。契約期間は1年で、継続には更新手続きが必要です。

事業者ローンの審査で見られるポイント

独自審査の事業者ローンでも、何も見ずに貸すわけではありません。ここでは、審査で実際に何を、なぜ見られるのかを押さえ、通過の見通しを立てやすくします。

• 決算の内容（赤字かどうか）：赤字そのものより、赤字の理由と改善の見込み、返済に充てられるキャッシュフローがあるかを見られます。
• 税金・社会保険料の納付状況：未納・滞納があると、資金繰りの悪化や差し押さえのリスクと見なされ、審査に響きます。
• 代表者個人の信用情報：事業者ローンでは代表者の信用情報が重視されます。延滞や債務整理の記録があると通りにくくなります。
• 資金の使い道：運転資金・仕入れ・納税など、事業に必要で返済につながる使途かを確認されます。
• 事業の継続性・業歴：どのくらいの期間、どんな事業を続けてきたか。創業直後は実績が薄い分、事業計画で補う必要があります。

審査に落ちやすい主な原因

上のポイントを外すと、審査には落ちやすくなります。代表的なのは、税金・社会保険料の長期滞納、深刻な債務超過や連続赤字、代表者個人の信用情報の事故（延滞・債務整理など）、他社からの借入件数・金額が多すぎる多重債務、そして提出書類の不備や事実と異なる申告です。

とくに短期間に何社も同時に申し込むと、信用情報に申込履歴が残り、「資金繰りに相当困っている」と見なされて不利に働きます。やみくもに数を打つより、通りやすい先を見極めて申し込むことが大切です。

赤字・税金滞納でも事業者ローンの審査通過率を上げるコツ

審査で見られるポイントを踏まえると、赤字や税金滞納があっても通過率を上げる打ち手が見えてきます。ここでは、効果の大きい5つのコツを紹介します。

1つ目は、赤字でも返済力があることを数字で示すことです。減価償却費を足し戻したキャッシュフローがプラスなら、その事実を資料で示します。赤字が一過性の投資や特殊要因によるものなら、その理由と改善の見込みを説明できるようにしておきます。

2つ目は、資金繰り表で返済の道筋を論理立てることです。いつ入金があり、いつ返済できるかを資金繰り表で見せられると、独自審査では評価されやすくなります。3つ目は、税金の滞納は隠さず、分納の計画を示すこと。滞納の事実より、納付計画を立てて実行している姿勢のほうが見られます。

4つ目は、希望額を必要最小限にすることです。返済能力に対して過大な希望額は、審査のハードルを上げます。5つ目は、申込先を1〜2社に絞ること。前章のとおり、短期間の多重申込は信用情報に残って不利になるため、通りやすい先を見極めて申し込みます。

なお、そもそも納税資金そのものが足りない、すでに税金を滞納しているという場合は、融資で納税資金を確保できるかが税目によって変わります。以下の記事では、税目別の借りやすさや借入先の違い、滞納しているときの税務署への猶予・分納の相談までを整理しています。

申込前にそろえる必要書類

書類がそろっていると、審査がスムーズに進み、返済力を示す材料にもなります。事業者ローンで求められることが多いのは、次のような書類です。

• 本人確認書類（代表者・個人事業主本人）
• 直近の決算書（法人）または確定申告書（個人事業主）
• 試算表・資金繰り表（直近の業績と今後の入出金の見通し）
• 事業内容や入金予定が分かる書類（請求書・通帳の入出金履歴など）

必要書類は業者ごとに異なります。各社の公式サイトで申込条件を確認し、不足のないよう事前にそろえておきましょう。

「審査なし・必ず借りられる・ブラックOK」を謳う違法業者の見分け方

資金繰りに困っているときほど、「審査なし」「必ず借りられる」「ブラックOK」といった言葉に引き寄せられがちです。しかし、こうした表現自体が法律に触れうるもので、違法業者を見分ける手がかりになります。

貸金業法は、貸付けの条件について事実と著しく異なる表示や、過度に借りやすさを強調する勧誘を禁じています。

貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明をしてはならない。

二　他の貸金業者の利用者又は返済能力がない者を対象として勧誘する旨の表示又は説明
三　借入れが容易であることを過度に強調することにより、資金需要者等の借入意欲をそそるような表示又は説明

出典：貸金業法 第十六条（誇大広告の禁止等）第一項・第二項｜e-Gov 法令検索

「必ず借りられる」は実際より有利だと誤認させる表示、「ブラックOK」は返済能力がない人を対象にした勧誘、「審査激甘」は借りやすさの過度な強調にあたり得ます。正規の貸金業者は、これらの表現を使えません。使っている業者は、登録を受けていない闇金である可能性を疑うべきです。

金利の上限も法律で決まっています。利息制限法は、元本の額に応じて上限金利を定めており、これを超える利息は超過部分が無効です。

金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一　元本の額が十万円未満の場合　年二割
二　元本の額が十万円以上百万円未満の場合　年一割八分
三　元本の額が百万円以上の場合　年一割五分

出典：利息制限法 第一条（利息の制限）｜e-Gov 法令検索

年二割・年一割八分・年一割五分は、それぞれ年20％・18％・15％にあたります。これを大きく超える金利を提示する業者は、正規の貸金業者ではありません。

最終的な見分け方として、その業者が貸金業の登録を受けているかを確認しましょう。金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で、登録番号や商号から検索できます。

このサービスで検索されない貸金業者は、各財務局・都道府県がデータ更新処理後に新規登録を行ったか、「貸金業法」に基づく登録を行っていない無登録業者（いわゆるヤミ金融）である可能性があります。

出典：登録貸金業者情報検索サービス ご利用上の注意｜金融庁

このほか、契約前に保証金や手数料の振り込みを求める、連絡先が携帯電話番号だけ、会社の所在地があいまい、といった業者も警戒が必要です。少しでも不審な点があれば、申し込みを控えてください。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：登録貸金業者情報検索サービス｜金融庁

どうしても審査が通らない場合の代替手段

独自審査の事業者ローンでも通らなかった場合でも、資金を手当てする方法はほかにもあります。闇金に手を出す前に、次の選択肢を検討してください。

• 公的融資：日本政策金融公庫の融資や、自治体・信用保証協会による制度融資は、民間より金利が低く、創業期や赤字でも相談に応じてもらえる場合があります。
• ファクタリング：売掛金を売却して早期に現金化する方法で、借入れではないため、自社の赤字や信用情報より取引先の信用が重視されます。
• 請求書カード払い：支払いをクレジットカード決済に切り替えて支払いサイトを延ばし、手元資金の流出を先送りする方法です。
• 既存借入の返済条件の見直し：新規借入にこだわらず、取引先の金融機関にリスケジュール（返済猶予）を相談するのも一手です。

いずれも、審査に不安がある事業者が資金繰りを立て直すための現実的な選択肢です。自社の状況に合う方法を、落ち着いて選びましょう。

このうちファクタリングを具体的に検討するなら、以下の記事で主要なファクタリング会社の手数料・入金スピード・買取可能額を見比べられます。

まとめ：審査激甘を探すより、独自審査で自社に合う先を選ぶ

申し込めば誰でも通る「審査激甘」の事業者ローンは、正規の貸金業者には存在しません。それでも、銀行とは違う独自審査で、赤字や創業直後でも相談に応じてくれる、審査が柔軟な事業者ローンは実在します。

大切なのは、「激甘」という言葉を探すことではなく、自社の事情（法人か個人事業主か、赤字・創業直後か、担保の有無など）に合うタイプを見極め、赤字や税金滞納があっても返済力を数字で示せるよう準備して、通りやすい先に絞って申し込むことです。本記事のタイプ分類・比較表・診断ツールを使って、自社に合う申込先を見つけてください。

状況別の最初の一歩としては、赤字や税金の滞納があるなら、「審査で見られるポイント」と「通過率を上げるコツ」で準備を整えたうえで、独自審査で赤字への対応を公表している業者を、比較表の「審査の柔軟さ」列や診断ツールで絞り込みます。個人事業主が少額を急ぐならカードローン型、担保に使える不動産があれば不動産担保型が候補です。

よくある質問（FAQ）

Q. 独自審査とは何ですか？

A. 独自審査とは、貸し手が自社の基準（スコアリングなど）で、決算書の表面的な数字だけでなく事業の返済力や将来性まで含めて返済能力を評価する審査方式です。信用保証協会の保証や過去の決算内容を重視する銀行融資と違い、赤字や創業直後でも事業の実態を見て相談に応じてもらえる余地があります。その分、貸し手が負うリスクは大きくなるため、金利は銀行融資より高めに設定されるのが一般的です。

Q. ブラック（信用情報に傷がある状態）でも事業者ローンは借りられますか？

A. 事業者ローンは、信用情報に傷がある状態（いわゆるブラック）だと審査通過は難しくなりますが、絶対に不可能とは限りません。代表者個人の信用情報が重視され、延滞や債務整理の記録があると多くの業者で通りにくくなります。ただし独自審査のノンバンクが事業収益や返済計画を評価して応じる例もあります。通らなければ公的融資やファクタリングなどの代替手段も検討してください。

Q. 審査なし・即日で借りられる事業者ローンはありますか？

A. 事業者ローンに、「審査なし」で借りられる正規の商品は存在しませんが、所定の審査を前提に最短即日で資金化できる商品はあります。貸金業法が貸付け前の返済能力調査を義務づけているため、審査をしない正規業者はありません。「審査なし」を謳う業者は無登録の闇金の可能性が高く避けるべきです。「即日対応」は必ず当日融資を意味しないため、申込は午前中に動くと安心です。

Q. 赤字決算や税金滞納でも事業者ローンの審査に通りますか？

A. 事業者ローンは、赤字決算や税金滞納があっても、返済力を具体的に示せれば審査に通る可能性があります。独自審査のノンバンクは実質的な返済能力を見るため、減価償却費を足し戻したキャッシュフローや、赤字が一過性である点、税金の分納計画を、資金繰り表や事業計画書で論理的に示せるかが鍵です。ただし通過の保証はなく、程度によっては難しい場合もあります。

Q. 個人事業主や創業直後でも事業者ローンに申し込めますか？

A. 事業者ローンは、個人事業主や創業して間もない事業者でも申し込める商品があります。ただし全商品が対象ではなく、業歴1年以上や確定申告1回以上を条件とするものもあります。実績が乏しい段階では、個人事業主・創業直後を対象に含む業者や、口座の入出金データで審査する商品を選ぶとよいでしょう。比較表や診断ツールで対象を確認してください。

Q. 事業者ローンの利用に連帯保証人や担保は必要ですか？

A. 事業者ローンは、多くの商品で第三者の連帯保証人や不動産担保は原則不要です。法人の場合は代表者が連帯保証人になるのが一般的ですが、家族や知人を保証人に求められることは少なくなっています。無担保ローンであれば担保もいりません。一方で、不動産担保を入れると評価材料が増え、無担保より高額・長期・低めの金利を狙える商品もあるため、担保に使える不動産があるかどうかで選択肢が変わります。

Q. 銀行の融資に落ちたら、次はノンバンクの事業者ローンを選ぶべきですか？

A. 銀行の融資に落ちた場合、独自審査のノンバンク系の事業者ローンは有力な選択肢の一つになります。銀行より審査が柔軟で資金化も速い一方、金利は高めになる傾向があるため、返済総額を確認し、無理のない金額と返済計画で利用することが大切です。金利をできるだけ抑えたい場合は、ノンバンクより低金利寄りのネット銀行の融資枠型や、担保に使える不動産があれば不動産担保ローンも併せて比較検討してください。

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