横浜でECサイトの制作会社を探していて、会社ごとに得意分野が違い、どこに相談すればよいか迷っていませんか。横浜には自社EC・モール出店に強い会社から、デザイン、集客・運用支援、格安スタート、越境ECを得意とする会社まで幅広く存在し、自社の商材や目的に合う一社を見分けるのは簡単ではありません。
さらに、横浜のEC制作費用の相場や制作期間の見当がつかなければ、予算も立てにくくなります。関内やみなとみらいで対面相談できる地場の会社がよいのか、東京や全国対応のオンライン完結でも十分なのか、という判断にも悩みがちです。限られた候補に絞って相見積もりを取るには、まず比較の軸を整えることが近道になります。
本記事では、横浜で依頼できるECサイト制作会社・構築支援を、得意領域・対応プラットフォーム・費用感・実績・横浜での対面対応可否で横並びに整理します。費用相場と構築方法別の目安、失敗しない選び方の判断軸、使える補助金まで取り上げ、相見積もりする候補を絞り込むための材料としてご活用ください。
また、自社の規模や商材、横浜での対面要否に合わせて相性の良いタイプを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
一括ダウンロードする
本記事の対象範囲
本記事では、横浜市内や近隣の神奈川に拠点を持つ事業者が、自社ECサイトの新規構築やリニューアルを依頼できる制作会社・構築支援会社の選び方と比較に絞って解説します。横浜で対面相談できる地場の制作会社から、全国対応でオンラインから依頼できる構築支援まで、横浜の事業者が現に依頼できる会社を横並びで取り上げます。
ASP・パッケージ・オープンソース・フルスクラッチといった構築方式の違いや、ECプラットフォーム製品そのものから比べて選びたい場合は、横浜に限定しない全体像を次の記事で確認できます。
エリアを横浜に絞らず、全国のECサイト制作会社を得意領域や費用相場で広く見比べたい場合は、以下の記事が候補選びの土台になります。
ECサイト制作会社おすすめ31選を比較｜得意領域・費用相場でわかる選び方
自社ECサイトの新規構築やリニューアルを外部に委託したいものの、ECサイト制作会社が数多くあり、どこに頼めば自社に合うのか判断しづらいと感じていませんか。会社ごとに得意な構築方法や商材、料金体系が異なり、公式サイトの情報だけでは横並びで比べ…
【30秒診断】あなたに合う横浜のECサイト制作会社・構築支援を見つける
横浜でECサイト制作を外注するメリットと「横浜拠点／全国対応（東京含む）」の見極め
ここからは、横浜でEC制作を外注するメリットと、横浜拠点の会社にこだわるべきか、全国対応のリモートでも十分かの見極め方を整理します。
横浜でECサイト制作を外注するメリット（対面打ち合わせ・エリア特性）
横浜の制作会社に依頼する最大の利点は、関内・みなとみらい・横浜近隣に拠点がある会社であれば、要件定義やデザインのすり合わせを対面で進めやすいことです。初めてのEC構築では、仕様や商品の見せ方について認識を合わせる場面が多く、画面を前に膝を突き合わせて議論できる環境は、手戻りの削減につながります。
公開後の運用でも、トラブル時に訪問で対応してもらえたり、担当者が顔の見える関係で相談に乗ってくれたりする安心感があります。地元の商材や販路に土地勘のある会社であれば、商圏や顧客像を踏まえた提案を受けやすい点も、地域に根ざした事業者にとっては判断材料になります。
「横浜拠点にこだわるか／全国対応（東京含む）リモートでよいか」の見極め
一方で、すべての案件で横浜拠点にこだわる必要はありません。対面の価値が大きいのは、要件が固まっておらず相談しながら進めたい場合、社内にEC運用の知見が乏しく伴走してほしい場合、地元の商材や実店舗と連携したい場合などです。こうした要件では、横浜で訪問・来社に対応できる会社が有力な選択肢になります。
これに対し、特定のECプラットフォームの専門性が重要になる案件では、拠点の距離より実装力が決め手になります。Shopifyでの越境EC、Adobe Commerce（Magento）での大規模ECやBtoB受発注のWeb化などは、その領域を得意とする会社ならオンラインで完結でき、拠点の場所は問題になりません。対面でしか解けない要件があるかを基準に見極めると、選択肢を絞りやすくなります。
横浜のECサイト制作の費用相場と構築方法別の目安・制作期間
ここでは、横浜のEC制作にかかる費用の考え方を、構築方法別の目安と制作期間に分けて整理します。
構築方法別（ASP／オープンソース／パッケージ／フルスクラッチ）の費用内訳と追加費用
横浜・神奈川のEC制作費を網羅した公的統計はないため、相場は各社が公開している実額から読み取るのが確実です。料金を公開している会社の初期費用には幅があり、各社の公開料金は比較表の「費用感」列で確認できます。
公開されている金額に幅があるのは、構築方法・商品数・デザインの作り込み・外部システム連携の有無で費用が変わるためです。以下は横浜・神奈川の制作会社の公開料金や一般的なレンジをもとにした、構築方法別の目安です。
| ASP（カラーミー・Shopify等のクラウド型） | オープンソース（EC-CUBE・Welcart等） | パッケージ・プラグイン活用型 | フルスクラッチ・独自開発 | |
|---|---|---|---|---|
| 特徴 | 既存のクラウドサービス上に構築。サーバー管理が不要で、スモールスタートに向く | 無償のソフトを土台にカスタマイズ。自由度が高く、自社サーバーでも運用できる | 既存機能を拡張して中〜大規模の要件に対応。モール連携やB2B機能も作り込みやすい | ゼロから設計・開発。独自の業務要件や大規模要件に対応できる |
| 初期費用の目安 | 数十万円〜（制作会社に依頼する場合。例: ASPプラン44万円〜） | 約50万〜100万円超（カスタマイズ量で変動） | 約150万〜250万円前後（プラグイン活用型は約200万円〜の例も） | 約600万円〜（独自機能型の例）。要件次第でさらに高額 |
| 月額・保守の目安 | ASPの月額利用料＋保守費。小規模なら月数千〜数万円程度 | サーバー費＋保守費。保守は月額数万円や制作費の数%など会社により差 | ライセンス費・保守費が別途。要件により変動 | 個別見積もり。運用・改善を継続する前提の体制費がかかる |
| 向いている事業者 | まず小さく始めたい小規模事業者、商品数が多くない事業者 | 独自要件を反映したい中小事業者、将来の拡張を見込む事業者 | 中規模以上のEC、多店舗・在庫連携が必要な事業者 | 大規模EC、越境EC、BtoB受発注など標準機能で足りない事業者 |
※上記は各社公開料金や一般的な構築方法別の費用感に基づく目安です。実際の金額は要件・商品数・連携範囲により変動するため、各社の見積もりでご確認ください。
見積もりを比較するときは、初期費用だけでなく、ドメイン・サーバー費、決済システムの導入費、商品登録やデータ移行の費用、公開後の保守・運用費といった追加費用を同じ条件で並べることが大切です。初期費用が安く見えても、商品追加やサポートが別料金で積み上がると総額が逆転する場合があります。
制作期間の目安（構築方法で変わる）
制作期間も構築方法で変わります。テンプレートを活用したASP型は数週間〜2、3カ月、オリジナルデザインやオープンソースでのカスタマイズは2〜3カ月以上、独自機能を伴うパッケージ・フルスクラッチは4カ月以上を見込むのが一般的です。既存サイトからのリニューアルでは、商品データや会員情報の移行に追加の期間がかかります。
公開希望日が決まっている場合は、逆算して余裕を持った相談開始が望まれます。繁忙期の前に公開したい、特定のキャンペーンに間に合わせたいといった事情があれば、最初の問い合わせ時点で伝えておくと、現実的なスケジュールと体制の提案を受けやすくなります。
失敗しないECサイト制作会社の選び方（横浜で見るべき判断軸）
ここからは、横浜でEC制作会社を比較するときに見るべき判断軸を整理します。自社の状況に当てはめて、候補を絞り込む材料にしてください。
得意領域が自社の商材・目的に合っているか
EC制作会社は、自社EC・モール出店に強い総合型、デザイン・ブランディングに強い会社、集客・運用支援まで伴走する会社、格安・スモールスタート向けの会社、越境ECに強い会社など、得意領域が分かれています。自社が重視するのが「売上を伸ばす運用まで任せたい」のか「ブランドの世界観を作り込みたい」のか「まず低予算で立ち上げたい」のかを言語化すると、相性の良いタイプが絞れます。
対応プラットフォームが自社の要件に合うか
対応できるプラットフォームは会社によって異なります。Shopify、EC-CUBE、ウェルカート（Welcart）、Adobe Commerce（Magento）、カラーミーショップなどのASP、楽天・Yahoo!ショッピングなどのモールのうち、自社が使いたい基盤に対応しているかを確認しておきましょう。
越境EC・多言語多通貨・BtoB受発注のように要件が特殊なら、その領域の構築実績があるかが重要です。
横浜での対面対応・対応エリアは要件に合うか
来社や訪問での打ち合わせを重視するなら、横浜のどのエリアに拠点があるか、訪問や来社に対応しているか、対応エリアに自社が含まれるかを確認しておきましょう。公式サイトに対面対応の明記がない会社も多いため、初回の問い合わせで打ち合わせ方法を確認しておくと、進め方の認識がそろいます。オンライン完結でも支障がない場合は、拠点の距離を条件から外し、実装力で比較する方が候補を広げられます。
対面を確実に受けたいかは各社で異なるため、比較表の「横浜での対面対応」列で訪問可否を確かめます。訪問相談を明記している会社もあれば、拠点はあっても対面の可否や範囲を公式に示していない会社もあるため、明記がない場合は初回の問い合わせで確認してください。
費用の内訳と追加費用が明確か
料金を公開している会社と、個別見積もりの会社があります。金額そのものより、初期費用にどこまで含まれるか、商品追加・デザイン修正・公開後の保守が別料金か、月額費用はいくらかといった内訳が明確かどうかを見ておきましょう。内訳を明示できる会社は、後からの追加請求が起きにくく、総額の見通しが立てやすい傾向があります。
料金を公式に公開している会社と、見積もり前提で料金を公開していない会社があり、公開状況は比較表の「費用感」列で確認できます。公開料金があれば費用感をつかみやすく、非公開の場合は具体的な費用を見積もりで確認する形になります。
公開後の運用・集客・保守まで任せられるか
ECサイトは公開して終わりではなく、商品追加・キャンペーン更新・広告運用・アクセス解析による改善が売上を左右します。社内にEC運用の体制がない場合は、制作後の運用代行や集客支援、保守までを同じ会社に任せられるかが、長く付き合ううえでの分岐点になります。制作だけの会社に頼む場合は、運用を別途どこに頼むかもあわせて検討することが望ましいでしょう。
実績・事例が自社の業種・規模に近いか
実績件数の多さだけでなく、自社の業種・商材・規模に近い制作事例があるかを確認しておきましょう。アパレル・食品・化粧品・BtoB卸など、商材によって必要な機能や見せ方は異なるため、近い事例があれば完成イメージや進め方を具体的に相談できます。実績や成果の数値は各社の自己申告である点を踏まえ、資料請求や面談で詳細を確かめると、比較の精度が上がります。
横浜の制作会社では、EC単独の実績件数や事例を公式に出していない会社も多く見られます。自社の業種・規模に近い事例があるかは、問い合わせて自社に近い制作事例を見せてもらうのが近道です。
【タイプ別】横浜のECサイト制作会社・構築支援の選び分け
ここからは、横浜で依頼できるECサイト制作会社・構築支援を、得意領域の5タイプに分けて整理します。自社がどのタイプを求めているかを手がかりに、候補を絞り込んでください。複数のタイプにまたがる得意領域を持つ会社もあるため、まず下表で全体像をつかんでから各タイプの解説に進むと分かりやすくなります。
| 得意領域タイプ | 特徴・向いている事業者 | 該当する主なサービス |
|---|---|---|
| 実績豊富・総合力 | 自社ECとモール出店の両方を相談でき、公開後の運用まで任せたい事業者 | アイ・ティ・エー（ITA）、YTC・PLUS |
| デザイン・ブランディング | ブランドの世界観を作り込みたいD2C・ブランドEC | アートフレア |
| 集客・運用支援 | 公開後の広告運用・多店舗連携まで任せたい事業者 | ウェブモ、GO RIDE |
| 格安・小規模 | 低予算でスモールスタートしたい個人事業主・小規模事業者 | アイキャル、コンパス |
| 越境EC・海外 | 多言語・多通貨で海外にも販売したい事業者 | GO RIDE、マルウェブ |
実績豊富・総合力で選ぶ会社（自社EC・モール両対応）
自社ECとモール出店の両方を視野に、まだ固まっていない要件を幅広く相談したい事業者には、総合力型が向いています。自社ECにもモール出店にも対応でき、公開後の運用まで相談できる会社が候補になります。
同じ総合力型でも、楽天・Yahoo!へのモール出店や公開後の運用・集客まで一社に任せたいか、EC-CUBEで自社ECを標準から独自開発まで規模に応じて作り込みたいかで、選ぶ会社が分かれます。各社の対応範囲や料金は比較表で確かめてください。
デザイン・ブランディングに強い会社
ブランドの世界観を重視するD2C・ブランドECには、デザインの作り込みに強い会社が向いています。業種や表現したい雰囲気をもとに白紙からオリジナルデザインで制作できるか、希望する基盤での構築実績があるかを軸に選ぶとよいでしょう。該当する会社の対応範囲は比較表で確認できます。
集客・運用支援まで頼める会社
公開後の集客や運用まで任せたい事業者には、マーケティング支援まで手がける会社が合います。EC構築に加えて、広告運用・アクセス解析・カゴ落ちメールなどの運用支援や、楽天・Amazonとの在庫連動（多店舗連携）まで組み合わせられる会社が候補になります。
同じ運用支援型でも、国内モールとの連携や運用を重視するか、Shopifyで海外も視野に公開後まで伴走してほしいかで、選ぶ会社が分かれます。各社の支援範囲は比較表で確かめてください。
格安・小規模・スモールスタート向けの会社
低予算で立ち上げたい個人事業主・小規模事業者には、費用を抑えやすい会社が選択肢になります。小規模の小売店向けに費用例を公開している会社や、予算に合わせて構築方式を選べる会社が候補になります。
同じ格安・小規模型でも、EC-CUBE・Welcartで小規模ECをしっかり作りたいか、ASPとCMSなど構築方式を予算に応じて選び分けたいかで、向く会社が変わります。公開されている費用例は比較表で見比べられます。
越境EC・海外向けに強い会社
海外向けの販売や多言語・多通貨対応が必要なら、越境ECの実績がある会社が安心です。Shopifyで北米向けの越境ECを国際配送や通関相談まで含めて支援する会社や、大規模・BtoBを含む越境ECに対応する会社が候補になります。
標準のECパッケージでは難しい大規模・BtoB・越境ECには、Adobe Commerce（Magento）などで多言語・多通貨や国別サイト、取引先別価格といったBtoB機能、中国向けを含む越境ECに対応できる会社が向いています。横浜に拠点がなくても全国対応でオンライン完結できる会社なら、横浜の事業者も依頼できます。該当する会社の対応範囲や料金は比較表で確かめてください。
越境ECを立ち上げてから成果が出るまでの見通しについて、越境EC支援を手がける企業への独自インタビューでは次のように語られています。
台湾向けや中国向けなど越境ECの場合、一律に「何カ月で成果が出る」とは言えません。既存のブランド認知や顧客基盤、広告・SNSなどの集客施策、現地での運用体制によって大きく変わるためです。システム面では、公開直後から運用効率化などの効果が出るケースもあります。一方で売上や集客については、公開後のデータを見ながら継続的に改善していくことが重要だと考えています。
越境ECをどのプラットフォームで、どんな手順・費用で立ち上げるのか、制作会社に相談する前に全体像をつかんでおきたい場合は、構築方法を整理した次の記事が参考になります。
【比較表】横浜で依頼できるECサイト制作会社・構築支援
ここまで紹介した会社・構築支援を、得意領域・対応プラットフォーム・費用感・実績・横浜での対面対応可否で横並びに整理します。自社の要件に近い列を手がかりに、候補を比較してください。
| 会社・サービス名 | マルウェブ | GO RIDE | アートフレア | YTC・PLUS | アイ・ティ・エー（ITA） | アイキャル | ウェブモ | コンパス |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 得意領域・特徴 | 大規模・BtoB・越境ECの 構築に強い （Adobe Commerce認定パートナー） | 越境EC（日本↔北米）に特化 Shopify Plus Partner 独自アプリ開発にも対応 | オリジナルデザインの 総合制作会社 （ウェルカート正式パートナー） | EC-CUBE認定パートナー 制作〜SEO・広告・保守を 同一社で対応 | 自社EC＋楽天/Yahoo!出店・ 運用・集客を同一窓口 （ITコンサル事業の一部） | 個人・小規模小売店向けの EC制作 （システム開発の素地あり） | EC構築＋集客・運用支援 多店舗連携に対応 | 予算に応じASP/CMSの 2方式を選べる総合制作会社 |
| 対応プラットフォーム | Magento Open Source／ Adobe Commerce | Shopify （Shopify Plus 含む） | Welcart ※他PFは公式記載なし | EC-CUBE | 既存ショッピングカート （製品名非公開）／ 楽天市場・Yahoo!ショッピング | EC-CUBE／Welcart | 公式に明記なし （楽天・Amazonと在庫連動） | ASP（カラーミーショップPro等） ／WordPress・EC-CUBE |
| 費用感（初期・目安） | 要お問い合わせ （個別見積もり） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ （非公開） | 標準型 約50万円〜 プラグイン活用型 約200万円〜 独自機能・シミュレーター型 約600万円〜 | 要お問い合わせ （非公開） | 初期55万円〜（税込） ※EC-CUBE・商品登録50点の例 保守 月額11,000円〜（2%） | テンプレート 80万円〜 改修 150万円〜／オリジナル 250万円〜 （各プラン1年間無償保守保証付き） | ASP 44万円〜／CMS 55万円〜 （税込・テンプレート・10商品まで） 保守 月額11,000円〜（任意） |
| 実績・事例 | Magento導入事例13社（公式） ※VICTAS・ゼインアーツ等 | Shopify Cross Border Agency Partner of the Year 2021 受賞 ※越境EC事例（Tabio USA等） | 制作実績15,000社超（公表） ※EC単独の件数は非公表 | EC-CUBE認定パートナー ECサイト構築事例の掲載あり | 公式にEC実績数・事例の 記載なし | 公式にEC制作実績の記載なし | 導入実績数の公表なし | 公式実績にEC案件の明示なし |
| 横浜での対面対応・対応エリア | 全国対応・オンライン完結 （本社は東京・港区。 横浜の事業者も依頼可） | 横浜みなとみらいに本社 （＋ロサンゼルス拠点） | 横浜みなとみらい本社・ 中区関東営業所 ※横浜に拠点があり対面相談に応じやすい （可否・範囲は要問い合わせ） | 横浜栄区本社・金沢区事業所 営業担当が訪問して相談（対面可） | 横浜関内本社・厚木営業所 保守運用で訪問対応の場合あり | 横浜・神奈川区に拠点 ※横浜に拠点があり対面相談に応じやすい （可否・範囲は要問い合わせ） | 川崎市高津区 ※神奈川に拠点があり対面相談に応じやすい （可否・範囲は要問い合わせ） | 厚木市 遠方訪問は可能な場合あり （交通費は依頼者負担） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※2026年10月時点の各社公式サイトの公開情報にもとづきます。料金は税区分・条件により異なり、「要お問い合わせ」は公式が料金を公開していないものです。最新の対応範囲・料金は各社にご確認ください。
気になる会社が見つかったら、MCB FinTechカタログで全国対応のEC構築支援サービスの資料をまとめて請求し、料金や対応範囲を見比べられます。横浜・神奈川の地場の制作会社へは、各社の公式サイトから直接お問い合わせください。
一括ダウンロードする
サービス個別紹介
ここからは、横浜でECサイト制作・構築支援を依頼できる各社を、得意領域や対応プラットフォーム、料金、向いている事業者とあわせて個別に紹介します。
1. Magento / Adobe Commerce 構築・リニューアル支援（株式会社マルウェブ）
株式会社マルウェブは、Magento Open Source／Adobe Commerceを用いたECサイトの新規構築・リニューアルから保守運用までを一貫して請け負う、東京・港区の構築支援会社です。横浜拠点にはこだわらず、標準のECパッケージでは要件を満たしにくい大規模・BtoB・越境ECを専門性で選びたい事業者向けの選択肢になります。
同社はAdobe Commerce認定パートナー（ブロンズ）で、Magento 1の時代から15年以上Magentoの構築・カスタマイズに携わってきました。多言語・多通貨や国別サイト構成、取引先別価格・見積依頼・承認フロー・再注文などのBtoB機能、中国向けを含む越境ECまで、事業独自の要件に合わせて設計・拡張できます。
日本側で要件整理・進行管理を行い、ベトナム拠点の開発チームと組むハイブリッド体制を取ります。料金は構築内容や連携範囲によって変わるため個別見積もりで、要件が固まっていない段階でも優先順位を整理して概算を案内するとしています。全国対応でオンライン完結のため、横浜の事業者も拠点の距離を気にせず依頼できます。
こうしたBtoB機能を伴うEC構築について、同社はプロジェクトの進め方の勘所を次のように説明しています。
BtoBの場合は単なるECサイト構築ではなく、既存の受注業務や営業フローそのものを見直すプロジェクトになります。そのため、実際に受発注業務を担当している部門とシステム部門が連携して進めることが重要になります。
2. GO RIDE（株式会社GO RIDE）
横浜みなとみらいとロサンゼルスの両拠点で、Shopifyを軸にした越境EC支援を手がけるのが株式会社GO RIDEです。ECサイトの構築・運用保守に加え、日本から北米市場への進出を、サイト開発・デザインから国際配送、関税・通関相談、現地の市場トレンド分析まで一括で支援すると案内しています。
同社はShopify Plus Partnerで、2021年にはShopify Japanのクロスボーダー領域の表彰（Shopify Cross Border Agency Partner of the Year）を受けています。定期購入アプリ「GO SUB」や商品比較アプリ「Search & co」を自社開発しており、受託構築だけでなく独自アプリによる機能拡張にも対応できます。
メールマーケティング（Klaviyo）や各種広告運用、SNS運用代行までをワンストップで提供するため、構築後も運用を伴走してほしいブランドに向きます。料金は公式サイトに掲載がなく、資料請求・問い合わせでの個別確認となります。
3. アートフレア（アートフレア株式会社）
アートフレア株式会社は、横浜みなとみらいに本社を構え、ホームページ制作やシステム開発とあわせてショッピング（EC）サイト制作を手がける制作会社です。業種や表現したい雰囲気をもとに白紙からオリジナルデザインでECサイトを制作し、国産ECシステムのWelcartの正式パートナーとして構築にあたります。
制作実績は15,000社を超えると公表しており（EC単独の件数は非公表）、横浜市西区みなとみらいの本社に加えて中区長者町の関東営業所、大阪の関西営業所を構えます。白紙からのオリジナルデザインは最短2カ月からで、短納期の相談にも応じるとしています。
公開後は電話とTeamViewerによる画面共有で更新方法を案内するなど、制作から運用サポートまでを同一社で担います。EC制作の料金は公式サイトで公開しておらず、要問い合わせです。
4. YTC・PLUS（株式会社YTC・PLUS）
EC-CUBE認定パートナーとして自社ECサイトの構築を手がけるのが、横浜栄区に本社を置く株式会社YTC・PLUSです。公式のECサイト構築ページでは営業担当が訪問して相談に応じる体制を掲げており、横浜で対面を重視したい事業者が相談しやすい会社です。金沢区にも事業所を構えます。
ECサイト構築の予算例として、標準型 約50万円〜、プラグイン活用型 約200万円〜、独自機能・シミュレーター型 約600万円〜と幅を公開しており、要件の規模に応じて相談しやすい点が特徴です。2009年設立で、従業員は15名です。
制作に加えて、SEO対策・広告運用・サーバ運用保守・システム開発までを同一社内で提供し、公開後も長期サポートを実施するとしています。保守の料金は公式に記載がないため、問い合わせでの確認が必要です。
5. アイ・ティ・エー（ITA）（株式会社アイ・ティ・エー）
横浜・関内に本社を置く株式会社アイ・ティ・エー（ITA）は、ITコンサルティング事業の一環としてECサイトの制作・運用支援を提供しています。ショッピングサイトの制作・運用に加え、楽天市場・Yahoo!ショッピングへの出店プランや既存ネットショップの運用・売上支援までを同一窓口で扱うため、自社ECとモール出店の両方を視野に相談できます。
ECリニューアルでは、現行サイトの分析や顧客情報の引き継ぎ、メルマガ導入、各種カード決済の導入に対応し、公開後も商品掲載の定例化やメルマガ運用、Google Analyticsによるアクセス解析レポートまで手がけます。保守・運用では場合によって訪問対応も行うとしています。
2000年設立、従業員70名で、関内の本社のほか厚木営業所があります。対応するショッピングカートの製品名やEC制作の料金は公式サイトに明記がないため、具体的な費用は問い合わせで確認するとよいでしょう。
6. アイキャル（株式会社アイキャル）
主に個人事業主や小規模の小売店向けにECサイト制作を請け負うのが、横浜・神奈川区のソフトウェア会社、株式会社アイキャルです。システムエンジニアリングやITソリューションを主事業としつつ、受注制作の一つとしてEC制作を提供し、EC-CUBEとWelcart（WordPress用ECプラグイン）を案件に応じて使い分けます。
費用は例として、EC-CUBEで商品登録50点・テンプレートデザインの場合に初期導入費55万円（税込）、保守はサイト管理費（2%）として月額11,000円〜を公開しています。カスタマイズを含み商品登録100点の例では初期110万円（税込）・月額22,000円〜で、料金非公開の会社が多いなかで目安を示している点が比較の手がかりになります。
システム開発の素地を持つ会社が小規模向けにEC制作を提供する位置づけで、低予算で小さく立ち上げたい事業者の選択肢になります。来訪での対面対応の可否や対応エリアは公式サイトに明記がないため、初回の問い合わせで確認しておくと安心です。
7. ウェブモ（ウェブモ株式会社）
ウェブモ株式会社は、川崎市高津区でECサイトの構築・カスタマイズを手がけ、公開後の集客・運用支援まで対応する制作会社です。リスティング広告の運用代行やアクセス解析、カゴ落ちメール・ステップメールといった運用支援、楽天・Amazonとの在庫/商品連動（多店舗連携）に対応します。
料金目安は、テンプレートプラン80万円〜（制作期間2〜3カ月）、テンプレート改修プラン150万円〜（同3カ月）、オリジナルプラン250万円〜（同4カ月〜）の3段階を制作期間つきで公開しています。各プランに公開後1年間の無償保守保証が付く点が特徴です。
基本仕様30項目を備えたEC構築を提供し、BtoB向けの価格設定や複雑な送料ルールにも対応します。1年の保証期間後の保守費用や月額費用は公式に記載がないため、問い合わせでの確認が必要です。
8. コンパス（株式会社コンパス）
ECの構築方式を予算に合わせて選べるのが、厚木市の株式会社コンパスの特徴です。既存のネットショップASP（カラーミーショップProなど）を使うASPプランと、WordPressやEC-CUBEで構築するCMSプランの2方式を用意し、テンプレートとオーダーメイドのデザインに対応します。
料金（税込）は、ASPプランがテンプレート44万円〜・オーダーメイド66万円〜、CMSプランがテンプレート55万円〜・オーダーメイド77万円〜で、いずれも10商品の登録まで含みます。ドメイン・サーバー・決済システムの費用は別途で、保守はWeb安心サポート®EC 月額11,000円〜として提供します。
ECのほかにホームページ制作やデザイン印刷、看板、映像まで手がける総合制作会社で、横浜市外の近隣神奈川（厚木市）の拠点になります。料金は構築する商品数や機能によって変わるため、具体的な見積もりは問い合わせで確認するとよいでしょう。
相見積もり・依頼の流れと発注前の準備・よくある失敗
ここでは、候補を数社に絞った後の相見積もりの進め方と、発注前に準備しておくこと、比較検討でつまずきやすい点を整理します。
依頼の大まかな流れは、まず候補数社へ相談し、見積もりを比較して契約、その後に要件定義・設計へ進みます。デザインや機能の制作を経て、動作確認のうえ公開し、公開後は運用・保守に移ります。各工程で決めることを事前に把握しておくと、見積もりの比較もしやすくなります。
相見積もりでは、各社に同じ条件を伝えることが前提です。扱う商品数、必要な機能（会員機能・定期購入・多言語・モール連携など）、希望のデザインの方向性、公開希望時期、想定予算をそろえて渡すと、金額と提案内容を同じ土俵で比べられます。条件がばらばらだと、安い見積もりが本当に安いのか判断できません。
発注前には、参考にしたいサイトの例、取り扱う商品の情報、使いたい決済方法、既存サイトがある場合は移行したいデータを整理しておくと、打ち合わせが具体的に進みます。社内で誰が窓口になり、どこまで内製し、どこから外注するかを決めておくことも、スムーズな進行につながります。
よくある失敗は、初期費用の安さだけで選んで公開後の運用・保守が手薄になること、要件を固めないまま発注して追加費用が膨らむこと、対面にこだわりすぎて実装力のある会社を候補から外してしまうことです。見積もりの内訳と公開後の体制、得意領域を確認したうえで、自社の要件に合う会社を選ぶことが望まれます。
公開後の運用・集客・保守はどこまで頼めるか
ECサイトは公開後の運用で成果が決まります。ここでは、制作会社に公開後どこまで任せられるか、月額の目安はどの程度かを整理します。
公開後の対応範囲は会社によって幅があります。サーバー・ドメインの保守やセキュリティ対応といった最低限の保守に絞る会社もあれば、商品登録やキャンペーン更新、広告運用、アクセス解析による改善提案、受注処理まで運用代行として引き受ける会社もあります。自社の運用体制に足りない部分を補えるかを基準に選ぶと、公開後の負担を見通せます。
保守・運用の費用は、月額数千円程度の軽微な保守から、運用代行まで含めて月額数万円以上まで幅があります。公開後1年間の無償保守を付ける会社もあり、保証期間後の費用がいくらになるかは事前に確認しておくことが大切です。制作だけを依頼し運用は社内または別会社で担う場合は、引き継ぎのしやすさも確認しておくと安心です。
制作会社の保守だけでは公開後の集客や売上改善まで手が回らない場合は、支援範囲の広いECコンサルティング・運用支援の依頼先を別に検討する方法もあります。依頼先のタイプと費用相場は次の記事で整理しています。
ECサイト制作で使える補助金（持続化補助金・デジタル化補助金・自治体の制度）
横浜の事業者がEC制作費を抑える手段として、補助金の活用も検討できます。ここでは、EC制作費に関係する主な国の制度と、横浜市・神奈川県の自治体制度の考え方を整理します。制度は公募ごとに内容が変わるため、申請前には必ず各制度の公式情報で最新の要件を確認してください。
小規模事業者持続化補助金（EC制作費が対象）
小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠）では、ECサイトの制作費が「ウェブサイト関連費」として補助対象になります。ただし、ウェブサイト関連費に充てられる補助金額には上限が定められています。
販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費
○ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請してください。
○当経費の補助金交付申請額の上限は 30 万円（税込）です。
出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第8版）｜日本商工会議所
制度全体の補助上限は50万円、補助率は2／3で、インボイス特例や賃金引上げ特例の対象であれば上乗せがあります。ただし、EC制作費に充てられるのはあくまで「ウェブサイト関連費」の上限30万円（税込）までで、補助上限50万円のすべてをEC制作に使えるわけではない点に注意が必要です。また、ウェブサイト関連費だけでは申請できず、ほかの経費とあわせて申請する必要があります。
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）はEC新規制作費が対象外
2026年にIT導入補助金から改称されたデジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）は、事務局に登録されたITツールのソフトウェア購入費やクラウド利用料が補助対象です。一方で、ECサイトの顧客側画面を新規に作る費用は対象外とされています。
顧客側画面を新規制作する費用は、スクラッチ開発に該当するため対象外とする。
出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）｜中小企業基盤整備機構
そのため、この補助金はECサイトの新規制作費そのものには使えませんが、受発注・在庫管理・決済などのバックオフィス向けITツールの導入には活用できます。ECの構築と、周辺業務のデジタル化を分けて捉え、どの費用がどの制度の対象になるかを整理して申請を検討することが大切です。
横浜市・神奈川県の自治体制度
横浜市・神奈川県には、ECサイトの制作費に直接使える自治体独自の常設補助金は見当たらず、EC制作費の補助は国の持続化補助金が中心になります。自治体の販路開拓・海外展開・デジタル化系の助成は、年度や予算によって公募内容が変わるため、横浜市・神奈川県・横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）などの公式窓口で、その時点の公募を確認することが望まれます。
まとめ
横浜でECサイト制作会社を選ぶ際は、まず自社が求める得意領域（実績・総合力／デザイン／集客・運用支援／格安・スモールスタート／越境EC）を言語化し、対応プラットフォーム・費用の透明性・公開後の運用範囲・実績を軸に候補を比較することが、失敗を避ける近道です。
あわせて、対面でしか解けない要件があるかを基準に「横浜拠点にこだわるか、全国対応のリモートで十分か」を見極めると、候補の広げ方が定まります。横浜で対面相談できる地場の会社も、Shopifyや越境EC・大規模BtoBに強い全国対応の構築支援も、いずれも横浜の事業者が依頼できる選択肢です。
比較の軸が整ったら、全国対応でEC構築を支援する掲載サービスの資料はMCB FinTechカタログで一括請求でき、料金や対応範囲を見比べられます。横浜・神奈川の地場の制作会社へは、各社の公式サイトから直接問い合わせて相見積もりへ進めてください。
一括ダウンロードする
よくある質問（FAQ）
Q. 横浜のECサイト制作の費用相場はどのくらいですか？
A. 構築方法によって費用の幅が大きいのが特徴です。ASP型なら初期数十万円から、オープンソースで約50万〜100万円超、中〜大規模のパッケージ活用型で約150万〜250万円前後、フルスクラッチは約600万円以上が目安です。横浜・神奈川を網羅した公的統計はないため、実額は各社の公開料金や相見積もりで確認してください。
Q. 横浜でECサイト制作を外注するメリットは何ですか？
A. 関内・みなとみらい・横浜近隣に拠点がある会社なら、要件定義やデザインのすり合わせを対面で進めやすいことが主なメリットです。公開後も顔の見える関係で相談でき、地元の商材や販路に土地勘のある会社なら、商圏や顧客像を踏まえた提案も受けやすくなります。
Q. 横浜拠点の制作会社と全国対応のリモートは、どちらを選べばよいですか？
A. 対面でしか解けない要件があるかどうかが判断の基準になります。要件が固まっておらず相談しながら進めたい、社内にEC運用の知見が乏しく伴走してほしい、地元の実店舗と連携したいといった場合は、横浜で訪問・来社に対応できる会社が有力です。
一方、Shopifyでの越境ECやAdobe Commerce（Magento）での大規模EC・BtoB受発注のように、特定プラットフォームの専門性が決め手になる案件は、その領域を得意とする会社ならオンラインで完結でき、拠点の場所は問題になりません。
Q. 横浜でECサイト制作会社を選ぶときのポイントは何ですか？
A. 自社が求める得意領域を言語化することがポイントです。得意領域（実績・総合力／デザイン／集客・運用支援／格安・スモールスタート／越境EC）に加え、対応プラットフォーム・費用の内訳の明確さ・公開後の運用範囲・自社の業種に近い実績・横浜での対面対応可否を確認します。まず「運用まで任せたいか、世界観を作り込みたいか、低予算で始めたいか」を決めると、相性の良いタイプに絞り込めます。
Q. 横浜のECサイト制作会社に相見積もりを取るときの注意点は何ですか？
A. 相見積もりでは、各社に同じ条件をそろえて伝えることが最も大切です。条件（商品数・必要な機能・デザインの方向性・公開希望時期・想定予算）がばらばらだと、安い見積もりが本当に安いのか判断できません。
あわせて、初期費用だけでなくドメイン・サーバー費、決済システムの導入費、データ移行費、公開後の保守・運用費まで同じ土俵で並べると、総額で比較できます。初期費用が安く見えても、商品追加やサポートが別料金で積み上がると総額が逆転する場合があるためです。
Q. 横浜でECサイトのリニューアルや他社からの移行も依頼できますか？
A. リニューアルや他社からの移行も依頼できます。横浜の制作会社や全国対応の構築支援に対応先があり、現行サイトの分析、商品データや会員・顧客情報の引き継ぎ、決済手段の見直しなどに対応する会社があります。
Q. リニューアル時のデータ移行費は、見積もりでどう確認すればよいですか？
A. 商品データや会員・顧客情報の移行には、件数や移行元の形式に応じて追加の期間と費用がかかります。見積もりを取るときは、移行したいデータの範囲を整理して伝え、移行費が初期費用に含まれるか別途かを各社に同じ条件で確認すると、総額を正しく比較できます。
Q. 発注後にトラブルや不具合があった場合、どこまで対応してもらえますか？
A. 公開後の不具合対応の範囲は、会社ごとに契約で定められます。公開から一定期間、自社制作分の不具合を無償で修正する保証を設ける会社もあれば、外部サービスの仕様変更や利用者の操作による不具合を対象外とする会社もあります。契約前に、保証の期間と対象範囲、対象外になるケースを確認しておくと安心です。
Q. 制作したECサイトやソースコードの著作権・所有権や契約期間はどうなりますか？
A. 完成したサイトのデザインやソースコードの権利の扱いは、制作会社によって異なります。納品時に権利を譲渡する場合もあれば、制作会社に帰属したまま利用を許諾する形もあり、保守契約の期間や解約条件とあわせて契約書で定められます。将来の乗り換えや内製化も見据え、契約前に権利の帰属と契約期間を確認しておくことが大切です。
Q. ECサイトは公開後の運用・集客・保守までどこまで頼めますか？
A. 公開後の対応範囲は会社によって幅があります。サーバー・ドメインの保守やセキュリティ対応に絞る会社から、商品登録・キャンペーン更新・広告運用・アクセス解析による改善提案・受注処理まで運用代行として引き受ける会社まであります。
保守・運用の費用は、月額数千円程度の軽微な保守から、運用代行まで含めて月額数万円以上まで幅があります。公開後1年間の無償保守を付ける会社もあるため、保証期間後の費用や、自社の運用体制に足りない部分を補えるかを基準に選ぶと、公開後の負担を見通せます。
Q. 横浜のECサイト制作に使える補助金はありますか？
A. 小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠）では、ECサイトの制作費が補助対象になり、この費目の交付申請額の上限は30万円（税込）です。制作費は「ウェブサイト関連費」にあたり、この費目のみでは申請できず、ほかの経費とあわせて申請する必要があります。
一方、2026年にIT導入補助金から改称されたデジタル化・AI導入補助金2026では、ECサイトの顧客側画面を新規に作る費用は対象外とされており、EC新規制作費そのものには使えません。
横浜市・神奈川県にEC制作費へ直接使える常設の独自補助金は見当たらないため、EC制作費の補助は国の持続化補助金が中心になります。制度は公募ごとに内容が変わるため、申請前に各制度の公式情報で最新の要件を確認してください。
出典・参考資料（2件）
横浜のECサイト制作・構築支援の料金・資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、全国対応でEC構築を支援する掲載サービスの資料を無料で一括請求できます。横浜・神奈川の地場の制作会社は各社の公式サイトからのお問い合わせになりますが、得意領域・対応範囲・費用感を見比べて相見積もりする候補を絞り込めます。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
