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売上と採算をまとめて管理できる販売管理システム比較|案件別の収支・原価・粗利まで見える製品とベンダーの選び方

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販売管理システム比較表(2026年版)

売上の金額は既存の販売ソフトやExcelで集計できていても、案件や取引ごとに「結局いくら儲かったのか」という採算が後からしか分からず、気づいたときには赤字だった、という経験はないでしょうか。売上は見えていても原価や粗利が見えないと、どの案件・どの商品で利益を出せているのかを早く正確に把握できません。

そこで近年は、売上の管理に加えて原価・粗利や案件ごとの収支までを一つのシステムで扱える販売管理システムへ乗り換える企業が増えています。ただし製品によって「どこまで採算を見られるか」は大きく異なり、売上の集計止まりのものから、案件単位で原価・工数・粗利まで積み上げられるものまで幅があります。

本記事では、売上とあわせて採算(原価・粗利・案件や取引ごとの収支)まで管理できる主要な販売管理システムを、採算をどこまで見られるか・提供形態・会計ソフトとの連携・費用の観点で比較・解説します。自社の規模や業種に合い、資料請求の候補にできる製品を見つけるための判断材料としてご活用ください。

また、自社がどのタイプの製品に向いているかを手早く把握できるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」も用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

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売上管理と採算管理は何が違うのか

はじめに、本記事の軸になる「売上管理」と「採算管理」の違いを整理します。両者は近い言葉ですが、見ている対象が異なります。

売上管理は、いつ・誰に・何を・いくらで売ったかという売上の実績を記録し、集計・可視化する業務です。請求や入金の管理とあわせて、月次や取引先ごとの売上を正しく把握することが目的になります。売上という「入ってくる側」の数字を扱う管理だといえます。

一方の採算管理は、その売上から原価や経費を差し引いて、どれだけ利益が残ったかを把握する業務です。商品の仕入れや製造にかかった原価、案件に投入した人件費(工数)などを売上に紐づけ、取引・商品・案件ごとの粗利や収支を見ます。「入ってくる側」だけでなく「出ていく側」とあわせて利益を見るのが採算管理です。

この違いは、システムに求める機能の差になって表れます。売上の集計までなら売上管理に対応した製品で足りますが、案件ごとの原価や工数を積み上げて粗利まで見たい場合は、原価や工数を売上に結びつけて管理できる採算管理まで対応した製品が必要になります。本記事では、この採算まで見られるかを軸に製品を比較していきます。

採算管理まで必要な企業とは

ここでは、売上管理だけで足りるのか、採算管理まで必要なのかを自社の状況から判断するための観点を整理します。採算管理は便利ですが、すべての企業に必須というわけではなく、事業の形によって必要度が変わります。

採算管理まで踏み込んだほうがよいのは、案件や取引ごとに利益のばらつきが大きい事業です。たとえばシステム開発・広告・コンサルティングのように案件単位で動く受託型のビジネスでは、同じ売上額でも投入した工数や外注費によって利益が大きく変わります。売上だけを見ていると、受注が増えているのに利益が伸びない、あるいは特定の案件が赤字に沈んでいることに月次の締めまで気づけない、という事態が起こりやすくなります。

仕入れや製造を伴う物販・卸売でも、商品や取引先ごとに原価率が異なるため、採算の把握は重要です。値引きや送料、仕入価格の変動が粗利を圧迫していても、売上だけでは見えません。原価を売上に紐づけて商品別・取引先別の粗利を把握できれば、どこで利益を削っているかを早期に発見できます。

次のような状況に一つでも当てはまるなら、採算管理まで対応した製品を検討する価値があります。判断の目安としてご確認ください。

  • 受注や売上は増えているのに、利益が思ったほど伸びていない
  • 案件や取引ごとの利益が、月次決算が固まるまで正確に分からない
  • 原価や人件費(工数)を、売上とは別のExcelで管理していて突き合わせに手間がかかる
  • 赤字案件や採算の悪い取引先に、着手してしばらく経ってから気づくことがある

逆に、取引ごとの利益のばらつきが小さく、まず売上と入金の集計を正確に・省力化したいという段階であれば、採算管理まで備えた高機能な製品よりも、売上管理を手軽に始められる製品のほうが合う場合もあります。自社がどの段階にあるかを踏まえて選ぶことが大切です。

採算管理まではまだ必要なく、まずは販売管理システム全般を広く見比べたいという場合は、以下の記事でタイプ別の選び方や料金を含めて主要な製品を比較しています。

売上と採算を管理する製品の4つのタイプ

売上と採算を管理できる製品は、採算をどのように管理するかという観点で大きく4つのタイプに分かれます。自社の事業の形に近いタイプから候補を絞ると、比較がしやすくなります。

案件・プロジェクト単位で売上と採算を管理するタイプは、案件やプロジェクトごとに売上・原価・工数を積み上げ、予算と実績を対比しながら収支を可視化します。システム開発・広告・コンサルティングなど、案件単位で動き、人件費(工数)が原価の中心になる受託型のビジネスに向いています。

本記事では、クラウドERP ZAC・Reforma PSA・MA-EYES・プロカン・SMILE V 2nd Edition Project Director・HUE Classic Project Management・プロジェクト収支管理Rebo・board・SmileWorksなどを紹介します。

販売管理に売上と原価・粗利の管理を備えた汎用タイプは、受注・売上・仕入・在庫・請求を一元管理しつつ、仕入原価を売上に紐づけて取引・商品ごとの粗利まで把握できる製品です。業種を問わず基幹業務として使え、仕入れや在庫を伴う物販・卸売を中心に幅広い企業に適しています。

楽楽販売・アラジンオフィス・商蔵奉行クラウド・クラウドERP GEN・キャムマックス・GrowOne 販売情報システム・SMILE V 2nd Edition 販売・弥生販売などが該当します。

継続課金(サブスク)の売上と採算を管理するタイプは、月額・年額の契約にもとづく請求と売上計上を自動化し、継続課金ならではの指標で採算を管理します。サブスクリプション型のサービスやSaaSを提供する企業に向いています。Scalebase・販売管理システムAllyなどが代表的です。

小規模・低コストで売上と収支を手軽に管理するタイプは、必要な機能を絞り、まず売上と収支の見える化から始めたい小規模な企業や個人事業に向いた製品です。低コストで導入でき、会計ソフトとの連携で収支を把握できます。freee販売・販売王などがこのタイプにあたります。

自社がどのタイプに近いかを踏まえたうえで、後ほどの比較表と製品紹介で具体的な採算機能を見比べてください。

採算をどう管理するのか

製品を比べる前に、採算管理が具体的にどのような仕組みで成り立つのかを押さえておきます。この後の比較表では、次に挙げる要素をそのまま比較の軸にしているため、各要素の意味を先に理解しておくと製品の違いを読み解きやすくなります。

原価の紐づけは、採算管理の出発点です。商品の仕入価格や外注費、案件に投入した人件費などの原価を、どの売上・どの案件に対して発生したかを結びつけて記録します。これができると、売上から原価を差し引いた粗利を、取引・商品・案件の単位で把握できるようになります。

原価計算の方式や配賦・差異分析まで踏み込んで原価そのものを管理したい場合は、専用の原価管理システムもあります(原価管理システム比較24選|原価計算の方式・差異分析・配賦で選ぶで詳しく比較しています)。

案件・プロジェクト別の収支は、受託型のビジネスで特に重要な仕組みです。一つの案件に対して複数回の売上計上や複数の原価が発生しても、案件ごとにまとめて売上・原価・粗利を集計し、予算に対してどこまで進んでいるかを追えます。完了後だけでなく、仕掛かりの段階で採算の見通しを立てられる点に価値があります。

予実管理は、あらかじめ設定した予算(計画)に対して、実績がどれだけ進んでいるかを対比する仕組みです。担当者別・部門別・案件別の予実差異をリアルタイムに把握できると、月次の着地見込みを早期につかめ、採算が悪化しそうな案件に早く手を打てます。

工数の連携は、人件費が原価の中心になる事業で採算の精度を左右します。各担当者が案件にどれだけの時間を投入したかという工数の実績を、労務費として案件の原価に反映できると、人が動くことで発生するコストを採算に正しく織り込めます。工数管理の機能を内包する製品もあれば、外部の工数管理ツールと連携する製品もあります。

会計ソフト・計上基準への対応は、採算の数字を会計と整合させるための仕組みです。売上や原価のデータを会計ソフトへ連携できると、二重入力の手間を省き、管理会計上の採算と財務会計の数字をつなげられます。また、いつの時点で売上を計上するか(計上基準)に幅をもたせ、分割計上や合算計上に対応する製品もあります。

この計上基準のうち、上場企業や会社法上の大会社など一部の企業には「収益認識に関する会計基準」(新収益認識基準)が適用され、分割計上や合算計上を含む売上計上のタイミングの設定が求められることがあります。自社や主要な取引先がこれに該当する場合は、こうした計上基準に対応できる製品かを確認しておくとよいでしょう。

自社に合うタイプを診断する

ここまでで製品のタイプと採算管理の仕組みを整理しました。自社がどのタイプに向いているか迷う場合は、以下の診断でいくつかの質問に答えると候補の当たりを付けられます。診断では代表的な製品を案内するため、本記事で紹介するすべての製品を見比べたいときは、この後の比較表もあわせてご覧ください。

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【比較表】売上と採算をどこまで見られるかで比べる

ここからは、自社の課題や要件に合わせた客観的な比較ができるよう、主要な販売管理システムを「売上と採算をどこまで見られるか」の観点で一覧にまとめます。売上の集計だけでなく、原価の紐づけ・案件別の収支・粗利の可視化・予実管理・会計連携といった採算の射程を横並びで確認できます。

売上の集計・可視化はいずれの製品も対応しているため、製品ごとの違いは原価・粗利・案件別収支といった採算の列に表れます。ただし継続課金型の製品は、原価や案件別の収支ではなく継続課金ならではの指標(MRR・前受収益など)で採算を見るため、これらの列が当てはまらない場合がある点にご留意ください。

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サービス名クラウドERP ZACReforma PSAMA-EYESプロカンSMILE V 2nd Edition Project DirectorHUE Classic Project Managementプロジェクト収支管理ReboboardSmileWorks楽楽販売アラジンオフィス商蔵奉行クラウドクラウドERP GENキャムマックスGrowOne 販売情報システムSMILE V 2nd Edition 販売弥生販売Scalebase販売管理システムAllyfreee販売販売王
提供形態クラウドクラウドクラウドクラウド要問い合わせオンプレミス/クラウド運用代行パッケージ(オンプレミス)クラウドクラウドクラウドオンプレミス/クラウドクラウドクラウドクラウドセミオーダー開発オンプレミス/クラウドパッケージ(買い切り)クラウドパッケージクラウドパッケージ(買い切り)
売上の集計・可視化●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
原価の紐づけ●●●●●●●●●人件費配賦はオプション●△プロジェクト管理オプション●仕入原価●品目別●仕入・在庫評価△仕入・在庫管理●△仕入は上位グレード×△契約期間で按分●人件費は工数管理連携△仕入は上位版
案件・プロジェクト別の収支●●●●●●●●●●△オプション××××××××●×
粗利の可視化●●●●●●●●●●△オプション△商品・取引別△品目別△会計で把握×△△売上・仕入分析××●×
予実管理●●●●●●●●●●△オプション×××××△予算管理は上位グレード△継続課金の予実(MRR等)△予算登録△スタンダード以上×
会計ソフト連携●●●●△SMILE V会計と連携●●勘定奉行・大蔵大臣●●●●●●●●●●●●●●
料金(初期・月額の目安)初期10万円/月額要問い合わせ初期0円/月額3万円〜(税抜)要問い合わせ初期15万円〜/月額3万円〜(税抜)要問い合わせ要問い合わせ買い切り型(要問い合わせ)初期0円/月額1,200円〜(税抜)初期0円〜/月額5,000円〜(税別)初期20万円/月額7万円〜(税抜)要問い合わせ初期0〜7万円/月額13,000円〜(セット)初期要問い合わせ/月額2万円〜+3,200円〜/アカウント(税別)初期10万円/月額9万円〜(税抜)要問い合わせ初期158,000円〜/月額約4万円〜(クラウド版・税別)60,000円〜(税別・買い切り)要問い合わせ要問い合わせ月額約5,000円〜(3名)/約4万円(10名・税抜)44,000円〜(税込・買い切り)
詳細情報サービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るオンライン相談を予約サービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る

※上記は各製品の一般的な機能の傾向です。個別のサービスにおける実際の機能搭載の有無や提供形態(標準・オプション等)については各社情報をご確認ください。

タイプ別おすすめ製品

先ほどの4つのタイプごとに、各製品が売上と採算をどこまで・どのように管理できるかを紹介します。提供形態や料金、どんな企業に向くかとあわせて、資料請求の候補を絞る参考にしてください。

案件・プロジェクト単位で売上と採算を管理するタイプ

案件やプロジェクトごとに売上・原価・工数を積み上げ、予実と収支を可視化できる製品です。受託型のビジネスで案件別の採算を細かく追いたい企業に向いています。

案件・プロジェクト単位の採算管理をさらに掘り下げたい場合は、案件別原価の作り方やプロジェクト収支に特化した製品をタイプ別に比較した以下の記事も参考になります。

1. クラウドERP ZAC(株式会社オロ)

クラウドERP ZACの公式サイトのスクリーンショット

東証プライム市場に上場する株式会社オロが提供する、IT・広告・コンサルティング・士業など案件単位で業務が進む業種向けの統合型クラウドERPです。案件に売上・外注費・仕入費・労務費・経費を紐づけ、案件ごとの損益をリアルタイムに可視化します。

工数管理で登録した工数は案件別の労務費として自動集計され、直接作業は指定案件へ直課、間接作業は部門配下の案件へ再配賦されます。プロジェクト単位で予定・実績の労務費や作業時間、進捗率を同一画面で確認でき、仕掛かりの段階から採算の見通しを立てられます。

見積から受注・売上・請求・入金・債権管理までの販売プロセスも一つのワークフローで扱えます。初期費用は10万円で、月額は利用するモジュールとライセンス数に応じた課金に保守費(月6万円〜)が加わる構成です。各モジュールの単価は公開されておらず、資料請求での確認が必要です。

2. Reforma PSA(株式会社オロ)

Reforma PSAの公式サイトのスクリーンショット

同じ株式会社オロが提供する、ZACの機能を案件・プロジェクト型ビジネス向けの標準機能に絞ってパッケージ化したシステムです。従業員50名以下を一つの目安に、IT業・広告業・制作業などの案件管理を低コストで始められる位置づけです。

案件ごとに外注費と労務費を管理し、実行予算(利益計画)を入力することで、仕掛中でも案件別の損益を把握できます。工数登録をもとにした労務費配賦・共通費配賦に対応し、プロジェクト別に予定工数と実績を対比して労務費の上振れを早期につかめます。

会計システムへは仕訳データをファイル形式で連携でき、勘定奉行クラウドやマネーフォワード クラウド会計などへ案件別原価を反映できます。料金は初期費用0円、月額30,000円(税抜)からで、利用する機能と人数に応じて変動します。

3. MA-EYES(株式会社ビーブレイクシステムズ)

MA-EYESの公式サイトのスクリーンショット

システム開発・SES・コンサルティングなど、人件費が原価の中心になるプロジェクト型ビジネスを主な対象とする、株式会社ビーブレイクシステムズのクラウド型ERPです。日々の工数登録から人件費・外注費・経費を案件原価へ反映し、部門別・案件別・顧客別など複数の切り口で損益を可視化します。

労務費はメンバーのマスタに設定した基準時間の単価に作業時間を掛けて算出し、単価は個人別またはジョブグレード別に設定できます。配賦基準には工数・人数・売上高・人件費比率に加え、面積や机の数といった非システム情報も指定できます。月別に原価の予算と実績をグラフで比較し、労務費の超過を事前に察知できます。

原価の把握単位は標準ではプロジェクトですが、製品やジョブなど別の単位にもカスタマイズできます。料金は提供形態(SaaS/SaaS+/一括)や利用機能・人数によって変わるため個別見積もりとなり、30日間の無料トライアルが用意されています。

4. プロカン(株式会社PROCAN)

プロカンの公式サイトのスクリーンショット

IT・制作・建設など案件単位で進行する受託型ビジネスに特化したクラウド型のプロジェクト収支管理システムで、株式会社PROCANが提供します。案件ごとに予算・実績・工数原価・外注費・経費を集約し、収支をリアルタイムに可視化します。

社内人員の工数を労務単価で原価に換算し、外注費やインフラ費・ツールライセンス費などの間接費を按分して案件ごとの原価を算出します。予算実績対比表では、売上・原価・工数の予算に対する実績を、昨年対比も含めて確認できます。

見積書・請求書・発注書・仮払申請書・経費精算書などの帳票作成とデジタル稟議を一つの入力から連続して処理でき、弥生会計・freee・勘定奉行・マネーフォワードとの会計連携にも対応します。料金は初期費用150,000円〜(税込165,000円〜)、月額30,000円〜(税込33,000円〜)で、利用人数に応じて変動します。

5. SMILE V 2nd Edition Project Director(株式会社大塚商会)

SMILE V 2nd Edition Project Directorの公式サイトのスクリーンショット

株式会社OSKが開発し、株式会社大塚商会が販売する、サービス業向けのプロジェクト収支管理システムです。ソフトウェア開発・IT派遣・広告制作・コンサルティングなどの案件に紐づく売上・原価・利益を管理します。

案件やJOB(売上明細)単位で、売上・原価(外注費・社内労務費・経費)・粗利を「当初予算」と「実績+注残」で対比できます。Webのタイムシートで入力した工数は社員ごとに設定した単価を掛けて労務費として算出され、JOBごとの金額が自動更新されます。受注時のアサインによる予定と実績工数の差異も把握できます。

受注残や見込案件を含めた収支シミュレーションを部門別・全社で出力でき、全案件の進捗と収支をほぼリアルタイムに表示する案件ポータルを備えます。会計機能は内包せず、SMILE V 2nd Edition 会計や勤怠システム「Universal 勤次郎」と連携して使う構成です。料金・提供形態は公開されておらず、問い合わせでの確認が必要です。

6. HUE Classic Project Management(株式会社ワークスアプリケーションズ)

HUE Classic Project Managementの公式サイトのスクリーンショット

案件ごとの採算の可視化から原価計上までを一つのシステムに統合する、株式会社ワークスアプリケーションズのプロジェクト収支管理システムです。SI・工事・コンサルティング・研究開発など、請負・準委任・保守といった複数の契約形態の案件に対応します。

プロジェクト原価策定では、必要な工程と配属人員を積み上げて予定原価を作成します。プロジェクト予実管理では案件別の予算と実績を月次・勘定科目別に比較し、事前に設定した基準値で赤字見込みの案件をアラートで知らせます。月次決算では勤怠・経費・売上を集約して人件費算出や配賦処理を行い、原価計算から仕訳作成・会計連携までを処理できます。

提供形態は自社運用のオンプレミス型パッケージに加え、AWSまたはOracle Cloud Infrastructure上で運用を代行する「HUE Classic Cloud」も選べます。研究開発組織での導入事例では、毎月の集計・分析業務が1週間程度から1日に短縮したと報告されています。料金は公開されておらず、問い合わせでの確認が必要です。

7. プロジェクト収支管理Rebo(株式会社ディータイド)

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ソフトウェア開発・広告制作・TV番組制作などの企画・制作業に向けた、株式会社ディータイドのプロジェクト収支管理パッケージです。提供形態はクライアントサーバ型で、月額課金ではなく買い切り型(別途、年間サポートがパッケージ価格の10%)という点がクラウド型の製品と異なります。

案件ごとに、売上に対して仕入費用・外注費・社内発注分・仮払・未払いなどの原価を紐づけ、受注金額に対する原価金額・利益額・利益率を把握できます。確定前の見込み原価も紐づけられ、「案件収支管理表」で案件ごとの収支と差異を確認できます。

売上予算・原価予算を月単位で登録して予実を対比でき、予算シミュレーションで早期に損益を試算できます。会計システムとは、勘定奉行・大蔵大臣で直接動作するアドオン版で伝票登録と同時に仕訳を書き込むか、単独起動版で仕訳データをCSV出力して取り込む構成です。

8. board(ヴェルク株式会社)

boardの公式サイトのスクリーンショット

見積書・発注書・納品書・請求書から入金・支払管理までを案件単位で一元管理する、ヴェルク株式会社のクラウド型業務管理システムです。在庫管理機能は持たず、在庫を扱わない受託・サービス業など、個人事業主から数十人規模の中小企業を主な対象としています。

受注と発注を紐づけることで案件単位の損益を管理でき、売上見込みやキャッシュフローの予測、予算管理にも対応します。未請求・未払いのアラートや、最大4段階・金額条件での分岐に対応した承認ワークフローも備えます。

freee会計・マネーフォワード クラウド会計・弥生会計・勘定奉行などへ請求・支払データを連携できます。初期費用は0円、月額はアカウント全体の金額で、1名のPersonal 1,200円から50名までのPremium 7,900円まで(いずれも税抜)です。30日間の無料トライアルも用意されています。

9. SmileWorks(株式会社スマイルワークス)

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販売・会計・給与・在庫・経費・勤怠を一つにまとめた中小企業向けの統合型クラウドERPで、株式会社スマイルワークスが提供します。その中でプロジェクト別収支管理を主軸に据え、売上・仕入・経費・社内工数を案件単位で集計して収支を把握します。

案件ごとに予算を入力して実績と対比でき、受注額・売上額・原価などを含む帳票を出力できます。従業員が作業を案件単位で入力する稼働報告は標準機能です。ただし、その工数を人件費として案件別に自動配賦するには、給与ワークスの契約と配賦機能オプション(月額5,000円・税別)の追加が必要です。

案件管理機能は販売ワークスを契約していれば追加費用なしで使えます(販売ERPプランのみ月額3,000円・税別)。料金は販売ERPプランが初期費用0円・月額5,000円から、標準プランが初期費用30,000円・月額10,000円から(いずれも税別、利用機能により加算)です。申込月の翌月末まで無料で試せます。

販売管理に売上と原価・粗利の管理を備えた汎用タイプ

受注・売上・仕入・在庫・請求を一元管理しながら、仕入原価を売上に紐づけて取引・商品ごとの粗利まで把握できる製品です。業種を問わず基幹業務として使え、仕入れや在庫を伴う事業に適しています。各製品で原価・粗利をどこまで追えるかには差があり、標準機能で取引・商品別の粗利まで見られるものもあれば、仕入・在庫の管理が中心で粗利の分析は会計ソフト側に委ねるものもあります。

採算の射程は、この後の比較表で製品ごとに確認できます。

10. 楽楽販売(株式会社ラクス)

楽楽販売の公式サイトのスクリーンショット

見積・受注・請求といった販売業務に、発注・原価・収支の管理までを一つに束ねたクラウド型の販売管理システムです。東証プライム市場に上場する株式会社ラクスが提供しています。

受注で登録した売上に、発注で登録した仕入原価や間接費を案件単位で紐づけ、収支(予実)を自動で集計します。原価率の悪化をその場で把握できる点を公式は訴求しています。

画面や入力フォーム、承認ワークフローはマウス操作中心のノンプログラミングで構築できます。料金は初期費用200,000円・月額70,000円〜(いずれも税抜)で、月額は利用ユーザー数などによって変動します。無料トライアルも利用できます。

11. アラジンオフィス(株式会社アイル)

アラジンオフィスの公式サイトのスクリーンショット

販売・在庫・購買・見積を1つのパッケージにまとめた、株式会社アイルの統合型システムです。標準機能に生産管理や貿易管理などをオプションで足せる設計で、オンプレミスとクラウド「アラジンクラウド」のどちらでも導入できます。

得意先ごと・納品先ごとの単価設定や、仕入・発注から請求・回収までの管理に対応します。案件ごとの原価と収支の把握は、オプションの「プロジェクト管理」機能が担います。受注に紐づく商品仕入・外注仕入・在庫出庫を売上計上まで仕掛原価として積み上げ、作業日報の工数に単価を掛けた労務費も原価に反映できます。

アパレル・食品・医療・鉄鋼など業種ごとの特化パッケージをそろえ、導入実績は6,000社以上、ユーザーリピート率は98.4%(2026年7月末時点)と公式が示しています。料金は企業規模や構成に応じた個別見積で、要問い合わせです。

12. 商蔵奉行クラウド(株式会社オービックビジネスコンサルタント)

商蔵奉行クラウドの公式サイトのスクリーンショット

販売管理の「商奉行」と仕入・在庫管理の「蔵奉行」を1つにまとめたクラウド型のシステムで、株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供します。カスタマイズせずに使うノンカスタマイズ型を掲げています。

商奉行と蔵奉行をセットで契約すると商品マスタを共用でき、仕入・在庫と販売が連動します。得意先ごとの掛率や数量割引、期間限定のキャンペーン価格を登録しておくと、売上伝票に単価を自動で適用します。飲料・酒販・食品のように、バラ・ケース・ボールなど荷姿の単位が仕入と販売で異なる商材も1つの商品コードで扱えます。

料金は商蔵奉行クラウド(セット)で月額13,000円〜、初期費用は0〜70,000円(プランにより異なる)です。公式の料金ページに税込・税抜の区分は明記されていません。30日間の無料お試しも用意されています。

13. クラウドERP GEN(GEN株式会社)

クラウドERP GENの公式サイトのスクリーンショット

業種別に9つのラインを用意するノーコード型のクラウドERPで、GEN株式会社が開発しています。販売・購買・在庫に加え、生産や原価の管理までを一つに統合します。

見積・受注・売上・請求・入金といった販売管理に、掛け率設定や締め請求・都度請求への対応を備えます。生産・原価の領域では、品目別の原価把握と間接費の配賦に対応し、工程・設備・人員の負荷管理やMRPによる発注オーダーの自動生成も公式のサービスメニューに挙げられています。

料金は公式サイトで公開されており、基本料金が月額20,000円、アカウント単価がライン別に月額3,200〜4,300円(いずれも税別)です。初期費用は公式に記載がなく要問い合わせで、IT導入補助金2025の対象ツールとされています。

14. キャムマックス(株式会社キャム)

キャムマックスの公式サイトのスクリーンショット

「中小企業の、中小企業による、中小企業のためのクラウドERP」を掲げる、株式会社キャムのシステムです。製造業・卸売業・小売業など有形商材を扱う事業者に向けて、販売・購買・在庫(倉庫)・生産・財務会計を1つにまとめています。

EC・卸・実店舗など複数チャネルの受注を集約し、見積から入金までを一つの流れで扱えます。購買管理では発注・仕入・諸掛按分・支払や所要量計算に対応し、在庫評価は総平均法・移動平均法・先入先出法から選べます。財務会計機能が各業務データから仕訳帳を自動作成します。

料金は初期費用100,000円、月額は基本料金70,000円に1ライセンス(5アカウント分)あたり20,000円を加えた構成で、最小構成は月額90,000円です(いずれも税抜)。生産管理やWeb-EDIなどは機能ごとの別料金で、60日間の無料トライアルがあります。

15. GrowOne 販売情報システム(株式会社ニッセイコム)

GrowOne 販売情報システムの公式サイトのスクリーンショット

卸売業・商社に絞って設計された、株式会社ニッセイコムの販売管理システムです。業種特化のテンプレートをもとに、企業ごとの業務に合わせて個別開発を行うセミオーダー型を採用しています。

見積・受注・出荷・発注・仕入・在庫・請求・入金・支払という販売プロセス全体を一元管理し、複数倉庫の在庫一元管理や受注時の在庫引当、債権債務の自動消込に対応します。食品卸向けには賞味期限在庫管理や、エリア・棚番までの固定ロケーション管理も用意されています。

採算の面では、仕入・在庫・債権債務を一元管理することで、取引ごとの入出金と在庫評価にもとづく収支を押さえられます。案件単位で原価や工数を積み上げて粗利を細かく見る用途は、案件・プロジェクト収支型の製品が得意とする領域のため、物販・卸売の収支管理に用途を絞って選ぶとよいでしょう。

料金はセミオーダー型のため個別見積で、要問い合わせです。飲食料品卸の長登屋では、複数の事業所で年間の廃棄費用を導入前の3分の1まで削減したと公式の導入事例で報告されています。

16. SMILE V 2nd Edition 販売(株式会社大塚商会)

SMILE V 2nd Edition 販売の公式サイトのスクリーンショット

統合業務パッケージ「SMILE V」の販売管理モジュールで、株式会社OSKが開発し、株式会社大塚商会が販売します。見積から受注・売上・入金、発注・仕入・支払、在庫管理までを一元管理します。

受注画面で倉庫別の現在庫・引当済数量・引当可能数量を自動で計算し、複数倉庫の在庫を受注日順や納期順でまとめて引き当てられます。ロット・有効期限の管理はオプションです。会計・給与・人事の各モジュールとは共通のデータベースで連携できます。

オンプレミス版とクラウド版「SMILE V Air」のどちらからも選べます。SMILE V Air の料金はデータベース費が月額20,620円〜、販売ベーシックが月額19,360円〜、ユーザーライセンスが月額1,810円(いずれも税別)で、初期費用は158,000円〜です。30日間の無料お試しにも対応します。

17. 弥生販売(弥生株式会社)

弥生販売の公式サイトのスクリーンショット

弥生会計などで知られる弥生株式会社が提供する、パソコンにインストールして使うデスクトップアプリ型の販売管理システムです。最新版は「弥生販売 27」で、月額課金ではなく買い切り型のパッケージです。

見積・受注・売上・請求・入金に対応し、得意先ごとに与信限度額を設定して伝票作成時に超過を知らせる与信限度管理を備えます。仕入・発注・在庫・複数倉庫・予算管理はプロフェッショナル以上のグレードが対象で、スタンダードには含まれません。売上・仕入の明細表や分析表で取引状況を把握でき、弥生会計へ仕訳データを自動で取り込めます。

料金は弥生販売27の初年度優待価格(あんしん保守サポート加入時・税別)で、スタンダードが60,000円〜、プロフェッショナルが90,000円〜です。買い切り型のため月額料金はなく、年額のあんしん保守サポートが別途かかります。動作保証OSはWindows 11です。

継続課金(サブスク)の売上と採算を管理するタイプ

月額・年額の契約にもとづく請求と売上計上を自動化し、継続課金ならではの指標で採算を管理できる製品です。サブスクリプション型のサービスやSaaSを提供する企業に向いています。

18. Scalebase(Scalebase株式会社)

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継続課金・従量課金型のビジネスに特化したクラウド型の販売管理システムで、提供元は2025年7月にアルプ株式会社から社名変更したScalebase株式会社です。見積・契約管理から料金計算、請求、入金消込、売上計上までを一つのシステムでつなぎ、ソフトウェアや製造業・IoTなど業種を超えて累計400社超が利用しています。

継続課金に合わせたデータ構造を備え、プラン変更・アップセル・解約といった契約期間中の変化を、過去・現在・未来を1本の時系列で管理します。契約情報から毎月の請求データを自動作成し、契約数単位・使用量単位・段階型・上限付きといった従量課金の計算にも対応します。

一括前払いの契約では、契約内容に合わせて売上を自動で期間按分し、前受収益の管理と仕訳データの生成まで行います。契約・請求データからMRR(月次経常収益)・LTV・解約率(チャーンレート)を自動で算出し、ダッシュボードで継続課金の採算を追えます。初期費用・月額とも対象事業の年間売上規模に応じた個別見積で、料金は要問い合わせです。

19. 販売管理システムAlly(株式会社ディータイド)

販売管理システムAllyの公式サイトのスクリーンショット

月額・年額の定期請求契約の登録を起点に請求・売上管理を組み立てる、株式会社ディータイドの販売・債権債務管理システムです。IT・SaaS、保守・ライセンス、公益法人・団体の会費、新聞社・定期刊行物など、継続的に請求が発生する事業を対象としています。

定期請求契約の情報をもとに請求・売上データを一括作成し、売上・原価を契約期間に応じて按分します。前受・前払の自動判定を備え、一括で受け取った継続課金分を前受残高として管理できるため、期間をまたぐ継続課金の収益計上を手作業に頼らず処理できます。

入金消込では、銀行のFBデータを取り込み、取引先のカナ名・顧客番号・バーチャル口座で自動照合し、振込手数料や消費税の差額、過入金・不足金の扱いも設定できます。会計ソフトは勘定奉行・OBIC7・PCA公益法人会計などと連携します。提供形態はパッケージ型で、料金は公式に記載がなく要問い合わせです。

小規模・低コストで売上と収支を手軽に管理するタイプ

必要な機能を絞り、低コストで売上と収支の見える化から始められる製品です。まず採算の把握を手軽に始めたい小規模な企業や個人事業に向いています。

20. freee販売(フリー株式会社)

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クラウド会計ソフトで知られるフリー株式会社が提供する、クラウド型の販売管理システムです。見積・受注・売上・請求・入金までを扱い、案件(プロジェクト)単位で売上・原価・粗利を管理できます。

料金は利用ユーザー数に応じた月額で、個人・小規模法人向けのスタータープランは3名利用で参考価格 約5,000円/月、中小企業向けのスタンダードプランは10名利用で約40,000円/月です(いずれも年払い・税抜)。案件ごとの売上と粗利の管理はスタータープランでも利用でき、小規模なうちから案件別の採算の見える化を始められます。

原価推移レポートや工数にもとづく人件費原価の管理はスタンダードプランが対象で、人件費を案件の原価に反映するにはfreee工数管理(別契約)が必要です。freee会計と連携して売上・仕入を会計へ取り込めるほか、freee会計を使わず単体で利用し、既存の会計ソフトへ抽出データを取り込むこともできます。無料トライアルも利用できます。

21. 販売王(ソリマチ株式会社)

販売王の公式サイトのスクリーンショット

会計王・給料王と同じソリマチ株式会社の業務ソフトシリーズの一つで、パソコンにインストールして使う買い切り型(パッケージ)の販売管理ソフトです。見積・受注・売上・請求・入金消込までを一元管理でき、個人事業から中小企業までを対象としています。

仕入・在庫管理を含まない廉価版の本体価格は44,000円(税込)で、月額課金のない買い切り型のため購入後も継続して利用できます。電話・メール・チャットなどのサポートや法令改正対応は、年額の保守契約「バリューサポート」(38,500円〜・税込、初年度は最大15ヶ月無償)で受けられます。発注・入荷・在庫管理まで加えた上位版「販売王 販売・仕入・在庫」(66,000円・税込)も用意されています。

売上・入金データは会計ソフト「会計王」へ仕訳データとして取り込め、販売の数字を会計とつなげて収支を把握できます。MoneyLink連携で銀行明細を自動取得して入金消込を効率化でき、インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応します。

失敗しない選び方

ここからは、採算まで見られる販売管理システムを選ぶ際の観点を整理します。自社の事業に照らしてどこを重視すべきかを見極めるための判断材料としてご確認ください。費用については次の章で別途まとめます。

採算をどこまで見たいか(原価・案件収支・予実・工数)で選ぶ

最初に確認すべきは、自社が見たい採算の深さに製品が応えられるかです。売上の集計と商品別の粗利まででよいのか、案件ごとの原価・工数・予実まで追いたいのかで、必要な製品は変わります。案件単位で人件費まで含めた収支を見たい場合は、工数を労務費として原価に反映できるか、予算と実績を案件別に対比できるかまで確認することが重要です。

見たい範囲を超えた高機能な製品は運用負荷も費用も増えるため、過不足のない射程の製品を選ぶことが失敗を避ける近道です。

自社の企業規模・取引量に製品が合っているか

製品はそれぞれ想定する企業規模が異なります。必要な機能を絞った低コストのタイプは数名から数十名規模の企業や個人事業を、受注から在庫まで幅広く担う汎用タイプや案件単位で採算を管理するタイプは中小から中堅企業を主に想定しています。多段階の承認や大量の取引処理、複数拠点の統合までを見込む一部の案件型や基幹業務を統合するタイプは、中堅から大企業に向きます。

自社の従業員数や月あたりの取引件数、将来の拡大の見込みに照らして、無理なく運用できる規模帯の製品から候補を絞ると、機能過多や力不足を避けやすくなります。

提供形態(クラウド型・オンプレミス型・パッケージ型)は自社に合うか

提供形態は、導入のしやすさと運用の自由度に直結します。クラウド型は初期費用を抑えてスモールスタートでき、IT専任の担当者が少ない企業でも運用しやすい一方、カスタマイズの自由度には制約があります。オンプレミス型やパッケージ型は、独自の商習慣や複雑な業務フローに合わせやすく、セキュリティ要件が厳しい業界にも向きますが、初期費用やサーバー・保守の負担が大きくなりがちです。

自社のIT体制と、業務をどこまで製品に合わせられるかを踏まえて選ぶとよいでしょう。あわせて、導入時の初期設定やデータ移行、運用開始後の問い合わせ対応といったサポート体制が、提供元や提供形態によってどこまで用意されているかも確認しておくと安心です。

会計ソフト・既存システムと連携できるか

採算の数字を会計と整合させるには、既存の会計ソフトや基幹システムとの連携が重要です。売上・原価・仕訳のデータを会計ソフトへ自動連携できれば、二重入力をなくし、管理会計上の採算と財務会計の数字をつなげられます。連携の方法はCSVの取り込みからAPIによるリアルタイム連携まで幅があるため、自社が使っている会計ソフトや基幹システムに対応しているか、どの範囲のデータを連携できるかを具体的に確認しましょう。

パッケージで足りなければ開発・カスタマイズという選択肢もある

既製の製品では自社の採算管理の要件に合いきらない場合、個別開発(スクラッチ開発)やパッケージのカスタマイズという選択肢もあります。独自の原価計算や複雑な配賦のルールがある企業では、要件に合わせて作り込むことで理想に近い運用ができます。ただし開発には相応の費用と期間がかかり、導入後の保守も自社で見据える必要があります。

まずは既製の製品で要件を満たせないかを確認し、どうしても合わない部分だけを開発・カスタマイズで補うという順序で検討すると、コストとリスクを抑えやすくなります。

費用相場・料金体系

販売管理システムの費用は、提供形態と対象規模によって大きく変わります。ここでは料金体系の考え方と、費用を見積もる際の注意点を整理します。

クラウド型は、月額または年額の利用料を支払う料金体系が中心です。利用人数(ID数)や機能に応じて料金が決まることが多く、初期費用を抑えて始められる反面、利用規模が大きくなると月額の総額も積み上がります。オンプレミス型やパッケージ型は、導入時にライセンス費用やサーバーなどの初期費用がまとまってかかり、以降は保守費用を継続的に支払う形が一般的です。

長く同じ運用を続ける前提なら、総額で見てクラウド型より有利になる場合もあります。

案件・プロジェクト単位で採算を管理する製品や、基幹業務を広く統合する製品は、企業ごとに必要な機能や規模が異なるため、料金を公開せず個別見積もりとしていることが少なくありません。これは機能を絞った小規模向けの製品が料金を明示していることが多いのと対照的です。

価格が公開されていない場合でも、資料請求や問い合わせで自社の規模・要件に応じた見積もりを取れるため、複数社から見積もりを集めて比較するとよいでしょう。

費用を検討する際は、月額や初期費用といった表面的な金額だけでなく、導入時の設定やデータ移行にかかる費用、オプション機能の追加費用、サポートの範囲まで含めた総額で比べることが大切です。採算管理によって得られる効果(赤字案件の早期発見や粗利の改善)と照らし合わせ、費用対効果で判断しましょう。

まとめ

売上管理が売上の集計・可視化を担うのに対し、採算管理は原価や工数を売上に紐づけ、案件・取引・商品ごとの粗利や収支まで把握する業務です。案件ごとに利益のばらつきが大きい受託型のビジネスや、商品・取引先ごとに原価率が異なる物販・卸売では、採算まで見られる製品を選ぶことで、赤字案件や採算の悪化を早期に発見できます。

製品は、案件・プロジェクト単位で採算を管理するタイプ、販売管理に原価・粗利の管理を備えた汎用タイプ、継続課金の採算を管理するタイプ、小規模・低コストで手軽に始めるタイプに大きく分かれます。自社の事業の形に近いタイプから候補を絞り、採算の射程・提供形態・会計連携・費用を見比べて選ぶのが失敗しない進め方です。気になる製品が見つかったら、資料を取り寄せて機能や料金を具体的に確認してみてください。

よくある質問(FAQ)

Q. 採算管理とは何ですか?

A. 採算管理とは、売上から原価や経費を差し引いて、取引・商品・案件ごとにどれだけ利益が残ったかを把握する業務です。仕入原価や外注費、案件に投入した人件費(工数)を売上に紐づけ、粗利や収支を見える化します。売上の金額を記録・集計する売上管理と違い、「出ていくお金」まで含めて利益を管理する点が特徴です。

Q. 採算管理システムと売上管理システムは何が違いますか?

A. 採算管理システムと売上管理システムの違いは、売上の集計までを担うのが売上管理、原価や工数を売上に紐づけて利益(粗利・収支)まで見るのが採算管理という、カバーする範囲の差です。売上の記録・請求・入金の管理までなら売上管理に対応した製品で足りますが、案件や商品ごとの粗利・赤字を早く正確に把握したい場合は、原価を売上に結びつけられる採算管理まで対応した製品が必要になります。

Q. 小規模な会社でも採算管理システムを導入するメリットはありますか?

A. 小規模な会社でも、案件や商品ごとに利益のばらつきがあるなら採算管理システムを導入するメリットがあります。原価や工数を売上とは別のExcelで管理していると突き合わせに手間がかかり、赤字案件への気づきも遅れがちですが、採算まで見られる製品なら早期に把握できます。小規模・低コストで始められるタイプの製品もあります。

一方、売上と入金の集計を省力化したいだけの段階であれば、高機能な製品よりも売上管理を手軽に始められる製品のほうが合う場合もあります。

Q. 採算管理まで対応した製品は、売上管理だけの製品より費用が高くなりますか?

A. 採算管理まで対応した製品は、扱う機能が広い分、売上の集計だけの製品より費用が高くなる傾向があります。案件・プロジェクト単位で採算を管理する製品や基幹業務を統合する製品は、企業ごとに必要な機能や規模が異なるため料金を公開せず個別見積もりとしていることが多く、機能を絞った小規模向けの製品は月額数千円台から料金を明示していることが多いのが実情です。

見たい採算の範囲を超えた高機能な製品は運用負荷も費用も増えるため、過不足のない射程の製品を選ぶことが費用を抑えるコツです。

Q. 採算管理システムの導入にはどれくらいの期間がかかりますか?

A. 採算管理システムの導入期間は、クラウド型のパッケージ製品で1〜3か月程度、独自の原価計算や大幅なカスタマイズ・個別開発を伴う場合は数か月〜半年以上が目安です。採算管理では、原価の配賦ルールの設計、会計ソフトとの連携設定、既存データの移行に時間がかかりやすいため、売上管理だけの導入よりも準備工数が増える傾向があります。

導入前後のサポートが充実した製品やベンダーを選ぶと、立ち上げをスムーズに進めやすくなります。

Q. 採算管理システムを使いこなすのに専門知識は必要ですか?

A. 採算管理システムの多くは、基本的なパソコン操作ができれば使えるよう設計されており、高度な会計や原価計算の専門知識が必須というわけではありません。ただし、原価の配賦ルールや予実管理の初期設定には管理会計の考え方が関わるため、導入時の設定支援やサポート体制が整った製品を選ぶと安心です。IT専任の担当者が少ない企業では、運用の手離れがよいクラウド型が使いやすい傾向があります。

Q. 採算管理システムは今使っている会計ソフトと連携できますか?

A. 多くの採算管理システムは、弥生会計・freee・マネーフォワード クラウド会計・勘定奉行などの主要な会計ソフトと連携できます。連携できると、売上・原価のデータを会計ソフトへ渡して二重入力を省き、管理会計上の採算と財務会計の数字をつなげられます。

連携方法はCSVの取り込みからAPIによるリアルタイム連携まで幅があるため、自社が使っている会計ソフトに対応しているか、どの範囲のデータ(売上・原価・仕訳)を連携できるかを資料請求時に確認するとよいでしょう。

Q. 案件ごとの採算を見るには、工数管理の機能は必須ですか?

A. 人件費が原価の中心になる受託型ビジネスで案件ごとの採算を正確に見るなら、工数を労務費として案件原価に反映する仕組みは実質的に欠かせません。工数を原価に織り込めないと、人が動くことで発生したコストが採算に乗らず、利益を実態より多く見積もってしまうためです。

工数管理を内包する製品もあれば、外部の工数管理ツールと連携して原価に取り込む製品もあります。一方、物販・卸売のように人件費を案件原価に載せない事業では、工数連携がなくても仕入原価の紐づけで商品・取引別の粗利を把握できます。

Q. 新収益認識基準に、中小企業も対応しなければなりませんか?

A. 新収益認識基準(収益認識に関する会計基準)は、上場企業や会社法上の大会社など監査対象法人には強制適用される一方、中小企業(監査対象法人以外)は従来どおりの会計処理も認められており、一律の義務ではありません。ただし、上場やその準備を進める企業、取引先が監査対象法人に該当する場合などは、この基準に沿った売上計上への対応を求められることがあります。

製品によっては計上基準の違いに合わせて売上計上のタイミング(分割計上・合算計上など)を設定できるものもあるため、自社に該当するか確認しておくと安心です。

出典・参考資料(1件)

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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