ランサムウェアや情報漏えいのニュースが途切れず流れ、経営層や他部署から「うちは大丈夫なのか」と問われる機会が増えています。答えるには、実際にどこの組織で・いつ・何が起きて・どこから侵入されたのかという具体の材料が欠かせません。
本記事では、ネットワーク経由で起きたセキュリティインシデントを、組織名・時期・被害・侵入経路つきで複数件取り上げます。
そのうえで、これらの事例を原因・侵入経路別に整理し、自社で同じことが起きないかを確かめる観点と、侵入経路の弱点に効く対策までをつなげて解説します。社内での説明や、何から手を付けるかの判断材料としてご活用ください。
目次
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ネットワーク経由で起きたセキュリティインシデントの実例
まず、実際に起きたネットワーク経由のインシデントを、組織名・時期・被害・侵入経路がたどれる件に絞って見ていきます。侵入口が機器や経路まで特定できている事例を選び、「不正アクセスがあった」で止めずにどこが破られたのかまで示します。
| 組織・対象 | 大阪急性期・総合医療センター | つるぎ町立半田病院 | NTTビジネスソリューションズ（NTT西日本） | LINEヤフー | 国土交通省 河川監視カメラ | ルーター・ネットワークカメラの乗っ取り（NOTICE） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 時期 | 2022年10月 | 2021年10月 | 2023年公表 | 2023年 | 2023年 | 2021〜2022年ほか |
| 侵入経路 | 委託先（給食事業者）のリモート保守用VPN機器 | VPN機器経由とみられる | 元派遣社員による管理者権限の悪用（内部不正） | 業務委託先PCのマルウェア感染 | インターネット接続のネットワークカメラへの不正アクセス | ルーター・カメラなど機器の脆弱性・設定不備 |
| 主な被害 | 電子カルテ暗号化、診療システムの全体復旧に73日間 | 通常診療の再開に2か月以上 | 顧客情報928万件を約10年にわたり持ち出し | 個人データ約52万人分の漏えい | 337台で不正アクセスの疑い、配信を一時停止 | DDoS攻撃の踏み台化、映像の覗き見など |
大阪急性期・総合医療センター｜委託先のVPN機器から侵入されたランサムウェア被害
2022年10月31日、大阪急性期・総合医療センターでランサムウェア（データを暗号化し復旧と引き換えに金銭を要求するウイルス）によるシステム障害が発生しました。電子カルテが暗号化され、基幹システムの再稼働に43日間、全体の診療システムの復旧に73日間を要しています。
侵入口は病院本体ではなく、給食を委託していた事業者でした。同院の調査報告書は、攻撃者がたどった経路を次のように記しています。
（攻撃者の手順１）給食事業者が設置･運営する給食システムに、情報基盤構築事業者がリモート保守のために設置したVPN機器の脆弱性を用いて侵入（漏洩され公開されていたID・パスワード情報を用いて侵入された可能性もある）。
出典：情報セキュリティインシデント調査報告書 概要｜地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センター
攻撃者は委託先のVPN（仮想私設網／社外から社内網へ安全につなぐ仕組み）機器から侵入し、窃取した認証情報を使ってRDP（リモートデスクトップ／遠隔から別の端末を操作する仕組み）通信で病院のサーバーへ入り込みました。委託先経由・VPN起点・内部での横移動という3つの弱点が1件に重なった事例です。
つるぎ町立半田病院｜VPN機器経由とみられるランサムウェア感染
医療機関を狙った被害は、これ以前にも起きています。徳島県つるぎ町立半田病院は2021年10月にランサムウェアへ感染し、通常の医療業務を続けられない状態に陥りました。
官民プロジェクトのNOTICE（総務省・NICT）は、医療機関で相次いだランサムウェア被害の感染経路について、次のように説明しています。半田病院もこの傾向の典型例として挙げられますが、同院固有の侵入経路や流出件数は公表資料では確定していません。
いずれもランサムウェアの感染経路はVPN（仮想私設網）機器の可能性が高く、VPN機器の脆弱性を放置しないためにも、使用中の機器の脆弱性を確認し、常に最新のファームウェアへ更新することが必要である。
出典：ルーター / ネットワークカメラの乗っ取り事例｜NOTICE（総務省・NICT）
通常診療の再開には2カ月以上を要し、その後はセキュリティを強化した新システムで復旧しています。VPN機器の脆弱性を放置しないことが、医療のような停止の許されない現場でいかに重いかを示す一件です。
NTTビジネスソリューションズ｜元派遣社員による928万件の持ち出し
侵入は外部からの攻撃だけではありません。NTT西日本が2023年に公表した事案では、グループ会社のNTTビジネスソリューションズで、運用保守を担っていた元派遣社員が顧客情報を不正に持ち出していました。
従事者（元派遣社員）がシステム管理者アカウントを悪用し、業務端末等からサーバにクライアントさまのお客さま情報（お客さま数：928万件 クライアント数：69）を約10年にわたり、不正に持ち出し、第三者に流出させていた
出典：お客さま情報の不正持ち出しを踏まえた情報セキュリティ強化に向けた取組について｜西日本電信電話株式会社
正規に与えられた管理者権限が、約10年にわたる持ち出しを可能にしました。外部の侵入を防ぐ対策だけでは、内部の正規アクセス権の悪用は止まりません。誰がどこまでの権限を持ち、どの端末からデータを取り出せるのかを管理する必要があることを示しています。
正規の権限を持つ内部の人間による持ち出しが、なぜ起こり、どうすれば防げるのか。人の動機と組織の仕組みの両面から掘り下げたい方は、以下の記事で解説しています。
LINEヤフー｜業務委託先のマルウェア感染を発端とした約52万人分の漏えい
委託先を足がかりにした侵入は、大企業でも起きています。LINEヤフーでは約52万人分の個人データが漏えいする事態となり、個人情報保護委員会がその発端を次のように認定しました。
LY 社の業務委託先の韓国企業の従業者が業務で使用していた PC がマルウェアに感染したことが契機となり、LY 社の情報システムが不正アクセスを受け、コミュニケーションアプリである LINE に関する個人データが漏えい等する事態が発生した。
出典：LINEヤフー株式会社に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について｜個人情報保護委員会
委託先は韓国企業のNAVER Cloud社で、両社が従業者情報の認証基盤を共有し、ネットワーク接続を許していたため、委託先経由でLINEヤフーのシステムへ不正アクセスが及びました。委託先との接続範囲と認証の共有が、そのまま自社のリスクになることを示す事例です。
国土交通省の河川監視カメラ｜337台への不正アクセスの疑い
侵入されるのはサーバーだけではなく、インターネットにつながった機器も対象になります。国土交通省は2023年、川の防災情報で配信していた簡易型河川監視カメラの一部を調査し、不正アクセスの疑いを確認しました。
今回、停止をしている簡易型河川監視カメラを回収し、通信記録などの調査を行ったところ不正アクセスの疑いがある痕跡が確認されましたので、下記の対策を実施するものとしました。
出典：配信を停止している簡易型河川監視カメラの再開について｜国土交通省
対象は337台にのぼりますが、これは不正アクセスの疑いのある痕跡が確認された段階です。実際の被害の有無や範囲は、国土交通省が公表した内容にとどまります。
国土交通省は通信ポートの閉塞とパスワードの再設定を実施したうえで、配信を順次再開しました。ネットワークに置いた機器は、設定の見直しと不要な通信口の遮断を怠ると侵入口になります。
ルーター・ネットワークカメラの乗っ取り｜家庭用機器が攻撃の踏み台に
最後に、特定の一社だけでなく広く起きている機器乗っ取りの例を挙げます。NOTICEは、ルーターやネットワークカメラが乗っ取られた事例を一次報道や当局発表とともに公表しています。
代表的なのが、2021年8月から9月にかけて25万台のルーターから仕掛けられた大規模なDDoS攻撃（分散型サービス妨害攻撃／大量の通信を一斉に送りつける攻撃）です。乗っ取られた多数の機器が、攻撃の踏み台として使われました。
2022年には、家庭用ルーターが企業内ネットワークへの侵入の踏み台に使われた事例が警視庁の捜査で確認されています。また、保育所の見守りカメラや学校の防犯システムで、マルウェア感染の疑いがある通信が観測され、第三者から映像を閲覧できる状態になっていた件も報告されています。
インターネットに接続した太陽光発電の計測システムが、製品の脆弱性を突かれて不正アクセスを受けた例もありました。
いずれも、脆弱性やパスワードの管理が行き届かない機器が狙われ、踏み台や覗き見の経路になっています。自社のルーター・カメラ・計測機器も例外ではありません。
出典・参考資料（1件）
原因・侵入経路別に見るインシデントの分類
ここからは、上で見た事例を原因・侵入経路で整理し、自社の関心からたどれる見取り図にします。本記事の事例は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が毎年公表する「情報セキュリティ10大脅威」の枠組みに沿って整理します。次の抜粋は、本記事で扱うネットワーク経由の脅威に関係する項目を抜き出したものです。
1 ランサム攻撃による被害（2016年初選出・11年連続11回目）
出典：情報セキュリティ10大脅威 2026（組織編）｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
2 サプライチェーンや委託先を狙った攻撃（2019年初選出・8年連続8回目）
4 システムの脆弱性を悪用した攻撃
7 内部不正による情報漏えい等
8 リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃
9 DDoS攻撃（分散型サービス妨害攻撃）
この枠組みに照らすと、本記事の事例は大きく4つの経路に分かれます。1つ目は外部からの攻撃で、VPNやシステムの脆弱性を突くランサムウェア（大阪急性期・総合医療センター、半田病院）が代表です。2つ目はサプライチェーン・委託先経由で、委託先のVPNやマルウェア感染を足がかりにする型（大阪急性期・総合医療センター、LINEヤフー）がこれにあたります。
3つ目はネットワーク機器の脆弱性・設定不備を突く型で、ルーターやカメラ、計測システムの乗っ取り（国土交通省の河川カメラ、NOTICEの事例群）が該当します。4つ目は内部不正で、正規の権限を悪用した持ち出し（NTTビジネスソリューションズ）が典型です。自社がどの経路に近いかを意識すると、次の章の自己点検が進めやすくなります。
自社で同じ侵入経路のリスクがないか確認する
事例の侵入経路を、自社でも同じことが起きうるかという視点に読み替えてみます。以下は、これまでの事例の原因から導いた確認観点です。社内の現状と照らし合わせ、当てはまる項目があれば優先的に手を打つ候補になります。
ここで挙げたのは大きな組織の事例ですが、同じVPN機器・ルーター・複合機や委託構造を使う限り、被害は企業規模を問わず起こります。実際、ランサムウェア被害は中小企業140件が大企業61件を上回っています（後述の警察白書による）。
- 社外からアクセスできるVPN機器やルーターを棚卸しできているか。それぞれの脆弱性の有無とファームウェアの更新状況を把握できているか（大阪急性期・総合医療センター、半田病院の経路）。
- インターネットに接続したネットワークカメラ・複合機・計測システムなどの機器が、初期パスワードのまま、あるいは不要な通信ポートを開けたまま運用されていないか（国土交通省の河川カメラ、NOTICEの事例群の経路）。
- 保守・運用を委託している事業者や子会社から自社ネットワークへ接続できる経路があり、その認証情報と接続範囲を自社で管理できているか（大阪急性期・総合医療センター、LINEヤフーの経路）。
- 管理者権限が必要以上の人に配られていないか。サーバーや端末から大量のデータを持ち出せる経路に歯止めがあるか（NTTビジネスソリューションズの経路）。
機器の設定や更新については、公的な管理の目安が参考になります。NOTICEは、推測されにくい複雑なパスワードへの変更、ファームウェアの最新版への更新、使わない機能や設定の無効化を挙げています。これらは河川カメラ（パスワード再設定）や半田病院（ファームウェア更新）の教訓とも一貫しています。
出典・参考資料（1件）
侵入経路別の弱点と対策
自己点検で見えた弱点に対して、何を監視・診断・検知すればよいかを3つの層で整理します。一般的な対策の羅列ではなく、どの層がどの事例・侵入経路に効くのかをひもづけて説明します。
社内の通信を可視化して不審な横移動を検知する（通信監視・NDR）
侵入はひとつの機器に入って終わりではなく、そこを足がかりに社内へ広がります。大阪急性期・総合医療センターの事例では、委託先のVPN機器から入った攻撃者が、窃取した認証情報でRDP通信を使い、給食サーバーを踏み台に病院の基幹サーバーへ横移動しました。同院の報告書は、運用が適切であれば被害を免れた可能性に触れています。
VPN機器の管理やRDP接続の運用などが適切になされていれば被害を免れた可能性がある。
出典：情報セキュリティインシデント調査報告書 概要｜地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センター
侵入後の横移動はネットワークの通信として現れます。社内の通信を記録・分析し、普段と異なる宛先や挙動をとらえる仕組みが、通信監視やNDR（ネットワーク検知・対応／Network Detection and Response）です。
侵入そのものを完全には防げない前提に立ち、入られた後の拡散をいち早く見つけて対応につなげる役割を担います。委託先・サプライチェーン経由で入られた件やランサムウェアの件に効く層です。
委託先や取引先を踏み台にする攻撃そのものの手口と、取引先まで含めた防ぎ方を詳しく知りたい方は、以下の記事で整理しています。
端末と境界の両方で侵入を検知・防御する（端末防御・EDR＋境界UTM）
侵入の起点がパソコンなどの端末になる経路もあります。LINEヤフーの事例は、委託先の従業者のパソコンがマルウェアに感染したことが契機でした。標的型のメールやマルウェアで端末が乗っ取られると、そこから社内への侵入が始まります。
この層を担うのが、端末の不審な振る舞いを検知して対応するEDR（端末の検知・対応／Endpoint Detection and Response）です。委託先PCの感染から始まったLINEヤフーのような経路では、端末側で異常をとらえられるかどうかが被害の分かれ目になります。
あわせて、外部からの攻撃が入り込む境界を守るのがUTM（統合脅威管理／ファイアウォールやIPSなど複数の防御機能を集約した機器）です。大阪急性期・総合医療センターの報告書は、サーバーにウイルス対策ソフトが設定されず容易に侵入を許したと指摘しており、基礎的な防御を欠くと被害が広がることがわかります。
境界で止め、端末で検知するという二重の備えを重ねることで、すり抜けた攻撃を食い止めやすくなります。
ネットワーク機器を脆弱性診断し、隔離バックアップで被害を抑える
VPN機器やルーター、カメラが侵入口になった事例は、いずれも機器の脆弱性や設定不備が放置されていた点で共通します。使っている機器にどんな弱点があるかを定期的に診断し、見つかった問題を潰していくことが、こうした経路をふさぐ出発点になります。河川カメラの設定見直しや、半田病院のファームウェア更新は、まさにこの層の打ち手です。
あわせて重要なのが、感染しても業務を立て直せるようにしておくことです。ランサムウェアはバックアップごと暗号化を狙うため、バックアップ先を通常のネットワークから切り離し、攻撃者が到達できない経路に置いておく（隔離バックアップ）ことで、復旧の余地を残せます。
大阪急性期・総合医療センターのように復旧に数十日を要する停止を避けるうえで、診断と隔離バックアップは対になる対策です。
ランサムウェアについて、予防・バックアップ・感染時の対応までの進め方を基本から確認したい方は、以下の記事で解説しています。
最新の傾向（直近の公表件数と増えている手口）
では、こうした被害は今どれくらいのペースで起きているのでしょうか。公表ベースの集計と公的統計から、直近の状況を確認します。
トレンドマイクロの集計によると、2025年1月から12月までに公表された国内のセキュリティインシデントは559件で、1日あたり1.5件の発表ペースでした。同社はサイバー攻撃被害が実際に確認された案件のみを集計対象とし、情報の紛失やメール誤配信などの操作ミスは含めないとしています。あくまで公表された件数であり、実際の発生はこれを上回る可能性があります。
侵入経路の傾向は、警察庁の統計がより具体的です。令和7年版の警察白書は、ランサムウェアの感染経路を次のように報告しています。
被害企業・団体等を対象としてランサムウェアの感染経路に関するアンケート調査を実施したところ、有効回答数100件のうち、VPN機器を利用されて侵入された事例は55件（55.0％）、リモートデスクトップサービスが利用されて侵入された事例は31件（31.0％）と、テレワークに利用される機器等のぜい弱性や強度の弱い認証用パスワード等の情報を利用して侵入したと考えられるものが大半を占めている。
出典：令和7年版 警察白書｜警察庁
同白書によれば、令和6年中のランサムウェア被害の報告件数は222件で、規模別では大企業61件に対し中小企業は140件と、規模を問わず被害が発生しています。VPNやリモートデスクトップが侵入口の大半を占める点は、本記事で見た大阪急性期・総合医療センターや半田病院の経路とも重なります。自社の対策の優先順位を考えるうえで、まず押さえるべき経路がどこかを示す数字です。
出典・参考資料（1件）
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事例の弱点に対応するサービス
ここからは、これまで見てきた侵入経路の弱点に対応する打ち手を、具体的なサービスとして紹介します。社内の通信を可視化して横移動を検知する、ネットワーク機器を診断して隔離バックアップを備える、境界と端末を一体で守る、という3つの層に沿って整理しています。
ここからは3つのサービスを順に見ていきます。社内セキュリティ全般を対象別のタイプから見渡して自社に合うソリューションを広く比較したい場合は、以下のまとめ記事もあわせてご覧ください。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
| サービス名 | Network Blackbox | Eye「247」Safety Zone USAV Ⅵ | KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ |
|---|---|---|---|
| 対応する打ち手の層 | 通信の可視化・検知（NDR） | 境界・端末防御（UTM＋EPP／EDR） | 機器の診断・バックアップ（予防・復旧・補償） |
| 主な機能 | ネットワークの全パケットを収集・保存し、検知・脅威ハンティング・フォレンジック・対応までを1製品で実施 EDR・SIEMとはSyslog／REST APIで連携（置き換えでなく補完） | Check Point製UTMによる境界防御（ファイアウォール・IPS・アンチボット等）、端末のEPP／EDR、業務可視化、標的型攻撃メール訓練（年2回）を1パッケージに統合 | 複合機・ネットワーク機器などオフィス内の脆弱性を現地訪問なしで毎月リモート診断、隔離した経路・保存先へのバックアップ、サイバー保険を組み合わせ |
| 対応する侵入経路・弱点 | 侵入後の横移動・不審な通信・データ持ち出しなど、通信に痕跡が残る脅威の検知と事後調査（フォレンジック） | 外部から攻撃が入り込む境界と、端末まで届いた脅威の防御・検知 | 複合機・ネットワーク機器の初期パスワードや脆弱性の放置、ランサムウェアによるバックアップ破壊 |
| 提供形態・特徴 | ミラーリング方式で導入し既存ネットワークへの影響を抑制（提供形態は公表なし） 料金は要問い合わせ | UTM機器同梱の統合パッケージ（クライアント10〜200台を想定） 料金は販売代理店経由の個別見積 | IPv6＋暗号化のステルス回線を使う国産技術 料金はノード数と診断頻度で変動（インタビューでは100ノード以下で年額90万〜150万円）、初回ヒアリング無料 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
※上記はご紹介したサービスの特徴を比較の観点で整理したものです。料金・機能・提供形態は変更される場合があるため、詳細は各社の最新情報や資料をご確認ください。
1. Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）
Network Blackboxは、ネットワークを流れる通信そのものを収集・保存し、脅威を可視化・分析・対応するNDR製品です。ミラーリング方式で導入するため既存のネットワークへの影響を抑えつつ、保存したパケット（通信の最小単位）を後から検索して、宛先や時系列、やり取りされたファイルを確認できます。
侵入後に社内で何が起きたかを通信の記録からたどれるため、横移動や不審な通信の把握、インシデント発生後の調査（フォレンジック）に向いています。大阪急性期・総合医療センターのようにRDPで基幹へ横展開された経路を、通信の痕跡から追う用途が想定できます。
EDRやSIEMとはSyslog・REST APIで連携し、置き換えではなく補完する位置づけです。開発元の日本法人である株式会社クワッドマイナージャパンが提供しています。
2. Eye“247” Safety Zone USAV Ⅵ（UTM＋EPP/EDR統合）
ネットワークの入口と端末の両方を1つの契約でまとめたいときの選択肢が、株式会社フーバーブレインのEye“247” Safety Zone USAV Ⅵです。Check Point製のUTMによる境界防御に加え、端末を守るEPP/EDR、業務可視化、標的型攻撃メール訓練を1パッケージに束ねています。これらをハードウェア同梱の形で提供します。
端末の振る舞いを検知するだけでなく、外部からの攻撃が入り込む境界も同じ契約でカバーできる点が特徴です。クライアント数10〜200台の構成を想定しており、専任のIT担当者を置きにくい企業が、ネットワーク・端末・人への対策をまとめて導入しやすい形になっています。料金は販売代理店経由の個別見積で、公式には金額を公表していません。
3. KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（株式会社SYNCHRO）
専任のセキュリティ担当者を置きにくい中小企業を主な対象とするのが、株式会社SYNCHROのKATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージです。①予防（リモートでの脆弱性診断）②復旧（隔離したバックアップ）③補償（サイバー保険）を組み合わせ、被害のリスクを下げる考え方で構成されています。
基盤技術のKATABAMIは、IPv6と暗号化技術を組み合わせてインターネット上に見えない通信経路（ステルス回線）を作る国産技術だと同社は説明しています。
この経路を使い、複合機やネットワーク機器などオフィス内の脆弱性を、現地訪問なしで毎月リモート診断できる点が中小企業の内部機器の点検に適しています。バックアップの経路と保存先も同じ技術で外から見えないように隔離します。
料金はノード数と診断頻度で変わり、インタビューによると100ノード以下のプランは年額90万円から150万円で、初回のヒアリングは無料とのことです。
ランサムウェアがバックアップまで狙う実態について、同社取締役CMOの北口氏は次のように説明しています。
現状、ランサムウェア攻撃を受けた企業のうち、約8割近くでバックアップデータも潰されていると、警察からも発表されています。バックアップ経路は通常のネットワーク上にあるため、ランサムウェアを仕掛けてきた攻撃者にもたどり着けてしまうものがほとんどだからです。そこで当社は、KATABAMIを使ってバックアップを見えない経路で隠す仕組みを取り入れています。
まとめ
ネットワーク経由のインシデントは、VPN機器や委託先、ルーター・カメラといった機器、そして内部の正規権限など、さまざまな経路から起きています。共通するのは、侵入口の弱点が放置されていたこと、そして入られた後に社内へ被害が広がったことです。
まずは自社の侵入経路を事例に照らして点検し、通信の可視化・機器の診断と隔離バックアップ・端末防御のどの層が手薄かを見極めることが出発点になります。公的統計が示すVPNやリモートデスクトップのような主要な経路から優先的に手を打ち、対応する打ち手を資料で比較しながら検討を進めてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. ネットワーク経由のセキュリティインシデントとは何ですか？
A. ネットワーク経由のセキュリティインシデントとは、VPN機器やルーター、委託先との接続といったネットワーク上の経路を攻撃者に突かれ、不正アクセス・ランサムウェア感染・情報漏えいなどの被害に至る事故を指します。端末単体のウイルス感染やメールの誤送信と違い、侵入口になった機器や経路を足がかりに、社内のサーバー・端末へ被害が広がりやすいのが特徴です。
本記事で取り上げた大阪急性期・総合医療センター（委託先のVPN機器から侵入）やLINEヤフー（委託先PCのマルウェア感染が契機）は、その代表的な例です。
Q. ネットワーク経由の侵入経路で最も多いのはどこですか？
A. VPN機器とリモートデスクトップ（RDP）が、侵入経路の大半を占めます。警察庁の令和7年版警察白書によると、ランサムウェア被害の感染経路はVPN機器が55.0％、リモートデスクトップが31.0％で、テレワークに使う機器の脆弱性や強度の弱いパスワードを突かれた侵入が大半でした。
社外からアクセスできるVPN機器の脆弱性管理とファームウェアの更新から優先的に手を打つのが、費用対効果の高い出発点になります。
出典・参考資料（1件）
Q. 社外とつながっていない社内ネットワークなら安全ですか？
A. 外部と直接つながっていない社内ネットワークでも、安全とは言い切れません。保守を担う委託先のVPNやリモート接続が入口になり、そこから社内へ侵入される経路があるためです。
大阪急性期・総合医療センターの調査報告書も、「医療機関は閉域網だからセキュリティは問題ない」という誤った閉域網神話を被害の一因に挙げています。
委託先・子会社から自社ネットワークへ接続できる経路があるか、その認証情報と接続範囲を自社で把握できているかを点検することが欠かせません。
Q. 中小企業もネットワーク経由の攻撃の標的になりますか？
A. 中小企業も標的であり、被害の報告件数はむしろ大企業を上回っています。警察庁の令和7年版警察白書では、令和6年中のランサムウェア被害222件のうち、中小企業が140件、大企業が61件でした。大企業への侵入の足がかりとして取引先の中小企業が狙われることもあり、規模の小ささは対策を後回しにする理由になりません。
出典・参考資料（1件）
Q. バックアップを取っていればランサムウェア対策は十分ですか？
A. 通常のネットワーク上に置いたバックアップだけでは不十分で、攻撃者が到達できない経路に切り離した「隔離バックアップ」が必要です。ランサムウェアは、バックアップごと暗号化して復旧手段を奪うことを狙うためです。
大阪急性期・総合医療センターでは基幹システムの復旧に43日、全体で73日を要しました。感染しても短期間で業務を立て直せる備えとして、バックアップ先の隔離と、通信の可視化・端末防御を組み合わせることが重要になります。
Q. NDR・EDR・UTMは何が違い、自社はどれを導入すべきですか？
A. 三つは守る層が異なり、NDRは社内を流れる通信、EDRはパソコンなどの端末、UTMは外部との境界を、それぞれ監視・防御します。侵入後の横移動を通信からとらえたいならNDR、端末に届いた脅威を検知したいならEDR、外部からの攻撃を入口で止めたいならUTMが向きます。
どれか一つで万全になるものではないため、まず自社の侵入経路リスクを点検して手薄な層を見極め、各サービスの資料で対応範囲を見比べて検討してください。
Q. インシデントで個人データが漏えいした場合、公表や報告は必要ですか？
A. 不正アクセスによる個人データの漏えいなど一定の要件に該当する場合、個人情報保護法に基づき、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務づけられています。法的義務の有無にかかわらず、信頼維持の観点から事実の公表が推奨される場面も多くあります。
LINEヤフーの約52万人分の漏えいでは、個人情報保護委員会が同法に基づく行政上の対応を行いました。自社が報告の対象になりうるかを事前に確認しておくことが大切です。
Q. 専任のセキュリティ担当者がいなくても対策を進められますか？
A. 専任担当者がいなくても、外部の診断・運用サービスや公的な相談窓口を活用すれば対策を進められます。IPA（情報処理推進機構）や都道府県警のサイバー犯罪相談窓口といった公的な窓口を頼れます。あわせて、脆弱性診断・バックアップ・保険をまとめたパッケージ型や、境界と端末を一体で守る統合型など、専任者を置きにくい企業向けのサービスもあります。
まず自社の手薄な侵入経路を見極め、そこを補えるサービスの資料から比較を始めるのが有効です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
