情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS、ISO/IEC 27001）を運用していると、「脆弱性」という言葉が繰り返し出てきます。リスクアセスメントの一要素として、あるいは技術的な対策の対象として扱われますが、規格の中でどう位置づけられ、何をすれば要求を満たせるのかは、意外とつかみにくいところです。
ISO/IEC 27001は2022年に改訂され、附属書Aの管理策が再編されました。2013年版からの移行期限は2025年10月末で、現在は2022年版が前提です。あわせて「認証審査で脆弱性診断は必須なのか」という疑問も、審査対応の現場でよく聞かれます。
本記事では、ISMSにおける脆弱性の意味と種類、ISO/IEC 27001が脆弱性管理をどう要求するか、認証審査での脆弱性診断の要否、そして技術的脆弱性管理の進め方と残すべき記録までを整理します。
目次
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ISMSにおける「脆弱性」とは？脅威・リスクとの関係
ISMSでいう脆弱性とは、情報資産が持つ「弱点」を指します。攻撃や事故の原因そのものではなく、脅威につけ込まれる余地のことです。たとえば修正プログラムを当てていないサーバー、施錠されていないサーバー室、使い回されたパスワードなどが、それぞれ脆弱性にあたります。
脆弱性・脅威・リスクの関係
脆弱性は単体ではリスクになりません。リスクは、脅威（資産に損害を与えうる原因）が脆弱性（弱点）を突いたときに生まれます。古いソフトウェアの既知の欠陥という脆弱性があり、そこを狙うマルウェアという脅威が存在して初めて、情報漏えいや停止というリスクが現実味を帯びます。
そのため、脆弱性管理は「弱点をゼロにする」ことではなく、「どの脆弱性が、どの脅威と組み合わさると、どれだけの影響になるか」を見極めて優先順位をつける営みになります。この考え方が、後述するリスクアセスメントの土台です。
情報セキュリティの3要素（CIA）と脆弱性
ISMSが守る対象は、機密性（許可された人だけがアクセスできる状態）・完全性（情報が改ざんされず正確な状態）・可用性（必要なときに使える状態）の3要素です。頭文字からCIAと呼ばれます。脆弱性は、このいずれかを損なう入り口になります。
アクセス権の設定ミスは機密性を、改ざんを許す入力処理の不備は完全性を、過負荷に耐えられない構成は可用性を脅かします。脆弱性を評価するときは「どの要素が、どの程度損なわれるか」をあわせて見ると、影響の大きさを具体的に判断できます。
ISMSで扱う脆弱性の種類｜4分類と具体例
ISO/IEC 27001:2022では、附属書Aの管理策が「組織的・人的・物理的・技術的」の4つの区分に整理されました。脆弱性もこの4つの観点で洗い出すと、技術面に偏らず網羅的に捉えられます。ここからは、外部から狙われやすく診断の主な対象になる技術的脆弱性を起点に、4分類それぞれの中身と具体例を見ていきます。
技術的脆弱性
システムやソフトウェアに存在する弱点です。修正プログラム未適用のOS、既知の欠陥を抱えたライブラリ、公開サーバーの設定ミス、安全でない通信方式などが該当します。外部から狙われやすく、脆弱性診断の主な対象になる領域です。
物理的脆弱性
設備や環境の弱点を指します。サーバー室の施錠不備、入退室管理のない執務エリア、持ち出しが制限されていない記録媒体などが例です。情報そのものではなく、情報を扱う「場所やモノ」の守りの甘さが問題になります。
人的脆弱性
従業員の行動や知識に起因する弱点です。パスワードの使い回し、不審なメールの開封、退職者のアカウント放置などが挙げられます。教育や運用ルールで下げられる一方、技術だけでは塞ぎきれない領域でもあります。
組織（運用）的脆弱性
仕組みやルールの不備による弱点です。手順書が整備されていない、責任の所在が曖昧、委託先の管理が形骸化している、といった状態がこれにあたります。個々の技術対策が機能していても、運用の抜けがあれば脆弱性として残ります。
出典・参考資料（2件）
ISO/IEC 27001は脆弱性管理をどう要求するか（A.8.8・旧A.12.6.1）
脆弱性管理を直接求めているのは、附属書Aの管理策A.8.8です。日本産業規格（JIS Q 27002:2024）での正式名称は「技術的ぜい弱性の管理」と、ひらがなで表記されます。2013年版のA.12.6.1「技術的ぜい弱性の管理」を踏襲した管理策で、組織の資産に影響する技術的な脆弱性を把握し、対応することを求めています。
A.8.8の具体的な進め方は後述します。ここでは、管理策の位置づけと2022年版改訂での変化を整理します。
A.8.8「技術的ぜい弱性の管理」とは（旧A.12.6.1からの位置づけ）
A.8.8は、組織が利用している情報システムの技術的な脆弱性について、その情報を適時に把握し、自組織がさらされている度合いを評価し、必要な措置をとることを求める管理策です。「脆弱性診断を実施すること」のように手段を名指しするのではなく、技術的脆弱性を管理するという一連のプロセスを要求している点が特徴です。
2022年版改訂での管理策の対応
2022年版では、附属書Aの管理策が114から93に再編され、4分類に整理されました（発行は2022年10月25日）。あわせて11の管理策が新設されています。ここでは、そのうち脆弱性管理に関わる主な管理策を、2013年版との対応とともに整理します（残りは脆弱性管理と直接関わらないため割愛します）。
| 管理策 | A.8.8 技術的ぜい弱性の管理 | A.5.7 脅威インテリジェンス | A.8.9 構成管理 | A.8.28 セキュリティに配慮したコーディング |
|---|---|---|---|---|
| 2013年版からの対応 | 旧A.12.6.1を踏襲 | 新設 | 新設 | 新設 |
| 脆弱性管理での位置づけ | 技術的脆弱性の情報取得・評価・措置を求める中核の管理策 | 脅威の情報を収集・分析し、脆弱性への対応判断に生かす | 機器・ソフトウェア・サービス等の構成を管理し、脆弱性が生じにくい状態を保つ | 安全な開発により脆弱性の作り込みを防ぐ |
※管理策の番号・名称はISO/IEC 27001:2022附属書A（JIS Q 27001:2023）にもとづきます。新設・再編の内容は下記出典で確認できます。
新設されたA.5.7・A.8.9・A.8.28は、いずれも脆弱性そのものを直接管理するA.8.8を周辺から支える管理策です。脅威の情報を集め、構成を正しく保ち、開発段階で安全性を作り込むことで、技術的脆弱性の発生と見逃しを減らす狙いがあります。
出典・参考資料（3件）
認証審査に脆弱性診断は必須か？結論と根拠
結論からいえば、脆弱性診断はISO/IEC 27001が名指しで義務づける手段ではありません。ただし、リスクに照らすと実質的に必要になる組織が多く、審査で見られるのは診断の有無そのものではなく、脆弱性に対応するプロセスと記録です。以下で、その根拠を確認します。
結論：脆弱性診断は明示的な義務ではないが、実質的に必要になる組織が多い
ISMS認証の審査基準はISO/IEC 27001（国内はJIS Q 27001）そのものです。規格は脆弱性を管理するプロセス（A.8.8）を求めていますが、「脆弱性診断を実施しなければならない」という特定の手段を名指しで要求してはいません。したがって、脆弱性診断は規格上の明示的な義務ではありません。
一方で、Webサービスや社内システムを公開・運用する組織では、技術的脆弱性の有無を把握する現実的な手段が脆弱性診断になります。リスクアセスメントの結果、技術的脆弱性が無視できないリスクと判断されれば、その対応策として診断が実質的に必要になるケースは少なくありません。「規格上は任意だが、自組織のリスクに照らすと必要」という関係です。
審査で見られるのは「診断の有無」ではなく一連のプロセス
ISO/IEC 27001は、リスクアセスメント（箇条6.1.2）とリスク対応（箇条6.1.3）、そして適用宣言書（SoA）にもとづく運用を求めています。審査で確認されるのは、こうした要求事項と、組織が適用を宣言した管理策が実際に運用されているかどうかです。
このように、脆弱性についても「診断を受けたかどうか」という一点ではなく、脆弱性を特定し、評価し、対応し、記録するという一連のプロセスが回っているかが見られます。診断を外部に委託していても、自社ツールで継続的に検知していても、プロセスとして成立し記録が残っていれば、A.8.8の要求に応えていると説明できます。
「脆弱性ゼロ」の証明は求められない
ISMSはリスクにもとづくマネジメントの仕組みであり、残っているリスクを受け入れる「保有（受容）」も正規の選択肢です。すべての脆弱性を消し去った状態を証明する必要はありません。重要なのは、把握した脆弱性に対して、組織が意思をもって対応方針を決め、その判断と根拠を記録していることです。
どこまで・どの頻度で診断すればよいか
診断の範囲と頻度について、規格は一律の基準を定めていません。そのため、対象システムの重要度や変更の頻度といったリスクに応じて、組織自身が決めることになります。公開Webシステムのように変更が多く外部から狙われやすい対象は頻度を上げ、変更の少ない内部システムは間隔を広げる、といった調整が現実的です。
運用上は年1回の定期診断を基本に据える組織が多い一方、大きな変更やリリースのたびに実施する運用もあります。「年1回で十分か」は、その頻度で自組織のリスクを許容できる根拠を説明できるかで判断するのが筋です。
技術的脆弱性管理の進め方（情報取得→評価→措置）
A.8.8が求める技術的脆弱性管理は、「情報取得→暴露評価→措置」の3つの流れで捉えられます。これは、審査で見られる「特定→評価→対応→記録」のうち記録を除いた実務の中身にあたり、ISMS全体のリスクアセスメント（特定→分析→評価→対応）の一部として回します。
呼び名は文脈で変わりますが、脆弱性を見つけ、影響を見極め、手を打つという流れは共通です。ここからは、その進め方と、深刻度評価のつけ方を見ていきます。
情報取得→暴露評価→措置の3ステップ
1つ目は情報取得です。利用しているソフトウェアやシステムに関する脆弱性情報を、JPCERT/CCとIPAが共同運営する脆弱性情報ポータル「JVN」や、IPAが運営する登録データベース「JVN iPedia」、各ベンダーのセキュリティ情報などから適時に収集することが求められます。
2つ目は暴露評価です。集めた脆弱性情報のうち、自組織が実際にどの程度さらされているかを見極めます。
具体的には、次の観点で絞り込みます。その脆弱性を含むソフトウェアやバージョンを自社で使っているか、該当する機能やサービスが有効か、インターネットなど外部から到達できる状態か、影響を受ける情報資産の重要度はどの程度か、といった点です。公表される脆弱性は多数にのぼるため、この段階で本当に対応が必要なものを特定することが、限られた工数を適切に配分するうえで重要になります。
3つ目は措置です。修正プログラム（パッチ）の適用や設定変更で脆弱性をふさぐのが基本です。
すぐに対応できない場合は、回避策やアクセス制限で外部からの到達を抑える、残存リスクを評価したうえで受容する、といった評価に応じた対応をとります。いずれの場合も、なぜその対応を選んだかの判断根拠を残しておきます。
この流れを一度きりで終わらせず、継続して回すことが求められます。新しい脆弱性は日々公表されるため、把握と対応を定常の運用に組み込んでおく必要があります。
そして、この各ステップで残す計画・診断結果・対応・再確認の記録が、そのまま後半で述べる審査のエビデンスになります。
リスクアセスメントの中で脆弱性をどう扱うか
脆弱性管理は、ISMSのリスクアセスメント（特定→分析→評価→対応）と地続きです。まず情報資産とその脆弱性・脅威を特定し、起こりやすさと影響の大きさを分析します。次に、対応が必要なリスクを評価で選び分け、対応方針を決めます。
リスク対応には、対策を講じてリスクを下げる「低減」、原因となる活動をやめる「回避」、保険や委託で移す「移転」、許容範囲として受け入れる「保有（受容）」の4つの選択肢があります。すべての脆弱性を低減する必要はなく、どれを選んだかと、その根拠を残すことが運用の核になります。
リスクアセスメントの手順を自社で一から回したい場合は、重要度・脅威・脆弱性からリスク値を算定する具体的なやり方を、評価シートの記入例とあわせて次の記事で解説しています。
CVSSで深刻度を客観的に評価し優先順位をつける
脆弱性の深刻度を客観的に測る指標として、共通脆弱性評価システム（CVSS）が広く使われています。CVSSはFIRST（Forum of Incident Response and Security Teams）が策定・維持する評価手法で、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）も脆弱性情報データベースJVN iPediaで採用しています。
CVSSのスコアを使えば、「どの脆弱性から先に手を付けるか」を共通のものさしで判断できます。限られた工数を影響の大きい脆弱性に振り向けるうえで、優先順位づけの根拠として役立ちます。
出典・参考資料（2件）
審査で残しておくべき記録とエビデンス
脆弱性管理のプロセスが回っていることは、記録によって示すことになります。審査では、脆弱性をどう特定し、評価し、対応し、再確認したかを文書でたどれる状態が重視されます。場当たりの対応ではなく、計画から記録、是正、再確認までが一連の流れとして残っているかがポイントです。
具体的には、次のような記録が、脆弱性管理のPDCAを示すエビデンスになります。
- 診断や点検の計画（対象・範囲・頻度・担当を決めた記録）
- 診断結果・検出された脆弱性の一覧（深刻度の評価を含む）
- 対応方針と是正の記録（低減・回避・移転・保有のいずれを選び、いつ・誰が対応したか）
- 再診断・再確認の記録（措置の効果を確かめた記録）
これらを個別の作業ログとして散在させるのではなく、リスクアセスメントや内部監査の記録とつなげて管理しておくと、審査で「プロセスとして成立している」ことを一貫して説明できます。
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脆弱性管理の運用を支えるサービスの選択肢
ここまで整理してきた「情報取得→評価→措置」のプロセスを、自社の工数だけで回し続けるのは負担が大きい場面もあります。脆弱性の洗い出しを専門の診断に委ねる、検知と対応を継続的に回すツールを使う、ISMSの記録管理ごとまとめて運用する、といった選択肢があります。
ここで取り上げるのは、脆弱性の診断そのものを担うサービス、継続的に検知するクラウド型のサービス、ISMSの運用と記録を支えるサービスという、役割の異なる3つです。まず、それぞれの特徴を一覧で比較します。
| サービス名 | Aikido Security | CoWorker 脆弱性診断サービス | SecureNavi |
|---|---|---|---|
| 提供形態 | クラウド型の脆弱性管理ツール （SaaS・自動スキャン） | 委託型の脆弱性診断 （AI解析＋専門家の最終確認） | ISMS・Pマークの運用支援クラウド |
| 検査・診断の対象 | ソースコード・依存ライブラリ クラウド設定・コンテナ 稼働中のWebアプリ | ソースコード（静的診断） Web・API（動的診断） ペネトレーションテスト | 脆弱性の診断は行わない （ISMS運用・記録管理が主） |
| 料金（目安） | 月額5万円台〜 （年間契約・10名まで、参考価格） 無料で試せるプランあり | 静的診断15万円〜 動的診断30万円〜 Webペネトレーションテスト60万円〜 ネットワークペネトレーションテスト100万円〜 | 要お問い合わせ （事業規模・対応規格で見積もり） |
| ISMS運用・記録との関わり | ISO 27001等の監査用レポートを出力し 継続的な検知・記録を運用に組み込める | 診断報告書で脆弱性の特定を裏づけ （A.8.8の「特定」を外部診断で実施） | リスクアセスメント・内部監査の記録を ISMS運用と一体で管理 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
1. Aikido Security（株式会社AndGo）
開発・運用の現場で必要な脆弱性診断を1つの管理画面にまとめたクラウド型のツールです。開発元はベルギーのAikido Security BVで、日本では株式会社AndGoが窓口となって提供しています。ソースコード、依存ライブラリ、クラウドの設定、コンテナ、稼働中のWebアプリを横断して検査できます。
検知した脆弱性を自動で振り分け、対応すべきものを絞り込めるため、「アラートが多すぎて放置が始まる」状態を避けやすい設計です。ISO/IEC 27001やSOC 2の取得・維持に使える監査用レポートの出力にも対応し、継続的な検知と記録をそのまま運用に組み込めます。料金は年間契約・利用者10名までで月額5万円台からの参考価格が示されており、無料で試せるプランも用意されています。
2. CoWorker 脆弱性診断サービス（CoWorker株式会社）
CoWorker株式会社が自社開発したAI「Red Agent」による自動解析と、社内の専門家による最終確認を組み合わせた委託型の脆弱性診断サービスです。診断メニューは、ソースコードを読み取る静的診断、実際にアクセスして調べる動的診断（Web・API）、仮想的な攻撃を仕掛ける実践攻撃シミュレーション診断（ペネトレーションテスト）の3つで構成されます。
AIを使うことで診断にかかる時間を短縮し、従来は年1回だった診断を四半期や月単位で定期的に回しやすくしている点が特徴です。料金は、静的診断が15万円から、動的診断がAPIのエンドポイント数に応じて30万円から、Webペネトレーションテストが60万円から、ネットワークペネトレーションテストが100万円からと公表されています。
A.8.8でいう脆弱性の「特定」を、外部の専門診断として実施する選択肢になります。
診断を年1回から定期的な実施へと切り替える動きが広がる背景について、同社のSales Manager・一ノ瀬氏は次のように話しています。
一方で、攻撃者側もAIを活用するようになり、新しく、しかもスピード感の早い攻撃が増えてきています。これまでは年に1回、あるいはサービスをリリースした直後にだけ脆弱性診断を行うという企業が多かったのですが、AIの発達によって攻撃側のスピードが上がっている以上、定期的に診断をしないと危険だという状況になってきました。
3. SecureNavi（SecureNavi株式会社）
SecureNavi株式会社が提供する、ISMS認証やPマークの取得から運用までをまとめて扱うクラウドサービスです。構築ガイド、文書管理、年間のタスク管理、リスクアセスメント、内部監査、委託先管理、eラーニングを同じ画面で扱えます。脆弱性管理そのものを診断するツールではありませんが、脆弱性への対応を含むリスクアセスメントや内部監査の記録を、ISMSの運用とひとつながりで残せる点が強みです。
審査で示す記録やエビデンスを、脆弱性管理のプロセスと切り離さずに管理したい組織に向いています。導入実績は2025年11月時点の公式発表で1,100社を超えるとされています。料金はお問い合わせのうえ、事業規模や対応する規格に応じた見積もりとなります。
ここで取り上げた以外にも、脆弱性診断サービスは診断対象や手法ごとに数多くあります。診断方法・費用相場・選び方を含めてサービス全体を見比べ、自社のリスクに合う依頼先を検討したい方は、次の比較記事もあわせてご覧ください。
まとめ
ISMSにおける脆弱性は、資産の弱点であり、脅威と組み合わさって初めてリスクになります。技術的・物理的・人的・組織的の4つの観点で洗い出し、優先順位をつけて対応していく営みです。
脆弱性管理を直接求める管理策はA.8.8で、2022年版では周辺の管理策も新設されました。認証審査で脆弱性診断そのものが明示的に義務づけられているわけではありませんが、リスクに応じて実質的に必要になる組織は多く、審査では「特定→評価→対応→記録」のプロセスと、その記録が見られます。自組織のリスクに照らして進め方を決め、判断の根拠を残していくことが、ISMSらしい脆弱性管理につながります。
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よくある質問（FAQ）
Q. ISMSにおける脆弱性とは何ですか？
A. ISMSにおける脆弱性とは、情報資産が抱える「弱点」そのもので、脅威と組み合わさって初めてリスクになる要素です。攻撃や事故の原因そのものではなく、脅威につけ込まれる余地を指します。修正プログラム未適用のサーバー、施錠されていないサーバー室、使い回されたパスワードなどが該当し、技術的・物理的・人的・組織的の4つの観点で洗い出すと網羅的に捉えられます。
Q. ISMSの認証審査に脆弱性診断は必須ですか？
A. 脆弱性診断は、ISO/IEC 27001（国内はJIS Q 27001）が名指しで義務づける手段ではありませんが、リスクに照らして実質的に必要になる組織が多いです。規格は技術的脆弱性を管理するプロセス（管理策A.8.8）を求めており、診断という特定の手段を指定していません。
ただし、Webサービスや社内システムを公開・運用し、技術的脆弱性が無視できないリスクと判断される組織では、その対応策として診断が現実的な選択肢になります。
Q. ISMS審査で「脆弱性ゼロ」を証明する必要はありますか？
A. 脆弱性ゼロの証明は、ISMS審査では求められません。ISMSはリスクにもとづくマネジメントの仕組みであり、残ったリスクを受け入れる「保有（受容）」も正規の選択肢だからです。審査で見られるのは脆弱性の有無そのものではなく、把握した脆弱性に対して組織が対応方針を決め、その判断と根拠を記録しているかという点です。
Q. 脆弱性診断は年1回で十分ですか？
A. 診断を年1回で十分とするかは、その頻度で自組織のリスクを許容できる根拠を説明できるかで判断します。規格は頻度の一律基準を定めていないため、対象システムの重要度や変更の多さに応じて組織が決めます。
公開Webシステムのように変更が多く外部から狙われやすい対象は頻度を上げ、変更の少ない内部システムは間隔を広げるなど、リスクに応じた調整が現実的です。大きな変更やリリースのたびに実施する運用もあります。
Q. ISO27001の2022年版改訂で、脆弱性管理の何が変わりましたか？
A. 2022年版改訂では、技術的脆弱性管理の中核が旧A.12.6.1から管理策A.8.8「技術的ぜい弱性の管理」に引き継がれ、それを支える管理策が新設された点が要点です。
脅威の情報を集めるA.5.7（脅威インテリジェンス）、構成を正しく保つA.8.9（構成管理）、開発段階で安全性を作り込むA.8.28（セキュリティに配慮したコーディング）が新たに加わり、脆弱性の発生と見逃しを減らす狙いがあります。2013年版からの移行期限は2025年10月末でした。
Q. 脆弱性診断は自社ツールでの継続診断と外部委託のどちらを選べばよいですか？
A. 自社ツールと外部委託のどちらを選ぶかは、対象システムの重要度・自社の体制・予算に応じて決め、使い分けてよいです。審査で問われるのはプロセスが回り記録が残っているかであり、手段そのものは問われません。
継続的な検知や開発段階での早期発見はクラウド型の自社ツールが向き、客観性や専門性が要る重要システムは外部の専門診断が向きます。重要度の高い対象だけ外部委託し、日常の検知は内製する組み合わせも現実的です。
Q. 脆弱性診断の費用相場はどのくらいですか？
A. 脆弱性診断の費用は、診断の対象・種類・方法によって大きく変わり、一律の相場を示しにくいのが実情です。委託型の専門診断では、ソースコードを読む静的診断が15万円程度から、擬似攻撃を行うペネトレーションテストが数十万円以上からと幅があります。
クラウド型の継続診断ツールは月額のサブスクリプション型が中心です。正確な金額は、対象範囲を定めたうえで複数のベンダーから見積もりを取って比較するのが確実です。
Q. 信頼できる脆弱性診断ベンダーはどう選べばよいですか？
A. 脆弱性診断ベンダーは、ISMSなど規格の知識があり、報告書が審査や社内説明にそのまま使える品質かを基準に選ぶのが要点です。具体的には、自社と同業種・同規模の診断実績があるか、検出結果に深刻度評価（CVSSなど）と具体的な対策案が示されるか、是正や再診断の相談に乗ってくれるか、契約前のヒアリングが丁寧かを確認します。報告書が実務で使えるかどうかが、審査対応まで見据えたときの分かれ目になります。
Q. 中小企業でもISMSの脆弱性管理は必要ですか？何から始めればよいですか？
A. 脆弱性管理は、企業規模にかかわらず必要で、まず情報資産の洗い出し（資産台帳の作成）から始めるのが現実的です。攻撃は組織の大小を問わず、むしろ対策の手薄な組織が狙われやすいためです。最初から完璧な規程を作ろうとせず、どの資産に・どんな脆弱性と脅威があるかを一覧化し、優先度の高いものから対応・記録する最小サイクルを先に回しながら、運用しつつ規程に落としていくとよいでしょう。
Q. 更新が止まった「塩漬けシステム」の脆弱性はどう扱えばよいですか？
A. 塩漬けシステムの脆弱性は、まず外部からの接触面を減らす緩和策で時間を稼ぎ、並行して刷新や移行の計画を立てるのが基本です。修正プログラムが提供されない古いシステムは、脆弱性を直接塞げないことが多いためです。
ネットワークの分離やアクセス制限でリスクを抑えつつ、延命と刷新のどちらに倒すかを、事業上の重要度と停止したときの損失の大きさで判断します。先送りするほど移行は難しくなるため、判断自体を先送りしないことが肝心です。
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松嶋真倫
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