取引先や同業他社がランサムウェアの被害に遭ったという話を聞き、自社のサイバーセキュリティ対策を見直さなければと感じていませんか。専任の担当者を置けない中小企業では、何から手を付ければよいのか分からないまま時間だけが過ぎてしまいがちです。
サイバー攻撃を受けた企業の業務が止まると、その取引先、さらにその先の取引先の業務まで連鎖的に止まる「サイバードミノ」が実際に起きています。たとえば、部品を供給する中小企業が攻撃を受けて出荷できなくなれば、発注元の生産ラインまで止まってしまいます。中小企業も、もはや無関係ではいられません。
経済産業省は、普段からセキュリティ対策に投資している企業は、そうでない企業の2倍近く取引につながっているという情報処理推進機構（IPA）の2024年度調査を紹介しています。対策は守りのコストであると同時に、取引を続けるための条件にもなりつつあります。
本記事では、追加費用をかけずに今日から始められる第一歩から、限られた予算・人員での対策の優先順位、国や自治体・業界団体が用意する使える支援策と申し込み先、そして自力の対策で足りない部分を補うサービスまでを、順番に整理します。自社のサイバーセキュリティ対策を一歩ずつ進めるための手引きとしてご活用ください。
出典・参考資料（1件）
- 出典：サイバーセキュリティ対策をはじめたい・支援策を知りたい｜経済産業省（リンク）
目次
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中小企業のサイバーセキュリティ対策は何から始める？まず取り組む「情報セキュリティ6か条」
何から始めればよいか迷ったときの出発点になるのが、IPAが「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」で示す「情報セキュリティ6か条」です。いずれも専門知識や大きな追加費用がなくても着手でき、サイバー攻撃の多くを入り口で防ぐ基本動作にあたります。
1. OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう！
出典：SECURITY ACTION「一つ星」｜IPA（リンク）
2. ウイルス対策ソフトを導入しよう！
3. パスワードを強化しよう！
4. 共有設定を見直そう！
5. バックアップを取ろう！
6. 脅威や攻撃の手口を知ろう！
この6か条は、従来の「5か条」に「バックアップを取ろう！」を加える形で、2026年3月公開の第4.0版から6か条へと改訂されました。古い記事では5か条と書かれていることがありますが、現在はバックアップを含む6項目が最新版です。各項目で具体的に何をすればよいかを順に見ていきます。
- OSやソフトウェアは常に最新の状態にする：更新を放置すると、ソフトの弱点（脆弱性）が残り、それを悪用するウイルスに感染する危険が高まります。パソコンのOSや業務アプリ、ルーターの機器ソフト（ファームウェア）を自動更新に設定し、更新を後回しにしない運用にします。
- ウイルス対策ソフトを導入し、適切に利用する：全ての業務端末にウイルス対策ソフトを入れ、定義ファイルを常に最新へ更新します。導入しただけで更新を止めていると、新しい手口を検知できません。
- パスワードを強化する：10文字以上でできるだけ長く、大文字・小文字・数字・記号を混ぜて複雑にし、名前・電話番号・誕生日・簡単な英単語は使いません。加えて、同じIDとパスワードを複数のサービスで使い回さないことが重要です。
- 共有設定を見直す：ファイルサーバーやクラウドストレージ、複合機などの共有・公開範囲を点検し、必要な人だけがアクセスできる状態に絞ります。初期設定のまま誰でも閲覧できる状態になっていないかを確認します。
- 定期的にバックアップを取る：重要なデータは定期的にバックアップし、保存用の装置・媒体はバックアップ時のみパソコンに接続します。バックアップしたデータは安全な場所に保管し、いざというときに元へ戻せるかを定期的に確認します。ランサムウェアでデータを暗号化されても、隔離したバックアップがあれば事業を続けられます。
- 脅威や攻撃の手口を知る：取引先や関係者を装ってウイルス付きのメールを送ったり、正規サイトに似せた偽サイトでIDやパスワードを盗もうとしたりする巧妙な手口が増えています。最新の手口を知っておくことが、従業員が引っかからないための備えになります。
これら6か条の具体的な実施手順やチェック項目は、IPAのガイドライン本編と付録で無料公開されています。まずはこの6項目から着手するのが、中小企業にとって現実的な第一歩です。
6か条はこのガイドライン第4.0版の一部です。第4.0版は、経営者が押さえるべき責任や判断をまとめた「経営者編」と、担当者が実務の手順を確認する「実践編」の2部構成です。
これに加えて、情報セキュリティ基本方針や関連規程のサンプルなど8種類の付録が付きます。代表的なものに、次章で触れる「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」（付録3）や、被害時の「セキュリティインシデント対応の手引き」（付録8）があります。
ガイドライン全体の構成や付録の使い方まで押さえておきたい場合は、第4.0版を項目ごとに整理した次の記事が参考になります。
「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」で自社の現状を把握する
6か条に取り組み始めたら、次は自社の対策がどこまでできているかを客観的に測ります。IPAが無料で提供する「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」は、25の設問に答えるだけで現状を点数化できる自己診断ツールです。
各設問に対して、以下の配点で自己採点します。
実施している＝4点／一部実施している＝2点／実施していない＝0点／わからない＝−1点
出典：5分でできる！情報セキュリティ自社診断（付録3）｜IPA（リンク）
25問すべてを実施していれば満点の100点になります。設問は「基本的対策」「従業員としての対策」「組織としての対策」の3区分に分かれており、ウイルス対策やバックアップといった基本動作から、従業員への教育、組織としてのルール整備まで幅広く確認できます。第4.0版では、外部から内部ネットワークへの不要な通信の遮断と、ウェブサイトの安全な運用に関する2項目が新たに追加されました。
点数の低かった項目が、自社で優先的に手を打つべき弱点です。PDF版に加えて自動集計できるExcel版も公開されているので、まず一度診断して現在地を確認し、対策を進めたうえで再診断すると、改善の度合いが点数で分かります。
出典・参考資料（1件）
- 出典：5分でできる！情報セキュリティ自社診断（Excel版）｜IPA（リンク）
限られた予算・人員で優先すべき対策の順番
すべての対策を一度に行うのは、予算も人員も限られる中小企業には現実的ではありません。ここからは、何を先に手を付けるべきか、各対策が何を防ぐのかという観点から順番を整理します。
まず追加費用の小さい基本対策を固める
IPAのガイドラインは、低コストで着手できる基本的対策（6か条にあたる技術的な初手と情報収集）を最初の段階に位置づけています。前章で挙げた6か条がこれにあたり、いずれも追加費用が小さいかゼロで始められ、ウイルス感染やデータ消失・暗号化といった被害を入り口で防ぎます。
あわせて、従業員への周知と簡単なルール化も同じ段階で進めます。不審なメールの添付ファイルを開かない、パスワードを使い回さないといった注意は、費用をかけずに攻撃の成功率を下げる効果があります。偽メールや偽サイトで認証情報を盗む手口が増えているため、人の備えは技術的対策と両輪になります。
見落とされがちな例として、複合機やルーターが工場出荷時の初期パスワードのまま使われていないかの確認も、この段階で済ませておきたい基本動作です。こうした機器が乗っ取られると、社内の全端末が攻撃の足がかりにされる恐れがあります。
次に技術的な強化、さらに体制・運用の整備へ
基本対策を固めたら、次の段階として、ネットワークの入り口や業務端末を守る専用の仕組みを検討します。ここで登場するのがUTM（ファイアウォールなど複数のセキュリティ機能を1台にまとめた機器）とEDR（端末の不審な挙動を検知し対応する仕組み）です。
東京都が中小企業向けに行っている基本対策事業でも、支援の順番はUTMの設置、EDRの導入、そして情報セキュリティマネジメントの指導、という流れになっています。いきなり高度な仕組みを揃えるのではなく、守る範囲を少しずつ広げるのが現実的です。
UTMは社内ネットワークの出入り口で外部からの攻撃や不正な通信を遮断し、EDRはウイルス対策ソフトをすり抜けて端末に入り込んだ脅威を検知して封じ込めます。守る範囲が「入り口」から「端末の中」へと広がる順番です。
最後に、セキュリティの責任者を決め、基本方針やルールを文書化する体制整備へ進むことで、場当たり的な対応から継続的な運用へと移行できます。自社の人員だけでこれらを運用するのが難しい場合は、後述する公的な支援策や外部サービスの活用も選択肢になります。
中小企業が使える公的・団体の支援策一覧（SECURITY ACTION・お助け隊・補助金・相談窓口）
国や自治体、業界団体は、中小企業のサイバーセキュリティ対策を後押しする制度を数多く用意しています。まずは全体像を一覧で確認し、それぞれの中身と申し込み先を見ていきます。
| SECURITY ACTION（自己宣言） | サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS制度） | サイバーセキュリティお助け隊サービス | デジタル化・AI導入補助金2026 セキュリティ対策推進枠 | サイバーセキュリティ特別相談窓口 | 自治体の体験・補助事業（例：東京都 基本対策事業） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 主体 | IPA | 経済産業省・IPA | 民間事業者（IPA制度） | 中小企業庁 | 経済産業省・中小企業庁 | 各自治体 |
| 対象 | 中小企業 | 取引先からの対策要求に応えたい企業 | 中小企業 | 中小企業・小規模事業者 | 中小企業 | 地域内の中小企業（地域限定） |
| 費用 | 無料 | ★の段階により異なる（制度準備中） | 月額制（事業者により異なる） | 補助額5万〜150万円（補助率 中小1/2・小規模2/3以内） | 無料 | 無料（体験）ほか |
| 申込先・入手先 | IPA SECURITY ACTION 公式サイト | 経済産業省 SCS評価制度ページ（2026年度末頃 運用開始予定） | お助け隊サービス提供事業者一覧 | デジタル化・AI導入補助金 事務局（公募要領） | 各都道府県のよろず支援拠点・中小機構 IT経営サポートセンター | 各自治体の事業ページ（年度・募集状況により変動） |
※上記は2026年11月時点の各公式情報にもとづく概要です。対象・費用・募集状況は制度ごとに変わるため、申し込み前に各公式ページでご確認ください。
各制度の中身と、申し込み先・詳しい条件への公式リンクは、以下の項目で順に説明します。企業・組織が使えるのは上の一覧の制度で、個人向けの相談窓口とは分けて考える必要があります（後述）。
SECURITY ACTION（自己宣言）
SECURITY ACTIONは、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。IPAが対策状況を審査・認定するものではないため、「宣言しました」と表現します。取り組み段階に応じて「一つ星」と「二つ星」の2段階があります。
情報セキュリティ6か条に取組むことを宣言するものであり、対策実施前でもお申込みいただけます。
出典：SECURITY ACTION「一つ星」｜IPA（リンク）
一つ星は、前述の情報セキュリティ6か条に取り組むことを宣言すれば申し込め、まだ対策を始めていない企業でも宣言できます。二つ星は、「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」を実施したうえで、情報セキュリティ基本方針を定めて外部へ公開することが条件です。宣言するとロゴマークを無料で使え、取引先への対策姿勢の提示に活用できます。
サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS制度）
取引先からセキュリティ対策の実施状況を問われる機会が増えています。こうした流れを受け、国はサプライチェーン全体の対策水準を可視化する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS制度）」の整備を進めています。経済産業省と内閣官房が制度を所管し、IPAが運営主体となる予定で、2026年度末頃の運用開始が見込まれています。
この制度は対策レベルを★で段階表示する設計で、入り口にあたる★1・★2は前述のSECURITY ACTION（自己宣言）が相当します。その上の★3は専門家の確認を付けた自己評価、★4は第三者評価で、さらに高度な★5は現在検討中とされています。
まず運用が始まるのは★3・★4で、2027年3月（令和8年度末）の受付開始が予定されています。取引先の要求に備えて対応状況を示したい企業は、まずSECURITY ACTIONの宣言から着手しつつ、制度の最新情報を確認しておくとよいでしょう。
出典・参考資料（1件）
- 出典：サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS制度）｜経済産業省（リンク）
サイバーセキュリティお助け隊サービス
自社だけで監視や対応まで手が回らない場合に活用できるのが、IPAが制度化した「サイバーセキュリティお助け隊サービス」です。中小企業に必要なサービスをまとめて、民間事業者が月額制で提供します。
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は、中小企業に対するサイバー攻撃への対処として不可欠なサービスをワンパッケージにまとめた、民間の事業者から提供されるサービスです。
出典：サイバーセキュリティお助け隊サービス｜IPA（リンク）
サービスの柱は、脅威を見張る「見守り」、被害時に対応する「駆け付け」、損害を補う「保険」の3つです。監視の方式は、社内ネットワークに監視機器を置く「ネットワーク監視」、業務端末に監視ソフトを入れる「端末監視」、その両方を使う「併用」の3種類から選べます。
料金は事業者ごとに異なりますが、端末監視なら1台あたり月額500円程度から提供されており、サービス構成や付帯内容によって幅があります。金額は事業者やサービス構成・年度によって変わるため、最新は各事業者の料金表で確認してください。IPAが公開する提供事業者一覧から、自社に合うサービスを比較できます。
補助金（デジタル化・AI導入補助金のセキュリティ対策推進枠）
対策の費用負担を軽くする手段として、国の補助金があります。従来「IT導入補助金」と呼ばれていた制度は、令和7年度補正予算の事業から「デジタル化・AI導入補助金2026」へと名称が変わりました。その中の「セキュリティ対策推進枠」が、サイバーセキュリティ対策の費用を支援する枠です。
この枠は、前述の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスのうち、事務局に登録されたものを導入する際、サービス利用料（最大2年分）を補助します。補助額は5万円から150万円以下で、補助率は中小企業が2分の1以内、小規模事業者が3分の2以内です。
「2026」は令和7年度補正予算にもとづく事業の名称で、公募は年度内に複数回に分けて実施されます。今の時点で応募できる回次があるか、締め切りがいつかは年度ごとに変わるため、申請前に事務局の最新の公募要領で確認してください。
出典・参考資料（1件）
- 出典：「デジタル化・AI導入補助金2026」の概要（令和7年度補正）｜中小企業庁（リンク）
相談窓口
どう進めるか迷ったときや、被害が疑われるときに相談できる窓口も用意されています。中小企業（組織）向けの相談先として整備されたのが、経済産業省と中小企業庁の「サイバーセキュリティ特別相談窓口」です。2026年10月27日付で、各都道府県の「よろず支援拠点」と中小企業基盤整備機構の「IT経営サポートセンター」に無料で設置されました。
一方で、IPAの「情報セキュリティ安心相談窓口」は、主に個人（一般利用者）向けのウイルスや不正アクセスに関する技術相談を受け付ける窓口です。企業・組織としての相談は、まず特別相談窓口を利用するのが適しています。相談先の対象を取り違えないよう注意してください。
このほか、相談の内容に応じて使える公的な窓口もあります。セキュリティ対策の設計や運用を専門家に相談・依頼したい場合は、国家資格者を探せるIPAの「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）検索サービス」が利用できます。
また、インシデントの報告や対応の調整にはJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）が使えます。不正アクセスやウイルス感染など犯罪被害としての相談は、各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口が受け付けています。
実際に被害が起きたときにどう動くかは、IPAが前述のガイドライン付録8として公開する「セキュリティインシデント対応の手引き」が参考になります。検知・初動対応から報告・公表、復旧・再発防止までの手順を無料で示しています。慌てて対応を誤らないために、平時のうちに目を通しておくと安心です。
出典・参考資料（6件）
自治体の体験・補助事業
自治体が独自に、地域の中小企業向けの体験事業や補助事業を実施していることもあります。たとえば東京都は、UTM機器やEDRを一定期間無料で試せる「中小企業サイバーセキュリティ基本対策事業」を行い、専門家派遣やSECURITY ACTIONの宣言支援まで提供しています。
こうした事業は対象が地域内の企業に限られ、募集期間や定員が設けられていることが多い点に注意が必要です。年度によって内容や募集状況が変わるため、自社の所在する自治体の産業振興部門やセキュリティ支援のページを確認してみてください。
自治体独自の事業は地域や年度によって有無が変わりますが、前述の「サイバーセキュリティ特別相談窓口」が置かれるよろず支援拠点や中小機構のIT経営サポートセンターは全国に整備されています。地元に専用の事業が見当たらない場合でも、まずはこうした全国共通の窓口を相談先として使えます。
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自力の基本対策で足りない部分を補うサービス・解決策
ここまでは、国や自治体・団体による公的な制度・支援を見てきました。ここからは視点を変えて、それらを活用してもなお自力の基本対策だけでは手が届きにくい部分を、民間のサービスでどう補えるかを整理します。
6か条や自社診断で基本を固めても、ネットワークや端末の常時監視、脆弱性の定期チェックまで自社の人員だけで担うのは簡単ではありません。ここからは、専任の担当者を置きにくい中小企業でも無理なく導入でき、基本対策の次の一歩を補う解決策を紹介します。
サービスを選ぶ際は、守りたい対象（端末・ネットワーク・データ）と、自社で運用できる範囲を基準にすると選びやすくなります。端末の防御を強めたいのか、ネットワークまで含めてまとめて任せたいのか、あるいは今の対策が機能しているかを定期的に点検したいのかによって、適した解決策は変わります。
| サービス名 | Eye"247" Safety Zone | Eye"247" Safety Zone USAV Ⅵ | KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ |
|---|---|---|---|
| タイプ | エンドポイントセキュリティソフト （EPP＋EDR） | UTM機器を含む統合パッケージ | 予防・復旧・補償の統合パッケージ |
| 守る対象 | 業務端末（PC・サーバー） | ネットワーク・端末・従業員（教育） | ネットワーク内部の機器全般 （サーバー・複合機・PC等）とデータ |
| 主な機能 | 振る舞い検知／ランサムウェアの 自動バックアップ・復元／ ブラウザでの一元管理 | UTM（ネットワーク防御）＋端末防御＋ 業務可視化＋標的型攻撃メール訓練（年2回） | 月次の内部脆弱性診断／隔離経路への 自動バックアップ／サイバー保険の自動付帯 |
| 料金の目安 | 個別見積もり （導入台数・契約期間による） | 個別見積もり （販売代理店経由・構成による） | 1台1,250円／月〜 |
| こんな企業に向く | 端末の防御を強化したい企業 | ネットワークから端末・教育まで 1契約でまとめたい企業 | 今の対策が機能しているか 定期的に点検したい企業 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | ミーティングを予約する |
※料金・機能は2026年11月時点の各社公式情報にもとづく概要です。最新の料金・仕様は各社の資料・公式サイトでご確認ください。
1. Eye”247″ Safety Zone（株式会社フーバーブレイン）
Eye”247″ Safety Zoneは、東証スタンダード上場の株式会社フーバーブレインが提供する、業務端末向けのセキュリティソフトです。ウイルスの侵入を防ぐEPP（端末の保護）と、侵入後の不審な挙動を検知して対応するEDRを組み合わせ、Bitdefenderと共同開発した検知エンジンを採用しています。
アプリの動作を常時監視する振る舞い検知や、ランサムウェアの動きを捉えてファイルを自動バックアップし、直近の状態へ戻せる機能を備えます。管理はブラウザ上の画面から各端末の状況を一元的に確認でき、専任のセキュリティ担当者を置きにくい中堅・中小企業でも扱いやすい設計です。料金は導入台数や契約期間に応じた個別見積もりとなります。
2. Eye”247″ Safety Zone USAV Ⅵ（株式会社フーバーブレイン）
ネットワークから端末、従業員教育までを1つの契約でまとめて整えたい場合に向くのが、同じフーバーブレインのEye”247″ Safety Zone USAV Ⅵです。Check Point製のUTM（ネットワークの防御機器）に、前述のEye”247″ Safety Zone（端末の防御）、業務の可視化・情報漏えい対策、標的型攻撃メール訓練を組み合わせた統合パッケージです。
専任のIT担当者がいない企業や、複数拠点・テレワーク環境を想定した構成で、クライアント数10〜200台規模に対応します。標的型攻撃メール訓練が年2回標準で付き、人への教育面もパッケージに含まれる点が特徴です。ハードウェアを含むため、料金は構成に応じて販売代理店からの個別見積もりとなります。
3. KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（株式会社SYNCHRO）
今の対策が機能しているかを定期的に点検し、被害に備えたいなら、株式会社SYNCHROのKATABAMIが選択肢になります。「予防・復旧・補償」の3本柱を1つにまとめたパッケージで、国産の暗号化通信技術を使ってネットワークの内部から月次で脆弱性を診断します。
予防では、サーバーや複合機を含む社内機器の弱点を毎月チェックし、対策案を報告します。復旧では、攻撃者から見えない隔離した経路へ自動でバックアップを取り、被害時にデータを戻せるようにします。
さらにサイバー保険を自動付帯し、万一の損害に備えます。月額は1台あたり1,250円からで、導入設定も短期間で済む設計です。UTMやEDRを導入済みの企業が、それらが正しく機能しているかを客観的に点検する用途にも向きます。
ここで挙げた3つは、守りたい対象（端末・ネットワーク・データ）に応じた選択肢の一例です。社内セキュリティ関連のサービスを守る対象別に整理し、ほかの代表的なサービスまで見比べて自社に合うものを選びたい場合は、カテゴリ全体をまとめた次の比較記事が役立ちます。
まとめ
中小企業のサイバーセキュリティ対策は、追加費用の小さい「情報セキュリティ6か条」から始め、「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」で現状を点数化するのが現実的な第一歩です。そのうえで、基本対策を固める、ネットワークや端末の技術的な強化へ進む、体制を整える、という順番で一歩ずつ広げていきます。
SECURITY ACTIONの宣言、お助け隊サービス、補助金、相談窓口といった公的・団体の支援を組み合わせれば、限られた予算と人員でも対策を進められます。自社の運用だけで足りない部分は、端末の防御を強めるソフトや、ネットワークまで含めた統合パッケージ、脆弱性診断とバックアップを備えたサービスで補えます。まずは今日できる一歩から着手してみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 情報セキュリティ6か条とは何ですか？
A. 情報セキュリティ6か条とは、IPA（情報処理推進機構）が中小企業向けに示す、サイバー攻撃を入り口で防ぐための6つの基本動作です。具体的には「OSやソフトを最新にする」「ウイルス対策ソフトを導入する」「パスワードを強化する」「共有設定を見直す」「バックアップを取る」「脅威や攻撃の手口を知る」の6項目を指します。
2026年3月公開のガイドライン第4.0版で、従来の5か条に「バックアップを取ろう！」を加えて6か条になりました。古い記事では5か条と書かれていることがありますが、現在はバックアップを含む6項目が最新です。
Q. 中小企業のサイバーセキュリティ対策は、お金をかけずに始められますか？
A. 中小企業のサイバーセキュリティ対策は、最初の一歩の多くを追加費用をかけずに始められます。情報セキュリティ6か条にあるOSの更新・パスワード強化・共有設定の見直し・バックアップは、今使っている機器のまま着手でき、費用はかかりません。
自社の現状を点数化する「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」も無料です。さらに、SECURITY ACTIONの自己宣言や公的な相談窓口も無料で利用できるため、予算が限られていても対策の入口に立てます。
Q. 従業員が数名の小規模な会社でも、UTMやEDRの導入は必要ですか？
A. 小規模な会社でも、まずは無料でできる基本対策（6か条・自社診断）を固めることが先で、UTMやEDRは守りたい対象に応じて次の段階で検討するのが現実的です。業務をクラウドサービス中心で行い、社内に守るべきサーバーが少ない場合は、端末のセキュリティソフトやクラウド側の設定を優先する方が効果的なこともあります。
一方で、社内ネットワークや複数の業務端末を抱える場合は、ネットワークの出入り口を守るUTMや、端末を監視するEDRが有効です。自社診断で弱点を把握したうえで、必要性を見極めてください。
Q. UTMとEDRは何が違い、どちらを先に導入すればよいですか？
A. UTMは社内ネットワークの出入り口で外部からの攻撃や不正な通信を遮断する機器、EDRは端末に入り込んだ脅威を検知して封じ込める仕組みで、守る範囲が「入り口」か「端末の中」かが異なります。
一般には、まず入り口を守るUTMを設置し、次にウイルス対策ソフトをすり抜けた脅威に備えるEDRを導入する順番が取り組みやすいとされています。東京都の中小企業向け支援事業でも、UTM設置→EDR導入の順で案内されています。ただし、クラウド中心で社内ネットワークが小さい場合は端末側（EDRやセキュリティソフト）を優先するなど、自社の環境に合わせて判断します。
Q. UTMなどのセキュリティ機器の導入には工事が必要ですか？
A. UTMの導入で建物の配線を引き直すような大がかりな工事が必要になることは一般的に少なく、多くは既存のネットワークに機器を接続して設定する作業が中心です。ただし、必要な作業は製品や自社のネットワーク構成によって異なり、設置や設定を提供事業者に任せられるサービスもあります。導入前に、設置方法・所要時間・自社で行う作業の有無を提供事業者に確認しておくと安心です。
Q. SECURITY ACTIONはどうすれば宣言できますか？
A. SECURITY ACTIONは、IPAの公式サイトから中小企業自身が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、取り組み段階に応じて一つ星か二つ星を選んで申し込みます。一つ星は情報セキュリティ6か条に取り組むことを宣言するもので、まだ対策を始めていない企業でも申し込めます。
二つ星は「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」を実施したうえで、情報セキュリティ基本方針を定めて外部に公開することが条件です。宣言するとロゴマークを無料で使え、取引先への対策姿勢の提示に活用できます。
Q. 中小企業のサイバーセキュリティ対策費用に使える補助金はありますか？
A. 中小企業のサイバーセキュリティ対策には、「デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）」の「セキュリティ対策推進枠」を使える場合があります。この枠は、IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され事務局に登録されたサービスを導入する際、サービス利用料（最大2年分）を補助します。
補助額は5万円から150万円以下で、補助率は中小企業が2分の1以内、小規模事業者が3分の2以内です。公募回次や締め切りは年度ごとに変わるため、申請前に最新の公募要領で確認してください。
Q. 何から手を付ければよいか分からないとき、中小企業はどこに相談できますか？
A. 何から始めればよいか迷う中小企業は、経済産業省・中小企業庁が2026年10月に設置した「サイバーセキュリティ特別相談窓口」に無料で相談できます。窓口は全国の「よろず支援拠点」と中小企業基盤整備機構の「IT経営サポートセンター」に置かれ、中小企業からの相談を受け付けます。
一方、IPAの「情報セキュリティ安心相談窓口」は主に個人（一般利用者）向けの技術相談なので、企業・組織としての相談は特別相談窓口を利用するのが適しています。専門家への相談・依頼はIPAの登録セキスペ検索サービス、インシデントの報告・対応調整はJPCERT/CC、犯罪被害としての相談は都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口も使い分けられます。
Q. ランサムウェア対策として中小企業がまず優先すべきことは何ですか？
A. ランサムウェア対策として中小企業がまず優先すべきは、隔離したバックアップの取得と、OS・ソフトウェアの更新、ウイルス対策ソフトの導入です。ランサムウェアはデータを暗号化して使えなくする攻撃ですが、保存用の媒体をバックアップ時だけ接続して安全な場所に保管しておけば、暗号化されても元に戻して事業を続けられます。
あわせて、OSやソフトを最新に保ち、ウイルス対策ソフトで感染の入り口を塞ぐことが有効です。自社での監視や復旧まで手が回らない場合は、脅威の見守りや被害時の駆け付けを含む「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の活用も検討できます。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
