ネットワークにつながるIoT機器が社内のあちこちに増えると、「このカメラやセンサー、ルーターに攻撃の入り口になる弱点はないか」という不安がついて回ります。こうした弱点は「セキュリティホール」と呼ばれ、放置すると映像の盗み見やパスワードの窃取、他者への攻撃の踏み台化といった実害につながります。
ただ、「セキュリティホール」という言葉だけが先行し、「結局どんな穴が生まれやすいのか」「どれから塞げばよいのか」が整理できていないことも多いのではないでしょうか。IoT機器は種類も使い方も幅広く、弱点の全体像がつかみにくい面があります。
本記事では、IoT機器に生まれやすいセキュリティホールの種類とその発生原因を一覧で整理し、それぞれが突かれると何が起きるのか、設計・調達・運用・廃棄の各段階でどう塞げばよいのかを順に解説します。自力では洗い出しきれない弱点を外部の脆弱性診断で補う方法まで、自社の機器に当てはめて確認できる形でまとめています。
目次
一括ダウンロードする
そもそもIoTのセキュリティホールとは？脆弱性との関係
はじめに、言葉の整理から始めます。結論から言えば、「セキュリティホール」は「脆弱性」とほぼ同じ意味で、プログラムの不具合や設計上のミスから生まれる情報セキュリティ上の欠陥を指します。IPA（情報処理推進機構）が公開する解説資料では、次のように説明されています。
脆弱性 プログラムの不具合や設計上のミスが原因となって発生した情報セキュリティ上の欠陥のこと セキュリティホールとも呼ばれる
出典：5分でIoTのセキュリティリスクがわかる本（用語集）｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
IoTのセキュリティホールとは、インターネットにつながる機器（IoT機器）が抱える脆弱性のことです。本記事でも、以降は「セキュリティホール」と「脆弱性」を同じ意味で扱います。重要なのは呼び方ではなく、どんな弱点が生まれやすく、それが攻撃にどう使われ、どう塞げるかを具体的に押さえることです。次章から、その中身を一つずつ見ていきます。
なぜIoT機器にはセキュリティホールが生まれやすいのか
穴の一覧に入る前に、IoT機器という性質そのものが弱点を生みやすい理由を押さえておきましょう。自社の機器を思い浮かべながら読むと、この後の種類別の解説が自分ごととして理解しやすくなります。
IPAは、IoT機器に特有の性質として次の6点を挙げています。これらは個別の不具合というより、IoTという仕組みが構造的に抱える「穴が生まれやすい土壌」です。
- 脅威の影響範囲・度合いが大きい：機器が物理世界を制御するため、乗っ取られたときの影響が情報漏えいにとどまらない
- ライフサイクルが長い：10年以上使われる機器もあり、販売後にサポートや更新が止まった状態で動き続けやすい
- 監視が行き届きにくい：設置場所が分散し、画面も操作インタフェースも乏しいため、異常に気づきにくい
- ネットワーク環境の理解が不十分：どこに何がつながっているかを把握しきれないまま運用されやすい
- 機能・性能が限られている：CPUやメモリの制約から、十分なセキュリティ機能を載せにくい
- 開発者が想定していなかった利用：想定外の使われ方や接続のされ方で、思わぬ弱点が顔を出す
長く使われ、監視が届きにくく、機能も限られる。こうした性質が重なると、後述する「初期パスワードのまま」「ファームウェアが更新されない」といった弱点が、気づかれないまま長期間放置されやすくなります。IoT機器のセキュリティホールは、一つひとつの不注意というより、この土壌の上に生まれると捉えると見通しがよくなります。
IoT機器に生まれやすいセキュリティホールの種類と発生原因
ここからが本題です。IoT機器に生まれやすい代表的なセキュリティホールを、まず早見表で一覧にします。各行が1つの穴で、主な発生原因・招く主な被害・塞ぎ方の方向性を横に並べました。気になる穴は、被害の実例（攻撃の成立実例）と具体的な塞ぎ方（ライフサイクル別の塞ぎ方）へそれぞれ飛べます。
| セキュリティホールの種類 | 主な発生原因 | 招く主な被害 | 塞ぎ方の方向性 |
|---|---|---|---|
| 初期・デフォルトパスワードのまま | 出荷時の共通パスワードを変えずに運用 | 乗っ取り・映像やパスワードの窃取 | 運用：初期パスワード変更 |
| ファームウェアの未更新・更新手段の不備 | 更新の仕組みがない／更新を運用で回していない | 既知の脆弱性の悪用 | 運用：更新の仕組み化 |
| 不要な開放ポート・デバッグ用インタフェース | 検証用の口や未使用機能を残したまま出荷・運用 | 侵入の入り口 | 運用：不要機能・ポートの無効化 |
| 暗号化していない通信 | 平文での通信・弱い暗号方式 | 盗聴・改ざん | 運用：通信の暗号化 |
| 安全でないAPI・エコシステムインタフェース | 連携するクラウドやアプリ側の認証・入力検証の不備 | 連携経由の不正操作 | 運用：連携先・APIの確認 |
| 古い・安全でないコンポーネント／管理不備 | サポート切れ部品の利用／どこに何があるか把握できていない | 既知の脆弱性の放置 | 運用：棚卸しと監視 |
| 物理的な保護・初期設定の不備 | デバッグ端子の露出・安全でない初期設定 | 物理アクセスからの侵害 | 調達・設計／運用 |
この分類は、IoT機器のセキュリティ上の弱点を体系化したOWASPの「OWASP IoT Top 10（2018年版）」を出発点に整理したものです。以下では、代表的な穴を一つずつ、なぜ生まれるのかを添えて見ていきます。
出典・参考資料（2件）
初期・デフォルトパスワードのまま使っている
最も狙われやすい穴が、出荷時の初期パスワードを変更せずに使い続けている状態です。機種ごとの初期IDとパスワードはインターネット上の製品マニュアルで公開されていることが多く、攻撃者はこれを手がかりに機器へログインを試みます。推測されやすい・公開されている・変更できない認証情報は、OWASP IoT Top 10でも筆頭に挙げられています。
ファームウェアが更新されない・更新の仕組みがない
機器の基本ソフトウェアであるファームウェアに既知の脆弱性が見つかっても、更新されないまま放置されると、その弱点はいつまでも残ります。そもそも安全に更新する仕組み（署名検証つきの配信など）を備えていない機器もあり、この場合は脆弱性が判明しても塞ぎようがありません。IoT機器はライフサイクルが長いため、この「更新されないまま使われ続ける」状態が起こりやすい点に注意が必要です。
不要な開放ポート・デバッグ用インタフェースが残っている
開発時の検証に使ったポートや、本来は使わないネットワークサービスが有効なまま出荷・運用されていると、そこが侵入の入り口になります。ポートスキャンで外部から機器の開いた口を探り当て、そこを足がかりに管理機能へアクセスされるケースがあります。使わない機能やポートは、攻撃者にとっての通り道になりうると考えておくべきです。
通信が暗号化されていない
機器とサーバ、機器と操作アプリの間の通信が暗号化されていないと、通信経路上で中身を盗み見られたり、書き換えられたりする恐れがあります。認証情報や映像・計測データが平文で流れていれば、通信を傍受するだけで情報が抜き取られます。暗号方式が古く、実質的に保護になっていない場合も同様のリスクがあります。
連携するAPI・クラウドやアプリ側に弱点がある
IoT機器は単体で完結せず、クラウドサービスやスマートフォンアプリと連携して動くのが一般的です。機器本体が堅牢でも、連携先のAPIの認証が甘かったり、入力値の検証が不十分だったりすると、そこを経由して機器を不正に操作されます。弱点は機器の外側にも生まれるため、エコシステム全体で確認する必要があります。
古い・安全でない部品を使い、管理が行き届いていない
サポートが終了したソフトウェア部品やライブラリを使い続けていると、公表済みの既知の脆弱性がそのまま残ります。加えて、「社内のどこに、どのIoT機器が、どのバージョンで動いているか」を把握できていないと、脆弱性が公表されても自社が影響を受けるかどうかさえ判断できません。部品の古さと管理の甘さは、しばしばセットで弱点になります。
物理的な保護・初期設定が不十分
機器に直接触れられる環境では、基板上のデバッグ端子からファームウェアや認証情報を抜き取られることがあります。また、安全でない初期設定のまま設置されていると、特別な攻撃をせずとも管理機能に入り込まれます。設置場所が社外や無人である機器ほど、物理的なアクセスを前提にした備えが欠かせません。
そのセキュリティホールが突かれるとどうなるか（攻撃の成立実例）
ここからは、前章の穴が実際にどう突かれるのかを、IPAが公開している検証例をもとに見ていきます。いずれも特別な前提ではなく、「初期パスワードのまま」「脆弱性が残っている」といった、よくある状態が入り口になっている点に注目してください。
ウェブカメラの映像が盗み見られる
初期のID・パスワードと、映像配信に使うRTSPポートが使われている状態が前提です。攻撃者は、まずカメラの型番などから初期のID・パスワード・IPアドレスをWeb上のマニュアルで入手します。次にRTSPポートへ映像取得のリクエストを送ると、カメラが映像の一部を返してしまう、という流れです。IPAの検証では所要時間は2時間程度とされています。
管理画面のパスワードが抜かれる
カメラに脆弱性が残っている場合、より短時間で管理権限を奪われます。攻撃者はポートスキャンで管理用ポートを特定し、脆弱性を利用した不正なリクエストを送ってID・パスワードを入手、管理画面にログインして映像や録画データを取得します。IPAの検証では所要時間はわずか10分程度とされており、脆弱性が残っていることの危うさがよく分かります。
NAS（ネットワークストレージ）に不正なユーザーを作られ、保存データを抜かれる
保存データを狙われるのがNASです。IPAの検証では、脆弱性のあるNASに対して任意のユーザーを作成する不正なリクエストを送り、作成したユーザーでログインして保存データを入手する、という手順が示されています。機器に脆弱性が残っていると、正規の認証を回避して内部に入り込まれてしまう典型例です。
マルウェアに感染し、攻撃の踏み台（ボットネット）にされる
自社が狙われるだけでなく、乗っ取られた機器が他者への攻撃に加担させられることもあります。代表例が、2016年に大規模な通信障害を引き起こしたマルウェア「Mirai」です。IPAの解説では、初期のID・パスワードが推測されて不正アクセスされた機器が攻撃者のサーバに操作され、命令を受けて一斉に通信を送り、米国のDNSサービス会社のWebが停止するなどの影響が出たと記録されています。
この2016年10月の攻撃はDNSサービス会社Dynが標的で、乗っ取られた監視カメラや録画機器（DVR）などのIoT機器が悪用され、Twitter・Spotify・Redditをはじめ多くの著名サービスが相次いで利用できなくなりました。
さかのぼる同年9月には、同種のIoTボットネットがセキュリティ情報サイトに対し、当時として過去最大規模とされる約620Gbps規模のDDoS攻撃をかけた例も報告されています。
このように、感染した機器を起点に攻撃を仕掛ける手法を「踏み台」、乗っ取った多数の機器から過剰な負荷をかける攻撃を「DDoS攻撃」と呼びます。初期パスワードのまま運用されている機器は、こうしたボットネットに組み込まれやすい点に注意が必要です。
実際、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の観測では、IoT機器宛ての通信が最も多く、サイバー攻撃関連通信全体の約3分の1を占めると報告されています（NICTER観測レポート2024）。
出典・参考資料（4件）
一括ダウンロードする
IoTのセキュリティホールの塞ぎ方（設計・調達・運用・廃棄のライフサイクル別）
穴の正体が分かったら、次は塞ぎ方です。IoT機器のセキュリティは、導入後の運用だけでなく、機器を選ぶ段階から廃棄まで、ライフサイクル全体で考えると抜け漏れが減ります。
総務省・経済産業省の「IoTセキュリティガイドライン」も、設計の段階から安全性を組み込む「セキュリティ・バイ・デザイン」を基本原則に掲げ、機器やシステムのライフサイクル全体にわたる指針を示しています。ここでは、調達・設計／運用／廃棄の3段階に整理します。
調達・設計：安全に使える機器を選ぶ
弱点の多くは、機器を選ぶ段階で減らせます。IPAは、購入時に確認すべきこととして「初期パスワードを変更できる機器を選ぶこと」「セキュリティアップデートの内容や脆弱性の情報を提供してくれるベンダーを選ぶこと」を挙げています。更新できない機器や、脆弱性情報を出さないベンダーの機器は、運用でどう頑張っても弱点を塞ぎきれないためです。
選定の目安としては、ベンダーが脆弱性情報の公開ポリシーや問い合わせ窓口を持っているか、サポート期間（更新が提供される期間）が自社の利用年数に見合うか、といった点が実務的な判断材料になります。
近年は、IoT製品のセキュリティ機能を共通のものさしで評価・可視化する国の制度として、IPAが2025年3月に運用を開始した「JC-STAR（セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度）」もあります。任意の制度ですが、適合ラベルの有無を機器選定の参考にできます。
国内で販売・提供されるIoT機器については、電気通信事業法に基づく端末設備等規則が改正され、セキュリティ対策が機器の技術基準に加わりました（2020年4月1日施行）。具体的には、アクセス制御機能・初期パスワードの変更を促す仕組み・ファームウェアの更新機能などが求められます。
これは機器側に課される技術基準ですが、「初期パスワードの変更」「更新のしやすさ」が制度面でも重視されていることの裏づけと言えます。
自社でIoT機器を開発・製造する立場であれば、これらの弱点の多くは設計段階で作り込みを避けられます。ガイドラインが掲げる「セキュリティ・バイ・デザイン」の考え方に沿い、弱点を生みにくい初期設計を組み込むのが基本です。
- 出荷時に初期パスワードの変更を促す（または機器ごとに異なる初期値にする）
- 使わないポートやデバッグ用インタフェースを閉じた状態で出荷する
- 署名を検証できる安全なファームウェア更新の仕組みを備える
- 連携するAPIに、認証と権限の最小化・入力検証を設計する
- 基板のデバッグ端子を保護する
こうした作り込みは、出荷後の運用で穴を塞ぐ負担を減らします。
出典・参考資料（3件）
運用：日々の対策で穴を塞ぎ続ける
導入後は、前章までに挙げた穴を一つずつ塞いでいきます。優先度が高いものから挙げると、次のとおりです。
- 初期パスワードの変更：設置時に必ず推測されにくいパスワードへ変更します。乗っ取りや踏み台化の多くは、ここを塞ぐだけで入り口を断てます
- ファームウェアの更新：ベンダーが提供する更新を適用し、既知の脆弱性を残さないようにします。更新の有無を定期的に確認する運用にしておきます
- 不要な機能・ポートの無効化：使っていないサービスやデバッグ用の口を閉じ、攻撃の通り道を減らします
- 通信の暗号化：機器・サーバ・アプリ間の通信を暗号化し、盗聴や改ざんを防ぎます
- ネットワークの分離：IoT機器を基幹システムと別のネットワークに分け、万一侵入されても被害が広がらないようにします
- ログの監視・異常検知：通信や動作の異常に気づける仕組みを用意します。IoT機器は監視が届きにくいため、ここを補うことが重要です
- 機器の棚卸し：どこに・どの機器が・どのバージョンで動いているかを一覧で把握し、脆弱性が公表されたときにすぐ影響範囲を判断できるようにします
- 連携先・APIの確認：機器が連携するクラウドやアプリ、APIに、認証の甘さや入力検証の不備がないかを、連携先も含めて点検します
- 物理的な設置対策：デバッグ端子をふさぎ、人目につく場所や施錠できる環境に設置して、機器に直接触れられるリスクを下げます
これらは社内のセキュリティルールやガイドラインと照らし合わせ、担当部門と相談しながら運用に落とし込むのが基本です。推測されやすい初期パスワードのまま運用されている機器が現に狙われていることは、総務省とNICTなどが運営するIoT機器のセキュリティ対策プロジェクト「NOTICE」のように、国が注意喚起に取り組んでいることからもうかがえます。
出典・参考資料（2件）
廃棄：情報を残さずに手放す
見落とされがちなのが廃棄時の対策です。IoT機器には認証情報や機密情報、プライバシーに関わるデータが保存されていることがあり、消去せずに廃棄・リユースすると、そこから情報漏えいが起きる恐れがあります。IPAも、廃棄やリユースの際には機器に保存された情報を消去するよう呼びかけています。手放すときまでが機器のライフサイクルだと捉え、消去の手順を運用に組み込んでおきましょう。
自力で洗い出せない弱点は脆弱性診断（セキュリティ診断）で
ここまでの対策は、社内の運用でかなりの部分を塞げます。一方で、「連携先のAPIに弱点はないか」「ファームウェアやハードウェアに未知の穴は残っていないか」といった点は、専門的な解析がないと自力では洗い出しきれません。こうした弱点を攻撃者より先に見つける手段が、外部の脆弱性診断（セキュリティ診断）です。
IoT機器を対象にした診断では、実機を使って通信やインタフェースを調べる動的な解析、ファームウェアやソースコードの解析、ハードウェア（基板・デバッグ端子など）の解析、連携するアプリやAPIの診断といったメニューが提供されています。
自社の機器がどの範囲まで見てもらえるか、報告がどこまで具体的か（修正方法まで示されるか）を軸に選ぶと、導入後の動きにつなげやすくなります。以下に、IoT機器・ハードウェアにも対応する脆弱性診断サービスを整理しました。
この一覧は優劣の順位ではありません。各社で診断の対象や深さ（ファームウェアやハードウェアそのものの解析までを行うか）が異なるため、気になるサービスは資料や問い合わせで対応範囲を確かめてください。
| サービス名 | Hi AUDIT | セキュリティ診断（NRIセキュア） | 脆弱性診断・セキュリティ診断（ラック） | GMOサイバーセキュリティ byイエラエ | 脆弱性診断サービス（MBSD） | セキュリティ診断（NTTセキュリティ・ジャパン） | SQAT（BBSec） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社TECHFUND | NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 | 株式会社ラック | GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社 | 三井物産セキュアディレクション株式会社 | エヌ・ティ・ティ・セキュリティ・ジャパン株式会社 | 株式会社ブロードバンドセキュリティ |
| IoT・ハードウェアの診断範囲 | 提供会社がIoT機器・医療機器などハードウェアを対応領域として提示 （申告ベース。主力はスマートコントラクト・Web/アプリ診断） | 実機診断に対応（IP接続デバイス：医療機器・車載・産業用制御など） OTネットワーク診断・IoTコンサルも提供。ファームウェア解析の明示なし | ペネトレーションテストの一つに「IoTデバイスペネトレーションテスト」 （ハードウェア／ファームウェア解析まで行うかは要問い合わせ） | IoTデバイスペネトレーションテストを独立メニューで提供 ハードウェア解析（デバッグインタフェース）・ファームウェア逆アセンブル・動的解析 | 組み込み機器を実機で診断（管理用Web・サービス提供ポート・独自仕様の通信・ハードウェア） 自動車・ビル・工場などのOT診断にも対応 | IoTプロダクトセキュリティ（脅威分析・脆弱性診断・ペネトレーションテスト・通信解析） 対象例：ドローン・カメラ・制御ロボット・工場制御系。分解・内部解析を行う場合あり | 実機動的解析でデバイス本体・制御アプリ・デバイスとサーバ間の通信（API）の3点を診断 ファームウェア／バイナリ解析・ハードウェア解析まで対応。JC-STAR★1適合評価にも対応 |
| 診断方式 | ハイブリッド（ツール自動＋専門家の手動） | ハイブリッド（手動主体） | ハイブリッド（手動主体）／ペネトレーションテスト | ペネトレーションテスト（手動・実機解析） | 完全手動 | 専門家＋複数ツールの組み合わせ | ハイブリッド（手動＋独自自動診断） |
| 特徴 | 脆弱性を見つけて終わりにせず、攻撃シナリオ・事業への影響まで整理して報告。修正相談・再確認まで追加料金なしで並走（提供会社の説明） | Web・クラウドからIoT/OTまでワンストップ。NRIグループの専業で、国際資格を持つ専門家が手動主体で診断 | 脆弱性診断とペネトレーションテストを区別して提供。JSOC（監視）・サイバー救急センターと同一ベンダーで連携できる | ハードウェア解析・ファームウェア逆アセンブル・動的解析に対応。対応実績にスマートロック・スマート家電・ドローン・カメラなど | 組み込み機器を攻撃者の手元にある前提でソフト・ハード両面から診断。IPカメラの管理コンソール乗っ取り・映像窃取も評価対象 | 製造業・インフラ・スマートデバイス領域を想定。プロトコル解析・パケットキャプチャなど通信解析まで対応 | 延べ10,300組織・64,280システム超の診断実績（2025年6月現在、SQAT全体）。スマートロック不正開錠などIoTの検証事例が豊富 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※上記は各社の公式情報・掲載情報をもとに作成しています（2026年11月時点）。診断の対象範囲・方式は対象機器や案件により異なるため、最新の内容と詳細は各社の資料・公式情報でご確認ください。
ここで取り上げたのはIoT機器・ハードウェアに対応する診断に絞った一覧です。Webアプリやクラウドなども含めて脆弱性診断（セキュリティ診断）全般の診断方法・費用相場・選び方を広く比較したい場合は、以下の記事で詳しく解説しています。
脆弱性診断サービスおすすめ比較｜診断方法・費用相場・選び方を解説【無料ツールあり】
Webサービスや社内システムの脆弱性診断を検討する際、「専門家による手動診断とツールによる自動診断のどちらが自社に必要なのか」「費用が数十万円から数百万円までと幅が広く、妥当な予算が読めない」といった壁に突き当たる担当者は少なくありません。…
Hi AUDIT（株式会社TECHFUND）
株式会社TECHFUNDがブランド名「Hi AUDIT」で展開するセキュリティ診断サービスです。Web3のスマートコントラクト監査やWebサービス・アプリケーションの診断を主力としつつ、同社の説明では、IoT機器や医療機器といったハードウェアに対しても、セキュリティ上のリスクを発見する診断の対応領域を持つとしています。
ツールによる自動診断と専門家による手動診断を組み合わせ、脆弱性を見つけて終わりにせず、「悪用されると何が起きるか」という攻撃シナリオや事業への影響まで整理して報告する点を重視しています。レポート提出後も、修正方法の相談や修正後の再確認に追加料金なしで対応する方針を掲げています。資料請求のほか、ミーティングの予約から相談を始められます。
脆弱性を見つけた後にどう伝えるかという考え方について、同社でセキュリティ監査事業を率いる生田氏は、インタビューで次のように述べています。
脆弱性の報告だけでは、企業側からすると、何から対応すればいいのか分かりません。
「この問題を悪用されると、他ユーザーの情報を取得される可能性がある」「この脆弱性は認証を突破して管理者権限を取得される可能性がある」といった形で、攻撃シナリオと事業インパクトまで整理して説明することを重視しています。
セキュリティ診断（NRIセキュアテクノロジーズ）
野村総合研究所グループのNRIセキュアテクノロジーズが提供する、脆弱性診断・ペネトレーションテストのサービス群です。Webアプリ・プラットフォーム・クラウドからIoT/OTまで、幅広い対象をワンストップで診断できるラインアップを持ちます。
IoT/OTセキュリティ診断の区分には、制御機器・組み込みデバイスの脆弱性を実機で評価するデバイス・セキュリティ診断や、IoTセキュリティコンサルティングが用意されています。
制御システムや組み込み機器を含む広い領域を、同じベンダーにまとめて相談したい企業に向いています。料金は対象や範囲に応じた個別見積りです。
脆弱性診断・セキュリティ診断サービス（株式会社ラック）
1995年から診断サービスを提供し、セキュリティ監視センター「JSOC」やサイバー救急センターを持つ株式会社ラックのサービスです。脆弱性を網羅的に洗い出す脆弱性診断と、攻撃者視点で侵入後の影響まで確認するペネトレーションテストを区別して提供しており、ペネトレーションテストの一つとしてIoTデバイスを対象にしたメニューがあります。
診断と監視・インシデント対応を同じベンダーで組み合わせられるため、見つけた弱点への備えから、実際に攻撃を受けたときの対応までを見据えて相談したい企業に適しています。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ
GMOサイバーセキュリティ byイエラエは、GMOインターネットグループでセキュリティ診断を手がける企業です。Webアプリ・スマホアプリ・クラウド・ネットワークなどの脆弱性診断に加え、ペネトレーションテストの区分にIoTデバイスを対象としたメニューを備えています。
ハードウェア解析やファームウェアの逆アセンブル、実機を使った動的解析まで対応し、機器そのものから連携環境までを攻撃者の視点で検証します。
脆弱性診断サービス（三井物産セキュアディレクション／MBSD）
三井物産セキュアディレクション（MBSD）は、Webアプリ診断やペネトレーションテストに加え、IoT診断の専用メニューを公開しています。IoT診断は完全手動による診断で、管理用のWeb・サービス提供ポート・独自仕様の通信・ハードウェアを対象とし、自動車・ビル・工場などのOT（制御系）診断にも対応しています。
ファームウェアやハードウェアの層まで踏み込んで手動で調べてほしい、組み込み機器や制御系まで含めて診断したい、という要望に応えやすいサービスです。
セキュリティ診断（NTTセキュリティ・ジャパン）
NTTセキュリティ・ジャパンは、IoTプロダクトセキュリティとして、脅威分析・脆弱性診断・ペネトレーションテスト・通信解析をまとめて提供しています。ドローン、カメラ、自立制御ロボット、工場向けの制御システムなどを対象例に挙げ、製造業・インフラ・スマートデバイス領域のIoT機器を想定した診断が特徴です。
リスク評価のために機器を分解して内部を解析する場合があるとされ、プロトコル解析やトラフィック解析など、通信の中身にまで踏み込んだ検証に対応します。ドローンや制御システムなど、製造業・社会インフラ向けの機器を主な対象に据えています。
SQAT（株式会社ブロードバンドセキュリティ）
株式会社ブロードバンドセキュリティが提供する診断ブランド「SQAT」には、IoT機器向けの「SQAT for IoT」が用意されています。実機を使った動的解析で、デバイス固有のプロトコルやインタフェースを通じて「不正操作」「情報の窃取」「踏み台化」が可能かを確認し、OSやミドルウェアの既知の脆弱性も調べます。
診断は、IoTデバイス本体・制御するスマホアプリ・デバイスとサーバ間の通信（API）の3点を対象にできます。ファームウェアやバイナリの解析、ハードウェア解析まで項目が用意されており、機器の特性に合わせて選べる点が特徴です。
まとめ
IoTのセキュリティホールは「脆弱性」とほぼ同じ意味で、初期パスワードのまま・ファームウェアの未更新・不要な開放ポート・暗号化していない通信・安全でないAPI・古い部品や管理不備・物理的な保護不足といった、名前の付いた弱点として整理できます。これらは、ウェブカメラの映像窃取や管理画面の乗っ取り、Miraiのようなボットネットへの加担という形で現実に突かれてきました。
塞ぎ方は、調達・設計の段階で安全に使える機器を選び、運用で初期パスワードの変更・更新・不要機能の無効化・棚卸しを回し、廃棄時に情報を消去する、というライフサイクル全体での取り組みが基本です。そのうえで、自力では洗い出せない弱点は、IoT機器・ハードウェアに対応した脆弱性診断で補えます。
自社の機器にどの穴が当てはまりそうかを早見表で確認し、優先度の高いものから塞いでいきましょう。外部の診断を検討する際は、各サービスの資料を取り寄せ、対象範囲や診断方式、報告の具体性を比べながら、自社の機器に合う形を見つけてください。
一括ダウンロードする
よくある質問（FAQ）
Q. IoTのセキュリティホールと脆弱性に違いはありますか？
A. IoTのセキュリティホールと脆弱性は、実質的に同じ意味です。どちらも、プログラムの不具合や設計上のミスから生まれる情報セキュリティ上の欠陥を指します。IPA（情報処理推進機構）が発行する解説資料でも「脆弱性はセキュリティホールとも呼ばれる」と説明されています。
本記事でも両者を同じ意味で扱っています。呼び方の違いにこだわる必要はなく、大切なのは、どんな弱点が生まれやすく、それをどう塞ぐかを具体的に押さえることです。
Q. IoT機器で特に危険なセキュリティホールはどれですか？
A. IoT機器で最も危険なのは、出荷時の初期・デフォルトパスワードを変更せずに使い続けている状態です。初期のIDとパスワードは製品マニュアルなどで公開されていることが多く、IoT機器の弱点を体系化したOWASPのリストでも筆頭に挙げられています。
実際に、推測されやすいパスワードのまま運用されていた機器がマルウェア「Mirai」などに乗っ取られ、他者への攻撃の踏み台にされてきました。数ある穴の中でも、まず着手すべきは設置時の初期パスワードの変更です。
Q. 家庭用と業務用のIoT機器でセキュリティ対策は違いますか？
A. 初期パスワードの変更・ファームウェアの更新・不要な機能の無効化・通信の暗号化といった基本の対策は、家庭用でも業務用でも共通です。そのうえで、業務用では「どこに何台あるか」の棚卸しと、基幹システムから切り離すネットワーク分離、異常を検知する監視の重要性が一段と高まります。
業務環境では機器の数が多く設置場所も分散するため、1台の侵害が社内全体へ波及しないよう、台帳での管理とネットワーク設計で被害の広がりを抑える発想が欠かせません。
Q. 自社のIoT機器に脆弱性があるかを自分で確認する方法はありますか？
A. まずは機器の棚卸しから始め、初期パスワードのまま・ファームウェアが古い・不要なポートが開いている機器がないかを一つずつ確認するのが基本です。どこに・どの機器が・どのバージョンで動いているかを一覧にしておけば、脆弱性が公表されたときにも影響範囲をすぐ判断できます。
ただし、ファームウェアの内部やハードウェア、連携先のAPIに潜む未知の弱点は、専門的な解析がないと自力では見つけきれません。この部分は、外部の脆弱性診断で補うのが現実的です。
Q. IoT機器の脆弱性診断では何がわかり、費用はどのくらいかかりますか？
A. IoT機器の脆弱性診断では、実機を使った通信やインタフェースの解析、ファームウェアやソースコードの解析、ハードウェアの解析、連携するアプリ・APIの診断などを通じて、機器に残る弱点と、それが悪用されると何が起きるか・どう直せばよいかまでを報告してもらえます。
費用は、対象機器・診断範囲・診断方式（手動中心かツール併用か）によって幅があるため、多くのサービスが案件ごとの個別見積り制を採っています。まずは各社の資料で対象範囲と報告の具体性を比べ、自社の機器に合う診断を見積もるとよいでしょう。
Q. 改正電気通信事業法やガイドラインでは、IoT機器にどんな対策が求められますか？
A. 国内で販売・提供されるIoT機器には、電気通信事業法に基づく端末設備等規則の改正により、アクセス制御機能・初期パスワードの変更を促す仕組み・ファームウェアの更新機能などが技術基準として求められるようになりました（2020年4月1日施行）。
また総務省・経済産業省の「IoTセキュリティガイドライン」は、設計の段階から安全性を組み込む「セキュリティ・バイ・デザイン」を基本原則に掲げています。ただし、これらは主に機器側の技術基準や指針であり、利用企業の運用義務を直接定めるものではない点は押さえておきましょう。
脆弱性診断・セキュリティ診断サービスの料金・資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、IoT機器・ハードウェアにも対応する脆弱性診断・セキュリティ診断サービスの最新資料を無料で一括請求できます。診断の対象範囲や診断方式、報告内容を各社の資料でまとめて比較できます。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
