サプライチェーンを経由して中小企業が狙われるサイバー攻撃が増え、取引先の大企業から自社のセキュリティ対策状況を確認される場面も珍しくなくなりました。とはいえ、専任のIT担当者を置けない企業では「何から手を付ければよいのか」「そもそも誰に相談すればよいのか」で止まってしまいがちです。
そうした企業の相談先選びを後押しするために、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が「中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援者リスト」を公開しました。ただ、関連する公式ページが複数あり、「どれが本物のリストなのか」「どう使って自社に合う相談先を探すのか」「相談するといくらかかるのか」が初見では分かりにくいのも事実です。
本記事では、このリストの正体と実際に見られる場所、載っている支援者、相談できる内容を解説します。さらに、自社に合う相談先の選び方と費用の目安、支援者リスト以外の相談先との使い分け、相談と並行して自社で着手しておきたい対策までを、IPAの公式情報にもとづいて整理します。自社の相談先の当たりを付けるための材料としてご活用ください。
目次
一括ダウンロードする
中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援者リストとは
中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援者リストとは、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が公開する、国家資格「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」の有資格者のうち、中小企業向けの支援ができる専門家を一覧にしたものです。掲載されているのは支援を手がける会社ではなく、専門家「個人」である点が特徴で、各専門家の得意な指導テーマや対応できる地域が確認できます。
公開は2025年7月31日で、発表主体はIPAセキュリティセンターです。現段階では情報を試行公開する位置づけで、今後の整備・拡充が予定されています。利用にあたって押さえておきたいのは、掲載が任意登録制であること、そして掲載情報が登録者本人の自己申告にもとづくことです。IPAは次のように明記しています。
「中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援者リスト」は、任意登録制となっており、全ての登録セキスペが掲載されているものではありません。
出典：中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援者リストの紹介｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
リストの掲載情報は、登録セキスペの自己申告に基づくものであり、IPAはその内容について、何らの責任を負うものではありません。
このリストは「国の認定を受けた安全な業者一覧」ではなく、「国家資格を持つ専門家が、自分の得意分野を自己申告で登録した名簿」です。相談先の候補を効率よく見つけられる一方で、最終的に依頼するかどうかは自社で見極める前提になります。また、情報セキュリティ対策の講師や相談相手を探す以外の目的でリストの情報を利用することは禁止されています。
出典・参考資料（1件）
- 出典：中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援者リストの紹介｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/security/sme/shien/list.html）
「紹介ページ・リスト本体・活用事例」の3ページはどう違う？
検索すると、よく似た名前のIPA公式ページが複数表示されます。役割が異なるため、目的に応じて使い分けると迷いません。実際に専門家を探すなら「リスト本体」のページが入口です。
| ページ | 紹介ページ | リスト本体 | 活用事例の紹介 |
|---|---|---|---|
| 役割・見るべき場面 | リストの趣旨・使い方・掲載情報の説明。まず制度の全体像を知りたいとき | 地域や業界で専門家を絞り込んで探す一覧。実際に相談先を探すときの入口 | 相談できる指導テーマや、支援を受けた中小企業の事例集。相談内容のイメージを掴みたいとき |
相談先を探す目的であれば、リスト本体のページ（支援対象地域・得意とする業界で絞り込める一覧）から入るのが近道です。リスト本体には一覧性の高いHTML版も用意されており、「〇年〇月〇日時点」と基準日が明記されたうえで、おおむね毎月のペースで更新されています。閲覧時はこの基準日を確認すると、最新の掲載状況を踏まえて相談先を探せます。各ページへの直接のリンクは下記の参考資料からも確認できます。
出典・参考資料（2件）
- 参考資料：中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援者リスト（リスト本体）｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/security/sme/shien/output/index.html）
- 参考資料：中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援者リスト及び活用事例の紹介｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/security/sme/shien/index.html）
リストに載っているのは誰か（情報処理安全確保支援士＝登録セキスペ）
リストに掲載されているのは、情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）の有資格者のうち、中小企業向けの支援に対応できる専門家です。情報処理安全確保支援士は、サイバーセキュリティ対策を担う人材の国家資格で、IPAは制度を次のように説明しています。
サイバーセキュリティ対策を推進する人材の国家資格です。「情報処理の促進に関する法律」が改正され、新たな国家資格が誕生しました。（2016年10月）
出典：情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）とは｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
国家資格の保有者が自分の得意分野を登録している名簿であるため、相談先の専門性を一定の基準で見極めやすいのが利点です。ただし資格の有無と、自社の課題にどこまで対応してもらえるかは別の問題なので、実際の支援内容や対応範囲は依頼前に直接確認しておきましょう。
出典・参考資料（1件）
- 出典：情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）とは｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/jinzai/riss/about.html）
支援者に相談できる内容（6つの指導テーマ）
ここからは、支援者に実際に何を相談できるのかを見ていきます。IPAは「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を軸に、支援者が指導できるテーマを6つ整理しています。自社が抱える課題がどのテーマに当てはまるかを把握しておくと、後の絞り込みがスムーズになります。
| テーマ | (1) 情報セキュリティ規程の整備 | (2) 情報資産の洗い出しとリスク分析 | (3) クラウドサービスの安全利用 | (4) セキュリティインシデント対応 | (5) 従業員向け情報セキュリティ教育 | (6) セキュリティアセスメント |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 相談できる内容 | 社内ルール・規程づくりの指導 | 守るべき情報資産の把握とリスクの評価 | クラウド利用時の設定・運用の注意点 | 被害発生時の対応手順の整備 | 社員の意識向上・教育の進め方 | 自社のセキュリティ状況の点検・評価 |
これらのテーマごとに、IPAは対象企業像や実施要領をまとめた指導ツールを用意しています。6つ目の「セキュリティアセスメント」は2026年10月に実施要領が追加された新しいテーマで、対策への取組状況を客観的に評価したい企業に向いています。
支援を受けた中小企業7社の指導事例集も公開されています。各事例では、企業が抱えた課題・専門家による指導のポイント・得られた成果が紹介されており、相談で何が変わるのかの具体像を掴めます。どのテーマで相談したいかが定まれば、次はそのテーマに対応できる専門家の絞り込みに進みます。
出典・参考資料（1件）
- 出典：中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援者リスト及び活用事例の紹介（セキュリティマネジメント指導テーマ・指導事例集）｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/security/sme/shien/index.html）
自社に合う相談先の選び方（絞り込みの軸と順序）
ここからは、リスト本体のページを使って、自社に合う相談先をどう絞り込むかを解説します。リスト本体は掲載項目が多く、初めて見ると情報量に圧倒されがちです。まず「どんな情報が載っているか」を押さえ、次に「どの軸でどの順に絞るか」を決めると、効率よく候補を絞り込めます。
支援者リストに載っている情報と絞り込みの軸
リスト本体の一覧には、各専門家について次の項目が掲載されています。支援可能な指導テーマ・支援料金・支援形態など、相談先を選ぶ判断材料が一通り揃っています。
- 登録番号／氏名／居住地
- 支援可能な指導テーマ／企業支援実績
- 支援対象地域／得意とする業界
- 支援期間／支援料金（1回/2時間あたり）／初回指導割引
- 支援可能な形態／所属状況／他の資格
イメージとしては、1件の掲載は「登録番号／支援対象地域＝関東／得意業界＝製造業／支援できる指導テーマ＝規程整備・従業員教育／支援料金＝1回2時間あたり20,000円未満／支援可能な形態」のように1行にまとまっています。地域・業界・相談できるテーマ・費用感をまとめて見渡せる作りです（上記は項目の並びを示す一例です）。
掲載者はいずれも情報処理安全確保支援士で、これに加えて保有する資格は「他の資格」欄で確認できます。個人ページを開く前に、どんな支援者かの当たりを付けられます。
このうち、一覧を絞り込むための軸として用意されているのが「支援対象地域」と「得意とする業界」です。それぞれ次の区分から選べます。
| 絞り込み軸 | 支援対象地域（11地域） | 得意とする業界（14業界） |
|---|---|---|
| 選べる区分 | 北海道／東北／関東／甲信越／北陸／東海／近畿／中国／四国／九州／沖縄 | 自動車産業／半導体産業／その他製造業／建設業／防衛産業／電力産業／運輸・交通業／小売業／卸売業／サービス業／金融業／医療／教育／その他 |
出典・参考資料（1件）
- 出典：中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援者リスト（リスト本体）｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/security/sme/shien/output/index.html）
絞り込みの順序と連絡の取り方
候補を効率よく絞り込むには、範囲の広い軸から順に狭めていくのが実務的です。次の順序を目安にすると、自社の条件に合う専門家にたどり着きやすくなります。
- 支援対象地域で、自社が対応してほしいエリアに絞る
- 得意とする業界で、自社の業種に理解のある専門家に絞る
- 支援可能な指導テーマで、相談したい課題（規程整備・教育など）に対応できるかを確認する
- 支援可能な形態（訪問・リモートなど）で、自社が希望する進め方に合うかを見る
- 支援料金の区分で、予算に合う候補に絞り込む
候補が絞れたら、各専門家の登録番号から個人ページを開いて詳細を確認できます。各支援者への連絡は、原則として個人ページに記載されたメールアドレス宛に、利用者が直接取る仕組みで、IPAが仲介するわけではありません。
ここで意識したいのが、掲載情報は自己申告にもとづき、IPAは内容に責任を負わないという前提です。実際の支援実績や対応範囲は、問い合わせ時に自社の課題を具体的に伝えて確認すると、相談後のミスマッチを避けられます。
相談にかかる費用の目安
相談先を選ぶうえで気になるのが費用です。リスト本体では、各専門家の支援料金が「1回/2時間あたり」の金額区分で記載されています。専門家ごとに異なりますが、区分は次の4段階です。
| 支援料金（1回/2時間あたり）の区分 | 20,000円未満 | 20,000円以上～30,000円未満 | 30,000円以上～40,000円未満 | 40,000円以上 |
|---|
費用の総額は、この区分（1回・2時間あたり）に実際の支援回数・期間を掛けたものになります。リストには「支援期間」の欄もあるため、何回・どのくらいの期間かかりそうかとあわせて、総額の見込みを問い合わせ時に確認しておくと安心です。
この区分はあくまで支援者本人が申告した目安で、実際の金額や支援の進め方は問い合わせ時に確認が必要です。また、リストには「初回指導割引」の欄もあり、割引の有無が支援者ごとに記載されています（割引の具体的な条件はリスト上では示されないため、こちらも問い合わせ時に確認するとよいでしょう）。費用の記載を手がかりに、予算の範囲で相談できる専門家を見極めてください。
出典・参考資料（1件）
- 出典：中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援者リスト（リスト本体・支援料金区分）｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/security/sme/shien/output/index.html）
一括ダウンロードする
支援者リスト以外の相談先との使い分け
中小企業のサイバーセキュリティの相談先は、支援者リストだけではありません。無料で使える公的な窓口や、被害が発生したときの初動対応窓口もあり、目的によって使い分けると効率的です。主な相談先を、費用と用途の観点で整理しました。
| 相談先 | 中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援者リスト（IPA） | よろず支援拠点（各都道府県） | IT経営サポートセンター（中小企業基盤整備機構） | サイバーセキュリティお助け隊サービス（経済産業省・IPAが推進／提供は民間事業者） | サイバーセキュリティ特別相談窓口（経済産業省・中小企業庁） | 不正アクセス特別相談窓口（IPA） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 費用 | 有料 （専門家による支援） | 無料 | 無料 | 有料 （安価なワンパッケージ） | 無料 | 無料 |
| 向いている場面 | 国家資格を持つ専門家に、規程整備や教育など特定テーマの指導を継続的に依頼したいとき | 何から始めればよいか分からず、経営全般の相談とあわせて入口を相談したいとき | IT・情報セキュリティを専門家に相談したいとき | 見守り・緊急対応・保険などの対策をまとめて導入したいとき | サイバー攻撃全般について相談したいとき | すでに被害を受けている・その可能性があるときの初動対応 |
大まかには、「何から始めるか」を無料で相談したいときはよろず支援拠点やIT経営サポートセンター、特定テーマを専門家に継続的に指導してほしいときは支援者リスト、対策をまとめて導入したいときはお助け隊サービス、被害発生時は不正アクセス特別相談窓口、と整理できます。無料の窓口で方針を固めてから、必要に応じて支援者リストで専門家に依頼する、という流れも現実的です。
サイバーセキュリティお助け隊サービスの利用料は、デジタル化・AI導入補助金（旧・IT導入補助金）の支援対象になりうるため、費用を抑えて導入できる場合があります。対象となるかは補助金の公募要領で確認が必要ですが、費用負担を判断するうえで押さえておきたいポイントです。
出典・参考資料（2件）
- 参考資料：中小企業・小規模事業者向けサイバーセキュリティ特別相談窓口｜ミラサポplus（中小企業庁）（https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/34086）
- 参考資料：サイバーセキュリティお助け隊サービス｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/index.html）
相談と並行して自社で着手しておきたいセキュリティ対策
専門家への相談は方針を固めるうえで有効ですが、相談だけで被害が防げるわけではありません。相談と並行して、自社でも具体的な対策に着手しておくことが大切です。
IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」は、経営者が認識すべき指針と、現場で実践する手順や手法をまとめた公的な手引きです。基本対策として、定期的なバックアップや、外部から内部ネットワークへの不要な通信の遮断などを挙げています。
限られた予算と人員のなかで、どの対策から優先的に着手し、どれくらいの費用がかかるのかを整理しておきたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
とはいえ、専任のIT担当者がいない中小企業にとって、ネットワーク防御・端末対策・脆弱性の点検・バックアップを個別に揃えるのは負担が大きいものです。こうした対策を複数まとめて提供する中小企業向けのパッケージ型サービスを使うと、少ない運用負荷で着手できます。
ここで紹介する2サービスは、カバーする領域（守りを固める部分）がそれぞれ異なります。自社が優先したい対策に合わせて選び、補い合う形で併用することもできます。相談で定まった方針を実際の仕組みに落とし込む選択肢として、参考にしてください。
出典・参考資料（1件）
- 参考資料：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html）
| サービス名 | Eye"247" Safety Zone USAV Ⅵ | KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ |
|---|---|---|
| タイプ | UTM・端末対策・業務可視化・メール訓練を 統合したパッケージ（機器同梱） | 予防（診断）・復旧（バックアップ）・ 補償（保険）の統合パッケージ |
| ネットワーク防御（UTM） | ●Check Point製UTMを同梱 | ×（既存対策の検証役） |
| 端末対策（EPP/EDR） | ●（EPP/EDRを搭載） | ×（EDRは非内蔵） |
| 脆弱性診断 | ×（提供範囲外） | ●ネットワーク内部から月次（年12回） |
| バックアップ（復旧） | ×（記載なし） | ●隔離経路で自動バックアップ |
| サイバー保険（補償） | ×（記載なし） | ●自動付帯（D判定以上が条件） |
| 標的型攻撃メール訓練 | ●（FB SATMail 年2回） | ×（記載なし） |
| 料金の目安 | 要問い合わせ （販売代理店の個別見積） | 1台1,250円／月〜 （100ノード以下は年額90万〜150万円） |
| 導入形態 | 販売代理店経由で導入 | ミーティングで相談 （最短2週間で利用開始） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
1. Eye”247″ Safety Zone USAV Ⅵ（株式会社フーバーブレイン）
Eye”247″ Safety Zone USAV Ⅵは、ネットワーク防御・端末対策・業務の可視化・人への教育を1つにまとめた統合セキュリティパッケージです。
Check Point製のUTM（ファイアウォールやIPSなどを備えたネットワーク防御機器）に、エンドポイント対策ソフト「Eye”247″ Safety Zone」、USBメモリへのコピー記録などを行う業務可視化ソフト、標的型攻撃メール訓練「FB SATMail」（年2回）を組み合わせて提供します。
専任のIT担当者を置きにくい中小企業が、ネットワーク・端末・人への対策を1契約でまとめて導入できる点が特徴です。クライアント数10〜200台規模の構成を想定し、導入は販売代理店経由の個別見積となります。取引先からセキュリティ対策を求められている企業や、複数拠点・テレワーク環境を抱える企業が、まとめて基本対策を整えたい場合に適しています。
2. KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（株式会社SYNCHRO）
株式会社SYNCHROが提供するKATABAMIは、国産のセキュリティ技術を使い、ランサムウェア対策を「予防・復旧・補償」の3本柱でまとめたパッケージです。予防にあたる脆弱性診断「KATABAMI VDP」は、専門家が訪問せずリモートで社内ネットワークの内部まで点検でき、サーバーや複合機など見落としがちな機器の脆弱性を継続的にチェックします。
加えて、改ざんされない隔離されたバックアップ「KATABAMI CRA」で被害からの復旧に備え、あいおいニッセイ同和損害保険のサイバー保険を自動付帯して金銭面の補償までカバーします。
診断は問題点の指摘で終わらず、対策の進め方まで毎月伴走する設計で、専任のセキュリティ人材がいない企業でも継続しやすいのが特徴です。料金は公式サイトで「1台1,250円／月〜」と案内されており、詳細はミーティングで確認できます。
従来の訪問型診断とリモート診断とでは、現場の運用負荷がどう変わるのか。提供元の株式会社SYNCHROは、独自インタビューで次のように説明しています。
このようなオフィス内の脆弱性を調べるために、従来はお客様先まで足を運び、中に入って席を借りて調査する必要がありました。専門家が2人で出向いて期間中拘束されるため、どうしてもコストが高くなり、頻繁にはお願いしづらいのが実情です。結果として、年に1回程度の実施が一般的でした。一方で、新しい脆弱性は日々生まれており、生成AIの登場でそのスピードもさらに上がっています。当社ではKATABAMIの通信経路を使い、リモートでネットワークの内側まで確認することができます。ネットワーク機器や複合機といったオフィス内の脆弱性診断を外から実施できますので、お客様側で場所や立ち会いの工数をご用意いただく必要がなく、コストを抑えて継続的にご提供できるのが大きな特徴です。
ここで紹介したのは代表的な2サービスです。ネットワーク・端末・データなど「何を守るか」ごとにどんなタイプのソリューションがあり、どう選べばよいかを広く比較したい場合は、以下の記事で代表サービスとあわせて整理しています。
まとめ
中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援者リストは、国家資格「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」の専門家を、地域・業界・指導テーマ・費用などから絞り込んで探せる、IPA公式の名簿です。
相談先を探すときはリスト本体のページから入り、支援対象地域と得意業界で絞り、指導テーマ・支援形態・費用区分で候補を見極めるとスムーズです。掲載は任意登録・自己申告にもとづくため、依頼前には支援実績や対応範囲を直接確認しておきましょう。
相談先は、まず無料の公的窓口（よろず支援拠点・IT経営サポートセンター）で方針を固め、特定テーマの継続的な指導が必要になったら支援者リストで専門家に依頼する、という流れで使い分けると迷いません。
そして相談と並行して、バックアップや不要な通信の遮断といった基本対策を自社でも進めることが欠かせません。専任担当がいない場合は、ネットワーク・端末・診断・バックアップをまとめて導入できる中小企業向けパッケージを使うと、少ない負荷で始められます。まずは自社の地域・業界に合う相談先を、支援者リストで探すことから始めてみてください。
一括ダウンロードする
よくある質問（FAQ）
Q. 中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援者リストとは何ですか？
A. 中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援者リストとは、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が公開する、登録セキスペ（情報処理安全確保支援士）のうち中小企業向けの支援ができる専門家の名簿です。2025年7月31日に試行公開されました。
掲載は任意登録制で、情報は登録者本人の自己申告にもとづきます。各専門家の得意な指導テーマや支援対象地域から、自社に合う相談先を絞り込んで探せます。
Q. 支援者リストの利用は無料ですか？
A. 支援者リストで相談先を探すこと自体は無料ですが、掲載された専門家に支援（指導）を依頼すると費用がかかります。支援料金はリスト上に「1回/2時間あたり」の金額区分（20,000円未満／20,000円以上～30,000円未満／30,000円以上～40,000円未満／40,000円以上）で記載され、専門家ごとに異なります。
無料で相談したい場合は、よろず支援拠点やIT経営サポートセンターといった公的な無料窓口を利用する選択肢もあります。
Q. 支援者リストに載っているのは会社ですか、専門家個人ですか？
A. 支援者リストに掲載されているのは、支援を手がける会社ではなく、専門家「個人」です。具体的には、情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）の有資格者のうち、中小企業向けの支援に対応できる人が、自分の得意分野を登録しています。リストでは各専門家の登録番号・支援可能な指導テーマ・支援対象地域・得意業界・支援料金などを確認でき、候補を絞ったうえで個人ページの連絡先へ直接問い合わせる仕組みです。
Q. 支援者リストの情報は自己申告ですが、信頼できますか？
A. 支援者リストの掲載情報は登録セキスペ本人の自己申告にもとづき、IPAはその内容について責任を負わないため、最終的に依頼するかどうかは自社で見極める前提です。ただし掲載されているのは国家資格の保有者であるため、相談先の専門性を一定の基準で判断しやすい利点もあります。
資格の有無と、自社の課題にどこまで対応してもらえるかは別の問題です。実際の支援実績や対応範囲を問い合わせの段階で具体的に確認しておくと、相談後のミスマッチを避けられます。
Q. 自社の地域・業界に合う支援者は必ず見つかりますか？
A. 支援者リストは支援対象地域（11地域）と得意業界（14業界）で絞り込めますが、任意登録制のため、すべての地域・業界に必ず支援者がいるとは限りません。試行公開の段階で今後の整備・拡充が予定されており、掲載される専門家は順次増える見込みです。
希望する条件で候補が見つからない場合は、よろず支援拠点やIT経営サポートセンターなどの無料窓口で方針を相談してから、改めて専門家を探す進め方も現実的です。
Q. 支援者リストとサイバーセキュリティお助け隊サービスや無料相談窓口はどう違いますか？
A. 支援者リストは有料で専門家に規程整備や教育などの特定テーマを継続的に指導してもらう仕組み、サイバーセキュリティお助け隊サービスは見守り・緊急対応・保険などをまとめて導入する有料サービス、よろず支援拠点などは無料で相談できる公的窓口という違いがあります。
選び方の目安としては、費用をかけずに方針を相談したいのか、特定テーマを専門家に継続的に指導してほしいのか、対策をまとめて導入したいのか、という目的から窓口を選ぶと整理しやすくなります。被害が発生したときは、初動対応を相談できる不正アクセス特別相談窓口（IPA）が別にあります。
中小企業向けセキュリティ対策サービスの資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、中小企業が相談と並行して導入できるセキュリティ対策サービスの最新資料を無料で一括請求できます。ネットワーク・端末・脆弱性診断・バックアップなどの対応範囲や料金を、まとめて比較できます。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
