越境ECサイトはどの国で売る？国別EC市場規模ランキングと主要モール・支援サービスを解説

海外に自社商品を売りたいと考えたとき、まず迷うのが「どの国の・どのECサイト（モール）で売れば売れるのか」です。進出先を間違えると、出店や運営にかけた費用が回収できないまま撤退することにもなりかねません。

本記事では、公表データにもとづく国別のEC市場規模ランキングと、国ごとの主要なECモールを整理します。あわせて、日本からの越境ECで売れている国・商材の傾向、モール型と自社EC型の違い、出店にかかる手数料、そして出店・運営を支える支援サービスまでをまとめました。

越境ECサイト（モール）単体の公的な売上順位は存在しません。そこで本記事では、公表データで把握できる国別のEC市場規模と、国ごとの主要なECモールから「どこで売るか」の当たりを付けられるように整理しています。自社の商材に合う進出先と進め方を見極めるための判断材料としてご活用ください。

世界・国別のEC市場規模ランキング

まず、どの市場が大きく、どこが伸びているのかという全体像から押さえます。進出先を選ぶうえでの桁感と方向づけになります。

世界のBtoC-EC市場規模と成長見通し

経済産業省の調査によると、2024年の世界のBtoC-EC市場規模は6.09兆USドル、EC化率は20.1%と推計されています。2028年には8.09兆USドル、EC化率22.9%まで上昇すると予測されており、市場は拡大が続く見通しです（2025年以降は予測値）。

このうち国境をまたぐ越境ECに絞ると、2024年の世界の越境EC市場規模は1.01兆USドルと推計され、2034年には6.72兆USドルまで拡大すると予測されています（2025〜2034年の年平均成長率は約23.1%）。海外に売る市場そのものが伸び続けている点が、越境ECに取り組む動機になります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：令和6年度 電子商取引に関する市場調査 報告書（図表7-4・7-6）｜経済産業省（https://www.meti.go.jp/files/900018019.pdf）

国別EC市場規模ランキング（2024年・市場シェア順）

次の表は、各国のBtoC-EC市場規模を世界シェアの大きい順に並べたものです（2024年・eMarketer の推計を経済産業省が引用）。中国が1国で世界の50%超を占め、米国を加えた上位2ヵ国で世界の70.0%に達します。

※2024年の国別BtoC-EC市場シェア（各国の国内ECを含む市場規模の順。越境EC専用ではありません）。出所：経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」図表7-5（原データ：eMarketer）。

出典・参考資料（1件）

• 出典：令和6年度 電子商取引に関する市場調査 報告書（図表7-5）｜経済産業省（https://www.meti.go.jp/files/900018019.pdf）

日本から売れている国は中国・米国が上位

市場規模が大きい国と、日本の商品が実際に売れている国は必ずしも一致しません。経済産業省の推計では、2024年に海外の消費者が日本の事業者から購入した越境EC額は、中国の消費者からが2兆6,372億円（前年比8.5%増）、米国の消費者からが1兆5,978億円でした。日本から売る視点では、中国向け・米国向けが二大市場だと分かります。

この販売額は海外からの購入額のため円建てで示しています。前掲の世界・国別のEC市場規模はUSドル建ての値です。

世界のインターネット購買者人口を見ても、中国が9億2,261万人で最も多く、米国が2億2,206万人と続きます。市場規模・購買人口・日本からの販売実績のいずれでも、中国と米国が優先的な検討先になります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：令和6年度 電子商取引に関する市場調査（図表7-7、報道発表資料）｜経済産業省（https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250826005/20250826005.html）

国別の主要な越境ECモール（販売先）

ここからは、優先度の高い市場ごとに主要なECモール（販売先）を見ていきます。モールの「強さ」を示す公表データは国によって基準が異なるため、各表に「何の順・いつ時点・どの範囲か」を明記します。中国・米国で示すシェアは各国の国内ECを含む事業者シェアであり、越境EC専用の売上順位ではない点にご注意ください。

中国の主要モール（Tmall Global・JD・Pinduoduo など）

中国のEC市場規模は2024年に3兆672億USドル（前年比8.3%増）と推計され、単一市場として世界最大です。主要プレイヤーの事業者グループ別シェアは次のとおりで、上位4グループで市場全体の87.0%を占めます。

※2024年・中国の国内ECを含む事業者グループ別シェア（越境EC専用ではありません）。出所：経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」（原データ：eMarketer）。

日本の事業者が中国の消費者に売る販路としては、アリババグループが運営するTmall Global（天猫国際）が代表的です。経済産業省も、中国のECモール上に日本企業が出店し多数の日本製品が販売されている事例として天猫国際を挙げ、日本製品の販売手法の一つとして確立していると説明しています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：令和6年度 電子商取引に関する市場調査 報告書（中国節、図表7-13・p.98）｜経済産業省（https://www.meti.go.jp/files/900018019.pdf）

米国の主要モール（Amazon・Walmart・eBay など）

米国のEC市場規模は2024年に1兆1,902億USドル（前年比約6.7%増）、小売に占めるEC比率は約16.1%と推計されています。事業者別のシェアはAmazonが40.86%で突出し、Walmartが8.39%で続きます。これに続くApple・eBay・Target・The Home Depotなどのシェアはいずれも一桁台前半です。

※2024年・米国の国内ECを含む事業者シェア（越境EC専用ではありません）。出所：経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」（原データ：eMarketer）。

Amazonのシェアのうち、サードパーティ事業者による販売がおよそ3分の2を占めると推計されています。これは、Amazon自身の直販だけでなく、外部の出品者が商品を売っている割合が大きいということで、日本の事業者が出店して販売する余地が大きいことを示します。

出典・参考資料（1件）

• 出典：令和6年度 電子商取引に関する市場調査 報告書（米国節、図表7-19・p.115）｜経済産業省（https://www.meti.go.jp/files/900018019.pdf）

東南アジアの主要モール（Shopee・Lazada など）

成長著しい東南アジアでは、Google・Temasek・Bainの調査「e-Conomy SEA 2024」が、2024年の東南アジアのEC流通総額（GMV）を約1,590億USドルと推計しています。主要なモールとしては、Shopee・Lazada・Qoo10・TikTok Shop・Tokopedia などが挙げられます。

国によって主流のモールは異なり、インドネシアではTokopedia・Shopee、タイやフィリピン・ベトナムなどではShopee・Lazadaが広く使われているとされます。

このうちShopeeを運営するSea社は、2024年通期のGMVを1,005億USドル（前年比28.0%増）と公表しています（東南アジアに加え台湾・ブラジルなどを含む全社の数値）。

Lazada・Qoo10・TikTok Shop・Tokopedia の流通額やシェアは、公式に体系的な数値が公表されていないため、本記事では主要モールとして実名を挙げるにとどめ、順位としての数値は示しません（最新の数値は各社の公表情報でご確認ください）。

出典・参考資料（2件）

• 出典：Fourth Quarter and Full Year 2024 Results｜Sea Limited（https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1703399/000119312525045576/d930776dex991.htm）
• 出典：e-Conomy SEA 2024｜Google・Temasek・Bain & Company（https://www.temasek.com.sg/content/dam/temasek-corporate/news-and-views/resources/reports/e_Conomy_SEA_2024_report.pdf）

その他の有力市場（韓国・台湾・欧州）

このほか、韓国ではG-market・11番街・Coupang、台湾ではShopee（蝦皮購物）・PChome・momo購物網、欧州では英国やドイツを中心にAmazonの各国版やeBay、ファッション系のZalandoなどが主要な販売先です。これらの市場は、自社の商材と相性のよい市場が見つかったときに、各モールの最新の規模・シェアを公式情報で確認したうえで検討するとよいでしょう。

商材ジャンル別に見た向きやすさの傾向

進出先は市場の大きさだけでなく、自社の商材との相性でも変わります。ただし「日本発の越境EC」を商材ジャンル別に集計し、ジャンルごとに有力な市場・モールを順位づけた公表データは見当たりません。そこでここでは、国内ECで規模の大きいカテゴリと、日本製品が海外で選ばれやすいとされるジャンルの傾向を、手がかりとして示すにとどめます。

日本国内のBtoC-EC（物販系）では、2024年の市場規模が大きいカテゴリは食品・飲料・酒類（3兆1,163億円）、衣類・服装雑貨等（2兆7,980億円）、生活家電・AV機器・PC・周辺機器、生活雑貨・家具と続きます。国内で需要が厚いカテゴリは、海外向けに展開できる商品の選択肢も多くなりやすいため、越境ECに乗せる商材を検討する際の出発点になります。

海外で日本製品が選ばれやすいジャンルとしては、化粧品、食品・飲料、マタニティ・ベビー用品などがよく挙げられます。中国向けのTmall Global（天猫国際）はこうした日本製品の主要な販売ルートの一つで、経済産業省の調査でも日本企業の出店事例として取り上げられています。自社商材がこうしたジャンルに当たる場合は、そのジャンルの需要が見込める市場・モールから検討するとよいでしょう。

出典・参考資料（1件）

• 出典：令和6年度 電子商取引に関する市場調査 報告書（物販系分野の内訳、図表5-2系）｜経済産業省（https://www.meti.go.jp/files/900018019.pdf）

モール型と自社EC型の違いと選び方

海外に売る方法は、大きく「モール型」と「自社EC型」の2つに分かれます。どちらを選ぶかで、集客の仕方・かかる費用・ブランドの見せ方が変わります。

モール型の特徴（集客力と手数料のトレードオフ）

モール型は、Amazon・Tmall Global・Shopeeなど既存のECモールに出店する方法です。モールにもともと集まっている買い物客に露出できるため、集客の立ち上がりが早いのが利点です。前述のとおり米国Amazonでは販売の約3分の2を外部出品者が担っており、出店して売れる余地が大きいことが分かります。

一方で、出店には販売手数料や月額利用料がかかり、商品ページの見せ方やブランドの打ち出し方はモールの仕様に制約されます。顧客データもモール側に蓄積されるため、リピート施策を自社で設計しにくい面があります。

自社EC型の特徴（構築プラットフォームの選択肢）

自社EC型は、自社のドメインで越境対応のECサイトを構築する方法です。デザインやブランド表現の自由度が高く、顧客データを自社に蓄積してリピート施策に活かせます。構築には、Shopify・Adobe Commerce（Magento）・EC-CUBEといったプラットフォームが使われます。

ただし、立ち上げ直後は集客をゼロから作る必要があり、広告やSEO、SNSなどの施策が欠かせません。多言語・多通貨対応や海外配送・決済の設定も自社で整える必要があるため、モール型より運用の負荷は大きくなります。

どちらを選ぶべきか（自社の体制・商材・予算での判断軸）

まず海外で売れるか試したい、現地の集客を早く得たいという場合はモール型が向きます。ブランドの世界観を重視し、顧客との関係を自社で育てたい場合は自社EC型が合います。両方を併用し、モールで認知を取りつつ自社ECでリピートを囲い込む企業も少なくありません。自社の体制・商材・予算を踏まえ、まずどちらから始めるかを決めるとよいでしょう。

モール型と自社EC型のどちらが自社に合うか、Amazon・Shopifyなど具体的なプラットフォームをタイプ別に費用・海外販売機能で比べて見極めたい場合は、以下の記事で詳しく解説しています。

越境ECモールの手数料・初期費用を比較

出店にかかる費用は、順位だけでは見えにくいランニングコストの判断材料になります。公式に料金を公表している代表的なモールの手数料を示します。料金はマーケットプレイスやカテゴリー、プランによって変動するため、出店前に各社の公式ページで最新の条件を確認してください。

※2026年10月時点。Amazonは amazon.co.jp 出品サービスの料金で、海外マーケットプレイスでは各国の料金が別途適用されます。料率はカテゴリー・プランで変動するため、各社公式ページでご確認ください。

Tmall Global（天猫国際）などの中国モールや Shopee・Lazada といった東南アジアのモールを「要確認」としているのは、出店に公認代理店（TP）経由や個別審査が前提となることが多く、保証金・年会費・取引手数料といった費用が公式に一律では公表されていないためです。

中国向けの費用イメージをつかみたい場合は、後述の支援サービス比較表（料金の目安を掲載したサービスを含む）もあわせてご確認ください。

出典・参考資料（2件）

• 出典：出品サービスの料金プラン｜Amazon出品サービス（https://sell.amazon.co.jp/pricing）
• 出典：各種手数料について｜eBay Japan（https://www.ebay.co.jp/selling-guide/fee/overview-selling-fees/）

日本企業の越境ECの売り方パターン

市場・モール・販売方式・コストまで押さえたところで、日本企業が海外に売るときの進め方を型として整理しておきます。自社商材の強みと進出先の相性を見極め、それに合った販売方式を選ぶことが共通の起点です。ここまでに挙げた選択肢を商材のタイプ別に当てはめると、次のように整理できます。

• モール先行型：集客力のある海外モールに出店し、まず売れるかを試す進め方です。食品・化粧品など需要の見えやすい商材や、中国・米国など大きな市場をまず狙いたい場合に向きます。
• 自社EC先行型：自社ドメインのECでブランドの世界観を打ち出し、顧客基盤を自社に蓄積する進め方です。ブランドストーリーや世界観が強みの商材に向きます。
• 併用型：モールで認知と初速を取りつつ、自社ECでリピート顧客を囲い込む進め方です。モールと自社ECの長所を組み合わせたい場合に向きます。

いずれの型でも、国内で需要の厚い商材や、海外で日本らしさが評価される商材を軸に進出先を選ぶ点は変わりません。自社の商材がどの市場・ジャンルで評価されるかを見極め、そこに合った販売方式を選ぶことが、越境ECを軌道に乗せる近道になります。

越境ECの出店・運営を支える支援サービス

進出先の当たりが付いても、実際の出店・運営には、出店代行・受注や在庫の一元管理・海外物流・多言語翻訳・現地決済など、幅広い実務が伴います。これらを自社だけで整えるのは負担が大きいため、分野ごとに支援サービスを使い分けるのが現実的です。

本記事では代表的な支援サービスを紹介しますが、構築・運営代行・特化型といったタイプごとに越境EC代行を比較し、費用相場や選び方まで確認したい方は、以下のまとめ記事もあわせてご覧ください。

支援の受け方（分野別の整理）

越境ECの支援サービスは、担う役割でおおまかに次のように分かれます。自社で手が回らない分野を見極めて選ぶと、無駄なく体制を整えられます。

• 出店代行・運営代行：海外モールへの出店手続きや日々の運営を代行します
• 受注・在庫の一元管理：複数のモール・自社ECの注文や在庫をまとめて管理します
• 海外物流：国際配送・通関・返品対応などを担います
• 多言語翻訳・カスタマー対応：商品説明の翻訳や現地語での問い合わせ対応を行います
• 決済・EC構築：現地で使われる決済手段の導入や、越境対応のECサイト構築を支援します

主要な越境EC支援サービスの比較

以下は、ここで紹介する越境EC支援サービスの比較表です。自社が手当てしたい分野に合わせてご覧ください。

※各社の公式情報による（2026年7〜9月時点）。料金・機能は変動するため、各社公式ページで最新の条件をご確認ください。

1. Magento / Adobe Commerce 構築・リニューアル支援（株式会社マルウェブ）

株式会社マルウェブが提供する、Magento（Adobe Commerce / Magento Open Source）を使ったECサイトの新規構築・リニューアル・保守運用を一貫して請け負うサービスです。要件定義から設計・開発、デザイン調整、外部システム連携まで対応し、多言語・多通貨を使った海外展開（越境EC）にも対応します。

同社はAdobe Experience Cloudのソリューションパートナー（ブロンズ、2021年3月加盟）で、Magento 1の時代から15年以上の取り扱いを公式サイトで訴求しています。BtoB向けの見積依頼・承認フロー・取引先別価格設定などのカスタマイズにも対応します。料金は構築内容や連携範囲によって変わるため要問い合わせです（2026年7月時点、公式サイトに料金表の掲載なし）。

越境ECサイトを立ち上げてから成果が表れるまでの期間について、株式会社マルウェブの前山和範氏は次のように述べています。

2. WeChatミニプログラムFor中国越境EC（株式会社マルウェブ）

中国で広く使われるWeChat（微信）のアプリ内で動く「ミニプログラム」形式のEC店舗を立ち上げられるサービスです。株式会社マルウェブが香港上場企業の微盟（Weimob）との代理店契約に基づいて提供しており、消費者はアプリを別途インストールせずに購入できます。

管理画面（ドラッグ&ドロップのページエディター）、注文・出荷管理、CRM、グループ購入やタイムセールなどの販促機能を備えます。決済はWeChat Pay経由で、売上は日本円建てで最低月1回振り込まれる仕組みです。国際物流パートナーと連携し、倉庫保管型・注文都度発送型のいずれにも対応します。

本契約前に15日間のトライアルを利用できます。費用は参考値として初期費用555,000円・月額500,000円・WeChat Pay決済手数料1.8%という水準が示されていますが、実際の費用は要見積もりです（公式サイトでは費用は要問い合わせ。2026年9月時点）。

3. Lingble Global Guide（Lingble Pte. Ltd.）

ブランドの海外展開を、単一のグローバルドメインで一元的に運営する形で支援するフルマネージド型のサービスです。シンガポールのLingble Pte. Ltd.が提供し、複数国にサイトを分散させず、統一した自社ドメインで海外向けブランドサイトを構築・運営します。マーケットプレイスへの出店代行ではなく、D2Cブランドサイトの構築・運用支援が軸です。

戦略立案、サイト構築・運営、国・地域別の決済手段の最適化、多言語カスタマーサポート、国際配送・通関・DDP（関税前払い）・返品対応までをワンストップで提供します。公表されている販売実績は34カ国、配送実績は170カ国です。

導入企業にはコクヨ、デサント、ブラザー工業、ダスキンなどがあります。料金はサイト売上に応じたレベニューシェア型で、初期費用・月額費用とも要問い合わせです（2026年9月時点）。

4. AnyX（AnyMind Japan株式会社）

複数のECモールと自社ECサイトを1つのプラットフォームで一元管理できるECマネジメントツールです。AnyMind Japan株式会社が2022年4月に提供を開始し、日本やアジア各国のECモールと自社ECの商品・注文・在庫を統合して扱えます。

連携先はAmazon、楽天、Shopee、Lazada、Shopify、TikTok Shop、Yahoo!ショッピングなどです。原価や販売手数料、広告費といった変動費を差し引いたチャネル別・商品別の限界利益を算出でき、在庫のリアルタイム連携やチャットによる接客機能も備えます。

運営元のAnyMind Groupは2023年3月に東証グロース市場へ上場しています。料金は利用機能や利用国に応じた個別見積もりで、初期費用・月額費用とも要問い合わせです（2026年9月時点）。

5. KOMOJU（株式会社KOMOJU）

越境ECや海外向け販売の決済を支える、マルチチャネル決済プラットフォームです。株式会社KOMOJU（2026年3月に株式会社DEGICAから商号変更）が提供し、国内外65種類以上の決済手段を1つの統合APIで導入できます。韓国・中国・東南アジア・欧州などの現地決済手段に対応する点が越境EC向けの軸です。

クレジットカード、コンビニ決済、QR・スマホ決済、銀行振込、後払い（Paidy）に加え、Alipay・WeChat Pay・銀聯などに対応し、対応通貨は20種です。ShopifyやWooCommerceへノーコードで導入でき、2026年7月にWooCommerce公式パートナーに認定されました。

初期費用・月額費用は無料で、費用は決済手数料のみです（2026年9月時点、公式料金ページ）。国内はクレジットカード3.25%、コンビニ決済2.75%、銀行振込1.4%で、入金は月次または週次に設定できます。導入実績は20,000サイト以上です。

6. BeeCruise（BeeCruise株式会社）

BEENOSグループのBeeCruise株式会社が手がける、越境EC支援サービスです。自社ECサイトにタグを設置して海外向けカートを追加する「Buyee Connect」や、中国Tmall Global・Shopee・Lazada等の海外ECモールへの出店運営代行を提供します。越境EC参入から海外での販路拡大・ファン形成までを扱います。

Buyee Connectは決済・海外配送手続き・多言語カスタマーサポートを代行し、公式ページの記載では18言語に対応します。国際配送は最大11種類の配送方法から選べ、送料は235円〜です。ecforce・futureshopなど国内ECカート15社以上と連携します。

Buyee Connectは初期費用・月額費用・事業者側の販売手数料が0円で、海外顧客が1注文あたり500円を負担する仕組みです。海外ECモールの出店運営代行は要問い合わせです（2026年7月時点、公式サイトに料金表の掲載なし）。累計支援件数は7,000件を超えています。

7. WorldShopping BIZ（株式会社ジグザグ）

国内ECサイトにJavaScriptタグを1行追加するだけで、海外顧客向けの多言語カート・海外決済・国際配送・カスタマーサポートまでを代行する越境EC支援サービスです。東証グロース上場の株式会社ジグザグが提供し、システム改修や物流体制の変更なしで、既存の国内向けECサイトのまま海外販売に対応できます。

対応地域は228の国と地域です。決済は主要クレジットカード・PayPal・Alipay・銀聯・WeChat Payなど11種類に対応し、海外顧客向けに24時間365日・5言語（英語・簡体中国語・繁体中国語・韓国語・日本語）でカスタマーサポートを代行します。カラーミーショップ・Shopify・Cafe24などのカートと連携します。

料金は初期費用33,000円（税込）・月額5,500円（税込）で、EC事業者側の売上手数料はなく、海外購入者が商品代金＋国内送料の10%を購入代行手数料として負担します（2026年7月時点、公式料金ページ）。導入実績は約3,000ショップ超です。

まとめ

越境ECの進出先は、世界・国別のEC市場規模ランキングで桁感をつかみ、日本から売れている国（中国・米国が上位）と自社の商材の相性で絞り込むのが近道です。販売方式はモール型と自社EC型の違いを踏まえ、手数料などのコストも確認したうえで選びます。

進出先と販売方式が決まったら、出店代行・一元管理・海外物流・翻訳・決済といった支援サービスを分野ごとに使い分けると、運営の負担を抑えながら海外販売を立ち上げられます。まずは自社で手が回らない分野を見極め、支援サービスの資料を取り寄せて比較してみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 越境ECとは何ですか？

A. 越境ECとは、国境を越えて海外の消費者にインターネットを通じて商品を販売する仕組みです。海外のECモールに出店する方法と、自社で越境対応のECサイトを構築する方法に大きく分かれます。経済産業省の推計では、2024年の世界の越境EC市場規模は1.01兆USドルで、2034年には6.72兆USドルまで拡大すると予測されており、海外に売る市場そのものが伸び続けています。

Q. 越境ECはどの国から始めるのがよいですか？

A. 越境ECの進出先は、まず中国向け・米国向けから検討するのが王道です。経済産業省の推計では、2024年に海外の消費者が日本の事業者から購入した越境EC額は、中国からが2兆6,372億円、米国からが1兆5,978億円と、この2ヵ国が突出しています。

市場規模・購買人口・日本からの販売実績のいずれでも上位のため、自社の商材がこれらの市場で人気のジャンル（化粧品・食品・ベビー用品など）に当たる場合は特に有力な出発点になります。

Q. 越境ECは小規模な企業でも始められますか？

A. 越境ECは、初期費用や月額費用を抑えたサービスを使えば小規模な企業でも始められます。たとえば、既存の国内ECサイトにタグを1行追加するだけで海外販売に対応できるタイプがあります。初期費用・月額費用が0円で海外購入者が手数料を負担する仕組みのものや、初期費用33,000円・月額5,500円程度から始められるものです。

まず小さく海外販売を試し、手応えを見てからモール出店や自社EC構築へ広げる進め方が現実的です。

Q. 越境ECを始めるにはどのような手順で進めればよいですか？

A. 越境ECは、「進出先の国を決める→販売方式（モール型か自社EC型か）を選ぶ→出店・サイト構築→運営体制（物流・決済・翻訳）を整える」の順で進めるのが基本です。最初に市場規模や日本からの販売実績から国を絞り、自社の商材との相性で販売先モールを選びます。

そのうえで、自社だけでは手が回らない物流・決済・多言語対応などを支援サービスで補うと、立ち上げの負担を抑えながら海外販売を始められます。各ステップの具体的な進め方は、越境ECの始め方を7ステップで解説した記事で確認できます。

Q. 越境ECにかかる費用の目安はどのくらいですか？

A. 越境ECの費用は販売方式によって大きく異なり、モール出店では月額利用料と販売手数料（商品カテゴリーにより概ね5〜15%程度）、タグ設置型の支援サービスでは初期費用0〜3万円台・月額0〜5千円台から始められるのが目安です。たとえばAmazonの出品サービス（amazon.co.jp）は大口が月額4,900円で、販売手数料はカテゴリーにより5%〜15.4%です。

このほか自社EC構築費・海外配送費・決済手数料もかかるため、販売方式ごとに総額で比較することが大切です（料金は時点・プランで変わるため、各社の公式ページで最新の条件をご確認ください）。

Q. 越境ECの多言語対応や海外決済はどう用意すればよいですか？

A. 越境ECの多言語対応や海外決済は、専用の支援サービスを使えば自社で一から整えなくても導入できます。多言語カートや現地語でのカスタマーサポートを代行するサービス（対応言語はおよそ5〜18言語）や、Alipay・WeChat Pay・銀聯など現地で使われる決済手段をまとめて導入できる決済プラットフォームがあります。

進出先の国で主流の言語と決済手段にきちんと対応できているかを基準に選ぶと、購入時の離脱を防ぎやすくなります。

Q. 越境ECで関税や国際配送はどう扱えばよいですか？

A. 越境ECの関税・国際配送は、通関やDDP（関税前払い）、返品対応まで含めて海外物流の支援サービスに任せられます。国や商品によって関税率や輸入規制が異なるため、自社で個別に対応するのは負担の大きい分野です。国際配送・通関・返品をワンストップで代行するサービスや、複数の配送方法から選べるサービスを使うと、海外の購入者に届くまでの実務をまとめて手当てできます。

Q. 越境EC支援サービスは何を基準に選べばよいですか？

A. 越境EC支援サービスは、自社で手が回らない分野（出店代行・受注や在庫の一元管理・海外物流・多言語翻訳・決済・EC構築）を見極め、その分野に強いサービスを選ぶのが基本です。あわせて、進出したい国・モールに対応しているか、料金体系（初期・月額・手数料や売上連動か）が自社の販売規模に合うかを確認します。

複数分野を一括で任せたいのか、特定分野だけ補いたいのかで最適なサービスは変わるため、資料を取り寄せて比較するとよいでしょう。

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