退職が決まった社員や辞めた元社員が、顧客リストや設計データ、営業資料を私用のパソコンやUSBメモリ、個人のメールアドレスに移していた――。そんな事態に直面したとき、まず知りたいのは「これは違法なのか」「会社は実際に何ができるのか」という線引きです。
会社のデータ持ち出しは、持ち出された情報の性質や持ち出しの方法によって、窃盗罪・営業秘密侵害罪・業務上横領罪などの対象になり得ます。会社は懲戒処分や損害賠償請求、差止請求、刑事告訴といった手段を取れますが、それぞれに成立の条件があります。対応を誤ると、逆に会社が不当解雇や個人情報の報告義務違反を問われることもあります。
本記事では、従業員や退職者による会社のデータ持ち出しについて、何罪に当たるか・会社が取れる対応・発覚したときの初動を整理します。あわせて、主な持ち出しの手口と再発を防ぐ対策、持ち出しを記録・調査・防止するサービスまで解説します。
目次
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会社のデータ持ち出しは何罪に当たるか
従業員や退職者によるデータ持ち出しは、一つの罪に決まるものではありません。持ち出された情報が営業秘密に当たるか、どんな方法で持ち出したか、何のために持ち出したかによって、問題になる罪名が変わります。まずは、どの持ち出しがどの罪で問われやすいかを整理します。
| 窃盗罪 | 業務上横領罪 | 営業秘密侵害罪 | 背任罪 | 不正アクセス禁止法違反 | |
|---|---|---|---|---|---|
| どんな持ち出しで問題になりやすいか | 会社が貸与したUSBメモリ・書類・パソコンなど、情報が入った「物（媒体）」ごと持ち出す | 業務上預かっている会社の物（データの入った媒体など）を返さず自分のものにする | 営業秘密に当たる情報を、媒体ごと持ち出す・複製を作る・消したように装うなどの方法で領得する | 会社に損害を与える目的などで任務に背き、会社に財産上の損害を与える | 他人のIDやパスワードを悪用してシステムにアクセスし、データを取得する |
| 根拠となる主な条文 | 刑法235条 | 刑法253条 | 不正競争防止法21条2項1号 | 刑法247条 | 不正アクセス禁止法3条・11条 |
| 法定刑と公訴時効 | 10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金／公訴時効7年 | 10年以下の拘禁刑／公訴時効7年 | 10年以下の拘禁刑もしくは2,000万円以下の罰金、または併科（日本国外で使用する目的等の場合は罰金の上限が3,000万円に加重／同法21条5項）／公訴時効7年 | 5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金／公訴時効5年 | 3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金／公訴時効3年 |
※法定刑は2025年6月施行の改正刑法（拘禁刑への一本化）を反映した各条文にもとづきます。公訴時効の年数は後述の「初動」で解説します。
出典・参考資料（3件）
「情報そのもの」と「媒体」で罪名が変わる
窃盗罪は「財物」（形のある物）を盗んだときに成立します。条文は次のように定めています。
（窃盗）第二百三十五条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
出典：刑法第235条｜e-Gov法令検索
情報そのものは「財物」には当たらないと解されています。そのため、会社が貸与したUSBメモリや紙の書類、パソコンといった「媒体」ごと持ち出せば窃盗罪が問題になりますが、自分の私用機器にデータをコピーして持ち出すだけでは、窃盗罪では構成しにくいとされています。
ただし、媒体を一時的に持ち出してコピーし、すぐ元の場所へ戻した場合は、持ち出しの態様や時間によって窃盗罪に当たるかの評価が分かれ得ます（権利者を排除して自分の物のように扱う意思＝不法領得の意思があったとみられるかが問題になります）。
一方、媒体を持ち出さず複製や送信でデータだけを持ち出した場合は、持ち出された情報が「営業秘密」に当たれば、不正競争防止法の営業秘密侵害罪が問題になります。退職予定者や従業員が、示された営業秘密を不正の目的で領得（自分のものに）する類型は、同法21条2項1号に定められています。
この罪が成立するには、不正の利益を得る目的または保有者に損害を加える目的（図利加害目的）で、任務に背いて領得したことが必要で、単なる持ち出しの事実だけでなく、こうした主観的な目的と任務違背が問われます。
具体的には、媒体ごと横領すること（イ）、複製を作ること（ロ）、消去すべき記録を消したように装うこと（削除したと偽って実際は保持しておくなど）（ハ）が、処罰の対象とされています。
会社が貸与した媒体を自分で持ち出せば窃盗罪ですが、業務上預かって管理していた会社の物を返さず自分のものにした場合は業務上横領罪が問題になります（自分で持ち出したか、預かっていた物を着服したかで分かれます）。会社に損害を与える目的で任務に背き、実際に会社へ財産上の損害を与えた場合は背任罪、他人のIDやパスワードを悪用してアクセスし取得した場合は不正アクセス禁止法違反が、それぞれ問題になります。
どの罪で問うかによって、立証すべき事項も変わります。窃盗罪で構成するなら、持ち出された媒体が会社の財物であること・本人がそれを持ち出したこと・不法領得の意思があったことを示す必要があります。営業秘密侵害罪で構成するなら、その情報が営業秘密の3要件（秘密管理性・有用性・非公知性）を満たすことに加え、図利加害目的と任務違背があったことを示すことになります。
同じ持ち出しでも、どの罪名を選ぶかで集めるべき証拠が違ってくるため、初動の証拠保全の段階から見据えておくと動きやすくなります。
営業秘密として守られる3つの要件
営業秘密侵害罪や、後述する差止請求は、持ち出された情報が不正競争防止法上の「営業秘密」に当たることが前提になります。営業秘密は次のように定義されています。
この法律において「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。
出典：不正競争防止法第2条第6項｜e-Gov法令検索
この定義から、営業秘密と認められるには3つの要件がそろう必要があります。「秘密として管理されている」こと（秘密管理性）、「事業活動に有用な技術上又は営業上の情報」であること（有用性）、「公然と知られていない」こと（非公知性）です。
特に問題になりやすいのが秘密管理性です。経済産業省の営業秘密管理指針は、具体的な管理措置の例として、施錠できるキャビネットでの保管や、ファイル・フォルダ名への「社外秘」「部外秘」といった表示、閲覧パスワードの設定やアクセス権者を限定したアクセス制御などを挙げています。逆に、アクセス制限をかけず、誰でも閲覧・複製できる状態で管理していた情報は、秘密として管理されていたとは認められにくくなります。
たとえば顧客リストや設計データでも、こうした管理がされていなければ、営業秘密侵害罪や差止では構成しにくくなります。
ただし、営業秘密に当たらない場合でも、媒体ごとの持ち出しなら窃盗罪で、就業規則違反なら懲戒処分で問える余地は残ります。どの程度の管理があれば秘密管理性が認められるかについては、経済産業省が「営業秘密管理指針」（2025年3月改訂）で、テレワークやクラウド利用を踏まえた考え方を示しています。
会社が取れる対応と、そのハードル
ここからは、データを持ち出された会社が取れる4つの対応を、使える条件とハードルとあわせて整理します。懲戒処分と損害賠償は幅広いケースで検討できますが、差止請求と刑事告訴は、持ち出された情報が営業秘密に当たることが入口になります。
懲戒処分
就業規則で情報の持ち出しや秘密保持義務を定めていれば、違反を理由に懲戒処分を検討できます。情報が営業秘密に当たるかどうかにかかわらず対応できる点が特徴です。ただし、処分の内容は違反の程度に見合ったものである必要があり、懲戒解雇のような重い処分は、相当性を欠くと無効と判断されるリスクがあります。処分の進め方は後述の「対応を誤らないための注意点」で解説します。
損害賠償請求
持ち出しによって会社に損害が生じた場合は、損害賠償を請求できます。根拠は2つあり、不法行為にもとづく場合は民法709条、秘密保持誓約書や就業規則上の義務に違反した債務不履行にもとづく場合は民法415条が根拠になります。
ハードルは、損害額の立証です。持ち出された情報がどこで・どのように使われ、どれだけの損害につながったかを会社側が示す必要があり、実際の賠償請求では金額の立証が難しいケースもあります。そのため、賠償請求そのものに加えて、就業規則の整備や誓約書の取得による抑止効果もあわせて考えることが現実的です。
差止請求
持ち出された情報が営業秘密に当たる場合は、不正な使用や開示を止めるよう求める差止請求ができます。条文は次のとおりです。
不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
出典：不正競争防止法第3条第1項｜e-Gov法令検索
差止は、まだ使われていない段階でも「侵害するおそれ」があれば請求できる点が強みです。一方で、前提として情報が営業秘密（前述の3要件を満たすもの）であることが必要で、秘密管理性を欠く情報では差止の対象になりません。
刑事告訴
悪質なケースでは、刑事告訴も選択肢になります。営業秘密侵害罪（不正競争防止法21条）のほか、媒体ごとの持ち出しなら窃盗罪や業務上横領罪、他人のIDの悪用なら不正アクセス禁止法違反が問題になり得ます。会社は捜査機関に事実を分かる形で示すため、証拠をそろえて告訴状を提出します。
ハードルは、立証に足る証拠をそろえられるかどうかです。どの情報が・いつ・どの方法で持ち出されたかを示すログや記録がないと、捜査につなげにくくなります。告訴を見据える場合ほど、発覚直後の証拠保全が重要になります。
データ持ち出しで実際に問われた裁判例・検挙例
法的な扱いは、実際の事件を見ると具体的につかめます。ここでは、退職・転職にからむデータ持ち出しで問題になった3つの例を取り上げます。
秘密管理が不十分でも懲戒解雇が有効とされた例（伊藤忠商事ほか1社事件）
退職を申し出た従業員が、社内の機密情報を個人のクラウド領域に保存したことを理由に懲戒解雇され、退職金の支払いなどを争った裁判例です（東京地裁令和4年12月26日判決）。裁判所は、会社が情報を区分して管理していなかったことから、営業秘密への該当は否定しました。一方で、私的な目的での保存を認定し、懲戒解雇を有効、退職金の不支給も認めたと報じられています。
この例は、営業秘密に当たらない場合でも、就業規則違反を理由とした懲戒は別途成立し得ることを示しています。秘密管理性を欠くと営業秘密侵害では問えなくても、対応の手段がなくなるわけではありません。
転職先への営業秘密持ち出しで有罪となった例（かっぱ寿司事件）
同業他社から転職してきた元社長が、前職の原価や仕入先などの営業秘密を不正に取得したとして、不正競争防止法違反に問われた事件です。報道によれば、2023年5月に東京地裁が元社長個人に懲役3年・罰金200万円・執行猶予4年の有罪判決を言い渡したとされています。転職にからむ営業秘密の持ち出しが刑事事件化した典型例です。
この事件は営業秘密を受け入れた側（転職先）による取得が問われた例ですが、自社から持ち出した退職者の側も、同じ営業秘密侵害罪の対象になります。持ち出した本人だけでなく、営業秘密と知りながら使用した転職先の企業に対しても、差止や損害賠償を請求できる余地があります（可否は個別の事情によるため、弁護士への相談が必要です）。
管理者アカウント悪用による大規模な情報持ち出しの例（NTT西日本子会社の事案）
コールセンターのシステム運用保守を担っていた元派遣社員が、システム管理者のアカウントを悪用して顧客情報を不正に持ち出した情報漏えい事案です。報道では、最終的に顧客情報は約928万件に及んだとされ、元派遣社員が不正競争防止法違反の疑いで逮捕されたと公表されています。他人に与えられた権限を越えてアクセスする行為は、不正アクセス禁止法違反もあわせて問題になり得ます。
出典・参考資料（3件）
持ち出しが発覚したときの初動
データ持ち出しが疑われたら、本人を問いただす前に証拠を押さえることが先決です。先に本人へ伝えると、ログの削除や証拠の隠滅を招き、その後の懲戒・賠償・刑事対応がいずれも難しくなります。加えて、防犯カメラの映像や各種アクセスログは、保存期間を過ぎると自動的に上書きされて消えてしまうため、どの手段を取るかを決める前に、まず保全へ動くことが重要です。次の順序で動くのが基本です。
- 証拠・ログの保全（本人に伝える前に）：PCの操作ログ、ファイルサーバーやクラウドのアクセス記録、メール送信履歴、プリンタ・複合機の印刷（出力）ログ、入退室記録、防犯カメラ映像、USBの接続履歴、本人が使用していたパソコン本体、秘密保持誓約書などを保全します。本人使用のパソコンは電源や保存状態を変えず、そのまま確保します。
- アカウントの停止・権限の遮断：社内システム・クラウド・VPNなどのアカウントを停止し、継続的な持ち出しを止めます。退職者の場合は、貸与端末・入退室カードの回収もあわせて行います。
- 持ち出された範囲の特定：どの情報が・いつ・どの方法で持ち出されたかを、保全したログから特定します。個人情報が含まれる場合は、後述の報告義務の要否も確認します。
- 専門家への相談：懲戒・賠償・刑事告訴のどの手段を取るか、証拠が十分かを、弁護士やフォレンジックの専門事業者に相談します。訴訟や刑事告訴を見据える場合は、証拠として有効な形での保全が重要になります。
刑事責任を問う場合は、公訴時効にも注意が必要です。公訴時効の期間は刑事訴訟法250条2項で罪の重さごとに定められており、営業秘密侵害罪・窃盗罪・業務上横領罪（いずれも長期10年の拘禁刑）は7年、背任罪（長期5年）は5年、不正アクセス禁止法違反（長期3年）は3年です。
起算点については、同法253条1項が「時効は、犯罪行為が終つた時から進行する」と定めており、発覚した日ではなく、持ち出しなどの行為が終わった時点から数えます。
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会社のデータ持ち出しで使われる主な手口
再発を防ぐには、どんな手口で持ち出されるかを漏れなく押さえることが出発点になります。主な手口は次のとおりです。
- USBメモリ・外付けHDD：ファイルを外部記憶媒体にコピーして持ち出す、もっとも古典的な手口です。
- 私用メール・個人のクラウドストレージ：会社のデータを個人のメールアドレスに転送したり、個人のクラウドストレージに同期・アップロードしたりする手口です。
- チャットツール：チャットツールのファイル送信機能で社外へ送る手口です。
- 印刷・紙での持ち出し：資料を印刷して社外に持ち出す手口です。
- 画面撮影・スクリーンショット：画面をスマートフォンで撮影したり、キャプチャ画像を保存したりする手口です。
- スマートフォン・タブレットへの転送：私物のスマートフォンやタブレットにデータを移す手口です。
これらの手口は、外部からの攻撃ではなく、内部の人間によるものが中心です。警察庁の統計は、営業秘密侵害事犯の傾向を次のように整理しています。
営業秘密侵害事犯としては、転職・独立時に営業秘密に関する情報を持ち出す事犯が多くみられる。
出典：令和6年における生活経済事犯の検挙状況等について｜警察庁
また、情報処理推進機構（IPA）が2021年3月に公表した「企業における営業秘密管理に関する実態調査2020」では、情報漏えいルートのうち「中途退職者」が36.3%で最多だったと報告されています（回答企業を母数とする割合）。退職・転職のタイミングで、従業員自身がデータを持ち出すケースに備える必要があることが、公的な調査からも読み取れます。
再発を防ぐための対策
対策は、それぞれが「どの手口を塞ぐか」とセットで考えると、自社に足りない部分が見えてきます。主な対策と、塞げる手口の対応を整理します。
| アクセス権限の最小化 | 操作ログの取得・監視 | USB・外部メディアの制限、クラウドの利用制御（DLP：データの持ち出しを検知・制御する仕組み） | 端末にデータを残さない仕組み（データレス化） | 就業規則・情報管理規程の整備と秘密保持誓約書 | 退職時のアカウント停止・権限棚卸し | 撮影・持ち込みのルール整備と従業員教育 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 塞げる主な手口・効果 | 必要な人だけが必要な情報にアクセスできるようにし、そもそも持ち出せる情報の範囲を狭める。退職予定者の権限を事前に見直す運用とあわせる | USB・私用メール・クラウド同期・印刷などの操作を記録し、持ち出しの兆候を早期に把握する。発覚時の証拠にもなる | USBメモリへの書き込みや、個人クラウド・私用メールへの送信をブロックし、主要な持ち出し経路を物理的に塞ぐ | 業務データを端末に残さず、紛失・盗難・持ち出しそのもののリスクを下げる | 持ち出しの禁止とペナルティを明文化し、懲戒・賠償の根拠と抑止力をつくる。営業秘密の秘密管理性の確保にもつながる | 退職後に会社の情報へアクセスできない状態をつくり、退職にからむ持ち出しを防ぐ | 画面撮影・スクリーンショットやスマートフォンでの撮影は物理的に完全には防ぎにくいため、撮影・私物端末の持ち込みルールの明文化と教育で抑止する。操作ログで画面キャプチャを記録できる製品もある |
これらに加え、内部通報の窓口を整えておくと、持ち出しの兆候を早期に把握しやすくなります。公益通報者保護法では、常時使用する労働者が300人を超える事業者に、公益通報に適切に対応するための体制整備が義務づけられており、300人以下の事業者は努力義務とされています。自社の規模に応じて、通報と監視の仕組みを組み合わせることが有効です。
出典・参考資料（1件）
対応を誤らないための注意点
持ち出しへの対応を急ぐあまり、進め方を誤ると、逆に会社がリスクを負うことがあります。特に次の2点に注意が必要です。
懲戒処分は違反の程度に見合ったものにする
持ち出しが判明すると懲戒解雇を検討したくなりますが、処分は違反の重さに見合ったものである必要があります。持ち出しの事実や目的の立証が不十分なまま重い処分を下すと、不当解雇として争われ、処分が無効と判断されるリスクがあります。
前述の伊藤忠商事ほか1社事件のように懲戒解雇が有効とされた例もありますが、事実認定と手続きを慎重に進めることが前提です。証拠をそろえ、弁明の機会を与えるなど、相当性と手続きの両面を押さえることが重要です。
個人情報が含まれる場合は報告義務を確認する
持ち出された情報に個人データが含まれる場合、個人情報保護法にもとづき、個人情報保護委員会への報告や本人への通知が必要になることがあります。要件に該当するのに対応を怠ると、会社自身が法令違反を問われかねません。
持ち出された範囲を特定する段階で、個人データの有無と報告義務の要否をあわせて確認することが大切です。報告の要否の判断基準や、発覚から報告・通知までの具体的な流れは『個人情報漏洩が発覚したら？初動から報告義務・再発防止までの対応フローを解説』で整理しています。
持ち出しの事実を調べ、再発を防ぐサービス
ここまで見てきた「記録する」「調べる」「防ぐ」は、専用のサービスを使って実現できます。持ち出しの事実を調べる方法を整理したうえで、代表的なサービスを紹介します。
持ち出しの事実を調べる方法（操作ログの確認・フォレンジック調査）
持ち出しが疑われたとき、事実を確かめる方法は大きく2つあります。1つは、日頃から取得している操作ログを確認する方法です。ファイル操作・USB接続・印刷・Web閲覧などのログがあれば、いつ・誰が・どのデータを扱ったかをたどれます。操作ログで具体的に何を記録でき、どう確認・運用するかは『PC操作ログとは？取得できる情報・確認方法・運用の注意点をまとめて解説』で詳しく解説しています。
もう1つは、フォレンジック調査です。対象のパソコンからログやデータを収集し、削除された痕跡や外部への転送履歴まで含めて専門的に解析する手法です。退職者のパソコンを初期化・返却する前に実施すれば、個人クラウドへの同期や退職直前の大量ダウンロード・メール転送といった持ち出しの痕跡を確認できます。
訴訟や刑事告訴を見据える場合は、証拠として有効な形で保全することが重要です。従来は1台あたり数十万円から数百万円の費用がかかりましたが、近年はAIを活用して費用と時間を抑えたサービスも登場しています。
| サービス名 | Eye"247" Work Smart Cloud | CoWorker 端末侵害診断サービス | Shadow Desktop |
|---|---|---|---|
| 持ち出し対策での役割 | 記録・防止 | 調査 | 防止 |
| 主な機能 | ファイル操作・USB接続・印刷・Web閲覧などのPC操作ログを記録。USB書き込み制限などのデバイス制御も | 端末のログをAIと専門家が解析するフォレンジック診断。退職者PCからの持ち出し検知と電子証拠保全に対応 | 業務データを端末に残さないデータレスクライアント。USB・Cドライブ直下への保存制御（ライトコントロール）も |
| 提供形態 | クラウド（SaaS） | スポット／定期の診断サービス | PCインストール型（クラウド／オンプレ連携） |
| 費用の目安 | 初期費用0円／月額400〜1,100円・1台（台数に応じた従量制、税別） | 診断費用1台あたり50万円（税別）。事例掲載条件のトライアル価格20万円／台・台数に応じた割引あり | Standard 月額950円〜・1ライセンス（税別、公式価格表2024年10月版） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | ミーティングを予約する |
※上記は各サービスの一般的な特徴の傾向です。最新の機能・料金・提供形態は各社の公式情報をご確認ください。
ここで挙げた記録・調査・防止は、社内の情報を守る打ち手の一部です。守る対象ごとにどんなタイプのサービスがあり、何を基準に選べばよいかを一通り比較したい場合は、以下の記事をご覧ください。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
Eye”247″ Work Smart Cloud（株式会社フーバーブレイン）
Eye”247″ Work Smart Cloudは、PCの操作を「誰が・いつ・どれだけ・何を操作したか」まで記録・可視化するクラウド型サービスです。ファイル操作ログ、USB使用履歴、印刷ログ、Web閲覧履歴、クリップボード操作、画面キャプチャなどを取得でき、持ち出しの兆候の把握と、発覚時の証拠の両方に使えます。
記録だけでなく、USBへの書き込み制限や印刷枚数の制限、利用禁止ソフトの制御といったデバイス制御もあわせて行えます。初期費用は無料で、月額は契約台数に応じた1台あたりの従量制（税別で400〜1,100円）、最低5台から導入できます。14日間の無料トライアルがあり、導入実績は3,000社以上（2026年10月15日現在）です。
CoWorker 端末侵害診断サービス（CoWorker株式会社）
すでに持ち出しが疑われる段階で、その事実を調べたいときに適しているのが、CoWorker株式会社の端末侵害診断サービスです。対象のパソコンから専用ツールでログを収集し、自社開発のAIとセキュリティ専門家が事後に解析する、フォレンジック調査型のサービスです。
退職者のパソコンを対象とした診断では、顧客リストやソースコードなどの持ち出しを検知できます。個人クラウドへの同期や退職直前の大量ダウンロード・メール転送の確認、訴訟対応を見据えた電子証拠の保全にも対応します。専用ツールをダブルクリックしてデータを収集し、ZIPファイルを送るだけで調査でき、速報レポートは1週間以内、最終レポートと報告会は1か月以内に提供されます。
WindowsとMacに対応し、最大100台までの一括診断が可能です。診断費用は1台あたり税別50万円で、導入事例への社名掲載を条件とするトライアル価格（20万円／台）や、台数に応じた割引も用意されています。
退職者のパソコンを対象とした調査の現場について、同社の一ノ瀬氏は次のように話します。
顧客リストの漏洩が問題になりやすく、転職する社員が自社の顧客リストをダウンロードして転職先で活用してしまうといった、社内の顧客情報の漏洩リスクが疑われるケースが少なくありません。
Shadow Desktop（アップデータ株式会社）
そもそもパソコンにデータを残さないことで、持ち出しのリスクを下げるのがアップデータ株式会社のShadow Desktopです。PC内のユーザーデータをクラウドなどの外部ストレージへ自動的に退避し、端末本体にはデータを残さない「データレスクライアント」と呼ばれる仕組みを取ります。仮想デスクトップ（VDI）と違い、通常のパソコンと同じ操作感で使える点が特徴です。
端末に残る一時的なキャッシュは暗号化され、紛失・盗難時に記憶装置を取り出しても内容を読み取れない設計です。仮想化の対象フォルダ以外（Cドライブ直下やUSBメモリなど）への保存を制御するライトコントロールの機能もあり、公式サイトでは両プラン共通の基本機能として、製品カタログでは無償オプションとして案内されています。
料金はStandardプランで月額950円〜（税別、1ライセンスあたり、公式価格表2024年10月版）、原則5ライセンスから、30日間の無料トライアルがあります。
まとめ
従業員や退職者による会社のデータ持ち出しは、持ち出された情報が営業秘密に当たるか、どんな方法で持ち出したかによって、窃盗罪・営業秘密侵害罪・業務上横領罪などの対象になり得ます。会社は懲戒処分・損害賠償・差止請求・刑事告訴を取れますが、差止と刑事は営業秘密への該当が前提となり、いずれも証拠が立証の鍵を握ります。
そのため、発覚したときは本人に伝える前の証拠・ログの保全が最優先です。そして、再発を防ぐには、持ち出しの手口ごとに対策を対応づけ、記録・調査・防止の仕組みを整えることが有効です。自社の状況に合ったサービスを比較検討する際は、以下から資料をまとめて請求してください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 営業秘密とは何ですか？
A. 営業秘密とは、秘密として管理され（秘密管理性）、事業活動に有用で（有用性）、公然と知られていない（非公知性）という3つの要件をすべて満たす情報です。会社のデータ持ち出しで、不正競争防止法の営業秘密侵害罪や差止請求を使えるかは、持ち出された情報がこの営業秘密に当たるかが入口になります。
特に秘密管理性が問われやすく、アクセス制限をかけず誰でも閲覧・複製できる状態だった情報は、営業秘密と認められにくくなります。
出典・参考資料（1件）
Q. 従業員や退職者が会社のデータを持ち出すのは違法ですか？
A. 会社のデータ持ち出しは、持ち出された情報の性質や方法によって、窃盗罪・営業秘密侵害罪・業務上横領罪などに当たり得る違法行為です。一つの罪に決まるのではなく、会社が貸与したUSBや書類を媒体ごと持ち出せば窃盗罪、営業秘密に当たる情報を複製・送信して領得すれば不正競争防止法の営業秘密侵害罪、というように手口で問われる罪名が変わります。
刑事責任に問えない場合でも、就業規則違反を理由とした懲戒処分や損害賠償の対象になり得ます。
出典・参考資料（2件）
Q. USBメモリなどの媒体を持ち出していなくても、刑事事件になりますか？
A. 会社のデータ持ち出しは、USBなどの媒体を持ち出していなくても、情報を複製・送信して領得すれば刑事事件になり得ます。情報そのものは窃盗罪の「財物」には当たらないとされますが、持ち出された情報が営業秘密に当たる場合は、複製を作る・データを送信するといった方法でも、不正競争防止法の営業秘密侵害罪で問われる可能性があります。実際に、媒体を持ち出していなくても複製の作成などで検挙された例があります。
出典・参考資料（1件）
Q. 社内の情報管理がゆるかった場合でも、持ち出しの責任を問えますか？
A. 情報管理がゆるかった場合でも、持ち出しの方法によっては責任を問える余地があります。営業秘密侵害罪や差止請求は、情報が「秘密として管理されている」こと（秘密管理性）が前提のため、誰でも閲覧・複製できる状態だった情報では構成が難しくなります。
一方、会社が貸与した媒体ごと持ち出した場合の窃盗罪は営業秘密性を問わず成立し得ますし、就業規則違反としての懲戒処分は別途検討できます。
出典・参考資料（2件）
Q. 会社のデータ持ち出しの公訴時効は何年ですか？
A. 会社のデータ持ち出しの公訴時効は、営業秘密侵害罪・窃盗罪・業務上横領罪が7年、背任罪が5年、不正アクセス禁止法違反が3年です。公訴時効は罪の重さごとに刑事訴訟法250条2項で定められています。起算点は持ち出しが発覚した日ではなく、持ち出しなどの行為が終わった時点（同法253条1項）であるため、刑事責任を問うなら早めの対応が必要です。
出典・参考資料（1件）
Q. 営業秘密侵害罪で刑事告訴は必要ですか？
A. 営業秘密侵害罪は非親告罪のため、刑事告訴がなくても起訴は可能です。不正競争防止法で、告訴がなければ公訴を提起できない親告罪とされているのは秘密保持命令違反罪（同法21条3項6号）だけで、これを定める同法21条7項に営業秘密侵害罪は含まれないためです。ただし、捜査機関に「どの情報が・いつ・どの方法で持ち出されたか」を分かる形で示すには、証拠をそろえた告訴状の提出が実務上は有用です。
告訴を見据える場合ほど、発覚直後の証拠・ログの保全が重要になります。
出典・参考資料（1件）
Q. すでに退職した元社員にも、損害賠償や差止めを請求できますか？
A. 会社のデータ持ち出しは、すでに退職した元社員に対しても、損害賠償や差止めを請求できます。損害が生じていれば、不法行為（民法709条）や、秘密保持誓約書・就業規則上の義務違反（民法415条）を根拠に損害賠償を請求できます。持ち出された情報が営業秘密に当たる場合は、まだ使われていなくても「侵害するおそれ」があれば、退職後でも不正な使用・開示の差止めを求められます（不正競争防止法3条）。
Q. 持ち出しを示すログが残っていなくても、会社は対応できますか？
A. 会社のデータ持ち出しは、ログが残っていなくても対応の余地はありますが、立証は難しくなります。懲戒処分・損害賠償・差止・刑事告訴のいずれも、「どの情報が・いつ・どの方法で持ち出されたか」を示す証拠が立証の鍵を握ります。操作ログやアクセス記録がないと持ち出しの事実や範囲を示しにくいため、日頃から操作ログを取得しておくことや、発覚後にフォレンジック調査で削除された痕跡まで解析することが有効です。
Q. 退職者が使っていたパソコンは、すぐに初期化して返却してよいですか？
A. 退職者のパソコンは、持ち出しが疑われる場合、初期化・返却する前に証拠を保全すべきです。初期化すると、個人クラウドへの同期や退職直前の大量ダウンロード・メール転送といった持ち出しの痕跡が失われ、その後の懲戒・賠償・刑事対応がいずれも難しくなります。電源や保存状態を変えずに確保し、必要に応じてフォレンジック調査で証拠として有効な形で保全することが重要です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
