在宅勤務やテレワークを続ける企業にとって、オフィスと同じ水準で情報を守る仕組みづくりは避けて通れない課題です。その対策を考えるとき、出発点としてよく名前が挙がるのが、特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）が公開した「在宅勤務における情報セキュリティ対策ガイドブック」です。
ただし、このガイドブックが公開されたのは2011年のことです。現在はテレワークを取り巻く技術も働き方も大きく変わり、総務省やIPA（情報処理推進機構）が新しいガイドラインや注意事項を示しています。名前のとおりの資料を探している方ほど、「中身は何か」「今も使えるのか」の両方が気になるはずです。
この記事では、JNSAガイドブックに何が書かれているのかをまず整理し、現行で参照すべき公的資料との違い、在宅勤務で実際に押さえるべき観点別の対策、そして自社の規程・チェックリストへの落とし込み方までを解説します。対策を実行するためのサービスも紹介するので、自社の在宅勤務ルールを見直す際の検討材料としてご活用ください。
目次
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JNSA「在宅勤務における情報セキュリティ対策ガイドブック」とは
まず、検索されている資料そのものの輪郭を押さえます。「在宅勤務における情報セキュリティ対策ガイドブック」は、JNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）の「在宅勤務における情報セキュリティ対策検討ワーキンググループ」がまとめ、2011年7月に公開した資料です。報告書本体はPDF（約1.5MB）として、JNSAの公式サイトから無料でダウンロードできます。
このガイドブックは、純粋なセキュリティ対策だけを目的に作られたものではありません。公式ページの見出しは「オフィスの節電対策のための『在宅勤務における情報セキュリティ対策ガイドブック』」となっており、2011年当時の電力事情を背景に、在宅勤務を進めるうえでの情報セキュリティをまとめた資料という位置づけです。まえがきでも、その背景が次のように説明されています。
すでに皆様ご承知の通り、2011年夏期の東京電力と東北電力の事業区域においては、大企業から家庭まで一律15%の電力使用量の削減が求められています。（…）その対応策の一環として、一部の従業員に在宅勤務をしてもらうことで、オフィスの使用電力を抜本的に減らそうという動きも出てきました。
出典：在宅勤務における情報セキュリティ対策ガイドブック（まえがき）｜日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
ガイドブックは全6章で構成されています。特徴的なのは、在宅勤務を「データや端末を自宅に持ち出すかどうか」で分けて扱っている点です。章立ては次のとおりです。
| 章立て | 第1章 はじめに | 第2章 「持ち出さないで」行う在宅勤務 | 第3章 「持ち出して」行う在宅勤務 | 第4章 職場とのコミュニケーションの方法 | 第5章 セキュリティ対策の参考情報 | 第6章 在宅勤務の事例 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 内容 | 在宅勤務の定義と類型、導入に関する論点、実施前に理解しておくべきこと | リモート作業環境の利用、情報セキュリティ上の問題が少ない作業だけを在宅で行う方法 | 職場の機器の持ち出し・自宅の機器での作業・職場外でのネットワーク接続・認証・紙媒体の持ち出し | テレビ会議・テレビ電話、電子メール、データの送受 | 情報の格付け、持ち出し・持ち込み管理、従業員教育、セルフチェック | 企業の在宅勤務の導入事例（NTTデータ・シマンテック） |
「持ち出さないで行う在宅勤務」は、リモートデスクトップのように手元の端末にはデータを残さない方式を指し、「持ち出して行う在宅勤務」は、端末やデータを自宅に持ち帰って作業する方式を指します。持ち出すか持ち出さないかで分けるこの切り口は、どこで情報漏えいのリスクが生じるかを整理するうえで、現在でも通じる考え方です。
各章は、在宅勤務の進め方を場面ごとに具体的に扱っています。たとえば第3章では、職場の機器を持ち出す場合と自宅の機器を使う場合を分けたうえで、職場外でのネットワーク接続・認証・紙媒体の持ち出しといった論点を取り上げています。
第5章では情報の格付けや持ち出し・持ち込み管理、従業員教育、セルフチェックの考え方を示し、第6章では企業の在宅勤務の導入事例を紹介しています。巻末の付録には、在宅勤務で有用な製品・サービスの紹介や参考情報源もまとめられています。
JNSAは翌2012年に、このガイドブックの第2版にあたる「オフィスの節電と在宅勤務における事業継続・情報セキュリティ対策ガイドブック」を公開しています。
こちらは停電や節電が必要な状況での事業継続という観点を加えたものです。巻末には付録1「在宅勤務で有用な製品・サービスの紹介」、付録2「参考になる情報源」、付録3「目的別チェックリスト」の3種が収録されている点が特徴です。ただし、このチェックリストも当時の内容であるため、自社ルールへ落とし込む際は、後述する現行の総務省の手引き（チェックリスト）と照らし合わせて使うのが安全です。
出典・参考資料（2件）
JNSAガイドブックは今も使えるか — 現行で参照すべき公的資料との違い
結論から言えば、JNSAガイドブックは在宅勤務のセキュリティを考える出発点としては今でも参考になりますが、そのまま自社ルールの土台にするには注意が必要です。公開は2011年（第2版は2012年）で、クラウドサービスの普及やゼロトラスト（社内か社外かを問わず、アクセスのたびに利用者や端末を検証する考え方）、多要素認証といった、その後に広まった論点はカバーしていません。
現在、テレワークのセキュリティで中心的に参照されているのは、総務省の「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」（2021年5月）と、IPAの「テレワークを行う際のセキュリティ上の注意事項」です。3つの資料は、発行元も想定している読者も異なります。まずは、それぞれの位置づけを整理します。
| 資料 | JNSA 在宅勤務における情報セキュリティ対策ガイドブック | 総務省 テレワークセキュリティガイドライン（第5版） | IPA テレワークを行う際のセキュリティ上の注意事項 |
|---|---|---|---|
| 発行元 | JNSA（日本ネットワークセキュリティ協会） | 総務省 | IPA（情報処理推進機構） |
| 公開・更新 | 2011年7月（第2版 2012年7月） | 2021年5月 | 2020年4月公開／2026年6月更新 |
| 主な対象 | 在宅勤務を導入する企業 | 経営者／システム・セキュリティ管理者／テレワーク勤務者の3立場 | テレワーク勤務者（働き手個人） |
| カバー範囲 | 震災後の節電・事業継続を背景にした在宅勤務の進め方と対策の参考情報 | テレワークの7方式と13分類の対策を体系的に整理 | 働き手が日常で守る情報セキュリティ対策とテレワーク特有の注意事項 |
| 今の位置づけ | 考え方の出発点として参考になるが、クラウド・ゼロトラスト等の新しい論点は手薄 | 企業がテレワークを導入・運用する際に現在参照すべき中心的な指針 | 従業員向けの行動ルールを整える際の参考 |
総務省のガイドラインは、経営者・システムやセキュリティの管理者・テレワーク勤務者という3つの立場ごとに、守るべきルール・人・技術のバランスを整理しています。テレワークの方式を7つに分けて解説し、対策を13の分類で体系立てている点が、JNSAガイドブックとの大きな違いです。企業として在宅勤務のルールを作り直すなら、現在はこの第5版を軸にするのが実情に合っています。
一方、IPAの注意事項は、働き手一人ひとりに向けた内容です。会社から貸与された環境を使う場合と私物端末を使う場合を分け、自宅Wi-Fiルーターの設定や覗き見への注意といった、個人が日々実践する対策をまとめています。
従業員に配る行動ルールを作る際の参考になります。JNSAガイドブックを入り口にしつつ、企業向けの枠組みは総務省第5版で、従業員向けの行動は IPA で補うと、現行水準に合わせやすくなります。
現行の軸と位置づけた総務省の第5版について、第4版からの改訂点や対策項目の一覧、自社がまず何に着手すべきかをもう一段詳しく確認したい場合は、以下の記事で解説しています。
テレワークセキュリティガイドライン（第5版）とは｜対策項目一覧と自社がやることをわかりやすく解説
テレワークやハイブリッド勤務が定着し、社員のPCやデータが社内ネットワークの外に出る機会が増えました。守るべき範囲が社内LANに収まらなくなり、「自社のセキュリティ対策は、これで足りているのだろうか」と不安を感じている担当者も少なくありませ…
出典・参考資料（2件）
在宅勤務で押さえる観点別の具体的な対策
ここからは、在宅勤務で実際に押さえるべき対策を観点ごとに整理します。総務省のガイドライン第5版は、テレワークの方式を7種類（VPN方式・リモートデスクトップ方式・仮想デスクトップ方式・セキュアコンテナ方式・セキュアブラウザ方式・クラウドサービス方式・スタンドアロン方式）に分けて解説しています。
そのうえで、対策を13の分類（資産・構成管理、脆弱性管理、データ保護、通信の保護・暗号化、アカウント・認証管理、アクセス制御・認可、インシデント対応・ログ管理、物理的セキュリティ、教育など）で整理しています。以下では、自社ルールに落とし込みやすいよう、これらを「端末・通信・物理・人的ルール・私物端末」という観点にまとめ直して解説します。
端末の対策（支給端末・データの持ち出し）
在宅勤務で最初に決めたいのは、どの端末で業務を行うかです。会社が支給・貸与した端末に統一すれば、OSやソフトの更新・ウイルス対策・暗号化といった設定を会社側で管理しやすくなります。
端末やデータを自宅に持ち出す運用では、紛失・盗難時に情報が漏えいしないよう、ディスクの暗号化や、端末にデータを残さない仕組みが有効です。
通信の対策（VPN・ゼロトラスト・Wi-Fi）
自宅から社内システムへ安全に接続するには、通信を保護する仕組みが必要です。従来は社内ネットワークとの境界を VPN で守る「境界型」の考え方が中心でしたが、クラウドサービスの利用が広がるなかで、接続のたびに利用者や端末を確認する「ゼロトラスト」の考え方も使われるようになっています。
総務省第5版が7方式を整理しているのは、自社の環境に合う接続方式を選べるようにするためです。あわせて、自宅Wi-Fiルーターのパスワード設定とファームウェア更新、公共の場でのフリーWi-Fi利用時の注意も、IPAが勤務者向けに呼びかけています。
物理・作業場所の対策（覗き見・書類の管理）
自宅やカフェなど、オフィス外で作業する際の物理的な対策も見落とせません。IPAは、公共の場で画面を覗き見されないよう注意すること、周囲に話し声が聞こえないよう配慮すること、離席時には画面をロックすること、紙の書類の管理にも気を配ることを挙げています。覗き見防止フィルターの活用や、業務書類を自宅に放置しない運用など、オフィスでは当たり前だった管理を在宅環境でも維持する発想が必要です。
自宅での作業では、第三者による覗き見だけでなく、スマートフォンでの画面撮影によって、画面に表示された情報そのものが外部へ持ち出されるリスクもあります。画面に機微な情報を表示する業務では、覗き見防止フィルターに加え、こうした撮影による持ち出しも想定した運用を考えておくと安心です。
人的ルール・従業員教育
技術的な対策だけでは、在宅勤務のセキュリティは守りきれません。総務省のガイドラインが対策分類の一つに「教育」を含めているように、従業員が情報の取り扱いルールを理解し、実践できる状態をつくることが欠かせません。
不審なメールへの注意、USBメモリなど外部メディアの取り扱い、ソフトをインストールする際の確認といった基本動作を、在宅勤務向けのルールとして明文化し、定期的な教育で浸透させることが、インシデントを防ぐ土台になります。
あわせて、端末の紛失・盗難やマルウェア感染が起きたときの連絡・報告の体制を、あらかじめ決めておくことも大切です。管理者の目が届きにくい在宅環境では、PCの操作ログを記録しておくと、万一の際に経緯を客観的に確認でき、記録されていること自体が内部不正の抑止にもつながります。
私物端末（BYOD）のルール
私物の端末を業務に使う「BYOD（Bring Your Own Device）」を認める場合は、専用のルールが必要です。業務データと個人データが同じ端末に混在すると、どこまでが会社の管理対象か曖昧になります。
業務データと個人データを分離し、私物端末であっても会社が定めるセキュリティ水準（OSやアプリの更新、画面ロック、ウイルス対策など）を満たすことを条件にする、といったルールを明確にしておくことが、情報漏えいを防ぐうえで重要です。BYODを認めないという選択肢も含め、自社の方針を決めておきます。
対策を自社の規程・チェックリストに落とし込む
観点別の対策を把握したら、次は自社の在宅勤務規程やチェックリストに落とし込みます。ここで役立つのが、総務省が公開している「中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）（第3版）」（2022年5月）です。システムやセキュリティの専任担当を置きにくい中小企業等の担当者を想定読者としており、テレワークの方式を8つのパターンに分けたうえで、方式別のチェックリストを掲載しています。
自社ルールを作る際は、まず自社がどの方式でテレワークを行っているかを確認し、その方式に対応するチェック項目を規程に反映していくと、抜け漏れを防ぎやすくなります。観点別に、最低限確認したい項目を整理すると次のとおりです。
| 観点 | 端末 | 通信・接続 | 物理・作業場所 | 人的ルール・教育 | 私物端末（BYOD） | 緊急時対応 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自社で確認すること | 業務に使う端末を支給端末に統一するか、私物端末を認めるか。端末のOS・ソフト更新、ウイルス対策、暗号化の設定ルール | 社内システムへの接続方式（VPN・リモートデスクトップ・クラウド等）と、自宅Wi-Fiの設定ルール | 覗き見防止、離席時の画面ロック、紙書類の持ち出し・保管ルール | 情報の取り扱いルールの明文化と、定期的なセキュリティ教育の実施 | BYODの可否、業務データと個人データの分離、満たすべきセキュリティ水準 | 紛失・盗難やマルウェア感染が起きた際の連絡体制とインシデント報告の手順 |
| 対応する公的資料 | 総務省ガイドライン第5版／手引き第3版 | 総務省ガイドライン第5版（7方式） | IPA 注意事項 | 総務省ガイドライン第5版（教育） | 手引き第3版（個人所有端末のパターン） | 手引き第3版／従業員向けハンドブック |
総務省の手引きには、方式別のチェックリストに加えて、従業員向けハンドブックや緊急時対応カードも用意されています。これらを自社の実態に合わせて編集すれば、規程の叩き台や従業員に配布する行動ルールとして活用できます。
出典・参考資料（1件）
- 出典：中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）（第3版）（令和4年5月）｜総務省（リンク）
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在宅勤務のセキュリティ対策を実行するサービス
観点別の対策を自社だけで一から実装するのは、担当者の負担が大きくなりがちです。そこで、対策の実行を支える専用サービスを活用するのも選択肢になります。ここでは、在宅勤務で生じやすい課題に対応するサービスを3つ紹介します。自宅からのアクセスを誰に・どの端末に許すかを制御する認証基盤、業務PCで誰が何をしたかを記録する操作ログ、端末本体にデータを残さないデータレス化と、それぞれ守る対象が異なります。
以下は、ここで紹介する3つのサービスの比較表です。
| サービス名 | CloudGate UNO | Eye"247" Work Smart Cloud | Shadow Desktop |
|---|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社インターナショナルシステムリサーチ | 株式会社フーバーブレイン | アップデータ株式会社 |
| 主な対策領域 | アクセス制御・認証強化（SSO・多要素認証・端末/IPによるアクセス制限） | PC操作ログの記録・可視化（内部不正対策・労務管理） | 端末のデータレス化（紛失・盗難時の情報漏えい対策） |
| 提供形態 | クラウド型ID基盤（IDaaS） | クラウド型（SaaS） | PCインストール型（データレスクライアント） |
| 初期費用 | 要問い合わせ（全プラン別途） | 無料 | 無料 |
| 月額費用 | 440円〜/ユーザー（税込、税抜400円〜） | 400〜1,100円/台（税別、台数に応じた従量制） | 950円〜/ユーザー（税抜、税込1,045円〜） |
| 無料トライアル | 30日間 | 14日間 | 最大30日間 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
※料金・無料トライアルは2026年11月時点の各社公式情報によります。最新の内容は各社の公式サイトでご確認ください。
1. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）
株式会社インターナショナルシステムリサーチが自社で開発・提供する、クラウド型のID基盤（IDaaS）です。一度の認証で複数のクラウドサービスへアクセスできるシングルサインオン（SSO）に、多要素認証やパスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証を組み合わせ、「ゼロトラスト時代のアクセス制限・認証強化」を掲げています。
在宅勤務の文脈で効くのが、アクセス制限の機能です。IPアドレスやデバイス証明書を使って、会社が許可した端末・経路からのみ社内システムへアクセスさせる、といった制御ができます。
自宅の私物端末や想定外の場所からのアクセスを絞り込めるため、境界が曖昧になりがちな在宅環境でも、誰が・どの端末でアクセスしているかを管理しやすくなります。公式サイトによると導入実績は1,400社以上で、料金は月額440円（税込）/ユーザーからのプランが用意されています（2026年11月時点）。
出典・参考資料（1件）
- 出典：CloudGate UNO 公式サイト｜株式会社インターナショナルシステムリサーチ（リンク）
提供元の株式会社インターナショナルシステムリサーチは、このアクセス制限の考え方を次のように説明しています。
「端末、場所、時間」の3つの軸で細かく制限できます。私用端末からのアクセス禁止、現場や訪問先といった特定の拠点限定はもちろん、残業時間帯にはアクセスできないように設定も可能です。この時間による制御は、労務管理や情報漏洩対策としても経営層から高く評価されています。
2. Eye“247” Work Smart Cloud（株式会社フーバーブレイン）
PCの操作ログから「誰が・いつ・どこで・どれだけ・何を操作したか」を記録・可視化するクラウド型のサービスで、提供元は東証スタンダード市場に上場する株式会社フーバーブレインです。労務管理・情報漏えい対策・IT資産管理を1つのツールで扱える点を打ち出しています。
在宅勤務では、管理者の目が届きにくいぶん、内部不正による情報の持ち出しが見えづらくなります。操作ログを記録しておけば、万一の際に客観的な記録から経緯を確認でき、記録されていること自体が抑止力にもなります。
あわせて、PCの稼働状況から労働時間を客観的に把握できるため、在宅勤務の労務管理にも使えます。初期費用・サポート費用は無料で、月額は契約台数に応じた1台あたりの従量制（100台以上で月額400円/台・税別など、2026年11月時点）、14日間の無料トライアルも用意されています。
3. Shadow Desktop（アップデータ株式会社）
アップデータ株式会社が提供する「データレスクライアント」です。PC内のユーザーデータ（デスクトップ・ドキュメント・ピクチャ・ダウンロードの4つのフォルダ）を、クラウドなどの外部ストレージへ自動的にアップロードします。端末本体にはデータを残さない「データレスな状態」をつくり、VDI（仮想デスクトップ基盤）に代わる、PCの使い勝手を保ったままの情報漏えい対策として位置づけられています。
端末にデータが残らないため、持ち出したPCを紛失・盗難しても、本体から情報が漏れるリスクを抑えられます。ローカルに残るキャッシュは暗号化され、HDDやSSDを別のPCに付け替えても読み取れない仕組みです。私物PC（BYOD）での利用も公式に案内されており、在宅勤務で端末を自宅に持ち帰る運用の情報漏えい対策に向いています。オプションで、紛失時にデータを遠隔消去するリモートワイプにも対応します。
ここで取り上げた3つは、在宅勤務で生じやすい課題に対応するサービスの一例です。社内セキュリティ対策は、アクセス制御や操作ログ以外にも守る対象ごとに幅広い選択肢があります。以下の記事では、社内セキュリティソリューションを守る対象別のタイプに分け、代表的なサービスと選び方を詳しく解説しています。在宅勤務に限らず自社に必要な対策を比較検討したい方は、こちらもご覧ください。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
まとめ
JNSAの「在宅勤務における情報セキュリティ対策ガイドブック」は、2011年に震災後の節電を背景として公開された資料で、在宅勤務を「持ち出すか・持ち出さないか」で整理する考え方は今でも参考になります。
ただし、クラウドやゼロトラストといった現在の論点はカバーしておらず、自社ルールを作り直すなら、総務省の「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」を軸に、従業員向けの行動はIPAの注意事項で補うのが実情に合っています。
在宅勤務の対策は、端末・通信・物理・人的ルール・私物端末といった観点ごとに具体化し、総務省の手引き（チェックリスト）を叩き台に自社の規程へ落とし込むと、抜け漏れを防げます。対策の実行にあたっては、アクセス制御・操作ログの記録・端末のデータレス化といったサービスの活用も検討しながら、自社に合った在宅勤務のセキュリティ体制を整えてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 在宅勤務における情報セキュリティ対策ガイドブックとは何ですか？
A. 在宅勤務における情報セキュリティ対策ガイドブックとは、日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）が2011年7月に公開した、在宅勤務を進める際の情報セキュリティ対策をまとめた無料の資料です。
2011年夏の節電要請を背景に作られ、在宅勤務を「データや端末を持ち出すか・持ち出さないか」で分けて整理している点が特徴で、JNSA公式サイトからPDFで入手できます。翌2012年には、停電への備えや事業継続の観点を加えた第2版も公開されています。
Q. JNSAの「在宅勤務における情報セキュリティ対策ガイドブック」は今も使えますか？
A. JNSAガイドブックは、在宅勤務のセキュリティを考える出発点としては今も参考になりますが、自社ルールの土台にするには現行の公的資料で補う必要があります。公開は2011年（第2版は2012年）で、その後に広まったクラウドサービスやゼロトラスト、多要素認証といった論点は扱っていません。
企業向けの枠組みは総務省「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」（2021年5月）を軸に、従業員向けの行動はIPA「テレワークを行う際のセキュリティ上の注意事項」で補うと、現行水準に合わせやすくなります。
Q. 在宅勤務のセキュリティ対策は何から始めればよいですか？
A. 在宅勤務のセキュリティ対策は、まず自社が現在どの方式でテレワークを行っているか（支給端末か私物端末か、VPNかクラウドか等）を把握し、その現状を基準に対策の抜け漏れを洗い出すことから始めます。
そのうえで、総務省「中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）（第3版）」の方式別チェックリストを使うと、自社に必要な項目を効率よく確認できます。端末・通信・物理・人的ルール・私物端末という観点ごとに現状と照らし合わせると、どこから手をつけるべきか優先度を付けやすくなります。
Q. 私物端末（BYOD）で在宅勤務をする場合、特に注意すべきことは何ですか？
A. BYOD（私物端末の業務利用）で特に注意すべきなのは、業務データと個人データを分離し、私物端末であっても会社が定めるセキュリティ水準（OS・アプリの更新、画面ロック、ウイルス対策など）を満たすことを利用条件にする点です。
業務と個人のデータが同じ端末に混在すると、どこまでが会社の管理対象か曖昧になり、情報漏えいや紛失時のリスク管理が難しくなります。そもそもBYODを認めないという選択肢も含め、自社の方針をルールとして明文化しておくことが重要です。
Q. 在宅勤務で端末にデータを残さないようにするには、どんな方法がありますか？
A. 端末にデータを残さない主な方法は、手元の端末では画面操作だけを行い本体にデータを保存しないリモートデスクトップ方式・仮想デスクトップ方式と、端末内のデータを自動で外部ストレージへ退避して本体をデータレスにするデータレスクライアントの2つです。
いずれも、端末を紛失・盗難した際に本体から情報が漏れるリスクを抑えられます。JNSAガイドブックが在宅勤務を「持ち出さないで行う／持ち出して行う」で分けていたのも、この持ち出しに伴う情報漏えいをどう防ぐかという発想に基づいています。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
