取引先からセキュリティ対策状況の確認を求められたり、社内で「そろそろ情報セキュリティ対策に取り組もう」という話が出たりしても、何から手を付ければよいか分からず戸惑う担当者は少なくありません。「情報セキュリティ対策」という言葉は広く使われている一方で、具体的に何を・どの範囲まで守る取り組みを指すのかは、意外とはっきり整理されていないためです。
本記事では、情報セキュリティ対策とは何かという定義と、守るべき3つの要素（CIA）、そして対策を「技術・物理・人・組織」の4つの観点で捉える全体像を整理します。そのうえで、観点ごとの具体的な対策、何から始めるべきかの進め方、費用の目安までを順に解説します。
公的機関（総務省・情報処理推進機構〈IPA〉・日本ネットワークセキュリティ協会〈JNSA〉）が示す定義や分類に沿って全体像を示しますので、自社に足りていない部分を見つけ、次に取り組むべきことを判断する材料としてご活用ください。
目次
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情報セキュリティ対策とは
情報セキュリティ対策とは、企業や組織が持つ情報を、漏えい・改ざん・消失といった脅威から守るための取り組みの総称です。より具体的には、情報の「機密性・完全性・可用性」という3つの状態を維持するために、技術・設備・人・ルールの各面から講じる施策を指します。
総務省は、情報を守るための組織の方針や行動指針をまとめた「情報セキュリティポリシー」について、次のように説明しています。
情報の機密性や完全性、可用性を維持していくために規定する組織の方針や行動指針をまとめたもの。
出典：用語集（情報セキュリティポリシー）｜国民のためのサイバーセキュリティサイト・総務省
このように、情報セキュリティ対策は特定のソフトを1つ導入すれば完了するものではなく、この3要素を守るための複数の施策を組み合わせて継続的に運用していく取り組みです。
情報セキュリティの3要素（CIA）
情報セキュリティが守ろうとする状態は、「機密性（Confidentiality）」「完全性（Integrity）」「可用性（Availability）」の3つに整理されます。頭文字をとってCIAと呼ばれ、国際規格JIS Q 27000（ISO/IEC 27000）でも情報セキュリティの基本概念とされています。総務省は、それぞれを次のように定義しています。
| 3要素 | 機密性（Confidentiality） | 完全性（Integrity） | 可用性（Availability） |
|---|---|---|---|
| 内容 | 情報にアクセスすることが認可されたものだけがアクセスできることを確実にすること。 | 情報および処理方法の正確さおよび完全である状態を安全防護すること。 | 認可された利用者が、必要なときに情報にアクセスできることを確実にすること。 |
権限のない人に情報を見せない（機密性）、情報を正確で改ざんされていない状態に保つ（完全性）、必要なときに使える状態を保つ（可用性）という3方向をバランスよく維持することが、情報セキュリティ対策の土台になります。
出典・参考資料（1件）
情報セキュリティ対策の全体像｜技術・物理・人・組織の4つの観点
情報セキュリティ対策は、技術だけで完結するものではありません。日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は、セキュリティ対策を「技術・物理・人・組織」の4つの領域に分けて捉えることを示しています。この4つの観点を地図として持っておくと、自社の対策がどこに偏り、どこが手薄なのかを見つけやすくなります。
以下は、4つの観点と、それぞれで守る対象・代表的な対策例を整理した一覧です。
| 観点 | 技術的対策 | 物理的対策 | 人的対策 | 組織的対策 |
|---|---|---|---|---|
| 主に守る対象・ねらい | 端末・ネットワーク・データを、技術的な仕組みで攻撃や不正アクセスから守る | 情報を扱う場所や機器そのものを、物理的な持ち出し・侵入から守る | 従業員一人ひとりの行動・判断に起因するリスクを下げる | 対策を組織として継続できる仕組みをつくる |
| 代表的な対策の例 | ウイルス対策ソフト・EDR、ファイアウォール・UTM、アクセス制御、多要素認証、暗号化、バックアップ | オフィスの入退室・施錠管理、PCやUSBメモリ・紙の記録媒体の管理（移動・廃棄を含む） | セキュリティ教育、パスワード管理の徹底、標的型攻撃メール・フィッシングへの注意喚起や訓練 | 基本方針・ルールの策定、情報資産の管理台帳、インシデント対応フローの整備、運用の見直し（PDCA） |
※4つの観点の分類はJNSA「セキュリティ対策の4領域」に基づきます。各観点の対策例は代表的なものを整理したもので、すべてを網羅するものではありません。
技術で守るだけでは十分ではありません。それを使う人の意識、ルールを回す組織、機器を置く場所の物理面がそろって、はじめて整合性のある対策になります。4つの観点のどれかが抜けると、そこが弱点になります。各観点の具体的な対策は、このあとの章で順に見ていきます。
出典・参考資料（1件）
なぜ今、情報セキュリティ対策が必要なのか
ここからは、情報セキュリティ対策になぜ取り組む必要があるのかを、直近の脅威の動向と、法律上の義務の両面から整理します。総務省は、情報セキュリティ上のリスクを経営課題の一つと位置づけています。
企業や組織にとって、情報セキュリティに対するリスクマネジメントは重要な経営課題の一つと考えなければなりません。
出典：情報セキュリティ対策の必要性｜国民のためのサイバーセキュリティサイト・総務省
情報セキュリティ10大脅威（2026年版）
情報処理推進機構（IPA）は、社会的に影響が大きかったセキュリティ上の脅威を毎年「情報セキュリティ10大脅威」として公表しています（例年1月下旬に更新され、本記事執筆時点では2026年版が最新です）。2026年版（組織向け）の順位は以下のとおりです。
- ランサム攻撃による被害
- サプライチェーンや委託先を狙った攻撃
- AIの利用をめぐるサイバーリスク
- システムの脆弱性を悪用した攻撃
- 機密情報を狙った標的型攻撃
- 地政学的リスクに起因するサイバー攻撃（情報戦を含む）
- 内部不正による情報漏えい等
- リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃
- DDoS攻撃（分散型サービス妨害攻撃）
- ビジネスメール詐欺
上位には、業務停止や身代金要求につながるランサム攻撃、取引先を経由して侵入するサプライチェーン攻撃が並びます。2026年版では「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が新たに3位に入り、生成AIの業務利用に伴う情報の取り扱いにも目を向ける必要が出てきました。これらの脅威は特定の業種や規模に限られず、どの企業にも関わるものです。
出典・参考資料（1件）
中でも上位を占めるランサム攻撃は、専任のセキュリティ担当がいない企業でも、予防・バックアップ・感染時対応という基本を押さえれば着手できます。具体的な進め方は以下の記事で詳しく解説しています。
対策を怠った場合のリスク・被害例
情報セキュリティ対策が不十分なまま被害に遭うと、影響は情報の流出だけにとどまりません。想定される主なリスクには、次のようなものがあります。
- 金銭的な損失：ランサムウェアの身代金要求、業務停止による逸失利益、復旧費用の発生
- 信頼の喪失：顧客情報の漏えいによるブランドイメージの低下、取引停止
- 事業の停止：システム停止による業務の中断、サービス提供の停止
- 加害者になるリスク：自社が踏み台にされ、取引先や顧客へ被害を広げてしまう
加えて、個人データの漏えいは法律上の報告義務にも関わります。個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第26条は、個人データの漏えい等で個人の権利利益を害するおそれが大きい事態が生じたときは、個人情報保護委員会への報告を義務づけています。
報告の対象となるのは、同法施行規則第7条が定める次の4類型のいずれかに該当する場合です。
出典：個人情報の保護に関する法律施行規則 第7条｜e-Gov法令検索
- 要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
- 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
- 不正の目的をもって行われたおそれがある当該個人情報取扱事業者に対する行為による個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
- 個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
不正アクセスによる漏えいのおそれがある場合や、本人の数が1,000人を超える場合などが報告対象に含まれます。企業規模にかかわらず対応が求められる義務であり、この点からも対策は欠かせません。
出典・参考資料（1件）
ここでは報告義務の基準を中心に整理しましたが、実際に漏えいが起きたときに「まず何をし、どこへ・いつまでに報告するか」という具体的な対応フローは、以下の記事で初動から順を追って解説しています。
4つの観点別の具体的な対策とツール
ここからは、先ほどの4つの観点それぞれで、具体的にどのような対策とツールがあるのかを見ていきます。自社の状況に照らし、不足している部分から優先的に検討する際の参考にしてください。
技術的対策
技術的対策は、端末・ネットワーク・データを仕組みで守る施策です。代表的なものとして、次のような手段があります。
- ウイルス対策ソフト・EDR：端末へのマルウェア感染を防ぎ、侵入後の不審な挙動を検知・対応する
- ファイアウォール・UTM：ネットワークの出入口で不正な通信を遮断する（UTMは複数の防御機能を1台にまとめた機器）
- アクセス制御・多要素認証：権限のある人だけが情報にアクセスできるようにし、パスワード以外の要素も組み合わせて本人確認を強化する
- 暗号化・バックアップ：情報を読み取られない形にし、万一の消失・改ざんに備えて復旧できる状態を保つ
これらは「侵入を防ぐ」対策と「侵入された後に気づいて対応する」対策の両方を組み合わせることが重要です。近年は境界を守るだけでなく、端末やログの監視まで含めて多層で守る考え方が広がっています。
物理的対策
物理的対策は、情報を扱う場所や機器そのものを守る施策です。オフィスへの入退室管理や施錠、サーバー室へのアクセス制限のほか、PC・USBメモリ・書類といった記録媒体の持ち出しルールや、廃棄時のデータ消去までが含まれます。
技術的対策を固めても、端末が持ち出されたり書類が放置されたりすれば情報は漏れます。入退室管理システムや施錠できる保管庫、記録媒体の利用を制限する仕組みが具体的な手段ですが、物理的対策は製品よりも設備や運用ルールで対応する部分が多い領域です。
人手をかけずに始めやすいのは、日々の習慣として固める対策です。離席時に書類を片付けてPC画面をロックする（クリアデスク・クリアスクリーン）、ノートPCや外部記録媒体は使用後に施錠できる保管庫へ戻す、といった習慣づけが基本になります。あわせて、持ち出す端末のディスク暗号化、USBメモリや書類の持ち出し台帳、来客や保守業者の入退室記録なども、低コストで始められる対策です。
拠点が複数ある、来客や共用スペースが多いオフィスでは、物理面の対策の優先度が上がります。
人的対策
人的対策は、従業員の行動や判断に起因するリスクを下げる施策です。情報漏えいは外部からの攻撃だけでなく、設定ミスや誤送信といったヒューマンエラー、内部不正からも起こります。
- 推測されにくいパスワードの設定と使い回しの防止
- 標的型攻撃メールやフィッシングを見分けるための教育・訓練
- 情報の取り扱いルールの周知と、定期的な意識づけ
攻撃の多くはメールなど人を介して始まります。標的型攻撃メール訓練サービスやeラーニング型のセキュリティ教育など、教育・訓練を仕組み化するサービスも活用でき、実際の攻撃メールに近い形で訓練を行うと、従業員が「おかしい」と気づける状態をつくりやすくなります。
組織的対策
組織的対策は、対策を個人任せにせず、組織として継続できる仕組みをつくる施策です。情報セキュリティの基本方針や取り扱いルールを定め、どの情報資産をどう守るかを管理台帳で把握し、問題が起きたときのインシデント対応フローを整えておきます。
情報資産管理台帳の整備や、ログ管理・IT資産管理ツールが、こうした運用を支えます。ルールは作って終わりではなく、運用・点検・見直しを繰り返して実態に合わせていくことが大切です。
誰が何に責任を持つのかを明確にしておくと、いざというときに対応が滞りません。拠点や従業員が増え、属人的な管理が限界に近づいたときに、組織的な仕組みづくりの優先度が上がります。
情報セキュリティ対策の進め方（何から始めるか）
対策の全体像が見えても、すべてを一度に整えるのは現実的ではありません。専任の担当者を置きにくい中小企業では、取り組みやすいところから段階的に進めるのが基本です。情報処理推進機構（IPA）は、中小企業がまず取り組むべき基本として「情報セキュリティ6か条」を示しています。
- OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう！（脆弱性対策）
- ウイルス対策ソフトを導入しよう！（ウイルス対策）
- パスワードを強化しよう！（パスワード管理）
- 共有設定を見直そう！（機器の設定）
- バックアップを取ろう！（バックアップ）
- 脅威や攻撃の手口を知ろう！（情報収集）
これらは費用をかけずに着手できるものが多く、最初の一歩に適しています。進め方としては、まず自社が持つ情報資産（どこにどんなデータや機器があるか）を洗い出し、上記の基本を押さえたうえで、4つの観点に照らして手薄な部分を補っていくと、無理なく対策を広げられます。
出典・参考資料（1件）
専任の担当者や予算が限られる中小企業で、「どの対策から・どの順番で手を付けるか」を優先順位と費用感つきでもう一歩具体的に知りたい場合は、以下の記事が参考になります。
情報セキュリティ対策にかかる費用の目安
情報セキュリティ対策の費用は、取り組む内容によって幅があります。桁感をつかむために、大きく3つに分けて整理します。
- ほぼ費用をかけずにできる対策：OS・ソフトの更新、パスワードの強化、共有設定の見直しなど。運用の手間は必要ですが、導入コストは抑えられます
- ツールを導入する対策：ウイルス対策ソフト・EDR、UTM、ログ管理、ID基盤などは、利用する台数・ユーザー数や機能に応じた月額制が中心です。クラウド型はサーバーを自前で用意せず始められます
- 外部に委託する対策：監視・運用の代行などは、守る範囲やサポート内容に応じて費用が変わります
ツール型の対策の中には、端末やIDの管理のように1台・1ユーザーあたり月額数百円程度から始められるものもあります。一方、UTMのようにネットワーク機器を含むものは個別の見積もりになることが多く、対策の種類によって費用の桁は変わります。
本記事で紹介するサービスの具体的な料金は、このあとの比較表で確認できます。自社の規模に合わせた正確な金額は、各サービスの資料で確かめるのが確実です。
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自社だけで対策しきれない部分を補うサービス・解決策
4つの観点で自社を見渡すと、端末の防御が手薄、操作ログが取れていない、アクセス管理が属人的といった、自前では補いきれない部分が見えてきます。こうした穴は、専用のサービス・製品で埋めるのが現実的です。ここでは、観点ごとの不足を補う代表的なサービスを紹介します。
以下はご紹介するサービスの比較表です。
| サービス名 | Eye"247" Safety Zone | Eye"247" Safety Zone USAV Ⅵ | Eye"247" Work Smart Cloud | CloudGate UNO |
|---|---|---|---|---|
| 主にカバーする観点 | 技術的対策（端末） | 技術的対策（ネットワーク＋端末）／人的対策 | 人的・組織的対策（内部不正・資産管理） | 技術的対策（認証・アクセス制御） |
| 埋められる穴（主な役割） | PC・サーバーをマルウェア／ランサムウェアから守る | ネットワークの出入口・端末・人への対策を1契約でまとめて導入 | PC操作ログで内部不正・情報漏えいを可視化し、IT資産も把握 | SSO・多要素認証でID／アクセス管理を一元化・強化 |
| 主な機能 | EPP＋EDR 振る舞い検知 ランサムウェア自動バックアップ | UTM（Check Point製） EPP／EDR（Safety Zoneを内包） 業務可視化・情報漏えい対策 標的型攻撃メール訓練（年2回） | PC操作ログの記録・可視化 USB等のデバイス制御 IT資産管理 | SSO（シングルサインオン） 多要素認証（MFA） パスキー（FIDO2） IP・端末・時間帯によるアクセス制限 |
| 提供形態 | 端末にインストールするソフト （管理コンソールで一元管理） | UTM機器を含む 統合パッケージ | クラウド型（SaaS） | クラウド型（IDaaS） |
| 対象規模の目安 | 中堅・中小企業 （専任担当を置きにくい企業向け） | 中小企業 （クライアント10〜200台） | 5台〜 （最低5ライセンス） | 規模を問わず （中小〜大規模） |
| 費用の目安 | 要問い合わせ （台数・契約期間による個別見積もり） | 要問い合わせ （販売代理店による個別見積もり） | 月額400〜1,100円／台 （台数に応じた従量制・税別、初期費用0円） | 月額400〜600円／ユーザー （税抜、別途初期費用） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
※各サービスの観点・機能・提供形態・料金は2026年11月時点の各社公式情報に基づき、代表的な項目を整理したものです。料金は税別・税込の別や構成により異なり、「要問い合わせ」は価格が公開されていないものです。最新の内容は各社の資料でご確認ください。
1. Eye”247″ Safety Zone（株式会社フーバーブレイン）
Eye”247″ Safety Zoneは、ウイルスの侵入を防ぐEPP（Endpoint Protection Platform）と、侵入後の不審な挙動を検知・対応するEDR（Endpoint Detection and Response）を1つにまとめた、端末向けのセキュリティソフトです。技術的対策のうち、PCなど端末の防御を担います。
Bitdefenderと共同開発した検知エンジンを採用し、プログラムの不審な動作を監視する振る舞い検知に対応します。ランサムウェア対策としてファイルを自動でバックアップし、被害時には直近のバックアップから復元できる仕組みを備えています。管理コンソールで各PCの状況を一元的に把握でき、専任のセキュリティ担当者を置きにくい中堅・中小企業にも扱いやすい設計です。
2. Eye”247″ Safety Zone USAV Ⅵ（株式会社フーバーブレイン）
Eye”247″ Safety Zone USAV Ⅵは、ネットワークの出入口・端末・人への対策を1つのパッケージにまとめた、中小企業向けの統合セキュリティ製品です。先に紹介した端末向けのSafety Zoneを内包したうえで、ネットワーク防御と人への対策まで広げた上位の構成にあたります。
Check Point製のUTM（ファイアウォールやアンチウイルスなど複数の防御機能を備えたネットワーク機器）、端末向けのSafety Zone（EPP／EDR）、業務の可視化・情報漏えい対策を行うツール、そして標的型攻撃メール訓練を組み合わせて提供します。
技術的対策と人的対策を1契約でまとめて導入できるため、専任のIT担当者を置きにくい企業が、ネットワークから端末までを一度に整えたい場合に向いています。
3. Eye”247″ Work Smart Cloud（株式会社フーバーブレイン）
Eye”247″ Work Smart Cloudは、PCの操作ログから「誰が・いつ・どれだけ・何を操作したか」を記録・可視化するクラウド型のサービスです。人的・組織的対策のうち、内部不正への備えやIT資産の把握を支えます。
指定した拡張子のファイル操作やUSBメモリへのコピーなどを記録でき、内部不正による情報漏えいの抑止に役立ちます。PCの構成情報を自動で収集してIT資産管理にも使えるほか、PC操作時間と勤怠打刻の乖離をチェックして労務管理に活用することもできます。サーバーを自前で用意せず始められるクラウド型で、最小5台から利用できます。
4. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）
CloudGate UNOは、株式会社インターナショナルシステムリサーチ（ISR）が自社開発するクラウド型のID基盤（IDaaS）です。技術的対策のうち、アクセス制御と認証の強化を担います。
主な機能は、複数のクラウドサービスへのログインを1つにまとめるシングルサインオン（SSO）と、パスワード以外の要素で本人確認を行う多要素認証（MFA）です。さらに、パスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証や、IPアドレス・端末によるアクセス制限にも対応します。
各サービスへのログインを一元的に管理できるため、ID・パスワードの使い回しや管理の属人化といった、アクセス管理まわりの弱点を補う際の選択肢になります。
ID・パスワードの管理をID基盤に集約すると、現場の運用負荷はどう変わるのか。開発元のISRは、MCB FinTechカタログの独自インタビューで次のような事例を挙げています。
導入と同時にパスワードレス認証に切り替えた企業では、IT部門の業務の約20%を占めていたパスワード関連のヘルプデスク業務が「0%」になったという事例があります。
ここで紹介したのは、社内セキュリティ対策に使えるサービスの一例です。守る対象ごとにどのようなタイプのサービスがあり、どう選べばよいかという全体像から比較検討したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
まとめ
情報セキュリティ対策とは、情報の機密性・完全性・可用性を守るために、技術・物理・人・組織の4つの観点から施策を組み合わせて継続していく取り組みです。ランサム攻撃やサプライチェーン攻撃といった脅威はどの企業にも関わり、個人データの漏えいには法律上の報告義務も伴います。
まずは情報資産を洗い出し、IPAの6か条のような基本から着手したうえで、4つの観点に照らして手薄な部分を補っていくのが現実的な進め方です。自社だけで対策しきれない部分は、端末・ネットワーク・ログ・ID管理といった分野ごとのサービスで補えます。本記事を、自社の次の一手を見極める出発点としてご活用ください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 情報セキュリティの3要素（CIA）とは何ですか？
A. 情報セキュリティの3要素（CIA）とは、情報の「機密性（Confidentiality）」「完全性（Integrity）」「可用性（Availability）」という、守るべき3つの状態のことです。機密性は認可された人だけが情報にアクセスできること、完全性は情報が正確で改ざんされていない状態に保たれていること、可用性は必要なときに情報を使えることを指します。
国際規格JIS Q 27000（ISO/IEC 27000）でも情報セキュリティの基本概念とされており、この3つをバランスよく維持することが情報セキュリティ対策の土台になります。
出典・参考資料（1件）
Q. 情報セキュリティ対策は何から始めればよいですか？
A. 情報セキュリティ対策は、まず自社の情報資産（どこにどんなデータや機器があるか）を洗い出し、費用をかけずにできる基本から着手するのが現実的です。情報処理推進機構（IPA）は、中小企業がまず取り組むべき基本として、OS・ソフトウェアの更新、ウイルス対策ソフトの導入、パスワードの強化、共有設定の見直し、バックアップ、脅威や攻撃の手口を知ること、の「情報セキュリティ6か条」を示しています。
これらを押さえたうえで、技術・物理・人・組織の4つの観点に照らし、手薄な部分を順に補っていくと、無理なく対策を広げられます。
出典・参考資料（1件）
Q. 中小企業でも本格的な情報セキュリティ対策は必要ですか？
A. 中小企業でも情報セキュリティ対策は必要です。取引先を経由して侵入するサプライチェーン攻撃では中小企業が標的になりやすく、自社が踏み台にされて取引先や顧客へ被害を広げてしまうこともあります。
また、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第26条は、個人データの漏えい等で一定の事態が生じたときは、企業規模にかかわらず個人情報保護委員会への報告を義務づけています。報告の対象となるのは、同法施行規則第7条が定める、本人の数が1,000人を超える漏えいや、不正アクセスのおそれがある場合などです。規模が小さいから対象外、ということはありません。
出典・参考資料（2件）
Q. 情報セキュリティ対策はセキュリティソフトを導入すれば十分ですか？
A. 情報セキュリティ対策は、セキュリティソフトの導入だけでは十分とはいえません。ウイルス対策ソフトやEDRなどの技術的対策は重要ですが、情報漏えいは設定ミスや誤送信といったヒューマンエラー、書類やUSBメモリの持ち出し、内部不正からも起こります。
日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は、対策を「技術・物理・人・組織」の4領域で捉えることを示しており、技術で守りつつ、使う人の教育、ルールを回す組織の仕組み、機器を置く場所の物理面までそろって、はじめて整合性のある対策になります。
出典・参考資料（1件）
Q. 情報セキュリティ対策のためにISMSやPマークは取得しなければいけませんか？
A. ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマーク（Pマーク）は、取得が法令で義務づけられた制度ではなく、任意の第三者認証です。ISMSはJIS Q 27001に基づき組織の情報セキュリティ管理の仕組みを、PマークはJIS Q 15001に基づき個人情報の保護体制を、それぞれ第三者機関が評価して認証するものです。
取引先から取得を求められる場合もありますが、法律上の取得義務はないため、まずは運用ルールの整備や基本的な対策の実装を進め、必要に応じて取得を検討するのが現実的です。
Q. 情報セキュリティ対策にはどのくらいの費用がかかりますか？
A. 情報セキュリティ対策の費用は取り組む内容によって幅があり、ほぼ費用をかけずにできる対策から、ツールを導入する対策、外部に委託する対策まで分かれます。OS・ソフトの更新やパスワードの強化、共有設定の見直しは、運用の手間はかかるものの導入コストを抑えられます。
ウイルス対策ソフト・EDR、UTM、ログ管理、ID基盤などのツールは、利用する台数・ユーザー数や機能に応じた月額制が中心で、監視・運用を外部に委託する場合は守る範囲やサポート内容に応じて費用が変わります。具体的な金額は、候補となるサービスの資料で自社の規模に合わせて確認するのが確実です。
社内セキュリティソリューションの料金・資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、端末対策・UTM・操作ログ管理・ID基盤など、社内の情報セキュリティ対策に使えるサービスの最新資料を無料で一括請求できます。機能や料金を見比べて、自社に足りない対策の検討にお役立てください。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
