工場のセキュリティ対策を、国のガイドラインに沿って進められているか確認したい。そう考えて調べ始めると、まず迷うのが「工場セキュリティガイドライン」とは具体的にどの文書を指すのか、という点ではないでしょうか。
これは、経済産業省が公表している「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」（Ver1.0は2022年11月16日に策定、Ver1.1は2025年4月11日に改訂）を指すのが一般的です。
工場の生産設備がネットワークにつながり、外部との接続が増えるにつれ、制御システム（OT）を狙ったサイバー攻撃のリスクが高まっています。このガイドラインは、どの工場でも攻撃を受けうるという前提に立ち、何を・どの順番で対策すればよいかを示した手引きです。
本記事では、このガイドラインが求める対策の3ステップの中身や、ゾーン・保護対象といった中核概念を整理します。読んだ後に自社工場で何から対策すればよいか、具体的な製品・サービスの選び方まで解説します。あわせて、経済産業省版と業界版・IEC 62443 の関係や、付録のチェックリスト・調達仕様書テンプレートの使い方も取り上げます。
目次
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工場セキュリティガイドラインとは？経済産業省が策定した文書
「工場セキュリティガイドライン」とは、経済産業省の産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ1（制度・技術・標準化）の工場サブワーキンググループがまとめた「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を指します。
2022年11月16日にVer1.0が策定され、2025年4月11日にVer1.1へ改訂されました。本体はPDFで公開されており、下記の出典リンクから全文を確認できます。
ガイドラインは、特定の業界・製品に対象を限定せず、工場のセキュリティ対策を自ら企画・実行するための「手引き」として位置づけられています。法律のように遵守が義務づけられ、違反に罰則が科されるものではありません。
本ガイドラインは、業界団体や個社が自ら対策を企画・実行するに当たり、参照すべき考え方やステップを「手引き」として示し、必要最小限と考えられる対策事項として脅威に対する技術的な対策から運用・管理面の対策までを明記している。
出典：工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン Ver1.1｜経済産業省
ガイドラインの目的と適用範囲
ガイドラインの目的は、各業界・業種が自ら工場のセキュリティ対策を立案・実行することで、産業界全体、とりわけ工場システムのセキュリティ水準の底上げを図ることにあります。その前提として、規模や業種を問わずどの工場も攻撃対象になりうる、という認識を求めています。
したがって、いかなる工場においても、サイバー攻撃を受ける可能性があることを認識する必要がある。
出典：同ガイドライン Ver1.1「1.1 工場セキュリティガイドラインの目的」｜経済産業省
適用範囲は、新設・既設を問わず工場の産業制御システム（ICS/OT）です。経理や人事などで使う事務系の情報システム（IT）は対象に含まれていません。制御システムは、情報の保護だけでなく設備の稼働維持や安全確保が重視される点で、事務系ITとは守り方の前提が異なります。
本ガイドラインの対象となる機器・システムは、新設・既設によらず、工場における産業制御システム(ICS/OT)としており、事務系の情報システム（IT）は対象としていない。
出典：同ガイドライン Ver1.1「1.2 ガイドラインの適用範囲」｜経済産業省
なぜ今、工場にセキュリティ対策が求められるのか
背景にあるのは、工場のスマート化です。生産設備のIoT化や自動化が進み、生産性や品質の向上を目的に外部ネットワークやクラウドとの接続が増えました。その結果、これまで外部から隔離されていた制御システムにも、新たな侵入経路が生まれています。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、スマート工場化に伴って生じるセキュリティリスクを類型化した「スマート工場のセキュリティリスク分析調査」調査報告書を公開しています（第1版が2022年、第2版が2024年）。この調査は、ガイドラインと合わせて参照できる関連資料です。
ガイドラインが求める対策3ステップ
ここからは、ガイドラインが示す対策の進め方を確認します。ガイドラインは「3 セキュリティ対策企画・導入の進め方」で、対策を次の3ステップに整理しています。いきなり製品を導入するのではなく、自社の状況を整理してから対策を立案し、実行と見直しを続けるという流れです。
出典：同ガイドライン Ver1.1「3 セキュリティ対策企画・導入の進め方」｜経済産業省
- 3.1 ステップ1 内外要件（経営層の取組や法令等）や業務、保護対象等の整理
- 3.2 ステップ2 セキュリティ対策の立案
- 3.3 ステップ3 セキュリティ対策の実行、及び計画・対策・運用体制の不断の見直し（PDCAサイクルの実施）
ステップ1：内外要件・業務・保護対象の整理
最初のステップは、守るべき対象と、その重要度を把握する作業です。経営層の取組方針や法令などの内外要件を整理したうえで、工場の業務を洗い出し、業務ごとの重要度を設定します。続いて、その業務を支える保護対象を整理し、重要度を付けていきます。ガイドラインはこのステップを1-1から1-7まで、次のように分けています。
- 1-1 セキュリティ対策検討・企画に必要な要件の整理
- 1-2 業務の整理
- 1-3 業務の重要度の設定
- 1-4 保護対象の整理
- 1-5 保護対象の重要度の設定
- 1-6 ゾーンの整理と、ゾーンと業務、保護対象の結びつけ
- 1-7 ゾーンと、セキュリティ脅威による影響の整理
保護対象は、ネットワーク・機器や部品・機能やプログラム・データの4つに分けて整理します。どの業務が止まると生産や安全にどれだけ影響するかを押さえることで、後のステップで対策の優先順位を付けられるようになります。
ステップ2：セキュリティ対策の立案
2つ目のステップでは、整理した情報をもとに対策方針を立てます。まず、業務の重要度と想定する脅威のレベルから「セキュリティ要求レベル」を設定し、要求レベルの高い対象ほど強度の高い対策を割り当てます。そのうえで、想定される脅威に対して、システム構成面と物理面の両方から具体的な対策を対応づけていきます。
ガイドラインはこのステップを、対策方針を策定するステップ2-1と、想定脅威へ対策を対応づけるステップ2-2に分けています。
限られた予算と人員のなかで、すべての対象に同じ対策を施すのは現実的ではありません。重要度と脅威に応じて濃淡を付けるという考え方が、このステップの軸になります。
ステップ3：実行と、PDCAによる不断の見直し
最後のステップは、立案した対策の実行です。ガイドラインは、対策を一度実施して終わりにせず、ライフサイクルを通じた運用とサプライチェーンを考慮した対策を続けるよう求めています。
ステップ 3 では、ステップ 2 で立案したセキュリティ対策を実行するとともに、ライフサイクルでの対策、及びサプライチェーンを考慮した対策を実施する。
出典：同ガイドライン Ver1.1「3.3 ステップ3」｜経済産業省
運用・監視や教育・訓練、認証情報の管理などを継続し、計画・対策・運用体制を定期的に見直すPDCAサイクルを回します。取引先や調達先へのセキュリティ対策の要請・確認も、このステップに含まれます。
ガイドラインの中核概念（ゾーン・保護対象・セキュリティ要求レベル）
3ステップを理解するうえで欠かせないのが、ガイドラインが使うゾーン・保護対象・セキュリティ要求レベルという用語です。ここでは、それぞれの定義を見ていきます。
ゾーンとは、業務の内容や重要度が同等である領域のことです。工場内を一つの平らなネットワークとして扱うのではなく、OAゾーン・生産管理ゾーン・制御ゾーン・リモートメンテナンスゾーンなどに分けて考えます。ゾーンに分けておくと、ある区画が攻撃を受けても被害が他の区画へ広がりにくくなります。
ゾーンとは、業務の内容や重要度が同等である領域と定義する。同じゾーンに存在する保護資産に対しては、同等の水準のセキュリティ対策が必要である。
出典：同ガイドライン Ver1.1「2.6 想定ゾーン」｜経済産業省
保護対象は、工場システムとその構成要素であるネットワーク・機器や部品・機能やプログラム・データを指します。ガイドラインは、これらについて可用性・完全性・機密性を確保し、さらに真正性・アクセス制御・責任追跡性・否認防止を実現する機能が必要だと説明しています。
これらの影響を緩和するためには、工場システム及び構成要素(ネットワーク、機器・部品、機能・プログラム、データ)の可用性(Availability)、完全性(Integrity)、機密性(Confidentiality)といったセキュリティ要素を確保することが必要である。これらのセキュリティ要素を確保するためには、システム利用者やシステムを構成する機器・部品、機能・プログラム、データそれぞれの真正性(Authenticity)、アクセス制御(Access Control)、そして事後の責任追跡性(Accountability)、否認防止(Non-Repudiation)を実現するための各種セキュリティ機能が必要になる。
出典：同ガイドライン Ver1.1「1 はじめに」脚注｜経済産業省
セキュリティ要求レベルは、業務の重要度と脅威レベルを掛け合わせて決めます。要求レベルが高い対象ほど、強度の高い対策が必要になるという考え方です。
この重要度を「セキュリティ要求レベル」とすると、要求レベルが高いほど、強度の高いセキュリティ対策が必要となる。
出典：同ガイドライン Ver1.1「3.2.1 ステップ2-1 セキュリティ対策方針の策定」｜経済産業省
具体的なセキュリティ対策の例（システム構成面・物理面）
ここからは、ステップ2で対応づける具体的な対策を見ていきます。ガイドラインは、想定脅威に対する対策を「システム構成面」と「物理面」の2つに分けて示しています。
システム構成面での対策は、ネットワーク・機器・業務プログラムや利用サービスの3つの観点で整理されます。そのねらいは、侵入防止・活動抑止・運用支援の3つです。侵入を防ぐだけでなく、万一侵入されても攻撃活動を抑え、早期に検知・対処できる運用を支える、という多層の考え方になっています。
出典：同ガイドライン Ver1.1「3.2.2 ステップ2-2 想定脅威に対するセキュリティ対策の対応づけ」｜経済産業省
- 侵入防止：工場システムへの不正侵入を防止
- 活動抑止：侵入を防ぎきれず侵入された場合であっても、攻撃活動を抑止
- 運用支援：工場システムへの侵入や攻撃などの活動を早期に検知・対処するための運用を支援
具体的には、ゾーンの間をファイアウォールで区切って不要な通信を遮断する、工場の外からのリモート保守の接続経路や権限を限定する、重要なデータをバックアップする、ネットワークの通信を監視して異常を早期に検知する、といった対策が挙げられます。自社の構成とセキュリティ要求レベルに応じて、これらを組み合わせます。
物理面での対策は、建屋・電源や電気設備・空調などの環境・水道設備・機器の物理的対策・物理アクセス制御の観点で整理されます。入退室管理のように、サイバー空間だけでは守りきれない領域をカバーする対策です。工場のセキュリティは、ネットワークと物理の両面で考える必要があります。
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ガイドラインの対策を自社工場で実現する製品・サービスの選び方
ここからは、ガイドラインが示す対策を、実際の工場でどの製品・サービスを使って実現するかを整理します。とくにシステム構成面の対策は、自社だけで作り込むのが難しく、外部のソリューションを組み合わせる場面が多くなります。
検討する製品・サービスは、工場のOTだけでなく、端末・ネットワーク・ID・データなど守る対象ごとにタイプが分かれます。工場に限らず社内のセキュリティ全体を対象別に見渡して検討したい場合は、こちらの比較記事が参考になります。
EDRを入れられないOT機器をどう守るか
事務系ITであれば、各端末に不審な挙動を検知するEDRのようなソフトウェアを入れて守るのが一般的です。しかし工場の制御システムでは、この方法がそのまま通じないことが少なくありません。制御機器は長期間の連続稼働が前提で、簡単に停止できず、OSが古かったり、メーカー保証の都合でソフトウェアを追加できなかったりするためです。
そこで現実的な選択肢になるのが、機器そのものに手を入れず、ネットワークを流れる通信を外側から見張る方法です。通信を監視して不審な動きを検知する仕組みや、機器を停止させずに現状を把握する診断を組み合わせることで、EDRを入れられない機器も含めて工場全体を守れるようになります。ガイドラインが「運用支援（早期検知・対処）」として挙げる考え方とも重なります。
こうした制御機器やセンサー類などのIoT機器は、セキュリティソフトを載せられず脆弱性が放置されやすいという共通の弱点を抱えています。どんな脆弱性が狙われ、どの順番で手を打てばよいかは、次の記事で整理しています。
ガイドラインの対策と、導入を検討する製品・サービスのカテゴリ
ガイドラインのシステム構成面の対策を起点に、工場で検討されることの多い製品・サービスのカテゴリを対応づけると、次のように整理できます。自社のどの対策が手薄かを確認する手がかりとしてご覧ください。
| ネットワークにおける対策（ゾーン間の分離・通信の可視化） | 機器における対策（脆弱性管理・構成管理） | 業務プログラム・利用サービスにおける対策 | |
|---|---|---|---|
| 主なねらい | 侵入防止・運用支援 | 活動抑止・運用支援 | 侵入防止・活動抑止 |
| 検討する製品・サービスのカテゴリ | ネットワークの通信を監視して不審な動きを検知する仕組み（ネットワーク型検知・NDR）、IT/OT境界の通信を分析する診断 | ネットワーク内の機器を継続的に脆弱性診断するサービス・パッケージ | リモート保守のセキュアなアクセス制御、アカウント・認証情報の管理 |
※対策のカテゴリは、ガイドラインのシステム構成面の対策を起点に整理した一般的な対応例です。
ここからは、通信の監視・工場ネットワークの診断・機器の継続的な脆弱性診断に対応する具体的なサービスを紹介します。いずれもガイドラインのシステム構成面の対策（運用支援や機器の対策）を、自社の構成に合わせて補う選択肢です。
ただし、工場・OT環境での適合度はサービスごとに異なります。比較表の「OT・工場での裏づけ」の欄（◎＝公式に専用対応、●＝対応を明記、△＝公式事例のみ、×＝OT専用機能なし）もあわせて確認してください。以下はご紹介するサービスの比較表です。
| サービス名 | Network Blackbox | セキュア・レントゲン | KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ | Darktrace |
|---|---|---|---|---|
| 守り方のタイプ | 通信を監視して検知（NDR・フルパケットキャプチャ） | ネットワークの通信を診断（NDR・フルパケットキャプチャ） | 機器を継続的に脆弱性診断（予防・復旧・補償の統合パッケージ） | 通信を学習し異常を検知（NDR・自己学習型AI） |
| 提供形態 | 常時監視（アプライアンス） | スポット診断（最短1カ月の単発） | 継続診断（月次・年12回） | 常時監視（アプライアンス／クラウド） |
| 機器への個別導入 | 不要（ネットワーク側で通信を取得） | 不要（ミラーリングで通信を取得） | 不要（ネットワーク内部からリモート診断） | 不要（ネットワーク挙動を分析） |
| OT・工場での裏づけ | △公式事例でIT/OT横断（製品ページにOT専用機能の明記なし） | ●OTプロトコル対応（IT/OT両環境） | ×OT専用機能なし（汎用の内部診断） | ◎専用ラインDarktrace/OT（ICS・SCADA対応） |
| 料金 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 1台1,250円／月〜 | 要問い合わせ |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る |
※2026年11月時点の各社公式情報による。料金・仕様は変更される場合があるため、最新情報は各社にご確認ください。
Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）
株式会社クワッドマイナージャパンが提供するNetwork Blackboxは、ネットワークを流れる通信をまるごと記録・分析して不審な動きを検知する、フルパケットキャプチャ対応のソリューションです。機器一台ごとにソフトウェアを入れるのではなく、ネットワーク側で通信を捉えるため、端末への導入が難しい環境でも監視の網をかけられます。
公式に公開されている事例では、拠点ごとにITとOTの可視性が不足していた製造の現場で、フルパケット分析によりIT/OTを横断して監視し、死角を減らしたケースが紹介されています。工場・OT環境での具体的な適用範囲は、自社の構成に合わせて提供元に確認することをおすすめします。
セキュア・レントゲン（株式会社クワッドマイナージャパン）
自社のネットワークにどんなリスクが潜んでいるかを、まず把握したいという工場に向くのが、セキュア・レントゲンです。一定期間ネットワークに機器を設置し、流れる通信をフルパケットで分析して、社内に潜むリスクを洗い出す診断サービスとして提供されています。
常時の監視体制を構築する前段として、現状のネットワークにどんな通信があり、どこに弱点があるかを可視化する用途に適しています。ガイドラインのステップ1「現状の整理」を、自社のネットワークの実態把握という面から支える診断といえます。
こうしたネットワーク診断の発想は、もともと工場の現場に向けた提案から広がってきたといいます。
もともとは製造業のお客様とお話しすることが多く、ITからOT（制御技術）領域へ脅威が横展開されてしまう懸念に対して、その間にネットワークの視点を置いてリスクを洗い出しましょう、というご提案をしていた経緯があります。
KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（株式会社SYNCHRO）
機器の脆弱性を継続的に把握したい工場に向くのが、株式会社SYNCHROのKATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージです。サーバー・ネットワーク機器・複合機・PCなど、ネットワークにつながる機器をリモートから継続的に脆弱性診断します。診断に加えてバックアップや保険を組み合わせ、予防から万一の際の備えまでをまとめて扱えるようにしている点が特徴です。
機器の脆弱性を一度きりではなく継続的に把握したい場合に向きます。ガイドラインのステップ3が求める「不断の見直し」を、機器の状態を定期的に確認する形で支えるサービスといえます。
Darktrace（Darktrace）
Darktraceは、ネットワークの通信を学習し、通常と異なる挙動を検知する仕組みを持つソリューションです。産業用制御システム向けには、ICSやSCADA（設備を遠隔で監視・制御する仕組み）を対象に、あらかじめ定めた攻撃パターン（シグネチャ）に依存せず、機器に負荷をかけないパッシブな監視で異常を捉えると説明されています。
専用のソフトウェアを機器に入れる必要がないため、EDRを導入しにくい制御機器が多い環境でも監視を広げやすい点が特徴です。既知の攻撃パターンに現れない未知の異常を捉えたい工場に向いた選択肢です。
経産省版・業界版・IEC 62443 の関係
工場のセキュリティに関する文書は、経済産業省のガイドラインのほかにもあります。業界ごとのガイドラインや国際規格との関係を整理しておくと、自社がどの文書に沿えばよいかが見えてきます。
経済産業省のガイドラインは、特定の業界に限らず使える「手引き」です。ガイドライン自身が、業界・業種の事情に応じた対策を各団体が進めることを期待しており、その業界版の一つが、自動車業界の「サイバーセキュリティガイドライン工場領域版」です。日本自動車工業会（自工会）と日本自動車部品工業会（部工会）が、従来のエンタープライズ領域向けチェックシートに加えて、工場内のOT環境を対象に策定したものです。
自動車産業におけるOT環境特有の要件を考慮し、製造設備・システムに対するパッチ適用やインシデント対応体制など、エンタープライズ版とは異なる対策が必要なOT環境を対象とした業界共通の自己評価基準です。
出典：自工会・部工会サイバーセキュリティガイドライン工場領域版（1.0版）を発行しました｜日本自動車部品工業会
国際規格としては、産業用オートメーション・制御システム向けのIEC 62443があります。経済産業省のガイドラインも、代表的なセキュリティ対策の評価基準としてIEC 62443を参照しており、両者は対立するものではありません。国内には、この規格群に基づく認証制度も整備されています。3つの文書の関係を整理すると、次のようになります。
| 工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン | サイバーセキュリティガイドライン工場領域版 | IEC 62443 | |
|---|---|---|---|
| 策定主体 | 経済産業省（工場サブワーキンググループ） | 自工会・部工会 | IEC（国際電気標準会議） |
| 位置づけ | 業種横断で参照できる手引き。対策の考え方と進め方を示す | 自動車業界のOT環境向けの自己評価基準。業界版の一つ | 制御システム向けの国際規格群。経済産業省ガイドラインが評価基準として参照 |
出典・参考資料（2件）
付録の実務ツール（チェックリスト・調達仕様書テンプレート）の使い方
ガイドラインの本文に加えて、実務でそのまま使える付録が用意されています。自社の現状を点検したり、調達の場面で活用したりできるため、ここで使いどころを押さえておきましょう。
付録E チェックリストは、特に実施すべき対策について、できているかどうかを確認するための一覧です。各項目を「1：未実施」から「5：実施済みで、管理手順を文書化・自動化し、随時見直し」までの達成度で評価する形式になっており、自社の対策状況を段階的に把握できます。経済産業省の工場サブワーキンググループのページでは、このチェックリストがExcel形式で配布されています。
これらの項目の達成度を「１：未実施」、「2：一部実施」、「3：実施済み」、「4：実施済みで、管理手順を文書化・自動化し、定期的に対策を見直し」、「5：実施済みで、管理手順を文書化・自動化し、随時見直し」に応じて評価する
出典：同ガイドライン Ver1.1「付録E チェックリスト」｜経済産業省
付録F 調達仕様書テンプレートは、工場で使う製品・サービスを調達する際に、あらかじめセキュリティ要件をサプライヤに提示するための記載例です。サプライヤの体制・製品やサービスの対策・ライフサイクルに関わる対策という3つの観点で要件を示せるようになっています。新しい設備を導入するタイミングで、セキュリティを後付けではなく前提として組み込むために役立ちます。
セキュアな工場を構築するためには、工場で使用する製品・サービスを調達する際に、あらかじめセキュリティに関する要件をサプライヤに提示し、その上で調達契約を締結することが重要である。
出典：同ガイドライン Ver1.1「付録F 調達仕様書テンプレート(記載例)」｜経済産業省
このほか、スマート化を進める際の留意点をまとめた別冊や、クラウド利用などのコラムも公開されています。自社の状況に近いものから目を通すと、対策の全体像をつかみやすくなります。付録E チェックリストのExcelファイルや別冊を含め、下記の経済産業省のページからまとめて入手できます。
今後の展開（調達要件化とサプライチェーンへの要求）
工場のセキュリティ対策は、自社だけの問題にとどまらなくなりつつあります。ガイドラインは、取引先や調達先に対するセキュリティ対策の要請・確認を進めることが望ましいとしており、サプライチェーン全体での対応を求めています。
（2）サプライチェーン対策 … 必要に応じ、取引先や調達先に対するセキュリティ対策の要請や対策状況の確認を行うことが望ましい。
出典：同ガイドライン Ver1.1「3.3 ステップ3（2）サプライチェーン対策」｜経済産業省
この流れは、調達の場面にも表れています。前述の付録F 調達仕様書テンプレートのように、製品・サービスを調達する際の契約条件にセキュリティ要件を組み込む動きが進むと、サプライヤ側にも対応が求められるようになります。取引先から自社の工場セキュリティ体制を問われる場面も、今後増えていくと考えられます。
こうした動きは、政府が製造業に向けて準備している新たな評価制度としても具体化しつつあります。
製造業については、今年度から新しく始まる政府のSCS評価制度(サプライチェーン・サイバーセキュリティ評価制度)への対応が大きなテーマになります。レベル1〜3は自己評価ですが、レベル4・5は第三者評価が必要となり、セキュリティレベルが低い企業様との取引が制限されるような制度設計になっています。中小企業様が狙われやすくなっている中で、そこを踏み台に取引先を遡っていくサプライチェーン攻撃のリスクも高まっており、評価制度への対応は急務です。
また、親事業者と下請事業者の関係では、下請中小企業振興法第3条第1項にもとづく下請振興基準が、情報化への対応について定めています。下請事業者が必要なセキュリティ対策に取り組むとともに、親事業者がその取組を助言・支援するという考え方が示されており、対策の要請は一方的な押し付けではなく支援を伴うものとして整理されています。
取引先を経由して自社が狙われるサプライチェーン攻撃の手口や実際の被害事例、取引先を含めて取るべき対策は、次の記事で詳しく解説しています。
まとめ
「工場セキュリティガイドライン」は、経済産業省の「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を指します。どの工場も攻撃対象になりうるという前提に立ち、現状の整理・対策の立案・実行とPDCAという3ステップで、工場の制御システムを守る進め方を示した手引きです。
まずは本体のPDFと付録のチェックリストをもとに、自社の対策状況を点検するところから始めるとよいでしょう。そのうえで、EDRを入れられない制御機器を守る通信の監視や、ネットワークの診断・機器の継続的な脆弱性診断といった具体策を検討すると、ガイドラインの考え方を実際の対策へつなげられます。各サービスの詳しい情報は、資料をまとめて取り寄せて比較してみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 工場セキュリティガイドラインとは何ですか？
A. 工場セキュリティガイドラインとは、経済産業省が公表する「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を指すのが一般的です。2022年11月16日にVer1.0が策定され、2025年4月11日にVer1.1へ改訂されました。
工場の産業制御システム（ICS/OT）を対象に、どの工場も攻撃を受けうるという前提で、何を・どの順番で対策すればよいかを示した手引きです。本体はPDFで公開されており、下記の出典リンクから全文を確認できます。
Q. 工場セキュリティガイドラインに従うことは義務ですか？罰則はありますか？
A. 工場セキュリティガイドラインは、法律のように遵守が義務づけられ、違反に罰則が科されるものではありません。各業界団体や個社が自ら対策を企画・実行するにあたって参照する「手引き」として位置づけられています。
ただし、法的な義務でないからといって対応が不要というわけではありません。ガイドラインは取引先や調達先へのセキュリティ対策の要請・確認を進めることが望ましいとしており、調達の契約条件にセキュリティ要件を組み込む動きも広がっています。取引先から自社の工場セキュリティ体制を問われる場面は、今後増えていくと考えられます。
出典・参考資料（1件）
Q. 工場セキュリティガイドラインに沿って、何から着手すればよいですか？
A. まずは付録E チェックリストを使って自社の対策状況を点検し、現状とのギャップを洗い出すところから始めるのが現実的です。このチェックリストは、特に実施すべき対策の達成度を5段階で評価する一覧で、経済産業省の工場サブワーキンググループのページからExcel形式で入手できます。
専任のセキュリティ担当を置きにくい中小規模の工場でも、この点検を起点にガイドラインのステップ1（内外要件・業務・保護対象の整理）へ進むことで、限られた予算と人員のなかで対策の優先順位を付けやすくなります。
Q. 工場セキュリティガイドラインとIEC 62443は何が違いますか？
A. 工場セキュリティガイドラインは経済産業省が示す業種横断の「手引き」、IEC 62443は産業用オートメーション・制御システム向けの国際規格群で、両者は対立するものではありません。経済産業省のガイドラインは、代表的なセキュリティ対策の評価基準としてIEC 62443を参照しており、国内にはこの規格群に基づく認証制度も整備されています。
まず経済産業省のガイドラインで対策の考え方と進め方を押さえ、より具体的な技術要件や第三者認証を検討する段階でIEC 62443を参照する、という使い分けができます。
Q. 工場セキュリティガイドラインと自工会・部工会のガイドラインの関係は？
A. 自工会・部工会の「サイバーセキュリティガイドライン工場領域版」は、経済産業省の工場セキュリティガイドラインが期待する「業界ごとの対策」を具体化した業界版の一つです。日本自動車工業会（自工会）と日本自動車部品工業会（部工会）が、自動車産業のOT環境特有の要件を考慮して策定した業界共通の自己評価基準です。
製造設備・システムへのパッチ適用やインシデント対応体制など、エンタープライズ版とは異なる対策を対象としています。経済産業省版が業種横断の親、自工会・部工会版が自動車業界向けの子にあたる関係です。自動車業界のサプライチェーンに関わる工場は、経済産業省版とあわせて確認するとよいでしょう。
Q. EDRを入れられないOT機器は、どう守ればよいですか？
A. 機器そのものに手を入れず、ネットワークを流れる通信を外側から監視して不審な動きを検知する方法が現実的な選択肢になります。工場の制御機器は、長期間の連続稼働が前提で簡単に停止できず、OSが古かったり、メーカー保証の都合でソフトウェアを追加できなかったりします。そのため、各端末にEDRを入れて守る事務系ITのやり方が、そのまま通じないことが少なくありません。
そこで、通信を監視して異常を捉える仕組み（ネットワーク型検知／NDR）や、機器を停止させずに現状を把握する通信の診断を組み合わせることで、EDRを入れられない機器も含めて工場全体を守れます。これは、ガイドラインが「運用支援（早期検知・対処）」として挙げる考え方とも重なります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
