情報セキュリティ対策の具体例｜技術・物理・人・管理の対策と優先順位

情報漏えいのニュースや、取引先から届くセキュリティチェックシートをきっかけに、「自社では具体的に何をすればいいのか」と頭を抱える担当者は少なくありません。情報セキュリティ対策は、パソコンやネットワークを守る技術的な対策だけでなく、オフィスや書類を守る物理的な対策、従業員の行動に関わる人的な対策、さらにそれらを運用し続ける管理的な対策まで含めて組み立てます。

本記事では、技術的・物理的・人的・管理的の各面で何をすればよいのかを、明日から真似できる具体的な打ち手として整理します。あわせて、限られた予算と人員の中で何から着手すべきかの優先順位や、どこまでを自社の運用で賄い、どこからツール・サービスに任せるかの線引きも示します。

情報セキュリティは、情報の機密性・完全性・可用性を守る取り組みです。専任の担当者を置きにくい中小企業でも進められるよう、各対策がどのリスクをふせぐのかとあわせて解説します。

情報セキュリティ対策とは？まず押さえる基本

情報セキュリティ対策とは、企業が持つ顧客情報や業務データ、システムを、漏えい・改ざん・消失といった脅威から守るための取り組み全般を指します。IPA（情報処理推進機構）の中小企業向けガイドラインは、情報セキュリティを「情報の機密性、完全性、可用性を維持すること」と定義しています。まずはこの考え方だけ押さえれば、後の具体例は読み進められます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版｜情報処理推進機構（IPA）

情報セキュリティの3要素（CIA：機密性・完全性・可用性）

情報セキュリティの土台にあるのが、機密性・完全性・可用性という3つの要素です。頭文字をとってCIA（Confidentiality／Integrity／Availability）と呼ばれ、機密性は許可された人だけが情報を使える状態、完全性は改ざんや欠落なく正確に保たれた状態、可用性は必要なときに使える状態を指します。

これらはJIS Q 27000などで標準的に定義されている考え方で、どれか1つが欠けても情報は安全とはいえません。以降で紹介する対策は、この3つのいずれか（または複数）を守るためのものと捉えると整理しやすくなります。

情報セキュリティ対策の具体例【技術的・物理的・人的・管理的】

ここからは、実際に自社で取り組む対策を、技術的・物理的・人的・管理的の4つに分けて具体的に見ていきます。自社の現状と照らし、できている対策とできていない対策を仕分けする手がかりにしてください。

技術的対策の具体例

システムや通信、データそのものを守る対策です。多くはツールの導入と、その適切な運用がセットになります。

• ウイルス対策ソフトの導入と振る舞い検知：全端末にウイルス対策ソフトを入れ、既知のウイルスだけでなく不審な動き（振る舞い）を見つける仕組みで、未知の攻撃にも備えます。
• OS・ソフトウェアの更新：OSや業務ソフトを常に最新の状態に保ち、可能な範囲で自動更新を既定にして、脆弱性（システムの欠陥）を突く攻撃をふせぎます。
• アクセス制御と最小権限：誰がどのデータを使えるかを役割ごとに絞り、業務に必要な最小限の権限だけを与えます。
• データの暗号化：パソコンやUSBメモリ、通信経路のデータを暗号化し、万一盗まれても中身を読めないようにします。
• 通信の保護（ファイアウォール・UTM）：ファイアウォールやUTM（複数のセキュリティ機能を1台にまとめた機器）で、社内ネットワークへの不正な通信を遮断します。
• データのバックアップ：重要なデータを定期的にバックアップし、ランサムウェア感染や機器の故障に備えます。
• ログの監視と脆弱性診断：操作ログや通信ログを記録・監視し、定期的な脆弱性診断で弱点を点検します。

バックアップは「3-2-1ルール」が一つの目安になります。これは、データを3つ持ち、2種類の媒体に保存し、1つは遠隔地に置くという考え方で、米国のUS-CERT／CISAが示したものです。

日本の中小企業向けには、IPAが遠隔地を含めた保管方法とリストア（復元）手順書の整備、複数世代を残す世代管理、本番環境から切り離して保管する物理的隔離を勧めています。バックアップ用の媒体をバックアップのときだけ接続する運用は、ランサムウェア対策としても有効です。

バックアップを本番環境から切り離すことが重要なのには理由があります。ランサムウェア攻撃では、バックアップそのものが被害に遭う実態も指摘されているためです。

出典・参考資料（2件）

• 出典：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版｜情報処理推進機構（IPA）
• 出典：Data Backup Options｜US-CERT／CISA

バックアップの隔離をはじめ、ランサムウェアへの備えをさらに掘り下げたい場合は、予防・検知・バックアップ・感染時対応までを一通り整理した次の記事もあわせてご覧ください。

物理的対策の具体例

人や物の動きを管理し、機器や書類への物理的な接触・持ち出しを防ぐ対策です。技術面を固めても、物理面に穴があれば情報は漏れます。

• 入退室管理と施錠：サーバールームや書類保管庫をICカードや施錠で管理し、関係者以外の立ち入りを制限します。
• クリアデスク・クリアスクリーン：離席時に書類を片付け、画面をロックして、のぞき見や持ち去りをふせぎます。
• 持ち出し・外部媒体の管理：ノートパソコンやUSBメモリの持ち出しルールを定め、紛失・盗難による漏えいを抑えます。
• 防犯カメラ・災害対策：防犯カメラの設置や、耐震・耐火を考えた機器の配置で、盗難や災害にも備えます。

人的対策の具体例

従業員の行動やルールに関わる対策です。攻撃の多くは人のミスや油断を狙うため、技術・物理の対策と同じくらい重要になります。

• パスワードの運用：10文字以上で推測されにくいパスワードを使い、複数のサービスで使い回さないようにします。重要なシステムでは、多要素認証（パスワードに加えてスマートフォンや生体認証などで本人確認する仕組み）を併用します。
• ルール・規程（セキュリティポリシー）の策定：データの扱い方や持ち出しの可否を文書にまとめ、全従業員が同じ基準で行動できるようにします。
• 従業員教育・標的型メール訓練：攻撃の手口を定期的に共有し、標的型攻撃メール（業務を装った不審なメール）の訓練で、怪しいメールを見分ける力を養います。

ルールや規程をこれから形にする場合は、基本方針・対策基準・実施手順という三層構造の違いや、策定手順・ひな形の入手先まで解説した次の記事が参考になります。

従業員一人ひとりが今日からできること

組織としての対策に加えて、従業員一人ひとりが日々の業務ですぐ実践できることもあります。特別な準備は要りません。

• 離席するときは画面をロックし、机に書類を放置しないようにします
• 不審なメールの添付ファイルやリンクは、安易に開かないようにします
• 会社が許可していないソフトや外部媒体は、無断で業務端末につなぎません
• 公共の場やSNSでは、業務や取引先に関する情報を話したり書き込んだりしません

管理的対策の具体例

対策を一度きりで終わらせず、仕組みとして回し続けるための取り組みです。

• 権限・アカウントの棚卸し：誰がどのシステムを使えるかを定期的に見直し、異動や退職があったアカウントは速やかに削除します。
• 体制づくりと第三者認証：責任者を決め、必要に応じてISMS（情報セキュリティマネジメントシステム、ISO/IEC 27001）やプライバシーマークの取得を通じて、対策を組織として運用します。
• 点検・監査：対策が形だけにならないよう、定期的に運用状況を点検し、見つかった課題を改善につなげます。

IPAのガイドラインも、アクセス権限を見直すルールを定めて付与状況を管理し、利用状況を監視する仕組みを整えることを求めています。権限の棚卸しは、退職・異動のタイミングで設定を変更・削除する運用とあわせて進めると効果的です。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版｜情報処理推進機構（IPA）

何から始めるべきか：中小企業のための優先順位と、自前運用とツールの切り分け

対策の全体像が見えても、すべてを一度に揃えるのは現実的ではありません。限られた予算と人員では、効果が高く着手しやすいものから順に進めるのが基本です。

IPAは、企業の規模を問わずまず取り組むべき対策として「情報セキュリティ6か条」を示しています。何から手をつけるか迷ったら、ここが出発点になります。

• １．OS やソフトウェアは常に最新の状態にしよう！
• ２．ウイルス対策ソフトを導入しよう！
• ３．パスワードを強化しよう！
• ４．共有設定を見直そう！
• ５．バックアップを取ろう！
• ６．脅威や攻撃の手口を知ろう！

出典：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版（情報セキュリティ6か条）｜情報処理推進機構（IPA）

これらの6項目は、企業の規模に関わらず、まず実行したい基本の対策です。

IPAは、この6か条に取り組むことを宣言する「SECURITY ACTION」という自己宣言制度も用意しており、6か条への取り組みを宣言する「一つ星」がその第一歩になります。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版（情報セキュリティ6か条・SECURITY ACTION）｜情報処理推進機構（IPA）

まず着手すべき対策の優先順位

6か条を軸に、効果とコスト感をふまえて着手の順序を整理すると、次のようになります。難易度・コスト感は一般的な目安です。

自前の運用で賄う対策と、ツールで底上げする対策の切り分け

無料ではじめられて効果の高い対策は、まず自社の運用で固めます。パスワードの強化、OS・ソフトの更新、バックアップ、社内ルールの整備、従業員教育は、ツールを買わなくても今日から着手できる領域です。

一方で、人手だけでは継続して支えきれない領域は、ツールやサービスで底上げします。端末のウイルス対策と振る舞い検知、認証・アクセス制御を担うID基盤、操作ログの記録・可視化、通信を守るUTMなどがこれにあたります。24時間の監視や大量のログ処理を自動化できるため、専任の担当者を置きにくい企業ほど効果が大きくなります。

ツールの費用はサービスによって幅がありますが、ID基盤や操作ログの可視化のように料金を公開しているものでは、1ユーザー・1台あたり月額数百円台から始められるものもあります。エンドポイント防御やUTMのように個別見積もりが中心のものは、資料請求で自社の台数に応じた金額を確認します。

中小企業がどの対策に、どのくらいの費用をかけて着手すべきか、実額の費用感や無料で使える公的支援制度まで踏み込んで知りたい場合は、次の記事で優先順位とあわせて整理しています。

対策を怠った場合のリスクと、各対策がふせぐ脅威

対策を怠ると、情報漏えい、マルウェア・ランサムウェア感染、不正アクセス、機器障害といった被害が現実の問題になります。IPAが毎年公表する「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織向けの順位を見ると、組織が直面している脅威の傾向がつかめます。

• 1位 ランサム攻撃による被害
• 2位 サプライチェーンや委託先を狙った攻撃
• 3位 AIの利用をめぐるサイバーリスク
• 4位 システムの脆弱性を悪用した攻撃
• 5位 機密情報を狙った標的型攻撃
• 6位 地政学的リスクに起因するサイバー攻撃（情報戦を含む）
• 7位 内部不正による情報漏えい等
• 8位 リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃
• 9位 DDoS攻撃（分散型サービス妨害攻撃）
• 10位 ビジネスメール詐欺

出典：情報セキュリティ10大脅威 2026（組織）｜情報処理推進機構（IPA）

この順位は脅威の注目度を示すもので、順位がそのまま自社にとっての危険度の高さを表すわけではありません。ただ、1位のランサム攻撃、7位の内部不正、10位のビジネスメール詐欺などは、本記事で挙げた技術的・人的対策と直接結びつきます。どの対策がどの脅威に効くのかを、次の表で確認してください。

1つの対策が複数の脅威に効くこともあれば、1つの脅威を複数の対策で防ぐこともあります。自社で手薄な脅威があれば、対応する対策から優先して整えるのが効率的です。

万一インシデントが起きたときの初動対応

どれだけ対策をしても、被害をゼロにはできません。実際にインシデント（事故）が起きたときは、被害を広げないための初動が結果を左右します。

まず、感染や不正アクセスの疑いがある端末を社内ネットワークから切り離し、被害の拡大を止めます。次に、自己判断で対応を続けず、上司や担当部署へ速やかに報告します。そのうえで、被害の範囲を調べ、必要に応じて関係各所へ公表します。総務省は、情報漏えいが発覚した際の対処法を次のように示しています。

• 警察への被害届提出　機密情報の不正な持ち出しや公開が発覚したら、速やかに警察へ被害届を提出しましょう。
• 被害範囲の調査　被害規模を特定するために調査を実施しましょう。
• 関係各所への公表　関係各所へ公表し、必要に応じて記者会見を開くなどの対応を検討しましょう。

出典：国民のためのサイバーセキュリティサイト 事例5｜総務省

公表や記者会見の要否は、企業の規模や被害の大きさによって変わります。小規模な事業者であれば、まずは取引先や関係先への連絡を軸に考え、個人データの漏えいが疑われる場合は、個人情報保護委員会への報告が必要になることもあります。

こうした初動をスムーズに進めるには、連絡先や手順をあらかじめ決めておくことが欠かせません。誰に・何を・どの順で報告するかを事前に共有しておくと、いざというときの混乱を抑えられます。

報告・届出先と期限、やってはいけないNG行動まで含めた対応手順を事前に固めておきたい場合は、次の記事で検知・初動から再発防止までの流れを解説しています。

自社だけで手が回らない対策を補うサービス

ここまで見てきた対策のうち、端末のウイルス対策や認証基盤、ログの監視、通信の防御は、人手だけで継続して運用し続けるのが難しい領域です。ここでは、こうした対策を補う代表的なサービスを、向いている課題ごとに紹介します。

取り上げる4サービスは、補いたい対策領域（認証・アクセス制御／操作ログ／端末防御／ネットワーク）ごとの代表的な例です。自社で手薄な対策に近いものから見ていきましょう。

※2026年11月時点の各社公式情報にもとづきます。最新の料金・提供条件は各社の公式情報をご確認ください。

対策領域別の代表サービス

ここからは、4つのサービスを個別に紹介します。認証・操作ログ・端末防御・ネットワークの順に、それぞれがどんな課題に向くのかを見ていきます。

1. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）

CloudGate UNOは、株式会社インターナショナルシステムリサーチが自社開発するクラウド型のID基盤（IDaaS）です。1回のログインで複数のクラウドサービスを使えるシングルサインオン（SSO）に、多要素認証とアクセス制限を組み合わせ、認証とアクセス制御をまとめて担います。

端末・場所・時間の3つの軸でアクセスを細かく制限でき、私用端末からの利用禁止や、特定の時間帯のアクセス制限などを設定できます。パスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証に全プランで対応し、パスワードの使い回しやフィッシングによるリスクを抑えられる点も特徴です。料金は1ユーザーあたり月額400円〜（税抜）で、30日間の無料体験が用意されています。初期費用は別途かかり、金額は要お問い合わせです。

パスワードレス認証への移行は、日々の運用負担にも影響します。実際の導入現場では、次のような変化も報告されています。

2. Eye"247" Work Smart Cloud（株式会社フーバーブレイン）

パソコンの操作ログから「誰が・いつ・何を操作したか」を記録・可視化するのが、株式会社フーバーブレインのEye"247" Work Smart Cloudです。内部不正による情報漏えいの抑止、USBなど外部媒体の持ち出し管理、IT資産の棚卸しを、クラウド上でまとめて扱えます。

1分間隔でのPC操作ログの取得、USBなどデバイスの制御、個人情報を含むファイルの検知など、技術的対策と物理・人的対策の境目にあたる領域をカバーします。初期費用は0円で、料金は契約台数に応じた1台あたりの月額制です（最低5台から）。導入実績は3,000社以上（2026年10月15日現在）で、14日間の無料トライアルもあります。

3. Eye"247" Safety Zone（株式会社フーバーブレイン）

端末そのものをウイルスや不審な動きから守りたい場合に向くのが、Eye"247" Safety Zoneです。ウイルスを検知・隔離するEPPと、侵入後の不審な挙動を検知して対処するEDRを、1つの製品にまとめたエンドポイントセキュリティソフトです。

アプリケーションの動作を常時監視する振る舞い検知（ATC）や、Bitdefenderの検知エンジンによる機械学習ベースの検知を備えます。ランサムウェア対策として、ファイルを自動でバックアップし、端末側で直近の状態へ復元する機能も標準で用意されています。

公式は、専任のセキュリティ担当者を置きにくい中堅・中小企業を主な対象としています。料金は導入台数や契約期間に応じた個別見積もりで、要お問い合わせです。

4. Eye"247" Safety Zone USAV Ⅵ（株式会社フーバーブレイン）

ネットワーク・端末・人への対策を1つの契約でまとめて導入したい中小企業に向くのが、Eye"247" Safety Zone USAV Ⅵです。Check Point製のUTM（ネットワーク防御）、端末を守るEye"247" Safety Zone、業務可視化・情報漏えい対策、標的型攻撃メール訓練を組み合わせたパッケージです。

ハードウェアのUTMを含む統合構成で、ファイアウォールや不正侵入防御といったネットワーク対策から、端末の防御、従業員への年2回の標的型攻撃メール訓練までを一括で備えます。専任のIT担当者を置きにくい企業が、技術的対策と人的対策をまとめて始められる点が持ち味です。クライアント数10〜200台の規模を想定し、料金は販売代理店経由の個別見積もりとなります。

守りたい対象ごとにどんなタイプのサービスがあり、どう選べばよいかを広く見比べたい場合は、次の記事で社内セキュリティ全体の選び方を整理しています。

まとめ

情報セキュリティ対策は、技術的・物理的・人的・管理的の4つの面から組み立てます。まず自社の現状と照らして、できている対策とできていない対策を仕分けし、OS・ソフトの更新、ウイルス対策、パスワードの強化、共有設定の見直し、バックアップといった、無料または低コストで効果の高いものから着手するのが基本です。

そのうえで、人手だけでは支えきれない端末防御・認証基盤・ログ監視・通信の防御は、ツールやサービスで底上げすると、少ない人員でも対策の質を保てます。各対策がどのリスクをふせぐのかを押さえ、自社に必要な範囲から段階的に整えていきましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 情報セキュリティ対策とは何ですか？

A. 情報セキュリティ対策とは、企業が持つ顧客情報や業務データ、システムを、漏えい・改ざん・消失といった脅威から守るための取り組み全般を指します。情報の機密性（許可された人だけが使える）・完全性（内容が正しく保たれる）・可用性（必要なときに使える）という3要素を維持することが目的で、技術的・物理的・人的・管理的の4つの面から組み立てます。

Q. 情報セキュリティ対策は何から始めればよいですか？

A. 情報セキュリティ対策は、IPA（情報処理推進機構）が示す「情報セキュリティ6か条」から着手するのが基本です。6か条は、OS・ソフトの更新、ウイルス対策ソフトの導入、パスワードの強化、共有設定の見直し、バックアップ、脅威・手口を知ること、の6つで構成されます。いずれも無料または低コストで効果が高く、専任担当者を置きにくい中小企業でも取り組める出発点になります。

Q. 情報セキュリティ対策は自社の運用とツールのどちらで行うべきですか？

A. 情報セキュリティ対策は、無料で始められて効果の高いものは自社の運用で固め、人手だけでは支えきれない領域をツール・サービスで底上げするのが現実的です。パスワードの強化、OS・ソフトの更新、バックアップ、社内ルールの整備、従業員教育は運用で着手でき、端末のウイルス対策や振る舞い検知、ID基盤、操作ログの監視、UTMはツールに任せると、少ない人員でも対策の質を保てます。

Q. 情報セキュリティ対策にかかる費用はどのくらいですか？

A. 情報セキュリティ対策の費用は、無料・運用のみで着手できる対策と、月額制のツール費用がかかる対策に分かれます。OS・ソフトの更新やパスワード運用、共有設定の見直しなどは費用をかけずに始められ、ウイルス対策ソフトやID基盤などのツールは、1ユーザー・1台あたりの月額制や個別見積もりが中心です。

まず無料の対策で土台を固め、不足する部分にツール費用を充てると、限られた予算でも優先順位をつけて整えられます。

Q. 情報漏えいやウイルス感染などのインシデントが起きたら、まず何をすればよいですか？

A. インシデントが起きたら、まず感染や不正アクセスの疑いがある端末を社内ネットワークから切り離し、被害の拡大を止めることが最優先です。そのうえで自己判断で対応を続けず、上司や担当部署へ速やかに報告し、被害範囲の調査、必要に応じた関係各所への公表や警察への被害届提出へと進めます。連絡先や報告手順をあらかじめ決めておくと、いざというときの混乱を抑えられます。

Q. 中小企業が情報セキュリティ対策で導入を検討すべきツール・サービスは何ですか？

A. 中小企業では、人手だけで継続運用しにくい「端末防御」「認証・アクセス制御」「操作ログの監視」「通信の防御」をツール・サービスで補うのが効果的です。端末のウイルス対策と振る舞い検知を担うエンドポイントセキュリティ、SSO・多要素認証・アクセス制限をまとめるID基盤、PC操作ログを記録・可視化する製品、ネットワークを守るUTMが代表例で、自社で手薄な対策に近いものから選ぶと無駄がありません。

Q. 情報セキュリティ基本方針（セキュリティポリシー）とは何ですか？

A. 情報セキュリティ基本方針（セキュリティポリシー）とは、企業が情報をどう扱い、どう守るかの方針やルールを文書にまとめたものです。データの扱い方や持ち出しの可否などを明文化することで、全従業員が同じ基準で行動できるようになり、取引先など外部からの信頼にもつながります。人的対策の土台となる取り組みで、規模の小さい企業でも、まず要点を押さえた簡潔なルールから整えると運用しやすくなります。

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