情報漏洩対策システムの比較｜漏えい経路別のタイプと代表サービス・選び方

社内の個人情報や機密情報を外部に漏らさないために、どのようなシステムを入れればよいのでしょうか。情報漏洩対策システムを探し始めると、端末の操作を記録するもの、ファイルを暗号化するもの、メールの誤送信を止めるもの、ネットワークの通信を監視するものなど、守る対象も仕組みも違う製品が数多く見つかり、どれが自社に必要なのか判断しづらいものです。

情報漏えいは、社員による持ち出しや端末の紛失・盗難、メールの誤送信、外部からの攻撃や不審な通信など、複数の経路で起こります。システムはそれぞれ得意な経路が異なり、端末の中で防ぐものもあれば、ネットワークやサーバーの側で流出を検知するものもあります。自社がどの経路の漏えいを防ぎたいのかを起点に選ぶと、過不足のない組み合わせにたどり着きます。

本記事では、情報漏洩対策システムを漏えいの経路別に4つのタイプへ整理し、代表的な製品・選び方・料金の目安までをまとめました。操作ログ・デバイス制御、暗号化・データレス化、メール誤送信対策・DLP、エンドポイント・ネットワーク監視の4タイプに分けて比較しています。

取引先や監査に説明できる公的ガイドラインとの対応も整理しました。情報システムやセキュリティの担当者が、自社に合うシステムを見極める材料としてご活用ください。

どのタイプが自社に合うか迷う場合は、守りたい情報と漏えいリスク、運用体制からおすすめの製品を絞り込める「選定診断ツール」も用意しています。あわせてご活用ください。

情報漏洩対策システムとは？主な漏えい経路と防ぐ仕組み

ここでは、情報漏洩対策システムがどのような漏えいを防ぐ仕組みなのかを、主な経路とあわせて整理します。

情報漏洩対策システムは、企業が扱う個人情報や機密情報が外部へ流出するのを防ぐ仕組みの総称です。端末にインストールして使うソフトだけでなく、ネットワークの通信を監視する装置や、データをクラウド側に置いて端末に残さない仕組みまで幅広く含まれます。何を守り、どの経路の漏えいを防ぐかは製品ごとに異なります。

情報漏えいが起きる経路は、大きく4つに分けられます。社員や退職者による内部不正や不注意な持ち出し、PCや記録メディアの紛失・盗難、メールの誤送信といった操作ミス、そしてウイルスや標的型攻撃、不審な外部通信を通じた窃取です。

1つ目は、社員や退職者による内部不正や、悪意のない持ち出しです。業務データをUSBメモリにコピーする、個人のクラウドストレージへアップロードするといった行為がこれにあたります。

2つ目は、ノートPCやスマートフォン、記録メディアの紛失・盗難です。端末そのものが第三者の手に渡ると、保存されたデータを読み取られる恐れが残ります。

3つ目は、メールの宛先間違いや添付ファイルの取り違えといった操作ミスです。悪意がなくても、一度送信した情報は取り戻せません。

4つ目は、ウイルス感染や標的型攻撃、不正アクセスによる外部からの窃取です。攻撃者が端末に侵入してデータを盗み出すこともあれば、社内に潜んだうえでネットワーク越しに情報を外部へ送り出すこともあります。

これらの脅威は、多くの企業が実際に直面している現実でもあります。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織向けランキングでは、ランサム攻撃による被害が1位、機密情報を狙った標的型攻撃が5位、内部不正による情報漏えい等が7位に入っています。外部からの攻撃と内部からの持ち出しの双方が、上位の脅威として挙げられています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：情報セキュリティ10大脅威 2026｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

情報漏えい対策は、システムの導入だけで完結するわけではなく、原因の把握やルールの整備、従業員教育といった運用面の取り組みと組み合わせて進めるものです。システム選びの前に、技術と運用の両面から対策の全体像と優先順位を整理したい場合は、次の記事が参考になります。

これらの経路は、1つのシステムですべてを守れるわけではありません。自社のリスクの大きい経路から、必要なタイプを組み合わせて守る考え方が現実的です。次の章から、経路別の4つのタイプを順に見ていきます。

情報漏洩対策システムの種類（漏えい経路別の4タイプ）

情報漏洩対策システムは、どの経路の漏えいを防ぐかでタイプが分かれます。ここからは4つのタイプごとに、守る対象と仕組みを見ていきます。自社がどの経路に不安を抱えているかと照らし合わせながら読み進めてください。

内部不正・持ち出しを防ぐ（操作ログ・デバイス制御）

退職者や委託先も含め、人の操作による持ち出しが不安な企業に向くタイプです。USBメモリや外部メディアの使用を制限し、ファイルのコピー・印刷・持ち出しの操作ログを残すことで、誰がいつ何をしたかを後から追跡できます。制限で持ち出しを難しくし、記録で抑止するという二段構えが特徴です。

PCの資産管理機能とあわせて提供される製品が多く、情報漏えい対策と端末管理をまとめて始めやすいのも利点です。

USBなど外部デバイスの具体的な制限方法や、Windowsの標準機能で自前対応する場合と製品を導入する場合の違いは、次の記事で詳しく解説しています。

紛失・盗難に備える（暗号化・データレス化）

社外への持ち出しやテレワークが多く、端末の紛失・盗難が不安な企業に向くタイプです。守り方には、ファイルやディスクを暗号化して読み取れなくする方式と、そもそもPC本体にデータを残さないデータレス化の方式があり、発想が異なります。

データレス化は、業務データをクラウドやサーバー側に置き、端末には一時的なキャッシュしか残さない仕組みです。端末を紛失しても、中に読み取れるデータがないため漏えいにつながりません。

なお暗号化・データレス化の製品はWindows専用のものが多く、Mac中心の環境では選択肢が狭まります。自社の端末に対応しているかは、後述の各製品の詳しい解説で確かめておきましょう。

操作ミス・誤送信を防ぐ（メール誤送信対策・DLP）

メールで個人情報や機密を日常的にやり取りする企業に向くタイプです。宛先や添付ファイルの確認、送信の一時保留によって、うっかりミスによる漏えいを防ぎます。送信前の上長承認やBcc強制など、業務フローに組み込む運用も選べます。

あわせて、機密情報を含むデータの外部送信やクラウドへのアップロードを検知してブロックするDLP（Data Loss Prevention、情報漏えい防止）の機能を備える製品もあります。メールに限らず、Web経由や外部媒体への流出まで幅広く止めたい場合に向いています。

DLPは、あらかじめ定めたルールに照らして機密情報の持ち出しを自動で検知・制御する仕組みで、守る経路が1つの対策より広くなります。DLPの仕組みや他の対策との違いをもう少し詳しく知りたい場合は、次の記事で解説しています。

外部攻撃・不審通信による漏えいを防ぐ（エンドポイント・ネットワーク監視）

ランサムウェアや標的型攻撃、不正アクセスによる情報の窃取が不安な企業に向くタイプです。この経路の対策は、守る場所によって端末側とネットワーク側の2系統に分かれます。

端末側は、EDR（Endpoint Detection and Response、端末上の不審な挙動を検知して対応する仕組み）や次世代のウイルス対策が中心です。未知のマルウェアを実行前に止めたり、侵入後の不審な動きを検知して隔離したりします。

ネットワーク側は、NDR（Network Detection and Response、ネットワークの通信を監視して脅威を検知する仕組み）が代表です。社内を流れる通信を監視し、外部への不審なデータ送信や、攻撃者が社内を移動する動き（ラテラルムーブメント）を捉えます。端末の対策をすり抜けた脅威や、すでに持ち出されようとしているデータを、通信の段階で検知できる点が、端末側の仕組みにはない強みです。

外部からの攻撃は、社内の情報を盗み出したり、ランサムウェアで暗号化して公開をちらつかせ脅したりする入口になります。攻撃を入口で止め、万一侵入されても通信の段階で異常を捉えることが、情報を外部に漏らさないことにつながります。

ここまで見た4つのタイプは、それぞれ別の経路を守ります。1つの製品ですべてを防げるわけではないため、自社のリスクが大きい経路から優先して組み合わせ、多層で守る考え方が現実的です。次の章では、その優先順位をつけるための選び方を整理します。

情報漏洩対策システムの選び方

自社に合うシステムを見極めるために、5つの観点から選び方を整理します。上から順に検討すると、必要なタイプと製品が絞り込めます。

守りたい情報と主な漏えい経路を明確にできるか

最初に決めるべきは、何を・どの経路の漏えいから守りたいかです。顧客の個人情報なのか、設計データや営業秘密なのかによって、効く対策は変わってきます。

過去にヒヤリとした場面や、取引先から求められている対策を書き出すと、優先すべき経路が見えてきます。ここが曖昧なまま製品を比べると、機能の多さに目移りして、自社に不要な機能まで抱え込みがちです。

自社のリスクに合う対策機能があるか

守りたい経路が決まったら、その経路に効く機能を備えているかを確認することが大切です。前章「情報漏洩対策システムの種類」で整理した経路と対策機能の対応を手がかりに、自社の優先する経路に必要な機能がそろっているかを見ていくと判断しやすくなります。

複数の経路を1つの製品でまとめたい場合は、必要な機能をモジュールとして選べる統合型が候補になります。守りたい経路が1つに絞れるなら、その領域に特化した製品のほうが運用はシンプルです。

既存のセキュリティ製品や社内システムと連携・拡張できるか

情報漏洩対策システムは、単体で完結させるより、すでに使っている仕組みと組み合わせたほうが効果が高まります。たとえばネットワーク監視で捉えた異常を、端末側の対策や認証基盤と連携させると、検知から対応までが速くなります。

将来、守る経路を広げる可能性があるなら、同じ製品群でモジュールを追加できるか、他社製品ともログを連携できるかを見ておくと、入れ替えの手間を避けられます。既存の資産管理ツールやログ基盤との相性も、あわせて確認しておきたいところです。

情報漏えい対策に限らず、認証・マルウェア対策・ログ管理なども含めた社内セキュリティ全体の製品を見渡して組み合わせを考えたい場合は、守る対象ごとにタイプと代表サービスを整理した次の記事が全体像の把握に役立ちます。

IT専任がいなくても運用できるか（運用負荷・提供形態）

導入後に運用が回らなければ、対策は形だけのものになってしまいます。IT専任の担当者を置きにくい企業では、設定や更新の手間が少なく、クラウドで提供される製品のほうが負荷を抑えられます。暗号化のかけ忘れを防ぐ自動暗号化のように、運用の手間を仕組みで肩代わりする機能があるかも見ておきたい点です。

とくにネットワーク監視やエンドポイント対策は、アラートの確認や検知後の対応に手間がかかります。社内に体制を置けない場合は、脅威の検知・調査・対応を代行するマネージド検知（MDR）や運用代行を用意する製品もあります。自社で担う範囲と任せる範囲を先に決めてから選ぶと、導入後の運用が回りやすくなります。中小企業がどこから対策を始めるべきかは、公的なガイドラインも参考になります。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

費用対効果を稟議で説明できるか（料金体系・対象規模）

最後に、かけられる予算と得られる効果を見比べます。製品によって端末台数やユーザー数で料金が変わり、同じ経路の対策でも価格帯には幅があります。料金体系が端末課金かユーザー課金かによって、自社の規模での総額は大きく変わります。

守りたい情報の重要度が高いほど、手厚い対策に投資する意味は大きくなります。逆に、リスクが限定的な領域に過剰な機能を入れても、運用負荷とコストが見合いません。資料で料金体系と対象規模を確認し、費用対効果を見積もってから判断すると、稟議でも説明しやすくなります。

どのタイプが自社に合うか迷う場合は、次の診断で守りたい情報と運用体制からおすすめの製品を絞り込めます。診断では各タイプの代表的な製品を取り上げており、全製品はこの後の比較表で確認できます。

【比較表】情報漏洩対策システムを比較

ここからは、代表的な情報漏洩対策システムを漏えい経路のタイプ別に比較します。対応する経路・主な機能・料金・提供形態・対象規模を横並びにしました。製品名をクリックすると、各製品の詳しい解説にジャンプできます。

内部不正・持ち出しを防ぐ（操作ログ・デバイス制御）の比較

※本表は各社公式サイト・公開資料をもとに作成しています（2026年11月時点）。料金・機能は改定される場合があるため、最新情報は各社公式情報・資料でご確認ください。

紛失・盗難に備える（暗号化・データレス化）の比較

※本表は各社公式サイト・公開資料をもとに作成しています（2026年11月時点）。料金・機能は改定される場合があるため、最新情報は各社公式情報・資料でご確認ください。

操作ミス・誤送信を防ぐ（メール誤送信対策・DLP）の比較

※本表は各社公式サイト・公開資料をもとに作成しています（2026年11月時点）。料金・機能は改定される場合があるため、最新情報は各社公式情報・資料でご確認ください。

外部攻撃・不審通信による漏えいを防ぐ（エンドポイント・ネットワーク監視）の比較

※本表は各社公式サイト・公開資料をもとに作成しています（2026年11月時点）。料金・機能は改定される場合があるため、最新情報は各社公式情報・資料でご確認ください。

各情報漏洩対策システムの詳細

ここからは、比較表で取り上げた各製品の概要と特徴を、漏えい経路のタイプごとに解説します。自社の守りたい経路に合うタイプから読み進めてください。

内部不正・持ち出しを防ぐ（操作ログ・デバイス制御）

社員や退職者による持ち出しを、操作の制限とログの記録で抑止するタイプの製品です。

1. Eye”247″ Work Smart Cloud（株式会社フーバーブレイン）

PCの操作内容を1分間隔で記録し、誰がいつ何をしたかを後から追えるクラウド型のサービスです。株式会社フーバーブレインが提供し、USBメモリの使用履歴やファイル操作、印刷のログを残して内部からの持ち出しを抑止します。

外部メディアの使用禁止やUSB書き込み時のパスワード保護、印刷枚数の制限といったデバイス制御に加え、PCの稼働時間と勤怠打刻の乖離をチェックする機能も備えます。情報漏えい対策と労務管理をあわせて扱える設計です。

初期費用は無料で、月額は1台あたり400〜1,100円（台数に応じた従量制、税別）、最低契約は5台からです。14日間の無料トライアルがあり、導入実績は3,000社以上（2026年10月15日現在）となっています。

2. SKYSEA Client View（Sky株式会社）

Sky株式会社が開発するクライアント運用管理ソフトです。同社の公表によると、富士キメラ総研『2025 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧』で、2024年度の端末管理・セキュリティツール（ソフトウェア）市場のベンダーシェア1位とされています。PCの資産管理から操作ログ、デバイス制御までを1つのコンソールで扱います。

USBデバイスをシリアル番号で個体識別して台帳管理し、取り扱うファイルを自動暗号化します。操作ログはアプリケーション起動やファイルアクセス、印刷など複数種類を記録でき、オンプレミス版では最大10年間の保存設定に対応します。

オンプレミス版とサーバー構築が不要なクラウド版があり、累計導入は26,387社・13,496,139台（2026年8月31日時点）に達します。料金は台数やエディションに応じるため、見積もりでの確認が必要です。

3. LANSCOPE エンドポイントマネージャー（エムオーテックス株式会社）

エムオーテックス株式会社が提供するIT資産管理・エンドポイント管理製品で、PCとスマートフォンを横断して一元管理します。同社公式サイトによると、累計40,000社以上に導入され、金融機関の約3分の1、上場企業の約4分の1が採用しているとされます。

内部不正・情報漏洩対策として、PCの操作ログ取得とUSBデバイスの制御を備えます。取得したログは標準で2年分、オプションで最大5年分を保存でき、持ち出しの追跡や監査に活用できます。

クラウド版とオンプレミス版の両方を提供し、全機能を試せる60日間の無料トライアルを用意しています。月額料金は公開されておらず、販売代理店経由の見積もりでの確認が必要です。

4. JP1/IT Desktop Management 2（株式会社日立ソリューションズ）

日立製作所の統合運用管理ブランド「JP1」シリーズのIT資産管理製品で、販売とサポートは株式会社日立ソリューションズが担います。PC・サーバー・スマートデバイスの情報と操作ログを自動で集めて管理します。

操作ログの収集では、許可したUSBメモリ経由でどの情報が持ち出されたかを確認でき、ファイルの持ち出し操作を検知して管理者へ通知します。許可されていないUSBデバイスの利用も検知の対象です。

提供形態は、Managerを構築するオンプレミス型と、サーバー保守が不要なSaaS「JP1 Cloud Service」の両方から選べます。料金は公式サイトに掲載がなく、要問い合わせです。

5. AssetView（株式会社ハンモック）

株式会社ハンモックのIT運用管理ソフトで、IT資産管理・PC操作ログ・デバイス制御・不正PC遮断などの機能をモジュール単位で選んで導入します。必要な機能とライセンス数だけを購入する構成のため、内部不正対策から段階的に始められます。

PC操作ログではプロセスの起動やWebアクセス・アップロードを記録し、USBメモリなど外部デバイスの情報取得と利用制御を行います。不正PC検知のモジュールは、ネットワーク上の未許可端末を自動で検知し遮断できます。

オンプレミス版、CLOUD版、人事情報と連携するAssetView Cloud+の3形態があります。料金は管理台数が増えるほど1台あたりの単価が下がる体系で、金額は要問い合わせとなっています。

6. MaLionCloud（株式会社インターコム）

サーバー構築が不要なクラウド型の統合運用管理ツールで、株式会社インターコムが提供します。初期費用0円、月額900円/ライセンス（100ライセンスの場合の例、最小5ライセンス、税抜）から始められ、WindowsとMacのPCやスマートフォンを一元管理します。

アプリケーションの起動や印刷、外部デバイスの接続、メール送受信、Webアクセス・アップロードを監視してログを収集し、ポリシー違反は管理者へリアルタイムに通知します。未登録PCの接続を検知して遮断する機能も備えます。

ログの保存期間は追加料金なしで最大12か月で、容量を増やすオプションも選べます。製品版と同等の機能を使える、最長30日間・5クライアントまでの無料トライアルがあります。

7. ISM CloudOne（クオリティソフト株式会社）

クオリティソフト株式会社が提供するクラウド型のIT資産管理・セキュリティ対策ツールです。管理サーバーの自社構築が不要で、在宅勤務や海外拠点の端末もインターネット経由で管理できます。

セキュリティ対策として、操作ログの収集、禁止ソフトウェアの起動制御、USBメモリなど外部デバイスの接続制御、URLフィルタリングを備えます。資産管理やWindows更新管理、スマートデバイス管理も同じコンソールで扱えます。

30日間の無料トライアルを用意しています。料金は公式サイトでは価格表のダウンロード制で、具体的な金額は公開されていないため、資料請求や問い合わせでの確認が必要です。

8. QND（クオリティソフト株式会社）

ISM CloudOneと同じクオリティソフト株式会社が提供する、1998年発売のIT資産管理製品です。自社サーバーに構築するオンプレミス型のQND Standardと、ハイブリッドクラウド型のQND Premiumの2つのエディションがあります。

インベントリ収集や台帳作成、ファイル配布、リモートコントロールに加え、利用禁止ソフトウェアの制御や個人情報・機密情報ファイルの探査を備えます。クライアントの操作ログ取得は、Premiumが標準搭載、Standardはオプションという違いがあります。

Premiumは外部メディア制御やURLフィルタリング、インターネット経由のリモコンにも対応します。料金は公式に記載がなく、無料トライアルの申し込みページが用意されています。

9. MCore（住友電工情報システム株式会社）

住友電工グループのシステムインテグレーターである住友電工情報システム株式会社が提供する、IT資産管理とセキュリティ管理の統合システムです。外部デバイス制御や操作ログによる内部不正の抑止までを1つのシステムで扱います。

外部デバイス制御では、未登録のデバイスの使用を禁止し、登録済みのデバイスだけを許可する運用ができます。利用者がPCから一時利用を申請する仕組みや、制御ポリシーをPC側が保持することでオフラインでも制御が働く点が特徴です。

提供形態はオンプレミスが基本で、AWS・Azure上への構築実績もあります。料金の目安は300台規模で初年度230万円から、2年目以降は年70万円からと台数規模別に公開されており、正式な金額は要問い合わせです。

10. PalletControl（JALデジタル株式会社）

日本航空グループのPC運用管理ツールとして生まれ、1996年から一般販売されているIT資産管理ソフトです。JALデジタル株式会社が提供し、資産管理・配布管理・セキュリティ・ユーザーサポートの4機能を標準で備えます。

セキュリティ機能では、リムーバブルディスクやポータブルデバイスの使用を制限し、ファイルの書き込み・名前変更・削除・印刷を記録します。ソフトの起動抑止やローカルアカウントの一元管理にも対応し、オフライン時はワンタイムパスワードで利用できます。

提供形態はオンプレミスの買い切り、オンプレミスの期間契約、クラウドの3モデルで、いずれのモデルでも機能に差はありません。クラウド版には30日間の無料体験があり、料金は要問い合わせです。

紛失・盗難に備える（暗号化・データレス化）

端末が第三者の手に渡っても読み取られないよう、暗号化やデータレス化で守るタイプの製品です。このうちファイルを暗号化するタイプ（情報の権利管理、IRM）は、紛失・盗難だけでなく、社外への持ち出しや誤送信のあともファイル側で保護を続けられます。

11. Shadow Desktop（アップデータ株式会社）

アップデータ株式会社が自社で開発・提供するデータレスクライアントです。既存のWindows PCにインストールすると、デスクトップ・ドキュメント・ピクチャ・ダウンロードの4つのフォルダに保存したデータをクラウドなどの外部ストレージへ自動でアップロードし、PC本体にはデータを残しません。

ダウンロードして開いたファイルは端末内に一時的にキャッシュされますが、このキャッシュはAES256bitで暗号化され、ファイル名も変換されます。そのため、PCを紛失・盗難されてHDDやSSDを抜き取られても、保存内容を読み取れない設計です。移動中などオフライン環境でも作業を続けられます。

料金はユーザーライセンス単位で、基本機能のStandardが公式価格表（2024年10月時点）で月額950円（税込1,045円）から、全オプションを含むPremiumが月額1,350円（税込1,485円）からです。契約は原則5ライセンスからで、最大30日間の無料トライアルが用意されています。

12. ZENMU Virtual Drive（株式会社ZenmuTech）

独自の秘密分散技術「ZENMU-AONT」でデータを無意味化して守る、株式会社ZenmuTechのエンドポイント製品です。鍵で元に戻す一般的な暗号化とは異なり、データを複数の断片に分けてPC内とクラウド（またはサーバー）に分散して保管します。

PC単体では分散した断片の一部しか持たないため、盗難・紛失時にも元のデータを復元できません。盗難時は、管理者がクラウド側の断片へのアクセスを止めることで仮想ドライブを無効化できます。対応OSはWindows 10（20H2以降）とWindows 11で、Mac版は開発中（2027年春頃リリース予定）です。

料金はフル機能のEnterprise Edition（ZEE）が月額1,800円（税別）／ユーザー、機能を絞ったLimited Edition（ZLE）が月額500円（税別）／ライセンスです。ZLEはVDIやDaaSを利用中の企業向けの併用プランで、PC上に残るデータだけを保護したい場合に向きます。期間限定の無料トライアルも申し込めます。

13. Soliton SecureWorkspace（株式会社ソリトンシステムズ）

Windows PCの中に隔離した作業領域を生成し、その中で業務アプリを動かすことで、既存のPCをそのままデータレス化するソフトウェアです。株式会社ソリトンシステムズが提供しています。隔離領域内で作成・編集したファイルは、ログオフ時に自動で消去されます。

アプリはPC上でローカルに動くため、常時通信を必要とせずオフラインでも業務を続けられます。隔離領域から外部へデータが出る経路をカーネルレベルで監視し、アプリ間のデータ受け渡しの制御には特許技術（特許第6104447号）を用いています。対応OSはWindows 11（on ARMを除く）です。

料金はユーザーライセンスが年額13,200円／ユーザー、クラウドサービス型が月額1,000円／ユーザーからです。オンプレミス版は別途設定となり、無料トライアルも用意されています。初期費用を含む総額は提供形態によって変わるため、導入前に確認しておくとよいでしょう。

14. CACHATTO SecureContainer（e-Janネットワークス株式会社）

業務を暗号化した隔離領域の中だけで行わせ、サインアウトやシャットダウンのたびにその領域のデータを削除することで、PC本体にデータを残さないデータレスクライアントです。提供元はe-Janネットワークス株式会社です。

会社支給の専用機向けでActive Directory管理の「セキュアコンテナAD」と、私物PCでの利用を想定した「セキュアコンテナSwitch」の2種類があります。AD版の対応OSはWindows 11 Pro/Enterprise、Switch版はHomeエディションにも対応し、独自VPN「CACHATTO Private Connect」と組み合わせて社内外へ安全に接続できます。

料金は基本利用料が年額120,000円（税別）に、ユーザーライセンスと同時接続ライセンスが各96,000円（税別）／10ユーザー・年で加算されます。手元のPCで処理するためオフラインでも業務ができ、OneDriveやBox、Googleドライブとの同期にも対応します。

15. NEC Cloud File Sync（日本電気株式会社）

データ保護技術を持つアップデータ株式会社との協業で、日本電気株式会社（NEC）が提供するデータレスクライアントです。クライアントPCに専用ソフトを入れ、作成したファイルをクラウドへリアルタイムに自動同期します。

PCをシャットダウンすると、ローカルに残ったキャッシュファイルが削除されるため、盗難・紛失時に端末からデータを読み取られるのを防ぎます。指定フォルダ以外への書き込み制限や、バックアップ・リモートワイプのオプションも用意されています。対応OSはWindows 8.1／10／11で、オフライン時も操作でき、オンライン復帰時に自動で同期されます。

料金は提供時期によって案内が分かれているため、最新の料金体系は要お問い合わせです。提供開始当初（2022年）は、クラウド利用料込みで月額1,500円（税込）からという案内がありました。導入時は、現行の料金とデータの保存先をあわせて確認しておくと安心です。

16. Flex Work Place Passage（横河レンタ・リース株式会社）

社外への持ち出しが多いWindows PCを、既存のまま「データレスPC」に変えるオンプレミス型の製品です。横河レンタ・リース株式会社が提供しています。ローカルドライブを非表示にして書き込みを制御し、ユーザーデータの読み書きを社内のファイルサーバーへ集約することで、PC本体にデータを残しません。

クラウドではなく社内のファイルサーバーにデータを集めて管理する構成のため、既存のファイルサーバー運用を活かせます。「PassagePlate」機能により、ネットワークに接続できない状況でも一時領域で業務を続けられ、その一時データはログオフや電源オフで消去されます。対応OSはWindows 10／11です。

料金はユーザー単位で、買い切りのパーマネントライセンスがベース374,000円に加えてユーザーあたり12,000円（いずれも税抜）、月額で使うレンタルライセンスが保守込みで780円／月・ユーザーです。導入支援・構築費はライセンス費とは別にかかります。

17. HD革命/WinProtector（イーディーコントライブ株式会社）

再起動・シャットダウンのたびに、PCをあらかじめ設定した使用前の状態へ戻す「環境復元」ソフトです。販売元はイーディーコントライブ株式会社、開発元は株式会社アーク情報システムです。再起動で変更が初期化されるため、端末にデータを残さない運用ができます。

保護方式はドライブ単位のセクター方式と個別のファイル方式から選べ、USB接続デバイスへの書き込み制御や、運用中の一時ファイルの暗号化（AES256）も備えます。ノートPCのカバーを閉じるとシャットダウンする設定にすれば、持ち出し時のデータレス化にも使えます。

料金は買い切りが中心で、Ver.11 Standardは1〜9本で14,400円／本、台数が増えるほど1本あたりの単価が下がります。Plusのクラウド版は初期費用120,000円に月額90,000円（初年度・50台まで）という体系です。複数PCをまとめて管理したい場合は、集中管理に対応するPlus版やNetwork Controller版が選べます。

18. 秘文（株式会社日立ソリューションズ）

秘文（読みは「ひぶん」）は、株式会社日立ソリューションズが提供する国産の情報漏洩防止ソリューションです。ファイルやディスクの暗号化を軸に、内部者による持ち出しと外部からの盗難の双方に対策します。

ファイル暗号化・フルディスク暗号化に加え、外部媒体や印刷の持ち出し制御、USBなどのデバイス制御、操作ログの収集・監査までを一体で備えます。近年は情報漏洩対策とマルウェア対策をまとめたクラウドサービス形態も展開し、オンプレミスとクラウドのどちらでも導入できます。

料金は構成やライセンス数によって変わり、公式サイトでは定価が公開されていないため、導入時は要お問い合わせとなります。日立グループによる国内でのサポート体制のもとで提供されています。

19. DataClasys（株式会社データクレシス）

ファイルを常に暗号化したまま、従来と同じ操作感で閲覧・編集できる国産のファイル暗号化（DRM/IRM）ソフトです。開発・販売は株式会社データクレシスです。USBコピーやクラウドへのアップロード、メール添付で社外に持ち出されても、権限のない相手は内容を復号できません。

Office文書だけでなく、AutoCADやCATIA、SolidWorksといったCAD、WindchillやTeamcenterなどのPDM/PLMまで、暗号化したままの編集・印刷制御に対応します。権限はファイルごとに個別設定するのではなく、職制やActive Directory連携をもとに管理するため、組織変更や異動にも追従できます。

料金は永続利用ライセンス（買取）と年間利用ライセンスの2方式で、具体的な金額は公開されておらず要お問い合わせです。年間ライセンスは10ライセンスから始められ、30日間のフル機能無料評価版も提供されています。

20. InterSafe FileProtection（アルプス システム インテグレーション株式会社）

指定したフォルダーに保存するだけでファイルがAES256bitで自動的に暗号化される、ファイル自動暗号化ソフトです。提供元はアルプス システム インテグレーション株式会社です。拡張子やアイコンは変わらないため、社内ではパスワード入力なしで通常どおり開けます。

社外に持ち出されたり、許可されていない環境で開かれたりした場合は復号できず、閲覧できません。閲覧・編集・コピー・印刷を個別に権限設定でき、ランサムウェアがアクセスできない領域への自動バックアップも備えます。オンプレミス版とクラウド版があり、クライアントの対応OSはWindows 10／11です。

料金はオンプレミス版が1ライセンスあたり税抜8,040円（5〜99ライセンス）、100〜999ライセンスでは7,440円と、規模が大きいほど単価が下がります。クラウド版はBasic Packが税抜600,000円（50クライアントまで）です。最低5ライセンスから購入でき、無料トライアルも利用できます。

21. FinalCode（デジタルアーツ株式会社）

暗号化したファイルを社外に渡した後も、送信元が権限を変更したり遠隔で削除したりして制御し続けられるIRM型のファイルセキュリティ製品です。提供元はデジタルアーツ株式会社です。閲覧・編集の権限制御、操作履歴の追跡、配布後の遠隔削除までを一体で行えます。

閲覧回数や期間の指定、コピー＆ペーストや画面キャプチャの制限、透かし表示などを細かく設定できます。サーバー構築が不要なクラウド版と自社運用のオンプレミス版があり、クラウド版は政府調達向けのセキュリティ評価制度ISMAPに登録されています。

課金の対象は暗号化・編集を行う社内ユーザーだけで、ファイルを閲覧するだけのユーザーや社外の受け取り側は無償です。具体的な料金は公開されておらず要お問い合わせですが、14日間の無料試用版が用意されています。

操作ミス・誤送信を防ぐ（メール誤送信対策・DLP）

メールの誤送信やデータの不用意な外部送信を、確認・保留・検知で止めるタイプの製品です。誤送信対策は、迷惑メールの排除や添付ファイルの無害化まで含むメールセキュリティ製品の一機能として提供されることも多く、メール経路を重点的に見比べたい場合はメールセキュリティの製品も候補になります。

22. m-FILTER MailFilter（デジタルアーツ株式会社）

デジタルアーツ株式会社のメールセキュリティ製品「m-FILTER」シリーズのうち、社外からの攻撃メール対策と誤送信対策を担う中核機能です。標的型攻撃メール対策・アーカイブ・迷惑メール対策とあわせ、メールまわりの対策をシリーズ内でまとめて導入できる構成になっています。

誤送信対策としては、外部宛のメールを一定時間とどめておく送信保留（Send Delay）機能を備えます。外部ドメインと内部ドメインで個別に設定でき、送信者が誤りに気づいたときに送信を取り消す猶予を設けられます。標的型攻撃への対策では、なりすまし送信元の識別や本文URLの検査、危険な拡張子・マクロを含む添付ファイルの判定を行います。

導入形態はオンプレミス・クラウド（m-FILTER@Cloud）・ゲートウェイ型から選べ、Microsoft 365やGoogle Workspaceとも連携できます。

参考価格はオンプレミス版が月額換算250円／ライセンス、クラウド版が月額換算500円／ライセンスで、いずれも利用規模や追加するオプション機能により金額が変わるため、確定額は問い合わせが前提です。無料試用版のダウンロードも用意されています。

23. Mail Defender（株式会社CYLLENGE）

誤送信防止・侵入防止（標的型攻撃メール対策）・証拠保全（メールアーカイブ）の3つのアプリを1製品にまとめた、株式会社CYLLENGEの統合メールセキュリティソリューションです。既存のメール環境を変更せずに手前へ設置できるゲートウェイ型として提供されます。

誤送信防止アプリでは、送信メールの一時保留に加え、上長承認ワークフロー、Bccの強制追加、添付Wordファイルの変更履歴や添付Excelの非表示領域のチェックに対応します。侵入防止アプリはSPF/DKIM認証によるなりすまし検知や、本文URLの自動非リンク化を備えます。

導入形態はクラウド・仮想アプライアンス・物理アプライアンスから選べ、コア数と容量に応じた課金のため利用アドレス数は無制限です。クラウド版は誤送信防止・侵入防止アプリの1コアプランが初期費用110,000円・月額38,500円で、最低契約期間は12ヶ月、導入前に試せる30日間の無料トライアルが用意されています。

24. Forcepoint DLP（Forcepoint LLC）

機密情報の社外送信やクラウドへのアップロード、Web・生成AIアプリへの入力、印刷などを検知・ブロックするデータ漏えい対策（DLP）製品です。米国のForcepoint LLCが提供し、国内では代理店経由で導入します。

エンドポイント・ネットワーク・クラウド・メールを横断して機密データを可視化し、一貫したポリシーで制御します。ファイル単位ではなくユーザーごとのリスクに応じて制御を変えるリスク適応型のアプローチや、生成AI利用時の機密データ入力の可視化にも対応します。

規制や情報種別に応じた100を超えるプリセットポリシーが用意され、テンプレートから設定を始められます。提供形態はソフトウェアとSaaSで、価格は公式に定価が公開されておらず、ユーザー数や対象チャネルに応じた代理店見積もりとなります。

外部攻撃・不審通信による漏えいを防ぐ（エンドポイント・ネットワーク監視）

外部からの攻撃や不審な通信を、端末とネットワークの両面から検知・防御するタイプの製品です。

25. Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）

ネットワークを流れる通信を取り込み、外部への不審なデータ送信や社内を横移動する攻撃を捉えるNDR（Network Detection and Response、ネットワークの通信を監視して脅威を検知する仕組み）製品です。株式会社クワッドマイナージャパンが提供し、国内では総代理店のフーバーブレインが資本参加しています。

ミラーリングで通信を取り込むため端末にエージェントを入れる必要がなく、収集・検知・ハンティング・フォレンジック・対応の5つの機能を1つの製品にまとめています。検知はシグネチャに加え、利用者の行為の記録に基づく検出と、通信内容を復元するコンテンツ分析を併用します。

保存した通信はあとから検索・再構成できるため、検知済みの脅威の遡及確認や事後の調査に活用できます。EDRやSIEMとはSyslog・REST APIで連携する設計で、端末側の対策を置き換えるのではなく補完する位置づけです。料金は要問い合わせとなります。

26. CrowdStrike Falcon（クラウドストライク合同会社）

クラウドストライク合同会社が国内窓口を担う、クラウド型のエンドポイント保護プラットフォームです。次世代アンチウイルス（NGAV）とEDRを単一の軽量エージェントで提供し、追加のエージェントなしに機能を広げられます。

機械学習とIOA（Indicator of Attack、攻撃の兆候となる一連の振る舞い）を組み合わせ、既知・未知のマルウェアやランサムウェア、ファイルレス攻撃を実行前に阻止します。侵入後はプロセスツリーで攻撃経路を可視化し、遠隔でのプロセス停止やファイル隔離、通信遮断まで行えます。

料金はグローバル公式でFalcon Goが月額7.99米ドル／デバイスから、EDRを含むFalcon Enterpriseが月額19.99米ドル／デバイスで、日本円建ての価格や国内向けの提供条件は要問い合わせです。国内は複数の販売代理店・SIerが導入を支援します。

27. SentinelOne（SentinelOne Japan株式会社）

SentinelOne Japan株式会社が国内で提供する「Singularity Platform」は、エンドポイント保護からEDR・XDRまでを単一の軽量エージェントと統合コンソールで扱うプラットフォームです。エージェント側のAIが脅威を自律的に検知し、不正なプロセスやファイルをリアルタイムに隔離・停止します。

検知した個々のイベントを特許技術「Storyline」が時系列と因果関係で自動的に相関づけ、攻撃の全体像として可視化します。手作業でログを追わずに状況を把握できる点が、運用面の特徴です。

上位パッケージのSingularity Completeでは、ランサムウェアで暗号化されたファイルをOSの再構築なしに攻撃前の状態へ戻す1クリックのロールバックを備えます。料金は公式では非開示で、国内は代理店経由の見積もりが基本です。

28. Trend Vision One（トレンドマイクロ株式会社）

トレンドマイクロ株式会社が提供するSaaS型の統合セキュリティプラットフォームです。エンドポイント・サーバー・クラウド・メール・ネットワーク・アイデンティティなど複数のレイヤーを1つのプラットフォームで扱い、各レイヤーで集めたテレメトリを相関分析して攻撃の全体像を可視化します。中核はXDR（拡張検知・対応）です。

端末側の検知に加えてネットワークの通信も監視対象に含められるため、エンドポイント単体では見えにくい横移動や外部通信も、相関分析のなかで捉えやすくなります。

ライセンスはクレジット型の「TrendAI Flex」に一本化され、購入したクレジットを利用状況に応じて毎月引き落とす方式です。価格は公開されていないため要問い合わせですが、全機能を30日間試せる無料体験が用意されています。

29. FFRI yarai（株式会社FFRIセキュリティ）

株式会社FFRIセキュリティが開発する純国産の次世代エンドポイントセキュリティ製品です。ウイルス定義ファイルに依存せず、プログラムの挙動を解析して標的型攻撃やゼロデイ攻撃、亜種マルウェア、ランサムウェアを検知します。開発とサポートの拠点が国内にある点を訴求しています。

ZDP・静的解析・サンドボックス・機械学習・HIPSという5つの振る舞い検知エンジンを組み合わせ、定義ファイルの更新を待たずに未知の脅威を捉えます。Microsoft DefenderやESETなど既存のウイルス対策ソフトと同居して使える点も、導入のしやすさにつながります。

2018年のバージョン3.2以降はEDR機能（脅威ハンティング・端末隔離・駆除・レポート）を追加費用なしで標準搭載しており、専任のセキュリティ人材が限られる組織でもEDR運用を始めやすくしています。提供形態はオンプレミス・クラウド・マネージドサービスから選べ、料金は要問い合わせです。

30. Deep Instinct（Deep Instinct Ltd.）

マルウェア検知に特化して設計したディープラーニングで、脅威を「実行前」の段階で予測・阻止する「予防ファースト」を掲げる製品です。開発元はDeep Instinct Ltd.で、独自のニューラルネットワーク「DSX Brain」がファイルの悪性を20ミリ秒未満で判定します。

保護対象はエンドポイントに加え、クラウドストレージ・NAS・API連携によるアプリケーションの4領域に広げられます。Office文書やPDFに埋め込まれた悪性マクロ、ファイルレス攻撃やスクリプトの悪用にも対応します。

他社のEDRと併用する予防層としての位置づけで、検知モデルの更新は年1〜2回・クラウド接続不要です。料金は、国内代理店のエムオーテックス（LANSCOPEブランド）経由で年額4,200円（税抜）／1ライセンス（最小5ライセンス）が公開されており、30日間の無料体験も用意されています。

31. Darktrace（ダークトレース・ジャパン株式会社）

組織固有の「正常な挙動」を自己学習型AIが学習し、そこからの逸脱で既知・未知の脅威を検知・対処する製品です。日本法人はダークトレース・ジャパン株式会社。製品群はActiveAI Security Platformとして、ネットワークを起点にメール・クラウド・OT・アイデンティティ・エンドポイントを横断してカバーします。

ネットワークの通信を監視するNDRが中核で、暗号化された通信も分析の対象に含みます。同社の公表によると、Darktrace/NETWORKは2025年・2026年のGartner Magic Quadrant（NDR部門）で2年連続のリーダーに位置づけられています。

検知した異常はCyber AI Analystが自動で調査して優先順位をつけ、Autonomous Responseがデバイスの隔離やIPブロックといった封じ込めを自動で実行します。CrowdStrikeやMicrosoft Defenderなど他社のEDR・SIEMとも連携でき、料金は監視するデバイス数に応じた個別見積もり（要問い合わせ）です。

32. Vectra AI（Vectra AI, Inc.）

ネットワークトラフィックの挙動をAIで分析し、社内に侵入した高度な脅威を検知・優先順位付けするNDR製品です。開発元は米国のVectra AI, Inc.で、国内ではマクニカ株式会社が販売・監視・導入支援の窓口を担います。

検知エンジン「Attack Signal Intelligence」が200以上のAIモデルで攻撃者の振る舞いを捉え、大量のアラートから「いま侵害が起きている箇所」へ絞り込みます。対象はオンプレミスからマルチクラウド、Active Directory、Microsoft 365、IoT／OTまで広がります。

CrowdStrikeなど他社のEDRとも連携し、Vectraの画面から対象の端末を隔離したり、EDR側の調査画面へ切り替えたりできます。マクニカはセキュリティアナリストによる監視代行（MDR）も提供します。料金は要問い合わせです。

33. i-FILTER ブラウザー＆クラウド（デジタルアーツ株式会社）

デジタルアーツ株式会社の製品で、外部の脅威を危険なWebアクセスの入口で遮断することで、端末やネットワークを監視する製品を補完します。国産Webフィルタリング「i-FILTER」の技術をもとにした専用のセキュアブラウザとクラウド管理を組み合わせ、Windows・iOS・Androidをまとめて統制します。

閲覧の許可・禁止を設定するWebフィルタリングに加え、Webアクセスのデータを端末に残さず自動で削除するため、持ち出しPCやスマートデバイスの紛失時にも情報が残りません。ファイルをリアルタイムに検査するアンチウイルス／サンドボックスはオプションで追加できます。

新たなサーバーを置かずクラウドから一元管理でき、料金は販売代理店の大塚商会の掲載で1ライセンス3,300円以上／年（最小5ライセンス）です。

情報漏洩対策に関わる法令・ガイドライン

情報漏洩対策は、自主的な取り組みであると同時に、法令や公的なガイドラインでも求められています。どの経路の対策がどの指針に対応するかを整理しておくと、取引先や監査からセキュリティ体制の説明を求められたときに、根拠を示しながら答えられます。

まず、個人データの安全管理は法律上の義務です。個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）第23条は、個人情報取扱事業者に対して次のように定めています。

個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

出典：個人情報の保護に関する法律 第23条｜e-Gov法令検索

この「必要かつ適切な措置」の具体像は、個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）が示しています。そこでは、組織的・人的・物理的・技術的の各安全管理措置が求められています。

暗号化やデバイス制御、操作ログ、DLP、エンドポイント・ネットワーク監視といったシステムは、このうち主に物理的・技術的安全管理措置を担う手段にあたります。情報漏洩対策システムの導入は、法が求める措置を実際の仕組みへ落とし込む取り組みと位置づけられます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）｜個人情報保護委員会

内部不正・持ち出しの経路については、IPAの「組織における内部不正防止ガイドライン」が参考になります。同ガイドラインは、状況的犯罪予防の考え方を内部不正に応用し、5つの基本原則を挙げています。

・犯行を難しくする（やりにくくする）：対策を強化することで犯罪行為を難しくする
・捕まるリスクを高める（やると見つかる）：管理や監視を強化することで捕まるリスクを高める
・犯行の見返りを減らす（割に合わない）：標的を隠したり、排除したり、利益を得にくくすることで犯行を防ぐ

・犯行の誘因を減らす（その気にさせない）：犯罪を行う気持ちにさせないことで犯行を抑止する
・犯罪の弁明をさせない（言い訳させない）：犯行者による自らの行為の正当化理由を排除する

出典：組織における内部不正防止ガイドライン 第5版｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

デバイス制御は「犯行を難しくする」、操作ログの記録と監視は「捕まるリスクを高める」に対応します。システムの機能が、こうした原則を実務に落とし込む手段になっていることがわかります。

経営層や取引先への説明という観点では、経済産業省とIPAの「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」が指針になります。同ガイドラインは、経営者が認識すべき3原則を次のように示しています。

(1) 経営者は、サイバーセキュリティリスクが自社のリスクマネジメントにおける重要課題であることを認識し、自らのリーダーシップのもとで対策を進めることが必要

(2) サイバーセキュリティ確保に関する責務を全うするには、自社のみならず、国内外の拠点、ビジネスパートナーや委託先等、サプライチェーン全体にわたるサイバーセキュリティ対策への目配りが必要
(3) 平時及び緊急時のいずれにおいても、効果的なサイバーセキュリティ対策を実施するためには、関係者との積極的なコミュニケーションが必要

出典：サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0｜経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

原則(2)は、自社だけでなく委託先を含めたサプライチェーン全体への目配りを求めています。取引先から対策状況の提示を求められる背景には、こうした考え方があります。情報漏洩対策システムで各経路をどう守っているかを整理しておくことは、この説明責任を果たす備えにもなります。

まとめ

情報漏洩対策システムは、漏えいの経路によって守る対象と仕組みが分かれます。内部不正・持ち出しには操作ログとデバイス制御、紛失・盗難には暗号化とデータレス化、操作ミス・誤送信にはメール誤送信対策とDLP、外部攻撃・不審通信にはエンドポイントとネットワーク監視が、それぞれの経路を担います。

1つの製品ですべての経路を守れるわけではないため、自社のリスクが大きい経路から優先して組み合わせ、多層で守る考え方が現実的です。選ぶ際は、守りたい情報と経路を明確にしたうえで、必要な機能・既存製品との連携・運用のしやすさ・費用対効果を順に確かめると、自社に合うシステムが絞り込めます。

どのタイプから検討すべきか迷う場合は、選定診断ツールと比較表を使って当たりを付け、気になった製品の資料を取り寄せて、料金体系と対象規模を具体的に見比べてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 情報漏洩対策システムとは何ですか？

A. 情報漏洩対策システムとは、企業が扱う個人情報や機密情報が外部へ流出するのを防ぐ仕組みの総称です。端末にインストールして使うソフトだけでなく、ネットワークの通信を監視する装置や、データを端末に残さないデータレス化の仕組みまで幅広く含まれます。何を守り、どの漏えい経路を防ぐかは製品ごとに異なります。

Q. 情報漏洩対策システムにはどんな種類がありますか？

A. 情報漏洩対策システムは、防ぐ漏えい経路によって「操作ログ・デバイス制御」「暗号化・データレス化」「メール誤送信対策・DLP」「エンドポイント・ネットワーク監視」の4つのタイプに大きく分かれます。

内部不正や持ち出しには操作ログとデバイス制御、紛失・盗難には暗号化やデータレス化、メールの誤送信にはメール誤送信対策やDLP、外部からの攻撃にはEDR（端末側）とNDR（ネットワーク側）が、それぞれの経路を担います。自社のリスクが大きい経路から必要なタイプを選ぶとよいでしょう。

Q. 情報漏洩対策システムは1つ導入すればすべての漏えいを防げますか？

A. 情報漏洩対策システムは、1つの製品ですべての漏えい経路を守れるわけではありません。システムはタイプごとに得意な経路が異なるため、自社のリスクが大きい経路から優先して複数のタイプを組み合わせ、多層で守る考え方が現実的です。複数の経路をまとめて守りたい場合は、必要な機能をモジュールとして追加できる統合型の製品も選択肢になります。

Q. 情報漏洩対策システムの料金・費用相場はどのくらいですか？

A. 情報漏洩対策システムの料金は、端末台数やユーザー数に応じた月額課金が中心で、クラウド型では1台（1ユーザー）あたり月額数百円〜千数百円程度が目安です。操作ログ・デバイス制御型では1台あたり月額数百円から、データレス化型ではユーザーあたり月額千円前後からという製品があります。

オンプレミス型には買い切りライセンスや初期費用がかかるものもあり、多くの製品は正式な金額を見積もりで提示します。料金体系が端末課金かユーザー課金かで総額は大きく変わるため、資料で対象規模とあわせて確認してください。

Q. 情報漏洩対策システムはクラウド型とオンプレミス型のどちらを選べばよいですか？

A. 情報漏洩対策システムは、IT専任の担当者を置きにくい企業ならサーバー構築や保守が不要なクラウド型、既存のファイルサーバーやセキュリティ基盤を活かしたい・自社管理が求められる企業ならオンプレミス型が向いています。

多くの製品が両方の提供形態を用意しているため、自社の運用体制と既存環境、かけられる運用工数に合わせて選ぶとよいでしょう。クラウド型は初期構築の手間が少なく、在宅勤務や拠点の端末も管理しやすい点が利点です。

Q. EDRとNDRは何が違いますか？

A. EDRは端末（パソコンやサーバー）上の不審な挙動を検知して対応する仕組み、NDRは社内ネットワークを流れる通信を監視して脅威を検知する仕組みです。EDRは未知のマルウェアを実行前に止めたり、侵入後の不審な動きを検知して端末を隔離したりします。

NDRは端末の対策をすり抜けた脅威や、外部への不審なデータ送信、攻撃者が社内を移動する動きを通信の段階で捉えます。守る場所が端末側かネットワーク側かが異なり、両方を組み合わせると外部攻撃への備えが厚くなります。

Q. IT専任の担当者がいない中小企業は、情報漏洩対策システムをどこから始めればよいですか？

A. IT専任のいない中小企業は、まず守りたい情報と最も不安な漏えい経路を1つに絞り、運用負荷の低いクラウド型の製品から始めるのが現実的です。内部からの持ち出しが不安なら操作ログ・デバイス制御、端末の紛失・盗難が不安なら暗号化やデータレス化というように、優先度の高い経路から導入します。

アラートの確認や検知後の対応に手が回らない場合は、脅威の検知・調査・対応を代行するマネージド検知（MDR）や運用代行を備えた製品も選べます。進め方はIPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」も参考になります。

Q. 情報漏洩対策システムの導入は法律で義務づけられていますか？

A. 特定のシステムの導入そのものは義務ではありませんが、個人データを扱う事業者には個人情報保護法で安全管理措置が義務づけられており、情報漏洩対策システムはその実装手段になります。同法第23条は、事業者に個人データの漏えい等を防ぐための「必要かつ適切な措置」を求めています。

暗号化・デバイス制御・操作ログ・DLP・エンドポイント／ネットワーク監視といったシステムは、このうち主に物理的・技術的な安全管理措置を担う手段にあたります。取引先や監査へ対策状況を説明する備えとしても有効です。

情報漏洩対策システムの料金・資料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、情報漏洩対策システムの最新資料を無料で一括請求できます。操作ログ・暗号化・メール誤送信対策・ネットワーク監視まで、漏えい経路別に機能と料金を見比べられます。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか？

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。