リフォーム業の原価管理システム比較｜工事ごとの粗利を見える化する製品の選び方と料金

リフォーム工事は、一件ごとに材料費・職人の手間・外注費・現場経費の中身が変わり、追加工事や手直し、外注費の膨らみで見積時の利益が削られやすい業種です。紙やExcelで原価を集計していると、工事が終わって請求が出そろうまで一件ごとの粗利が見えず、「完工してみたら思ったより残らなかった」という事態が起こりがちです。

こうした「どんぶり勘定」を抜け出すには、見積の段階から実行予算を組み、発注と実績を工事ごとに積み上げて、進行中から粗利を把握できる仕組みが要ります。リフォーム・建築業に特化した原価管理の製品を使えば、見積から発注、原価、入金までを工事単位でつなぎ、利益の見通しをリアルタイムに持てるようになります。

本記事では、リフォーム業の原価管理の基本と、どんぶり勘定が起きる原因、実行予算・発注連動による管理のやり方を整理したうえで、自社に合う製品を選ぶためのタイプ分類・選び方・比較表・料金の目安までをまとめました。工事ごとの粗利を見える化する製品を選ぶための検討材料としてご活用ください。

本記事の対象範囲

本記事では、リフォーム・建築業を対象に、工事（案件）ごとに材料費・外注費・労務費を見積から実行予算・発注・実績へ積み上げ、工事別の粗利を管理できる製品を比較します。住宅リフォーム・内装・設備工事などを手がける会社で、一人親方や数名規模の事業者から中小の工事会社まで、工事ごとの採算を仕組みで把握したい方に向けた内容です。

原価だけでなく予算管理や経営分析まで含めて、管理会計の仕組みを幅広く比較したい場合は、目的・規模別の選び方をまとめた以下の記事もあわせてご覧ください。

リフォーム業の原価管理とは｜工事原価の4要素

リフォーム業の原価管理とは、工事ごとにかかった費用を見積・予算と照らし合わせて把握し、工事の粗利をコントロールする取り組みです。まず押さえたいのが、工事原価がどのような費用で構成されるかという点です。

建設業では、工事にかかる原価を「材料費」「労務費」「外注費」「経費」の4つに区分します。これは建設業法施行規則が定める完成工事原価報告書の区分で、決算だけでなく工事ごとの原価管理でも共通して使える標準的な分け方です。各区分の定義は次のとおりです。

①「材料費」とは、工事のために直接購入した材料費等をいいます。
②「労務費」とは、工事に従事した直接雇用の作業員（監督員の指示のもと直接工事に従事している正社員及び臨時社員等）の給料等をいいます。
③「外注費」とは、下請工事契約額をいいます。（「労務費」に含めたものは除く）
④「経費」とは、完成工事について発生した材料費、労務費及び外注費以外の費用をいいます。

出典：建設業法施行規則 別記様式第十六号（完成工事原価報告書）記載要領｜e-Gov法令検索

リフォーム工事では、この4要素のうち材料費・外注費・現場の労務費が原価の大半を占めます。工事ごとにこの内訳を見積時の予算と比べながら積み上げられるかどうかが、原価管理の要になります。

出典・参考資料（2件）

• 出典：建設業法施行規則 別記様式第十六号（完成工事原価報告書）｜e-Gov法令検索
• 参考資料：完成工事原価報告書 記載例および記載要領（PDF）｜高知県

完工まで粗利が読めなくなる3つの原因

工事が終わるまで利益の見通しが立たない会社には、共通する原因があります。原価管理の仕組みを考える前に、自社がどこでつまずいているかを確認しておきましょう。

• 見積と発注がつながっていない：見積は作るものの、発注や追加工事が別管理のため、実行予算に対していくら使ったかが途中で分からない
• 原価の把握が請求書ベースの後追い：外注費や材料費を請求書が届いてから集計するため、原価が固まるのが工事の後になり、手を打つタイミングを逃す
• Excelや紙で属人化している：工事台帳が担当者ごとのExcelに分かれ、集計や転記に時間がかかり、全社で原価をそろえて見られない

リフォーム工事の粗利益率は一般に25〜35%程度が目安といわれることがありますが、これは公的な統計で定まった値ではなく業界で語られる実感値で、実際の水準は工事の内容・規模や、元請か下請かといった立場によって大きく変わります。だからこそ、工事ごとに原価を積み上げて自社の実態を数字でつかむことが、利益を安定させる出発点になります。

実行予算・発注連動でリアルタイムに原価を管理するやり方

どんぶり勘定を抜け出す鍵は、原価を「見積→実行予算→発注→実績→入金」の流れでつなぎ、工事の進行中から粗利を把握できるようにすることです。ここからは、その管理の流れを順に見ていきます。

1. 見積から実行予算を組む：受注が決まったら、見積の内訳をもとに「この工事にいくらまで使えるか」という実行予算を工種ごとに設定する
2. 発注を実行予算にひもづける：材料の仕入れや外注の発注を実行予算に紐づけて登録し、予算に対する消化状況をその都度把握する
3. 実績原価を工事台帳に積み上げる：発注・仕入・労務の実績を工事台帳へ集約し、予算と実績の差を見ながら進める
4. 請求・入金まで一貫して管理する：工事ごとの売上・原価・粗利を締めを待たずに確認し、次の見積や経営判断に生かす

この流れを手作業で回すのは負担が大きく、転記ミスや集計の遅れが生じます。リフォーム業向けの原価管理システムは、見積・実行予算・発注・工事台帳を一つのデータでつなぎ、入力した時点で原価と粗利に反映させることで、この一連の管理を現実的な手間で回せるようにします。

原価管理システムの導入で変わること

実行予算と発注が連動する仕組みを入れると、原価の見え方は次のように変わります。

• 赤字になりそうな工事を早く見つけられる：請求書が出そろう前でも、発注・仕入の時点で予算との差が分かる。1件あたりは小口でも件数の多いリフォーム工事で、採算の崩れた工事を早い段階で拾い上げて手を打てる
• 追加工事の採算を取り込める：追加・変更が入ったときに実行予算を更新し、追加分を含めた粗利を見ながら判断できる
• 工事台帳が全社でそろう：担当者ごとのExcelに散らばっていた原価情報が一つに集まり、転記や集計の手間と属人化が減る

リフォーム業向け原価管理システムのタイプと選び方

リフォーム業向けに工事の原価を扱える製品は、機能の範囲によっていくつかのタイプに分かれます。「自社はどのタイプが合うか」をつかんだうえで、選び方の観点を当てはめると、候補を絞りやすくなります。

リフォーム業で押さえたい基本機能

タイプを問わず、工事ごとの原価を管理するうえで核になる機能は共通しています。次の機能が自社の業務に合う形で備わっているかを確認します。

• 見積・実行予算：見積から実行予算を作成し、工種ごとに予算を管理できる
• 発注・仕入管理：材料の仕入れや外注の発注を実行予算にひもづけて登録できる
• 工事台帳・原価集計：工事ごとに売上・原価・粗利を集計し、予算と実績を対比できる
• 入金・支払管理：請求・入金と支払を工事に紐づけて管理できる

4つのタイプと向いている会社

リフォーム業向けに原価を扱える製品は、機能の広さと得意分野から大きく4つのタイプに分けられます。自社が原価管理だけを仕組み化したいのか、見積から入金まで業務全体をまとめたいのかによって、向くタイプが変わります。

※上記はタイプごとの一般的な傾向です。各製品の実際の機能や対応範囲は仕様によって異なります。

リフォーム業向けの選び方

タイプのあたりを付けたら、次の観点で自社の要件に照らして候補を絞り込みます。

対応業種・規模が自社に合うか。リフォーム・建築業向けを明記している製品でも、想定する会社の規模は一人親方〜数名の小規模から中小まで幅があります。職人数や工事件数に見合った規模の製品かを確認しましょう。

原価要素をどこまで細かく管理できるか。材料費・外注費・労務費を工種ごとに分けて実行予算と対比したい場合、見積の階層の深さや、発注・仕入とのひもづけの粒度が自社の工事の複雑さに足りるかを見ておきましょう。追加工事や手直しが多いリフォーム工事では、途中で実行予算を組み直して追加分の採算まで取り込めるかも確認しておきたい点です。

既存の会計・他システムと連携できるか。会計ソフトや既存の見積ソフトを使い続ける場合は、仕訳データの連携や、二重入力を避けられるかを確認しましょう。原価から経理まで一体にしたい場合は、会計まで含む製品が候補になります。

現場で使い続けられる操作性とサポートがあるか。原価の精度は、現場や事務が発注・実績を入力し続けられるかで決まります。スマートフォン対応や入力のしやすさ、導入時の初期設定サポートの有無も、定着を左右する選定軸です。

料金が自社の規模に見合うか。クラウドの月額制か買い切り型か、利用人数による課金かで総額は変わります。初期費用と運用コストを自社の工事件数・利用人数に当てはめて比べましょう。

とはいえ、自社がどのタイプに当てはまり、どの製品が合うかの判断が難しいこともあります。そのような場合でも自社の状況に合わせて候補を絞り込めるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

【比較表】リフォーム業向け原価管理システムの比較

ここからは、リフォーム・建築業で工事ごとの原価を管理できる主な製品を、タイプ・料金・原価管理の範囲・対応業種などの観点で横並びに比較します。自社の要件に近い製品を見つける手がかりとしてご覧ください。

※各製品の機能・料金・対応範囲は2026年10月時点の各社公式情報にもとづきます。詳細は各社へご確認ください。

各サービスの特徴

比較表で挙げた製品を、タイプ別に一つずつ紹介します。自社の業務範囲や規模に照らして、候補を具体的に検討する際の参考にしてください。

リフォーム・建築業に特化した統合管理型

顧客・見積・実行予算・発注・原価・入金までを一つのシステムで管理するタイプです。原価管理だけでなく、リフォーム会社の業務全体を効率化したい場合に向きます。

1. アイピア（Aippear）（株式会社アイピア）

工務店・リフォーム会社など中小規模の建築事業者向けに、顧客管理・見積・原価/発注・請求/入金・工程管理・工事台帳までを1つに集約したクラウド型の業務管理システムです。株式会社アイピアが自社開発しています。

見積に含まれる原価情報を発注まで引き継ぎ、契約時・予算時・発注時・最終の各段階で粗利の推移をリアルタイムに把握できます。積算・見積はExcelに近い操作感で、スマートフォンやタブレットからも利用できます。

料金はライトプランが初期費用120,000円・月額10,000円（いずれも税抜、5ユーザーまで）からで、ユーザー追加は1名あたり月額2,000円です。ベーシック・プロフェッショナルの初期費用は要問い合わせとなっています。

2. AnyONE（エニワン）（エニワン株式会社）

導入企業数が4,300社を超える（2026年6月時点、公式サイト記載）、工務店・リフォーム会社向けの基幹業務管理システムです。エニワン株式会社が開発・提供しています。

顧客管理・見積・実行予算・発注から入出金、アフター管理までを一つのシステムでカバーします。見積・発注・支払のデータはボタン一つで工事台帳へ集約でき、Excel形式で出力できます。

AWSのサーバー契約費用やバージョンアップ費用は月額利用料に含まれます。料金は事業規模に応じた個別見積りで、初期費用・月額とも問い合わせが必要です。なお対応OSはWindows専用で、Macで使う場合は仮想化ソフトが必要になります。

3. SAKSAK（サクサク）（株式会社DATAKIT）

見積からそのまま実行予算を作成し、予算作成から原価確定までをリアルタイムに管理できる、リフォーム・建築業向けの統合管理システムです。株式会社DATAKITが提供しています。

営業進捗・工事管理・入金支払・見積・顧客管理を基本機能として備え、定期訪問や点検管理などはオプションで追加できます。新機能や新バージョンは無償で提供されます（カスタマイズ済みの場合を除く）。

料金は初期費用・月額とも公開されておらず、資料請求フォームからの問い合わせで確認します。タブレットはGoogle Chromeでの閲覧に対応し、スマートフォン対応は公式サイトに記載がありません。

4. 建て役者（たてやくしゃ）（株式会社システムサポート）

株式会社システムサポートが2005年から提供する、建築・リフォーム業界に特化した工事管理システムです。新規商談・見積から契約、実行予算、発注、工事台帳・原価管理、アフターまでを時系列で一元管理します。導入実績は740社以上（公式サイト記載）です。

見積の予定原価を実行予算へ自動転記し、承認機能で粗利を確認したうえで発注へ進めます。発注書の作成や請求入力と同時に、工事台帳へ原価が自動で反映されます。工程管理はガントチャートで作成し、予定の超過をアラームで通知します。

協力会社との受発注を電子化する電子受発注（EDI）やクラウドサイン連携、LINE WORKS連携はオプションで追加できます。料金は公式サイトで公開されておらず、初期費用・月額・オプション費用とも問い合わせが必要です。

5. サクミル（Sakumiru）（株式会社プレックス）

初期費用0円・月額9,800円〜（税別、20アカウント込み）の単一プランで全機能を使える、建設業・設備工事業向けの工事管理クラウドです。株式会社プレックスが提供しています。

案件管理・見積・実行予算/原価管理・請求・工事台帳・出面管理までを一つに統合し、資材費・労務費・外注費を項目別に管理して粗利をリアルタイムに把握できます。現場の日報や写真はスマートフォンから入力・共有できます。

正式利用企業数は3,000社を超え（2026年3月時点、公式サイト）、対象は一人親方から中小規模の建設・設備工事業者です。登録後に自動課金されない2ヶ月間の無料トライアルも用意されています。

6. KAKUSA（カクサ）（アクティブシステム株式会社）

従業員5〜30名程度の中小建設工事業者を主な対象とする、クラウド型の工事原価管理・工事台帳システムです。アクティブシステム株式会社が提供しています。

見積・工事受注・請求入金・発注仕入支払・予算・原価管理までを工事番号単位で連結し、工事ごとの収支を把握できます。日報はスマートフォンから入力でき、現場の出面や労務費を自動で集計します。

料金は初期費用50,000円〜・月額5,000円〜（いずれも税別）で、見積・原価・日報など10の機能から必要な業務範囲を選んで見積もる方式です。デジタル化・AI導入補助金2026の対象です。

施工管理と原価を一体化する型

現場の施工管理（工程・写真・情報共有）と、引合から粗利までの管理を同じ基盤で扱うタイプです。現場管理のDXと原価の見える化を同時に進めたい会社に向きます。

7. ANDPAD（株式会社アンドパッド）

ANDPADは、工程・写真・情報共有から見積・原価までを複数のプロダクトで扱う建設業向けの施工管理クラウドプラットフォームです。原価の中核を担うのが建設業向けERPの「ANDPAD引合粗利管理」で、引合から契約までの粗利情報の一元管理、見積作成、実行予算の作成・編集、入出金管理、会計帳票の出力を備えます。

見積データをそのまま実行予算に取り込み、受発注までANDPAD上で一貫して管理できる設計です。Excelで作成済みの見積明細・発注明細をインポートできるため、既存のExcel運用から手順を大きく変えずに移行できます。

対応業種は注文住宅・分譲住宅・リフォーム・設備工事などで、現場の施工管理と工事ごとの原価を同じ基盤に載せたいリフォーム会社が候補にできます。料金は初期費用・月額費用・オプションの3構成で、金額は要問い合わせです。

8. コンクルーAI（株式会社コンクルー）

中小建設会社に特化したAIオールインワン業務管理ツールです。顧客・案件管理、見積・原価管理、受発注、施工管理、売上・粗利管理の5領域を1つのシステムで扱い、業務そのものを担う「エージェント型AI」を搭載します。

見積と原価管理を一体で扱い、案件単位で予算と実績を突き合わせて粗利を把握できます。協力業者向けのスマートフォンアプリ「コンクルーWork」を無料で提供し、受発注や写真共有で発注先を巻き込みやすくしている点も、中小の現場連携に向いた設計です。

累計導入は3,000社で、月額は9,900円（税込10,890円、1名利用）から利用でき、14日間の無料トライアルがあります。小規模から工事ごとの原価管理を始めたいリフォーム会社が検討しやすい価格帯です。

9. CAREECON Plus（BRANU株式会社）

CAREECON Plusは、マーケティング・採用管理・施工管理・業者間マッチング・経営管理の5領域をクラウド上で一元管理する建設業向けの統合ツールです。2025年3月に経営管理機能を正式リリースし、原価・粗利管理を強化しました。

経営管理機能では、AI-OCRで請求書・領収書を自動でデータ化し、材料費・労務費・外注費を集計して、案件ごとに原価・売上・粗利益を自動で計算します。施工管理側の出面管理で把握した労務費が、原価のデータとして連動する仕組みです。

施工管理機能は設備工事・外装塗装・新築住宅・内装リフォームに対応します。提供元のBRANU株式会社は2025年12月に東証グロース市場へ上場しており、料金は初期費用・月額とも非公開のため問い合わせが必要です。

10. プロワン（株式会社ミツモア）

プロワンは、株式会社ミツモアが提供する「営業・現場・経営をつなぐ一気通貫の業務管理システム」です。設備工事・リフォーム・ビルメンテナンス・ガスやエネルギー工事・賃貸管理の原状回復など、現場に赴く業種を対象としたクラウドサービスです。

顧客管理・見積作成・発注管理・請求入金・承認ワークフロー・現場アプリを一体で提供します。テンプレートと価格マスタにより担当者ごとのばらつきを抑えて見積を作成でき、発注や日報の入力がそのまま原価管理へ反映される流れになっています。

料金プランは現場作業用からプロフェッショナルまでの4段階で、金額はいずれも要問い合わせ（契約は1年単位、無料トライアルなし）です。IT導入補助金の対象サービスとされています。

原価計算・実行予算に専門特化した型

工事原価の集計・実行予算との対比・差異分析に機能を絞ったタイプです。既存の見積や会計の仕組みは残しつつ、原価管理だけを強化したい会社に向きます。

11. どっと原価シリーズ（株式会社建設ドットウェブ）

株式会社建設ドットウェブが提供する、建設・工事業向けの工事別原価管理パッケージです。見積・実行予算・発注・原価集計・支払・会計連動を一連で扱い、工事単位で売上・原価・利益を管理します。クラウド版「どっと原価3」とオンプレミス版「どっと原価NEO」を用意しています。

見積は6階層、実行予算は4階層まで設定でき、財務会計ソフトと仕訳伝票データを双方向で連携して80種以上の帳票を出力できます。建設業向け原価管理パッケージ市場では2015〜2023年度まで9年連続で導入企業数第1位（東京商工リサーチ調べ、2025年2月）で、導入は6,500社にのぼります。

料金は公式サイトに記載がなく、同時接続する人数分のライセンスで契約する形のため、費用は要問い合わせです。導入前には、約30分で疑問を確認できるオンライン無料相談を利用できます。

12. 工事原価Pro（株式会社アイ・ジェイ・エス）

工事原価Proは、7階層の見積から実行予算、受注・発注・仕入、支払査定、入金までを連動させる「見積連動型」の原価管理ソフトです。工事ごとの原価・利益を集計する工事台帳を中核に持ち、株式会社アイ・ジェイ・エスが建設業・工事業向けに提供しています。

提供形態はオンプレミス版とクラウド版「工事原価Pro for クラウド」から選べます。弥生会計・PCA会計・OBC勘定奉行クラウドと連携でき、弥生会計では弥生株式会社の認定連携製品として、差分仕訳の作成や二重処理の防止など仕訳の整合性を保つ機能を備えます。

クラウド版は年額171,600円（税込・1ライセンス）からで、オンプレミス版の価格は要問い合わせです。導入時のオンライン・訪問指導は22,000円〜660,000円（税込）で用意しています。

13. レッツ原価管理Go2クラウド（株式会社レッツ）

レッツ原価管理Go2クラウドは、見積から実行予算・発注・仕入・出面（労務）・支払査定・請求・入金までを一元管理し、工事別（現場別）に原価を集計する建設業向けのクラウドサービスです。株式会社レッツが提供し、クラウド版とオンプレミス版を用意しています。

入力画面を納品書など実際の証憑に近い見た目にし、複式簿記を使わない入力方式を採っています。見積から発注、発注から仕入へデータを引き継ぐリレー機能で二重入力を抑え、勘定奉行・PCA会計・弥生会計などの会計ソフトやTKC「FX2クラウド」と仕訳を連携できます。

自社様式の帳票を設計できるExcelクリエート機能も備えます。クラウド版は45日間の無料お試しを案内しており、料金は公式サイトで実額を公開していないため要問い合わせです。

14. 使えるくらうど工事台帳（V3）（アサクラソフト株式会社）

工務店や電気・水道・リフォーム・解体など、幅広い建設業種を対象にしたクラウド型の工事台帳システムです。アサクラソフト株式会社が提供し、日報入力から工事台帳・原価管理・見積・発注・請求・入金、労務管理までを一つのシステムで扱います。

ブラウザやスマートフォンから入力したデータは工事ごとに自動集計され、契約金額・実行予算・請求入金状況を一画面で確認できます。共通費の配賦や、重機の損料を稼働時間に応じて自動集計する機能も備え、累計販売数は550本以上（2025年3月時点）です。

クラウド型ですが課金は月額制ではなく買い切り型で、基本システム料金・オプション・操作指導・年間保守を組み合わせて見積もる形のため、費用は要問い合わせです。

会計・ERPと連携する型

建設業会計や基幹業務と連携し、原価から経理・経営分析までをつなぐタイプです。原価管理と会計・経営管理を一体で運用したい会社に向きます。

15. プロカン（株式会社PROCAN）

株式会社PROCANが提供する、案件（工事）ごとに売上・原価・外注費・経費・工数を集約するクラウド型の収支管理システムです。IT・制作・建設の業種別に3つのラインがあり、リフォーム・建築の工事会社は工事別の原価を扱う「プロカン建設工事」を利用できます。

見積書・発注書・請求書などの帳票を一つの入力データから作成でき、工事ごとに予算から実績までを一元管理します。社内人員の工数を労務単価で原価に換算し、外注費などの社外コストと合わせて工事別の粗利を把握できる設計です。

会計ソフトとの連携はオプション機能で、弥生会計・freee・勘定奉行・マネーフォワードに対応し、案件の原価データを会計へつなげます。料金は初期費用150,000円〜（税込165,000円〜）、月額30,000円〜（税込33,000円〜、利用人数に応じて変動）で、IT導入補助金の対象として案内されています。

16. ガリバーX・匠（あさかわシステムズ株式会社）

建設・工事業向けの統合基幹業務システム「ガリバーシリーズ」の一つで、小規模の建設・工事業を対象としたクラウドERPです。あさかわシステムズ株式会社が提供し、原価管理・財務管理・給与管理・JV管理を標準機能として備えています。

案件の発生から工事完成までの業務を一つの基盤で扱い、原価から財務・給与までを一体で運用できるため、全社のシステムを一本化したい会社が検討対象にできます。電子帳簿保存法への対応や承認機能も搭載します。

ガリバーシリーズ全体では累計約1,000社以上の導入実績があり、東京商工リサーチの調査（2025年4月実施、計測期間2017年4月〜2022年3月）で建設業特化型ERPソフトウェアの累計導入社数No.1として紹介されています。これはシリーズ全体の数値で、本製品単体の実績ではありません。料金は初期費用・月額とも公開されておらず、導入時は問い合わせによる個別見積もりとなります。

リフォーム業の原価管理システムの料金・費用の目安

原価管理システムの費用は、提供形態によって構造が変わります。本記事で紹介した製品は、月額や初期費用を公開しているものと、個別見積もり（要問い合わせ）のものがおよそ半々です。自社の工事件数や利用人数に当てはめて、総額の見当をつけておきましょう。

• クラウド型（月額制）：初期費用に加え、月額で利用する形。利用人数や機能に応じた課金が多く、小規模から始めやすい一方、人数が増えると月額も積み上がる
• インストール型（買い切り）：ソフトを購入して自社で使う形。初期の負担は大きくなりやすいが、月額を抑えられる。バージョンアップや保守の費用を別途確認する
• 個別見積もり（要問い合わせ）：機能や規模に応じて見積もる製品も多い。自社の要件を伝えて見積もりを取り、他社と条件をそろえて比べる

公開されている料金では、小規模向けのクラウド型が月額5,000円〜1万円前後から、原価計算に特化した型が年額17万円前後から、会計・ERPと連携する型が月額3万円前後から始められる製品があります。一方で、統合管理型や原価特化型には料金を公開せず個別見積もりとする製品も多くあります。

金額だけでなく、初期設定の支援や保守の範囲まで含めて総額で比べるのが確実です（各製品の具体的な料金は上の比較表の料金欄を参照してください）。

導入・運用で押さえたい注意点

原価管理システムは、入れただけで原価が正確になる道具ではありません。導入後につまずかないために、次の点を押さえておきましょう。

発注・実績の入力を続けられる運用にする

原価の精度は、現場や事務が発注・仕入・労務の実績をその都度入力できるかで決まります。入力が滞ると、システムを入れても原価は後追いのままです。誰がいつ何を入力するかの運用ルールを決め、スマートフォンからの入力など現場の手間が少ない方法を選ぶことが、定着の前提になります。

実行予算の組み方を社内でそろえる

工種の分け方や実行予算の立て方が担当者ごとにばらばらだと、工事をまたいで原価を比べられません。システムに合わせて、見積から実行予算への落とし込み方や工種の区分を社内でそろえておくと、集計した数字に納得感が生まれます。

既存の会計・見積との連携を確認する

導入時には、既存の会計ソフトや見積データをどう取り込むかも決めておきましょう。仕訳連携を使うなら、勘定科目や取引先のマスタの対応づけを最初に整えておくと移行がスムーズです。連携できない部分が残ると、原価データを会計へ手で転記する作業が続き、月次の締めが遅れる原因になります。

まとめ

リフォーム業の原価管理は、工事原価を材料費・労務費・外注費・経費の4要素で捉え、見積から実行予算・発注・実績・入金までを工事ごとにつないで、進行中から粗利を把握することが要になります。見積と発注の非連動、請求書ベースの後追い、Excelの属人化といった「完工まで粗利が読めない」原因を、実行予算と発注が連動する仕組みで解消できます。

製品は、業務全体をまとめる統合管理型、施工管理と一体化する型、原価管理に特化した型、会計・ERPと連携する型に分かれます。自社の規模・業務範囲と、原価をどこまで細かく管理したいかに照らして、比較表と診断ツールを手がかりに候補を絞り込んでください。まずは気になる製品の資料を取り寄せ、条件をそろえて比べることをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q. リフォーム業の工事原価管理とは何ですか？

A. リフォーム業の工事原価管理とは、工事（案件）ごとにかかる材料費・労務費・外注費・経費を見積や実行予算と照らし合わせて把握し、工事の粗利をコントロールする取り組みです。完工後の決算だけでなく、工事の進行中から予算と実績の差を見て、赤字になりそうな工事に早く手を打つための管理を指します。

Q. 工事原価の4要素とは何ですか？

A. 工事原価の4要素とは、「材料費」「労務費」「外注費」「経費」の4区分です。これは建設業法施行規則が定める完成工事原価報告書の区分で、リフォーム工事の原価も、工事ごとにこの4つに分けて積み上げるのが基本になります。リフォーム工事では、このうち材料費・外注費・現場の労務費が原価の大半を占めます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：建設業法施行規則 別記様式第十六号（完成工事原価報告書）｜e-Gov法令検索

Q. リフォーム工事の工事原価にはどこまで含まれますか？

A. リフォーム工事の工事原価には、工事に直接かかった材料費・労務費・外注費と、工事に発生した現場の経費（間接経費）までが含まれます。一方、本支店の管理部門や営業部門で発生する人件費などの販売費及び一般管理費は、工事原価には含めません。この区分は、建設業法施行規則が定める完成工事原価報告書の記載要領にもとづきます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：建設業法施行規則 別記様式第十六号（完成工事原価報告書）｜e-Gov法令検索

Q. リフォーム工事の粗利益率はどのくらいが目安ですか？

A. リフォーム工事の粗利益率は、一般に25〜35%程度が目安といわれますが、工事の内容・規模や、元請か下請かといった立場によって大きく変わります。業界の目安をそのまま当てはめるのではなく、工事ごとに原価を積み上げて自社の実際の粗利を数字でつかむことが、利益を安定させる出発点になります。

Q. 原価管理システムを入れると見積・発注と原価は自動で連動しますか？

A. 多くのリフォーム業向け原価管理システムでは、見積から実行予算を作成し、発注を実行予算にひもづけて、実績原価を工事台帳に自動で積み上げることで、見積・発注・原価が一つのデータでつながります。これにより、請求書が出そろう前の進行中でも予算と実績の差が分かり、手作業の転記や二重入力も減らせます。ただし連動の範囲や粒度は製品によって異なるため、自社の業務フローに合うかを確認しましょう。

Q. 既存のExcelの見積・原価データは原価管理システムへ移行できますか？

A. 多くの原価管理システムがCSVやExcelの取り込みに対応しており、既存のExcelで作成した見積・原価データを移行して使い始められることが一般的です。ただし、取り込める形式やそのまま移行できる範囲は製品ごとに異なります。現在使っているExcelの様式を見せたうえで、どこまで移行・連携できるかを導入前に確認するのが確実です。

Q. リフォーム業向けの原価管理システムはクラウド型ですか、Windows専用ですか？

A. リフォーム業向けの原価管理システムには、ブラウザやスマートフォンから使えるクラウド型と、Windowsにインストールして使うタイプの両方があります。クラウド型は現場からの入力や複数拠点での共有がしやすく、インストール型のなかにはWindows専用で、Macで使う場合は仮想化ソフトが必要になる製品もあります。現場での入力の必要性や社内の端末環境に合わせて選びます。

Q. リフォーム業向け原価管理システムの料金はどのくらいですか？

A. リフォーム業向け原価管理システムの料金は、クラウド型で月額5,000〜1万円前後から始められる製品から、機能・規模に応じた個別見積もり（要問い合わせ）の製品まで幅があります。利用人数や工事件数、必要な機能によって総額が変わるため、料金を公開していない製品も少なくありません。金額だけでなく、初期設定の支援や保守の範囲まで含めた総額で比べると、導入後の見当がつけやすくなります。

Q. 原価管理システムはインボイス制度や電子帳簿保存法に対応していますか？

A. インボイス制度や電子帳簿保存法への対応は製品によって異なりますが、証憑データの保存や取引履歴の記録、会計ソフトとの連携に対応した製品を選べば、法令への対応も進めやすくなります。発注・仕入・支払の証憑をシステム上で保存・管理できるか、使っている会計ソフトと連携できるかを導入前に確認しましょう。

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