サービス比較の記事一覧

AIで顧客対応・サポート業務を自動化したい

サービス比較の記事一覧

AIで顧客対応・サポート業務を自動化したい

資産・データを安全に管理したい

社内セキュリティソリューション
の関連情報


関連サービス資料を
無料で一括ダウンロード

OTセキュリティとは?ITセキュリティとの違いを8項目で比較|なぜ今必要かと始め方も解説

OTセキュリティとITセキュリティの違いのサムネイル画像

「OTセキュリティ」という言葉を、社内の方針やセミナー、ニュースで目にする機会が増えています。工場やプラントの設備を動かす制御システムを、サイバー攻撃から守る取り組みを指しますが、「ITセキュリティと何が違うのか」がはっきりしないまま使われている場面も少なくありません。

違いを押さえないままIT向けの対策をそのまま持ち込むと、かえって現場の稼働を止めてしまうことがあります。OTとITは、守るべきものの優先順位も、使っている機器も、更新のしやすさも異なります。だからこそ、まず両者の違いを正しく理解することが、OTセキュリティ対策の出発点になります。

本記事では、OTセキュリティとは何かをやさしく整理し、ITセキュリティとの違いを8つの観点で比較します。さらに、なぜ今OT環境の対策が必要とされているのか、自社では何から始めればよいのかまでを解説します。ITとの違いがピンと来ないという、製造業で自社のセキュリティ対策を考える方が、自社の状況に当てはめて次の一歩を考える材料としてご活用ください。

社内セキュリティソリューションの関連サービス資料
PR
本セクションにはプロモーションが含まれており、表示順は当社独自の基準や提携状況に基づいています。

OTセキュリティとは?

OTセキュリティとは、工場やプラント、社会インフラの設備を動かす制御システムを、サイバー攻撃から守る取り組みです。OTはOperational Technology(オペレーショナル・テクノロジー=運用・制御技術)の略で、情報を扱うIT(Information Technology)に対して、現実の機械や設備を動かす技術を指します。

米国国立標準技術研究所(NIST)がOTセキュリティで広く参照されるガイドとして公表する「NIST SP 800-82 Rev.3」は、OTを「物理的な環境と相互作用する(あるいは物理環境と相互作用する機器を管理する)、幅広いプログラム可能なシステムや機器」と定義しています。

具体例として、産業用制御システム、ビル自動化システム、交通システム、物理的な入退室管理システムなどが挙げられています。情報を守るITに対し、OTは機械や設備そのものを動かし、物理世界に直接はたらきかける点が根本的な違いです。

OTの現場では、次のような用語がよく出てきます。いずれも特定のメーカーの造語ではなく、国際的な標準やガイドラインで使われる一般的な呼び名です。

  • ICS(産業用制御システム): 工場の生産ラインやインフラ設備を制御するシステムの総称です。OTの中核にあたります。
  • SCADA(監視制御とデータ収集): 離れた場所に点在する設備を、中央から監視・制御する仕組みです。電力やガス、水道のように広域に広がる設備で使われます。
  • DCS(分散制御システム): 石油精製や化学、発電など、同じ拠点内の生産システムを制御する仕組みです。
  • PLC(プログラマブルロジックコントローラ): 機械の動作をプログラムで制御する装置で、SCADAやDCSの中で個々の設備を動かす役割を担います。

こうした制御システムの安全を確保する国際標準として「IEC 62443」(産業用オートメーション・制御システム向けのセキュリティ標準)があり、NISTのガイドもこの標準を参照しています。OTセキュリティは、これらの設備や制御の仕組みを、外部からの攻撃や内部の不正から守るための考え方と対策の全体を指します。

出典・参考資料(2件)

OTセキュリティとITセキュリティの8つの違い

OTセキュリティとITセキュリティは、同じ「セキュリティ」でも守る対象や優先順位が根本から異なります。IT側の常識のまま考えると判断を誤りやすいため、まずは主な違いを8つの観点で並べて確認します。

← 横にスクロールできます →
比較項目最優先事項主に守る対象使う技術・OS・プロトコル更新・パッチのしやすさ稼働時間・止められるか物理・人の安全への影響機器のライフサイクル管理する部門
ITセキュリティ機密性(情報を漏らさないこと)情報・データ標準的なOSやTCP/IPなどの汎用技術が中心定期的に適用しやすい業務時間が中心で、計画的な停止がしやすい主に情報漏えいや金銭的な被害数年ごとに更新されることが多い情報システム部門
OTセキュリティ安全(人や設備)と可用性(止めないこと)生産設備や制御システムと、その先にある人や物理プロセス専用の制御機器(PLC・SCADA)やレガシーOS、制御系の独自プロトコルが多い稼働中は適用しにくく、サポート終了で適用できないこともある24時間連続で動く設備が多く、不意の停止は許容されにくい設備の破損・環境被害・人身事故につながりうる20年を超えて使われることもある工場・製造の現場部門(設備技術)
違いが生じる理由OTは物理世界を動かすため、停止や誤作動が事故や人身被害に直結する守る資産が情報そのものか、物理的な設備かという違い長く使う制御機器には汎用のIT製品がそのまま入らないことが多い止められない・再起動できない設備が多く、IT流の更新が通じない生産ラインやインフラの停止が、出荷や供給に直結する制御の誤りが物理世界に直接はたらきかける設備投資が大きく、長期間使い続ける前提で導入されるもともと生産設備の一部として現場が管理してきた経緯がある

※上記はITとOTの一般的な傾向です。実際の構成や優先順位は、業種や設備によって異なります。

ここでは、この8項目のうち特に判断を誤りやすい4つの違いを、その理由とともに掘り下げます。

守るものの優先順位が逆になる(可用性・安全 vs 機密性)

最も本質的な違いが、守るものの優先順位です。情報セキュリティでは、機密性・完全性・可用性という3つの要素のうち、情報を漏らさない「機密性」が最優先に置かれるのが一般的です。

一方のOTでは、NIST SP 800-82 Rev.3が「安全(safety)を全体を貫く優先事項として考慮しつつ、可用性と完全性を優先し、その次に機密性が来る」と整理しているように、人や設備の安全と、設備を止めない「可用性」が先に立ちます。

情報が多少漏れることよりも、設備が止まって生産や供給が滞ること、あるいは誤作動で事故が起きることのほうが、OTでは深刻な被害になりうるためです。この優先順位の逆転が、以降の違いの多くを生み出しています。

止められないから、IT流の更新・再起動が通じない

ITの世界では、脆弱性が見つかれば速やかにパッチを当て、必要なら再起動するのが基本の対策です。しかしOTでは、この当たり前が通じません。

NISTのガイドは、OTの多くの処理が連続的で、「予期しない停止は許容されず、停止は数日から数週間前に計画・調整する必要がある」と述べています。さらに「再起動のような一般的なIT流のやり方は、高い可用性が求められるOTでは通常は受け入れられない」とも指摘しています。

ITと同じ感覚で「とりあえずパッチを当てて再起動」という対応をすると、動き続けるべき設備を止め、生産そのものに影響を与えかねません。IT側の常識をそのまま持ち込むことが、OTでは逆にリスクになるのです。

機器が長く使われ、古いまま残りやすい

OTの設備は、導入にかかる投資が大きく、長期間使い続ける前提で入れられます。NISTのガイドは「OTシステムの寿命は20年を超えることがある」とし、その結果「多くのレガシーシステムは、メーカーのサポートが終了してパッチや更新ができず、新しい脆弱性から守れないハードウェアやソフトウェアを含みうる」と指摘しています。数年で入れ替わるITとは、機器が現場に残る時間の長さが大きく違います。

古い機器を更新できないまま使い続けるため、脆弱性が残ったまま運用されやすいのもOTの特徴です。「最新の状態に保つ」というIT流の前提が成り立ちにくい点を踏まえた対策が求められます。

攻撃の影響が物理世界・人命に及ぶ

ITへの攻撃で主に問題になるのは、情報漏えいや金銭的な被害です。これに対しOTでは、制御の誤りが物理世界に直接はたらきかけるため、被害の性質が変わります。

NISTのガイドは、OTの特徴として「人命の健康と安全への重大なリスク、環境への深刻な被害、生産停止による重大な金銭問題」を挙げ、攻撃の例として、設備を損傷・停止させたり人命を危険にさらしうる不正な指令や、安全システムの動作への干渉を示しています。

情報の保護が中心のITと、人や設備の安全まで守らなければならないOTとでは、対策で考えるべき最悪のシナリオが違います。この点が、OTに専用の考え方が必要とされる理由です。

出典・参考資料(1件)

なぜ今OTセキュリティが必要なのか

かつてOTは、外部ネットワークから切り離された閉じた環境で動いており、サイバー攻撃の対象とは考えられてきませんでした。その前提が崩れつつあるのが現在です。OTセキュリティが急に必要とされるようになった背景を、環境の変化・実際の被害・規制の動きの3つに分けて見ていきます。

IT・OTの統合とネットワーク接続化で攻撃対象が広がった

スマートファクトリー化やデータ活用を目的に、これまで独立していたOTの設備が、ITのネットワークやインターネットとつながるようになりました。生産データを集めて分析したり、遠隔から設備を保守したりするために、OTとITを接続する流れが進んでいます。

利便性が高まる一方で、閉じていたOTに外部からの経路ができ、攻撃の入り口が増えました。ITネットワークに侵入した攻撃者が、つながったOT側へ移動してくる可能性も生まれます。「工場は外部とつながっていないから安全」という前提は、多くの現場で成り立たなくなっています。

実際に起きている工場・インフラの被害事例

OTを含む製造業への攻撃は、統計にもはっきり表れています。警察庁が公表した「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、2024年のランサムウェアの被害報告件数は222件でした。

このうち業種別では製造業が65件で最多、企業規模別では中小企業が140件と全体の約6割を占めています。中小企業の被害は前年から37%増えており、規模の大小を問わず標的になっていることがわかります。感染経路は、VPN機器やリモートデスクトップといった外部からの接続口が全体の8割以上を占めました。

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティ10大脅威 2025」でも、「ランサム攻撃による被害」は組織向けの1位で、10年連続の選出となっています。外部の接続口から侵入し、つながった社内やOTへ被害を広げる攻撃が、依然として最大級の脅威であり続けています。

国内でも、サプライチェーンを通じて生産が止まった例があります。2022年には、トヨタ自動車株式会社が取引先である部品メーカー・小島プレス工業株式会社のシステム障害の影響を受け、国内の全14工場28ラインの稼働を一時停止しました(翌日に再開)。このシステム障害はサイバー攻撃が原因と報じられており、直接の標的が取引先1社でも、つながった供給網を通じて自動車生産全体が止まりうることを示した事例です。

海外では、OTが物理的な被害につながった事例も報告されています。セキュリティ企業のDragosの報告書(2024年)によると、2024年1月にウクライナの地域熱供給会社がサイバー攻撃を受け、当時600棟を超える集合住宅への暖房供給が約2日間停止しました。

市民は氷点下の環境で復旧を待つことになったとされています。この攻撃では「FrostyGoop」と呼ばれるOT向けのマルウェアが使われ、報告書はネットワークが適切に分離されていなかったことが被害の拡大につながったと指摘しています。OTへの攻撃が、情報の問題にとどまらず人々の生活に直接影響しうることを示す例です。

出典・参考資料(5件)

OTセキュリティをめぐる規制の動き

制度の面でも、OTを含む製品やシステムのセキュリティを求める動きが進んでいます。欧州連合(EU)では、デジタル要素を持つ製品のセキュリティを義務づける「サイバーレジリエンス法(CRA)」が成立しました。

欧州委員会の公式情報によると、この規則(Regulation (EU) 2024/2847)は2024年12月10日に発効し、主要な義務は2027年12月11日から適用されます。重大なインシデントなどの報告義務は、先行して2026年9月11日から適用されます。EU市場向けに製品を供給する企業であれば、製造業も対象になりうるため、サプライチェーン全体での対応が課題になります。

国内では、経済産業省が「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を公表し、工場のOTを対象とした対策の考え方を示しています。こうした公的なガイドラインや標準が整備されてきたこと自体が、OTセキュリティが一部の先進企業だけの課題ではなくなってきたことを表しています。

出典・参考資料(2件)

OTセキュリティは何から始めればよいか

違いと必要性を押さえたうえで、では自社では何から手を付ければよいのか。OTセキュリティは、いきなり製品を導入するのではなく、まず自社の現状を正しく把握することから始めるのが基本です。

NIST SP 800-82 Rev.3は、OTのセキュリティをリスクマネジメントの枠組みで捉え、「リスクの枠組みを定める(frame)→評価する(assess)→対応する(respond)→監視する(monitor)」という流れで進めることを示しています。あわせて、ネットワークの分離・区分けを重視した設計を推奨しています。かみ砕くと、次のような順序になります。

  1. 現状を把握する(評価): どんな機器がネットワーク上にあり、どこと通信しているか、どんなリスクが潜んでいるかを洗い出します。自社のOT環境で「見えていない部分」を明らかにする出発点です。
  2. 対策を計画する(対応): 洗い出したリスクの大きさに応じて優先順位を付け、現場の稼働を止めない形で対策を組み立てます。ネットワークをITとOTで分離し、重要な設備を守る区分けもこの段階で検討します。
  3. 運用し、監視を続ける(監視): 対策を導入して終わりにせず、通信を継続的に監視し、新たなリスクや異常がないかを見張り続けます。

この進め方で特に大切なのが、最初の「現状を把握する」段階です。前述のウクライナの事例でも、ネットワークが適切に分離されていなかったことが被害の拡大につながったと報告されています。自社のネットワークで、ITからOTへ通じる経路や、気づかないうちに外部とつながっている設備がないかを把握できていなければ、どこを分離し、何を監視すべきかの判断もできません。

現状把握は、いきなり製品を入れなくても着手できます。まずは自社で、どの設備がネットワークにつながっているかの棚卸し、ITとOTの接続点の洗い出し、ネットワーク構成図の整理から始めると、守るべき範囲と優先順位が見えてきます。この整理は工場の現場部門だけでも情報システム部門だけでも進めにくいため、両部門が連携して取り組むことが欠かせません。

一方で、OTは止められない設備が多く、IT向けの診断ツールをそのまま動かすと現場に影響を与えかねません。そのため現状把握では、設備の稼働に影響を与えにくい形で、実際に流れている通信からリスクを読み解く方法が向いています。次の章では、こうした「まず自社の現状・通信を客観的に知る」ことに役立つサービスを紹介します。

出典・参考資料(1件)

OTセキュリティ対策の第一歩に役立つサービス

ここからは、OTセキュリティの第一歩となる「自社の現状・通信を客観的に知る」ことに役立つサービスを紹介します。IT向けのツールをOTにそのまま持ち込みにくいなかで、実際に流れている通信からIT・OT双方のリスクを読み解く診断と、通信を継続的に保存・分析する仕組みを取り上げます。

OTセキュリティの打ち手には、ネットワークの現状把握・可視化、ITとOTのネットワーク分離、通信の継続監視、アクセス制御など、守る対象に応じてさまざまな手立てがあります。そのすべてを一度に進めるのは難しいため、ここでは出発点となる「現状把握」に役立つサービスに絞って取り上げます。守る対象ごとの対策全体の比較は、記事末尾の関連記事もあわせてご覧ください。

以下は、ご紹介するサービスの比較表です。

← 横にスクロールできます →
サービス名セキュア・レントゲンNetwork Blackbox
種類ネットワークのリスク診断(スポット)ネットワーク検知・対応(NDR/継続監視)
何をするか約2週間機器を設置して社内ネットワークの通信を記録し、専門アナリストが潜むリスクを洗い出してレポート社内ネットワークの全パケットを収集・保存し、侵入後の不審な通信や内部不正を継続的に検知・調査
IT/OT対応IT・OT双方の通信を対象ネットワークを流れる通信が対象(製造業も公式の対象分野)
導入方式ミラーリングで通信のコピーを取得(設備への影響を抑える)ミラーリングで通信を取得(エージェント不要)
料金要お問い合わせ要お問い合わせ
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る

1. セキュア・レントゲン(株式会社クワッドマイナージャパン)

セキュア・レントゲンの公式サイト

セキュア・レントゲンは、株式会社クワッドマイナージャパンが提供する、ネットワークのリスク診断サービスです。企業のネットワークに実際に流れている通信を記録し、専門のアナリストが分析することで、既知・未知の脅威や潜在的なリスクを洗い出します。同社はこれを「ネットワークの人間ドック」と表現しており、自覚症状のないうちに潜むリスクを見つけ、早めに対策へつなげることを狙いとしています。

診断は、機器を約2週間ほど設置して通信を記録し、その後に専門のエンジニアが分析してレポートを出す流れが基本です。脆弱なプロトコルが使われていないか、攻撃に使われやすい通信が残っていないか、外部との不審な通信がないかなどを洗い出します。通信のコピーを受け取るミラーリング方式のため、設備の稼働への影響を抑えながら現状を把握できる点が、止められないOT環境の現状把握に向いています。

もともとは製造業で、ITからOTへ脅威が横に広がる懸念に対し、その間にあるネットワークからリスクを洗い出す用途で提案されてきた経緯があり、IT・OT双方にまたがるリスクの可視化に対応します。OTセキュリティの第一歩として、自社のネットワークにどんなリスクが潜んでいるかを客観的に確かめたい場合の選択肢になります。

こうした成り立ちについて、提供元の株式会社クワッドマイナージャパンは、独自インタビューで次のように説明しています。

白垣氏
株式会社クワッドマイナージャパン 営業部
白垣氏
独自インタビューより

もともとは製造業のお客様とお話しすることが多く、ITからOT(制御技術)領域へ脅威が横展開されてしまう懸念に対して、その間にネットワークの視点を置いてリスクを洗い出しましょう、というご提案をしていた経緯があります。

2. Network Blackbox(株式会社クワッドマイナージャパン)

Network Blackboxの公式サイト

セキュア・レントゲンと同じ株式会社クワッドマイナージャパンが手がけるのが、ネットワークを流れる全パケットを収集・保存して脅威を検知・調査するNDR(ネットワーク検知・対応)「Network Blackbox」です。

先に紹介したセキュア・レントゲンの土台にもなっている仕組みで、スポットの診断で現状を把握した後、継続的に通信を監視したい場合に対応します。NDRという対策そのものの検知方式や他製品との違いを詳しく知りたい場合は、NDR(ネットワーク検知・対応)おすすめ15選を徹底比較もあわせてご覧ください。

通信そのものを保存して後からさかのぼれる点が特徴で、シグネチャによる検知に加え、ユーザーの行為パターンから異常を見つける検出や、送受信したデータの中身を分析する検出を組み合わせます。侵入された後に社内で広がる不審な通信や、内部からのデータ持ち出しなど、ネットワークに痕跡が残る脅威の検知と事後調査に向いています。導入はミラーリング方式で、端末へのエージェントは不要です。

OT専用の製品として設計されているわけではありませんが、公式が対象とする分野には製造業が含まれており、社内ネットワークの通信を保存・分析する仕組みとして、IT・OTが混在する環境の可視化にも使えます。端末を監視するEDRやログを集約するSIEMとは、Syslog・REST APIという仕組みで連携する補完型の設計です。

ここで取り上げたのは、ネットワークを流れる通信からリスクを把握するサービスです。社内のセキュリティ対策は、ネットワークのほかにも端末・ID・メールなど守る対象によって有効な手立てが変わります。守る対象ごとにどんな対策やサービスがあるのかを一通り見渡して比較したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

まとめ

OTセキュリティは、工場やインフラの設備を動かす制御システムをサイバー攻撃から守る取り組みです。情報を守ることを最優先するITに対し、OTは人や設備の安全と「止めないこと」を優先するため、守る対象・使う技術・更新のしやすさ・機器の寿命・管理する部門まで、考え方が大きく異なります。

IT・OTの統合が進み、製造業や中小企業を狙ったランサムウェア被害も現実に起きているいま、OTセキュリティは一部の企業だけの課題ではなくなっています。対策は、いきなり製品を入れるのではなく、まず自社のネットワークの現状とリスクを客観的に把握することから始めるのが確実です。そのうえで、現状把握に役立つ診断や継続的な監視の仕組みを、自社の状況に合わせて検討してみてください。

よくある質問(FAQ)

Q. OTセキュリティとは何ですか?

A. OTセキュリティとは、工場やプラント、社会インフラの設備を動かす制御システム(OT)を、サイバー攻撃から守る取り組みです。OTはOperational Technology(運用・制御技術)の略で、情報を扱うITに対し、現実の機械や設備を動かす技術を指します。産業用制御システム(ICS)やSCADA、PLCといった仕組みを、外部からの攻撃や内部の不正から守ることを目的とします。

Q. ITセキュリティとOTセキュリティの一番の違いは何ですか?

A. 最も本質的な違いは、守るものの優先順位です。ITでは情報を漏らさない機密性が最優先になりやすい一方、OTでは人や設備の安全と、設備を止めない可用性が先に立ちます。設備が止まったり誤作動したりすると、生産停止や事故など物理的な被害に直結するためです。この違いから、更新のしやすさや使う機器、管理する部門まで考え方が変わってきます。

Q. IT・IoT・OTセキュリティの違いは?

A. ITは情報・データを守る技術、OTは工場などの設備を動かす制御技術で、IoT(モノのインターネット)はセンサーや機器をネットワークにつなぐ技術を指します。守る対象で整理すると、ITは情報、OTは設備と物理プロセス、IoTはネットワークにつながる個々の機器が中心です。近年はOTにIoT機器を取り込む動きも進み、三者の境界は重なりつつありますが、OTでは安全と可用性が最優先になる点が特徴です。

Q. OT環境にITと同じセキュリティ製品は使えますか?

A. そのまま使えないことが多いです。OTは専用の制御機器やレガシーOS、独自のプロトコルを使っていることが多く、IT向けの製品がそのまま入らない場合があります。また、止められない設備が多いため、パッチ適用や再起動といったIT流の対応が現場の停止につながりかねません。OTの特性を踏まえ、設備の稼働に影響を与えにくい方法を選ぶ必要があります。

Q. OTセキュリティは何から始めればよいですか?

A. まず自社の現状を把握することから始めるのが基本です。どんな機器がネットワーク上にあり、どこと通信しているか、どんなリスクが潜んでいるかを洗い出したうえで、リスクの大きさに応じて対策の優先順位を付けます。NISTのガイドも、リスクの評価からネットワークの分離・監視へと進める流れを示しています。設備を止めない形で通信からリスクを読み解く診断は、その第一歩に向いています。

Q. 中小企業でもOTセキュリティは必要ですか?

A. 必要性は高まっています。警察庁の統計では、2024年のランサムウェア被害222件のうち中小企業が140件と全体の約6割を占め、前年から37%増加しました。業種別でも製造業が最多です。規模が小さくても、設備や取引先を通じて狙われる可能性があるため、まずは自社の現状把握から無理のない範囲で始めることが大切です。

Q. OTはインターネットにつないでいなければ安全ですか?

A. 必ずしも安全とは言えません。保守用の機器や持ち込まれたUSBメモリ、保守業者の端末などを経由して攻撃を受ける可能性があります。また、スマートファクトリー化で意図せずITやインターネットとつながっている設備が残っていることもあります。「つないでいないはず」という前提自体を、現状把握で確かめることが重要です。

Q. OTセキュリティに関する公的なガイドラインや標準はありますか?

A. あります。国際的にはNISTの「NIST SP 800-82」や、産業用制御システム向けのセキュリティ標準「IEC 62443」がよく参照されます。国内では、経済産業省が公表する工場システム向けのサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインが、工場のOTを対象とした対策の考え方を示しています。これらは特定のメーカーに依らない公的な指針として、対策を検討する際の拠り所になります。

OTセキュリティ対策に役立つサービスの料金・資料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、ネットワークのリスク診断やNDRをはじめとするセキュリティソリューションの最新資料を無料で一括請求できます。対応範囲や導入方式、サポート体制を比較して、自社に合うサービスを見つけられます。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか?

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。

監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

関連記事

新着記事

社内セキュリティソリューション
おすすめの診断サービス