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工場の制御システム(OT)セキュリティのリスクとは?侵入経路・被害事例と自社リスクの把握方法

工場の制御システム(OT)セキュリティのリスクのサムネイル画像

工場の制御システム(OT/ICS)は、かつて社内に閉じたネットワークで動いていました。近年は生産性向上や遠隔保守のためにインターネットや社内の情報システムとつながり、その結果、工場もサイバー攻撃の標的になっています。実際に国内でも、ランサムウェアや取引先経由の攻撃で工場の操業が止まった事例が報じられています。

とはいえ、多くの現場で先に立つのは「対策製品をどう選ぶか」よりも、「そもそも自社の工場には、具体的にどんなリスクがあるのか」という疑問ではないでしょうか。リスクの中身が曖昧なままでは、どこから手をつければよいかも判断できません。

本記事では、工場の制御システムに潜むリスクを「侵入経路 × 起きる結果」で一覧化し、それが生産停止・品質・安全・情報漏えい・サプライチェーンにどう波及するかを実際の被害事例とともに整理します。そのうえで、自社のリスクを洗い出す第一歩(公的なチェックリストや、通信を可視化する診断)まで案内します。具体的な守り方の比較検討は、関連記事で扱います。

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本セクションにはプロモーションが含まれており、表示順は当社独自の基準や提携状況に基づいています。

工場の制御システムに潜むリスク一覧——侵入経路別に、起きる結果とセットで

制御システム(OT:Operational Technology/ICS:Industrial Control System)は、工場の設備や生産ラインを動かし続けるための仕組みです。止めないこと(可用性)が何より優先され、長く使われるという特性があります。

この特性ゆえに、情報システム向けの常識がそのまま通用せず、固有のリスクを抱えます。まずは、どんな侵入経路から・どんな被害が起きうるのかを一覧で押さえましょう。

侵入経路別に見るリスクと、自社の該当チェック

工場の制御システムが攻撃を受ける経路は、主に次の6つに整理できます。各経路について「どんな被害につながるか」と「自社に当てはまるか」をセットで確認してみてください。攻撃技術の体系的な整理としては、制御システム向けの公開ナレッジベースであるMITRE ATT&CK for ICSが公開されています。

出典・参考資料(1件)
  • 参考資料:ATT&CK for ICS|MITRE(リンク)
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侵入経路ランサムウェア感染(メール・不正サイト・持ち込み端末経由)リモート保守経路(VPN・RDPなどの遠隔接続)USBメモリ・保守用PCレガシーOS・パッチ未適用機器管理外端末・IT網からの横移動サプライチェーン経由
起きうる被害制御系サーバー・端末が暗号化され、生産ラインが停止。復旧まで操業不能設定不備や漏えいした認証情報を悪用され、外部から制御系に直接侵入される外部で感染した媒体やPCを制御系につなぎ、マルウェアを持ち込むサポートの切れた古い機器の既知の脆弱性を突かれ、侵入・感染の起点になる情報システム側で侵入された攻撃者が、境界を越えて制御系へ移動(ラテラルムーブメント)取引先や子会社のシステムが侵入の起点になり、自社の操業にまで波及する
自社該当チェック生産ラインや設備の制御に使うPC・サーバーが、メールやインターネットを使う端末と同じネットワークにある設備ベンダーや自社が遠隔保守で制御系に接続する経路があり、接続元や認証の管理を把握できていない制御系の機器に、外部でも使うUSBメモリや保守用ノートPCを接続することがある10年以上使っている設備や、サポートが終了したOSで動く制御機器が残っている情報システム部門も生産技術部門も管理していない「宙に浮いた」端末があり、IT網と制御系の境界が曖昧部品取引先・グループ会社とシステムや回線がつながっており、相手側の対策状況を把握できていない

6つのうち、ひとつでも「はい」に近いものがあれば、その経路は自社のリスクとして具体的に点検する価値があります。特に見落とされやすいのが、5番目の「管理外端末・IT網からの横移動」です。

見落とされやすい「管理外端末・IT網からの横移動」——情報システム部門と生産技術部門の管理の空白

工場のサイバーリスクで盲点になりやすいのが、情報システム部門と生産技術部門の「管理の境界」です。オフィスのPCやサーバーは情報システム部門、生産設備は生産技術部門が見ていても、その中間にある設備用PCや計測端末は、どちらの管理対象にも入っていないことがあります。

攻撃者は、まず対策の手薄な情報システム側の端末に侵入し、そこを足がかりに社内ネットワークを横方向に移動して、最終的に制御系へたどり着きます。この「横移動」の途中にある管理外の端末は、誰も監視していないため、侵入に気づく機会を失わせます。自社でネットワーク構成図を描いたときに、どの部門の管理下にあるか即答できない機器があれば、そこが空白地帯です。

攻撃者が工場の制御システムに到達するまでの流れ図。STEP1で対策の手薄な情報システム側の端末に侵入し、STEP2でどの部門も管理していない端末を経由して社内ネットワークを横移動し、STEP3で制御系に到達する。管理外端末が横移動の足がかりになる点を注記している。

なぜ工場の制御システムのリスクが高まったのか——OTとITの違いと背景

リスクの一覧を押さえたら、「なぜ工場がこれほど狙われるようになったのか」を理解しておくと、社内で対策の必要性を説明する材料になります。背景には、制御システム特有の性質と、近年の環境変化があります。

情報システムと何が違うのか(可用性が最優先という特性)

オフィスの情報システムでは、情報漏えいを防ぐこと(機密性)が重視され、必要ならシステムを再起動したり、すぐにパッチを当てたりできます。一方、工場の制御システムは「止めないこと(可用性)」が最優先です。生産を止める再起動は簡単には許されず、稼働を止められないためにパッチ適用も後回しになりがちです。

情報システム(IT)と制御システム(OT/ICS)の違いの対比図。情報システムは機密性を最優先し、再起動やパッチ適用がすぐでき、サポート期間は3〜5年。制御システムは可用性を最優先し、止める再起動が難しくパッチは後回しになりがちで、サポート期間は10〜20年、24時間365日の稼働が求められるため、IT向けの常識がそのまま通用しないことを示す。

この違いは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の資料でも次のように整理されています。

制御システムには情報システムとは異なる特徴もあり、その特徴にあった対策が必要です。制御システムは社会基盤・産業基盤を支えており、稼働が停止すると社会的な影響・事業継続上の影響が大きいため、継続して稼働できることが重視されています。

出典:重大な経営課題となる制御システムのセキュリティリスク(制御システム利用者のための脆弱性対応ガイド)第3版|独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

同資料は、技術のサポート期間が情報システムの3〜5年に対して制御システムは10〜20年と長いことや、24時間365日の安定稼働が求められる点も挙げています。常時稼働が必須でパッチを適用できない機器では、メンテナンス時や操業停止時に計画的に適用する必要があるとされ、ここに「分かっていても塞げない穴」が生まれます。

出典・参考資料(1件)
  • 出典:重大な経営課題となる制御システムのセキュリティリスク(制御システム利用者のための脆弱性対応ガイド)第3版|独立行政法人情報処理推進機構(IPA)(リンク)

なぜ今、リスクが高まっているのか

かつての制御システムは、外部から切り離された閉じた環境で、独自の機器やプロトコルで動いていました。そのため、サイバー攻撃のリスクは小さいと考えられてきました。

この前提が崩れたのは、スマート工場化やIoT化が進み、生産データの活用や遠隔保守のために制御系がITネットワークやインターネットとつながったからです。汎用OSを使う機器も増えました。

つながりが広がるほど侵入経路も増え、前述のレガシー機器やパッチ未適用の問題も重なって、工場全体の攻撃対象領域が拡大しています。産業用制御システムのセキュリティに関する国際標準としてはIEC 62443シリーズが策定されており、こうした環境変化に対応する枠組みとして参照されています。

リスクが現実になると何が起きるか——結果別の影響と実際の被害事例

ここからは、リスクが現実になったときに「実際にどうなるか」を、起きる結果の種類ごとに見ていきます。被害は生産停止だけではありません。

生産停止・ライン停止

最も直接的な被害が、生産ラインの停止です。制御系がランサムウェアで暗号化されたり、安全のために設備を止めざるを得なくなったりすると、操業が止まります。復旧には原因調査・システム再構築・安全確認が必要で、1日で済むとは限りません。後述の事例のように、1日の停止でも1,000台規模以上の生産に影響することがあり、その間の機会損失や納期遅延はそのまま経営への打撃になります。

品質・不良・リコールへの波及

見落とされやすいのが、品質への影響です。制御パラメータが改ざんされたり、計測・検査データが汚染されたりすると、設備は動き続けたまま、規格外の製品を作り続けてしまうおそれがあります。

停止と違って異常に気づきにくいため、不良品が出荷されてから発覚し、リコールや損害賠償、ブランド毀損に発展するリスクをはらみます。「止まらなかったから無事」とは限らない点が、品質面のリスクの怖さです。

安全・人身への影響

制御システムは、高温・高圧・重量物など危険を伴う設備を動かします。制御が無効化されたり誤作動したりすれば、設備の暴走や破損を通じて、労働災害や物的事故につながるおそれがあります。実際に、海外では次のような被害が報告されています。

攻撃者は、電子メールに添付したマルウェアにより情報を入手し、製鉄所のオフィスネットワークに不正侵入。その後、生産設備の制御システムに不正侵入を拡大させた。不正操作より、溶鉱炉を正常に停止できず、生産設備が損傷する大きな被害を受けた。

出典:重大な経営課題となる制御システムのセキュリティリスク(制御システム利用者のための脆弱性対応ガイド)第3版|独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

これは2014年にドイツの製鉄所で起きた事例で、メールを起点に侵入した攻撃者が制御系まで到達し、溶鉱炉を正常に停止できずに設備が損傷したと報告されています。生産設備の物理的な破損は、周囲の作業員の安全に直結します。

出典・参考資料(1件)
  • 出典:重大な経営課題となる制御システムのセキュリティリスク(制御システム利用者のための脆弱性対応ガイド)第3版|独立行政法人情報処理推進機構(IPA)(リンク)

情報漏えい・設計データ流出

工場が扱うのは製品だけではありません。製造レシピ、設計図面、製造ノウハウといった知的財産も、制御系やその周辺の端末に蓄積されています。これらが外部に流出すれば、競争力の源泉そのものを失いかねません。取引先情報や従業員の個人情報が漏れれば、信用の低下や法的な責任にもつながります。

サプライチェーンへの波及

自社が直接攻撃されなくても、部品の取引先やグループ会社が被害を受けると、その影響は供給網を通じて自社に及びます。部品が届かなければ生産は止まり、逆に自社が起点になれば取引先への供給責任を問われます。近年、国内でもこの形の被害が現実に起きています。

取引先や委託先を踏み台にするこの攻撃の手口、国内の被害事例、取引先まで含めた対策の考え方は、以下の記事で詳しく整理しています。

実際に起きた事故の事例(年・業界・原因・被害規模)

これまで挙げたリスクが抽象論でないことは、報じられてきた事例が示しています。代表的なものを時系列で整理します。

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年2014年2017年2022年
業界・対象ドイツの製鉄所自動車(国内・狭山工場)自動車(国内・完成車メーカー)
原因・経路メール添付マルウェアでオフィス網に侵入し、制御系へ拡大ランサムウェア「WannaCry」がライン上の旧式PC(パッチ未適用)に感染部品取引先がランサムウェアとみられる攻撃を受け供給停止(サプライチェーン経由)。取引先子会社のリモート接続機器の脆弱性が起点
被害規模溶鉱炉を正常に停止できず設備が損傷工場が約1日操業停止(日量約1,000台規模の生産拠点)国内全14工場28ラインを1日停止、約1万3,000台の生産に影響

2017年の事例は、たった1台のパッチ未適用PCが工場停止の引き金になったことを示します。2022年の事例は、自社の守りを固めていても、取引先経由で操業が止まりうることを示しています。いずれも、本記事前半の侵入経路一覧と対応しています。

出典・参考資料(3件)
  • 出典:WannaCry shuts down Honda car manufacturing plant|iTnews(リンク)
  • 出典:トヨタ、国内全14工場の稼働を停止 仕入れ先のシステム障害で|ITmedia MONOist(リンク)
  • 出典:重大な経営課題となる制御システムのセキュリティリスク(制御システム利用者のための脆弱性対応ガイド)第3版|独立行政法人情報処理推進機構(IPA)(リンク)

自社の制御システムのリスクをどう洗い出すか——リスクアセスメントの第一歩

ここまでで「何が危ないか」が具体的に見えてきました。次に知りたいのは、「では自社のリスクをどう洗い出すか」でしょう。専門家に頼む前に、現場で踏める第一歩があります。

リスクアセスメントの3ステップ

リスクアセスメントは、難しく考えなくても、大きくは次の3ステップで進みます。リスクマネジメントの国際標準であるISO 31000でも、同様の流れが示されています。

出典・参考資料(1件)
  • 参考資料:ISO 31000:2018 Risk management|国際標準化機構(ISO)(リンク)
  1. 資産・構成の特定:工場にどんな制御機器・ネットワーク・接続経路があるかを棚卸しし、守るべき対象を洗い出す
  2. 脅威・脆弱性の分析:各資産に対して、本記事前半の侵入経路のような脅威と、パッチ未適用などの弱点を突き合わせる
  3. 事業影響度での評価:そのリスクが現実になったとき、生産・品質・安全にどれだけ影響するかで優先順位をつける

すべてを一度に完璧にやる必要はありません。まずは資産の棚卸しと、影響の大きい設備から着手するだけでも、自社のリスク像は大きく明確になります。

この特定・分析・評価の工程を自社だけで進めるのが難しい場合は、外部の専門会社に現状評価を委ねる選択肢もあります。アプローチの違いや費用感、進め方は以下の記事で比較できます。

無料で踏める第一歩=公的なチェックリスト・自己診断

自社だけで進める際の出発点として、公的機関が無料で提供しているチェックリストや自己診断ツールが役立ちます。いずれも専門家に依頼する前に、自分たちで現状を把握するために使えます。

  • 経済産業省「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」:保護対象の整理から対策の立案・実行までを3ステップで示した国のガイドライン。付録にはチェックリスト(Excel形式)が含まれ、自社の対策状況の点検に使えます
  • IPA「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」:資産の特定から脅威・脆弱性の分析、対策検討までの進め方を、実施例つきで解説した資料です
  • JPCERT/CC「J-CLICS」:制御システムのセキュリティ対策状況を把握するための無償の自己評価チェックリストです。全関係者向けのSTEP1と、技術担当者・管理者向けのSTEP2の2段階で構成されています
出典・参考資料(3件)
  • 参考資料:工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン|経済産業省(リンク)
  • 参考資料:制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版|独立行政法人情報処理推進機構(IPA)(リンク)
  • 参考資料:J-CLICS STEP1/STEP2(ICSセキュリティ自己評価ツール)|JPCERTコーディネーションセンター(リンク)

自社だけで把握しきれない範囲をどう掴むか

チェックリストで現状の対策状況は点検できますが、「すでに侵入されていないか」「気づいていない不審な通信が流れていないか」といった、実際のネットワークの中身までは、書面の確認だけでは分かりません。特に、前述の管理外端末やIT網と制御系の境界をまたぐ通信は、構成図を見ているだけでは見落としがちです。

この「自分たちでは見えないリスク」を掴むには、実際にネットワークに流れている通信そのものを可視化するアプローチが有効です。

サービス活用で自社の見えないリスクを可視化する

自社のリスクを把握したら、守りはネットワークの分離、資産の棚卸しと監視、パッチの計画的な適用、従業員教育などを組み合わせて固めていきます。対策全体の比較や製品選びは、守る対象別に整理した関連記事で確認できます。ここでは、多くの工場で盲点になる見えないリスクの可視化という最初の一歩に絞ります。

見えないリスクを可視化する手段は、大きく「一度じっくり現状を調べるスポット型の診断」と「常時監視し続けるNDR(ネットワーク検知・対応)」に分かれます。以下では、その具体例として実機で通信を可視化するサービスを2つ紹介します。

いずれも費用は環境によって変わるため要問い合わせですが、まずは無料の公的チェックリストで現状把握だけを済ませる進め方もあり、外部サービスが必須というわけではありません。

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サービス名セキュア・レントゲンNetwork Blackbox
提供会社株式会社クワッドマイナージャパン株式会社クワッドマイナージャパン
種別・位置づけネットワークリスク診断サービス
(スポット型)
NDR製品
(ネットワーク検知・対応)
可視化の方式フルパケットキャプチャ
(通信を全保存して分析)
フルパケットキャプチャ
(通信を全保存して分析)
導入時の接続ミラーリング方式
(ネットワーク本体への影響を抑制)
ミラーリング方式
(ネットワーク本体への影響を抑制)
利用の仕方機器を約2週間設置して診断
最短1カ月で課題と対策を提案
アプライアンスを常設し
継続的に監視
継続的な常時監視×スポット型の単発診断●
分析の担い手専門アナリストが分析し
レポート・報告会まで実施
AIによる異常検知と判断根拠の説明
MITRE ATT&CKベースのハンティング
(自社/SOCで運用)
OT/制御系ネットワークの扱いOTプロトコル対応
IT→OT境界のリスク可視化を想定
公式にOT/ICS対応の明記なし
(社内ネットワークの通信可視化が対象)
向いているケースまず現状のリスクを
スポットで洗い出したい
現状を把握したあとも
継続的に監視したい
料金要問い合わせ要問い合わせ
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る

セキュア・レントゲン(株式会社クワッドマイナージャパン)

セキュア・レントゲンのウェブサイト

「ネットワークの人間ドック」をコンセプトにした、ネットワークのリスク診断サービスです。社内に実際に流れている通信を100%フルパケットで保存し、専門のアナリストが分析することで、既知・未知の脅威や潜在的なリスクがないかを洗い出します。

診断は、機器を約2週間設置して通信を記録し、その後に分析してレポートを出す流れです。利用企業側の作業はミラーリングの設定のみで、設置から分析、報告会までを同社が担います。脆弱なプロトコルの使用や、外部との不審な通信といった「気づいていなかったリスク」を、推測ではなく実際の通信という事実に基づいて洗い出し、対策の提案まで行う点が特徴です。

もともとは製造業で、情報システム(IT)側から制御システム(OT)側へ脅威が横展開する懸念に対し、その間にネットワークの視点を置いてリスクを洗い出す提案から広がったサービスです。IT網と制御系の境界をまたぐリスクを把握したい工場にも向いています。料金は分析の手法や設置台数によって変わるため、要問い合わせです。

この着眼点が生まれた経緯について、同社は独自インタビューで次のように説明しています。

白垣氏
株式会社クワッドマイナージャパン 営業部
白垣氏
独自インタビューより

もともとは製造業のお客様とお話しすることが多く、ITからOT(制御技術)領域へ脅威が横展開されてしまう懸念に対して、その間にネットワークの視点を置いてリスクを洗い出しましょう、というご提案をしていた経緯があります。

Network Blackbox(株式会社クワッドマイナージャパン)

Network Blackboxのウェブサイト

ネットワークの通信(フルパケット)を収集・保存し、脅威の可視化・分析・対応を行うNDR(Network Detection and Response:ネットワーク検知・対応)製品です。先に紹介したセキュア・レントゲンの診断基盤にもなっています。工場の制御系に特化した製品ではありませんが、本記事で触れたIT網から制御系への横移動は社内ネットワークの通信として現れるため、その可視化に役立ちます。

収集・検知・ハンティング・フォレンジック・対応という機能を備え、ミラーリング方式で導入するためネットワーク本体への影響を抑えられます。保存したパケットをさかのぼって再分析できるため、侵入後の不審な通信や、社内を横移動する動き、データの持ち出しといった「ネットワーク上に痕跡が残る事象」の検知と事後調査に対応します。スポット診断で現状を把握したうえで、継続的に監視したい場合の選択肢になります。

一方で、エンドポイント単体の不正操作や、ネットワークを経由しない事象は対象外のため、端末側の対策(EDR:エンドポイントでの検知・対応)など他の仕組みとの併用が前提です。料金は要問い合わせです。

まとめ

工場の制御システムのリスクは、ランサムウェアやリモート保守、USB、レガシー機器、管理外端末、サプライチェーンといった侵入経路ごとに具体的に存在し、それが生産停止・品質・安全・情報漏えい・サプライチェーンへの波及という形で現実の被害になります。過去の事例は、1台のパッチ未適用PCや取引先経由でも操業が止まりうることを示しています。

まずは本記事の侵入経路一覧で自社の該当箇所を点検し、公的なチェックリストで現状を把握するところから始めてみてください。そのうえで、自分たちでは見えないリスクはネットワークの可視化で掴むと、対策の優先順位が定まり、どこから手をつけるべきかが見えてきます。

無料のチェックリストで現状を把握するだけでも、大きな前進です。具体的な守り方の比較検討に進む際は、守る対象別にサービスを整理した関連記事もあわせてご覧ください。

よくある質問(FAQ)

Q. 工場の制御システム(OT/ICS)のセキュリティリスクとは何ですか?

A. 制御系がサイバー攻撃を受け、生産停止・品質不良・安全事故・情報漏えい・サプライチェーンへの波及につながる危険性を指します。制御システムは止めないこと(可用性)が最優先で長く使われるため、情報システム向けの対策がそのまま通用しません。ランサムウェアやリモート保守、USB、レガシー機器、管理外端末、取引先経由など複数の経路から被害が起こりえます。

Q. 工場の制御システムが攻撃されると、どんな被害が起きますか?

A. 生産ライン停止、規格外品の製造による品質事故、設備暴走による安全・人身被害、設計データ流出、取引先を巻き込む波及という損害になります。国内でも2017年に自動車工場がランサムウェアで約1日停止、2022年に取引先経由の攻撃で完成車メーカーの国内全14工場が1日止まった事例(約1万3,000台に影響)が報告されています。品質データ改ざんのように気づきにくい被害もあります。

Q. 中小規模の工場でも、制御システムのセキュリティ対策は必要ですか?

A. 企業規模を問わず、ネットワークにつながる工場であれば中小規模でも対象になります。むしろ専任担当を置きにくい中小規模の工場ほど、取引先経由の攻撃や、どの部門も管理していない「宙に浮いた」端末が見落とされがちです。いきなり高額な製品を導入する必要はなく、まず費用のかからない公的なチェックリストで現状を点検するところから始められます。

Q. 工場の制御システムのセキュリティ対策は、何から始めればよいですか?

A. 対策製品の導入より先に、自社の資産(制御機器・ネットワーク・接続経路)の棚卸しと、公的なチェックリストでの現状把握から始めるのが実際的です。経済産業省の工場システム向けガイドラインの付録チェックリストや、JPCERT/CCの無償ツール「J-CLICS」など、専門家に依頼する前に自分たちで使える出発点があります。影響の大きい設備から優先順位をつけて進めれば十分です。

Q. 工場の制御システムのセキュリティは、情報システム部門(IT部門)だけで対応できますか?

A. 情報システム部門だけでは完結せず、生産技術部門との連携が欠かせません。オフィスのPCは情報システム部門、生産設備は生産技術部門が見ていても、中間にある設備用PCや計測端末はどちらの管理対象にも入っていないことがあります。攻撃者はこの管理の空白を足がかりに制御系へ到達するため、IT側とOT側の両部門が境界を意識して役割を決めておくことが重要です。

Q. 生産を止められない工場では、制御システムのセキュリティ対策をどう進めればよいですか?

A. 操業への影響が小さい対策(ネットワーク分離や通信の可視化・監視)から着手し、パッチ適用はメンテナンス時や計画停止時にまとめて行うのが現実的です。制御システムは24時間365日の稼働が求められパッチをすぐ当てにくいため、侵入されても早く気づけるよう通信を可視化・監視しておく考え方が有効です。自社で見えない通信は、流れるパケットを記録・分析する診断で把握できます。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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