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請求書管理の方法を解説|発行・受領の整理から保存期間・電子帳簿保存法への対応まで

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クラウド請求書発行システム比較表(2026年版)のプレビュー

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クラウド請求書発行システム比較表(2026年版)

毎月、自分が発行した請求書の控えと、取引先から届く請求書が手元にたまっていく中で、どこに何を置けば後から探せるのか、そして何年保管すればよいのか、整理のルールに迷っていませんか。

請求書の管理は、まず「発行した請求書」と「受け取った請求書」を分け、入金・支払いの状況ごとに整理するという基本の型を押さえれば、紙でもエクセルでも今日から始められます。そのうえで、保存期間や電子帳簿保存法のルールを守る必要があります。

本記事では、発行側・受領側それぞれの請求書の整理のしかたから、法人・個人事業主ごとの保存期間、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応、エクセル管理の限界までを、実務の手順に沿って解説します。あわせて、請求書の発行・受領・保存をまとめて効率化できるクラウドサービスも紹介します。

自社の規模や取引件数に合った管理方法を見つけ、月々の経理業務の負担を軽くするための検討材料としてご活用ください。

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発行した請求書・受け取った請求書の整理のしかた

請求書の整理は、「自社が発行した請求書」と「取引先から受け取った請求書」を分けることから始まります。立場によって管理の目的が異なり、発行側は入金の確認、受領側は支払いの管理が中心になるためです。ここからは、それぞれの整理のしかたを順に見ていきます。

請求書整理の基本の型を示した図解。発行した請求書は入金の確認が目的で、控えを入金待ち(入金期限の近い順)と入金済み(入金日を記録)に分け、月別・請求先別でまとめる。受け取った請求書は支払いの管理が目的で、未払い(支払期日の順)と支払い済み(支払日を記録)に分け、月別・仕入先別でまとめる。

発行した請求書の管理

自社が発行した請求書は、控えを「入金待ち」と「入金済み」に分けて管理します。発行後はまず控えを入金待ちとして保管し、入金期限の近い順に並べておくと、未入金の確認が一目で済みます。入金を確認したら入金済みに移し、入金日を記録しておくと、後からの照合がしやすくなります。

入金済みに移した後は、月ごと、または請求先ごとにまとめておきます。取引件数が多い場合は請求先ごと、月次の売上を確認したい場合は月ごとにすると探しやすくなります。

受け取った請求書の管理

取引先から受け取った請求書は、「未払い」と「支払い済み」に分けて管理します。受領後は支払期日の順に未払いとして並べ、支払漏れや二重払いを防ぎます。支払いを終えたら支払い済みに移し、支払日を記録します。

支払い済みに移した後は、月ごと、または仕入先ごとにまとめます。仕入先との取引履歴をまとめて確認したい場合は仕入先ごと、月次の支払い状況を把握したい場合は月ごとが向いています。

紙とデータ、それぞれのステータス管理のやり方

整理の単位は紙でも電子データでも同じで、違うのは置き場所をどう移すかだけです。

紙の場合は、クリアファイルやバインダーを「入金待ち」「入金済み」のように分け、ステータスが変わったら物理的に移します。電子データの場合は、「01_入金待ち」「02_入金済み」のようにフォルダを分け、ファイルを移動させて管理します。いずれも、処理が終わったものを次の置き場所へ移すというルールを決めておくと、今どの請求書が未処理なのかが常にはっきりします。

支払い済み請求書は月別・取引先別・支払月別のどれで整理するか

処理が終わった請求書をまとめる際は、月別・取引先別・支払月別のいずれかで分類するのが一般的です。どれが適しているかは、後から請求書を探すときに何を手がかりにするかで決まります。

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どんなときに探しやすいか向いているケース
月別に分類「何月の請求書か」で探すことが多い月次の売上・支払い状況や資金繰りを把握したい
取引先別に分類「どの取引先の請求書か」で探すことが多い特定の取引先との取引履歴をまとめて確認したい
支払月別に分類「いつ支払ったか」で探すことが多い支払った時期を基準に経費や資金の動きを振り返りたい

※上記は一般的な分類方法の傾向です。実際の運用では複数を組み合わせることもあります。

取引先の数が少なければ取引先別、取引件数が多く月次で締める業務が中心なら月別、というように、自社の業務で最もよく使う探し方に合わせて選ぶと、必要な請求書にすぐたどり着けます。

請求書は何年保管する?保存期間と起算日

整理のしかたが決まったら、次に押さえるのが保存期間です。請求書は法律で保存が義務付けられており、いつまで保管し、いつから数えるのかを正しく理解しておくと、保管スペースの判断や廃棄のタイミングに迷わなくなります。

保存期間は、法人か個人事業主か、そして消費税の課税事業者かどうかで変わります。請求書そのものと、帳簿では年数が異なる点にも注意が必要です。条件別に整理すると次のとおりです。

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請求書などの書類の保存期間帳簿の保存期間起算日(数え始める日)
法人7年(欠損金が生じた事業年度は10年)7年確定申告書の提出期限の翌日
個人事業主(青色申告)5年7年確定申告期限の翌日
個人事業主(白色申告)5年7年(法定帳簿)確定申告期限の翌日
消費税の課税事業者7年7年課税期間に係る確定申告期限の翌日

※2026年11月時点の各法令・国税庁の情報にもとづきます。

区分が複数当てはまる場合は、長い方の年数に合わせます。たとえば、インボイス登録をした個人事業主は消費税の課税事業者にあたるため、請求書そのものの保存は原則5年ではなく7年間になります。迷ったときは7年を基準にしておくと、保存漏れを防げます。

法人の場合、取引に関して作成・受領した書類は、事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間の保存が必要です。欠損金が生じた事業年度については、保存期間が10年間に延びます。たとえば3月決算の法人で申告期限が5月末であれば、その翌日である6月1日から7年間保存します。

法人は、帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成または受領した書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しなければなりません。

出典:No.5930 帳簿書類等の保存期間|国税庁

個人事業主の場合、請求書そのものは青色申告・白色申告のいずれも原則5年間です。「7年」という年数を見かけることがありますが、これは収入金額や必要経費を記載した法定帳簿など、帳簿・決算関係の書類に求められる期間であり、請求書に限ると5年間が原則です。

業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類 5年

出典:No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度|国税庁

ただし、消費税の課税事業者は、個人・法人を問わず請求書等を7年間保存する必要があります。インボイス制度の適格請求書発行事業者は課税事業者にあたるため、インボイスを登録している個人事業主は、実務上7年間保存するのが安全です。自社がどの区分に該当するかを確認し、迷う場合は長い方の年数に合わせておくと安心です。

出典・参考資料(2件)

欠損金が生じた事業年度に保存期間が10年へ延びる条件や、起算日を実際にどう数えるかをもう少し詳しく確認したい場合は、以下の記事で解説しています。

紙・電子それぞれの保管方法とスキャナ保存の要件

請求書の保管方法は、大きく「紙のままファイリングする」「紙をスキャンして電子化する」「電子データのまま保存する」の3つに分かれます。それぞれに向き・不向きがあり、受け取った形式によっても選び方が変わります。

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メリットデメリット・注意点主な対象
紙のままファイリング導入コストがかからず、すぐに始められる保管スペースと、探す手間がかかる紙で受け取った請求書
紙をスキャンして電子化紙の保管スペースが不要になり、検索もしやすいスキャナ保存の要件を満たす必要がある紙の請求書を電子化して紙を処分したい場合
電子データのまま保存受け取った形式のまま保存でき、転記の手間がない電子帳簿保存法の保存・検索要件への対応が必要メール・PDF・クラウドで受け取った請求書

※電子データで受け取った請求書は、電子帳簿保存法により電子のまま保存することが原則義務付けられています(後述)。

このうち、紙の請求書をスキャンして電子データで保存する方法をスキャナ保存といいます。スキャナ保存は任意の制度で、始めるための特別な手続きは原則不要です。紙の保管をやめて電子化したい場合に選べます。

ただし、スキャナ保存を行うには一定の要件を満たす必要があります。主な要件は次のとおりです。

  • 解像度200dpi相当以上で読み取ること
  • 赤・緑・青それぞれ256階調以上(24ビットカラー)で読み取ること
  • 入力期間内にタイムスタンプを付与すること
  • 訂正・削除の事実や内容を確認できるシステムなどで保存すること

市販のスキャナ保存対応ソフトを使うと、これらの要件を満たしやすくなります。

出典・参考資料(1件)

スキャナ保存の要件を項目ごとに整理した一覧や、電子化したあとに紙の原本を廃棄してよい条件まで知りたい場合は、以下の記事で詳しく解説しています。

電子帳簿保存法で請求書はどう保存する?

電子帳簿保存法では、帳簿や請求書などの国税関係書類を電子データで保存することに関するルールを、「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引データ保存」の3つに区分しています。このうち電子帳簿等保存とスキャナ保存は希望者のみが対象ですが、電子取引データ保存は法人・個人事業者ともに対応が必要です。

電子帳簿保存法の3区分を示した図解。電子帳簿等保存とスキャナ保存は希望者のみが対象で任意。電子取引データ保存は電子で受け取った請求書を電子のまま保存する区分で、法人・個人ともに全事業者が対応必要。

電子で受け取った請求書は電子のまま保存する

メールに添付された請求書、PDFでダウンロードした請求書、ECサイトやクラウド上でやり取りした請求書などは電子取引にあたります。2024年1月以降に行う電子取引のデータは、紙に印刷したものを原本とする扱いが認められず、電子データのまま保存することが原則義務となりました。

保存にあたっては、改ざんを防ぐための真実性の要件と、後から確認・検索できるようにする可視性の要件を満たす必要があります。真実性の要件は、タイムスタンプを付与する、訂正・削除の履歴が残る(または訂正・削除ができない)システムで保存する、事務処理規程を定めて運用する、のいずれかで満たせます。可視性の要件には、次に述べる検索機能の確保が含まれます。

また、保存すべきデータをすぐに準備できない「相当の理由」があると税務署長が認める場合には、猶予措置が設けられています。対応が間に合わない場合も、一切の例外が認められないわけではありません。

検索要件を満たすファイル名の付け方

電子取引データの保存で求められる検索機能は、次の3つの項目を検索の条件として設定できることが基本です。

⑴ 取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先を検索の条件として設定することができること。
⑵ 日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること。
⑶ 二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること。

出典:電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問48|国税庁

専用のシステムを使わない場合は、ファイル名に「取引年月日」「取引先名」「取引金額」を入れておくと、この検索要件を満たせます。たとえば2026年7月31日に取引先から受け取った15万円の請求書であれば、「20260731_取引先名_150000_請求書.pdf」のように付けます。あわせて、日付や取引先、金額を一覧にした索引簿を表計算ソフトで作る方法もあります。

また、税務職員のダウンロードの求めに応じられるようにしている場合は⑵と⑶が不要になります。さらに、判定期間に係る基準期間の売上高が5,000万円以下などの条件に当てはまる事業者は、検索機能の確保そのものが不要になります。小規模な事業者は、自社がこの免除に該当するかも確認しておくと安心です。

出典・参考資料(2件)

インボイス制度と請求書管理

インボイス制度(適格請求書等保存方式)の開始により、受け取った請求書の管理にも新しい観点が加わりました。仕入税額控除を受けるために、請求書が適格請求書(インボイス)かどうかを見分け、適切に保存する必要があります。

適格請求書とそれ以外を仕分けて保存する

受け取った請求書は、適格請求書発行事業者の登録番号が記載された適格請求書と、登録番号のない請求書(免税事業者などからのもの)に分けて管理すると、消費税の申告時に処理しやすくなります。登録番号の記載や記載事項の不足がないかを受領時に確認し、ステータス管理のフォルダとあわせて区別しておくとスムーズです。

発行する側も、交付した適格請求書の写しを保存する義務があります。保存期間は、交付した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間です。発行側の控えの管理では、所得税・法人税の保存期間とは起算日が異なる点に注意してください。

免税事業者からの仕入れに関する経過措置

登録番号のない免税事業者などから受け取った請求書でも、一定期間は仕入税額相当額の一部を控除できる経過措置が設けられています。控除できる割合は段階的に引き下げられ、令和13年(2031年)9月30日までの期間が対象です。

インボイス制度の経過措置で免税事業者などからの仕入れに控除できる割合の推移を示した図解。令和5年10月から令和8年9月まで80%、令和8年10月から令和10年9月まで70%(2026年11月時点はこの期間)、令和10年10月から令和12年9月まで50%、令和12年10月から令和13年9月まで30%と段階的に引き下げられる。

令和5年10月1日から令和8年9月30日まで 仕入税額相当額の 80%
令和8年10月1日から令和10年9月30日まで 仕入税額相当額の 70%
令和10年10月1日から令和12年9月30日まで 仕入税額相当額の 50%
令和12年10月1日から令和13年9月30日まで 仕入税額相当額の 30%

出典:適格請求書等保存方式に関するQ&A 問113|国税庁

この記事の公開時点(2026年11月)では、控除できる割合は70%の期間に入っています。経過措置の適用を受けるには、免税事業者などからの請求書も区分して保存し、帳簿に経過措置の適用を受ける旨を記載しておく必要があります。割合と期間を取り違えないよう、受領した請求書の仕分けルールに反映しておきましょう。

出典・参考資料(2件)

エクセルでの請求書管理のしかたと限界サイン

専用のシステムを導入する前に、エクセルで請求書を管理している事業者は少なくありません。まずはエクセルでの基本的な管理手順を押さえたうえで、どこに限界が来るのか、いつシステム化を検討すべきかを見ていきます。

エクセルでの発行側・受領側の管理手順

発行側では、まず請求先の一覧表を作り、テンプレートから請求書を作成します。発行した控えをフォルダに保存し、入金管理表で入金済みかどうかを確認するという流れです。受領側では、支払管理表に受け取った請求書の内容を記録し、支払期日を管理しながら支払い、受領した請求書を保管します。

入金・支払いのステータスや、月別・取引先別の分類も、列や別シートで管理すれば表計算ソフトで再現できます。導入済みのツールで始められ、初期費用がかからない点がエクセル管理の利点です。

取引が増えたときに現れる課題と限界サイン

一方で、取引件数が増えるとエクセル管理には課題が出てきます。請求書の作成や入金確認の作業量が件数に比例して増え、データが膨らむとファイルの動作も重くなります。手入力による転記ミスや、入金済みの請求書を未入金と見誤る確認漏れも起きやすくなります。

とくに、支払漏れや二重払いは金銭的な実害につながります。関数やマクロで効率化しても、扱える担当者が限られると業務が属人化し、その人が不在のときに回らなくなるという別の問題も生じます。次のような状態が見えてきたら、エクセル管理の限界サインといえます。

  • 毎月の請求書作成や入金確認に、多くの時間を取られている
  • 入金消込(請求データと入金データの照合)や未入金の確認で、ミスや見落としが増えてきた
  • ファイルが重く、複数人での同時編集や共有がしづらい
  • 電子帳簿保存法の検索要件への対応を、手作業で続けるのが負担になっている

紙・エクセルでどこまで対応し、どこからシステム化するか

システム化の判断は、取引件数と業務体制を目安にすると整理しやすくなります。取引先が数社で請求書も月に数件であれば、紙やエクセルでの管理でも十分に回ります。取引件数が増えて入金確認や消込に手間がかかり始めた段階、あるいは電子帳簿保存法の検索要件への対応を続けるのが負担になった段階が、システム化を検討する目安です。

複数人で経理を分担している、支払漏れや二重払いを確実に防ぎたい、月次決算を早く締めたいといった要件があれば、請求書管理システムの導入効果が大きくなります。次の章では、こうした課題を解決するサービスを紹介します。

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請求書管理の課題を解決するサービス

請求書管理システムを導入すると、請求書の発行や受領、入金・支払いの管理を効率化できます。手入力のミスを減らし、過去の請求書を条件で検索でき、会計ソフトとの連携や電子帳簿保存法・インボイス制度への対応も進めやすくなります。小規模事業者であれば、無料で始められるサービスから試すこともできます。

サービスは、取引先から届く請求書の受領に強いもの、発行から入金消込・督促までを担うもの、作成・発行に特化したものなど、得意とする領域が異なります。以下は、請求書管理の課題解決に役立つ主なサービスの比較です。

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サービス名Bill One(ビルワン)請求書受領請求管理ロボZoho InvoiceSquare 請求書
対応領域受領
(代理受領・データ化)
発行〜入金管理
(発行・集金・消込・督促)
発行
(作成・発行に特化)
発行
(決済一体型)
料金・無料枠要問い合わせ
(受領件数に応じた年額制・初期費用あり)
要問い合わせ
(月額+請求件数の従量)
無料トライアルあり
無料(¥0)
※2ユーザー・年間500通等の上限あり
無料(0円)
決済手数料3.25%/プラスは月額3,000円
電子帳簿保存法対応●JIIMA認証取得●電子取引データ保存に対応△電子取引は対応/スキャナ保存は非対応△公式に明示なし/要確認(会計連携・CSV出力で運用)
インボイス制度対応●適格請求書の判定・登録番号の国税庁API照会●適格請求書の発行・保存●登録番号のカスタム項目・税区分表示●登録番号の表示に対応
会計ソフト連携△API・CSV・仕訳データ出力で連携●PCA会計・勘定奉行・弥生会計・マネーフォワード△国内会計ソフトとの連携は公式に明示なし/要確認●freee会計・マネーフォワード クラウド
詳細情報公式資料を見る公式資料を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る

ここで取り上げたのは、請求書管理の課題解決に役立つサービスの一部です。発行から送付までを担う請求書発行システムを、タイプ別の選び方や機能まで含めて広く比較したい場合は、以下の記事で詳しく解説しています。

どのサービスが合うかは、自社の課題によって変わります。取引先から届く請求書の受領や入力に手間がかかっているなら受領に強いサービスを、発行後の入金確認や督促が負担なら発行から入金管理まで担うサービスを、まず作成・発行を無料で電子化したいなら作成特化のサービスを軸に検討してください。

ここからは、各サービスの特徴を順に紹介します。

Bill One(ビルワン)請求書受領(Sansan株式会社)

Bill One 請求書受領のサービス紹介ページ

Sansan株式会社が提供するBill One(ビルワン)請求書受領は、取引先から届く請求書を形式を問わず代理で受け取り、データ化してクラウドで一元管理するサービスです。郵送された紙の請求書はスキャン代行で、メールやPDF、デジタルインボイスはそのまま、あらゆる形式を一つの画面に集約します。

Sansanが蓄積したスキャン技術と入力オペレーターを組み合わせ、同社が規定する条件を満たした場合に精度99.9%でデータ化する点が特徴です。電子帳簿保存法・インボイス制度への対応を標準で備え、受領した請求書の検索や到着管理、社内での処理状況の共有まで行えます。紙とデータが混在する受領業務を一本化し、月次決算を早めたい企業に適しています。

請求管理ロボ(株式会社ROBOT PAYMENT)

請求管理ロボのサービス紹介ページ

請求書の発行から集金、入金消込、未入金の督促までをまとめて自動化するのが、株式会社ROBOT PAYMENTの請求管理ロボです。取引先と請求内容を登録しておくと、毎月の請求書を自動で作成し、メールまたは郵送で送付します。単発・定期定額・定期従量の請求タイプに対応し、希望の周期での自動発行が可能です。

入金データを取り込んで自動で消込を行い、消し込めなかった入金は抽出して手動で紐づけられます。入金期日の通知や未入金の催促メールも自動で送れるため、発行後の入金管理にかかる手間を抑えられます。会計ソフトとの連携にも対応しており、請求から会計までのデータをつなげたい企業に向いた選択肢です。無料トライアルも用意されています。

Zoho Invoice(ゾーホージャパン株式会社)

Zoho Invoiceのサービス紹介ページ

個人事業主やフリーランス、小規模チームが無料から使える請求書作成ソフトが、ゾーホージャパン株式会社のZoho Invoiceです。カスタマイズできるテンプレートで請求書や見積書を作成し、支払期日の自動通知やオンラインでの入金処理、多言語・多通貨にも対応します。会計との連携は同社のZoho Booksなど自社製品が中心で、国内の会計ソフトとの連携は公式には明示されていません。

月額0円の無料プランから利用でき、クレジットカードの登録も不要です。ただし、同じアカウント基盤で公開されている利用上限として、ユーザー数は2名まで、年間の請求書送付は500通まで、プロジェクトは3件まで、組織は2つまでといった制限があります。取引件数が少なく、まずコストをかけずに請求書の作成・管理を電子化したい事業者の、最初の一歩になります。

Square 請求書(Block, Inc.)

Square 請求書のサービス紹介ページ

決済サービスで知られるSquareが提供するSquare 請求書は、決済機能が一体となったクラウド請求書サービスです。専用端末を用意しなくても、ブラウザやPOSレジアプリから請求書・見積書を作成し、オンラインで送信から支払い状況の確認までを行えます。

請求書・見積書の送信は無料プランでも無制限で、費用は決済ごとの手数料が中心です(上位のプラスプランは月額3,000円)。請求書に適格請求書発行事業者の登録番号を表示でき、インボイス制度に対応します。

電子帳簿保存法への対応については、公式情報ではSquare 請求書自体が保存要件を満たす旨は確認できず、会計ソフト連携やCSV出力、利用者側での保存運用で対応する形となります。対面・非対面を問わず代金回収をまとめたい小規模事業者に向いています。

まとめ

請求書の管理は、発行した請求書と受け取った請求書を分け、入金・支払いのステータスごとに整理することが基本です。そのうえで、法人は原則7年、個人事業主は請求書そのものを原則5年(消費税の課税事業者は7年)保管し、電子で受け取った請求書は電子帳簿保存法にもとづき電子のまま保存する必要があります。

取引件数が増えて紙やエクセルでの管理に限界を感じたら、請求書管理システムの導入が選択肢になります。自社の取引規模や、発行・受領のどちらに課題があるかを踏まえ、まずは資料を取り寄せて比較検討を進めてみてください。

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請求書管理に関するよくある質問(FAQ)

Q. 請求書管理とは何ですか?

A. 請求書管理とは、自社が発行した請求書と取引先から受け取った請求書を、入金・支払いの状況や取引先・月ごとに整理し、法律で定められた期間保存する一連の業務です。発行側では入金の確認、受領側では支払いの管理が中心となり、あわせて電子帳簿保存法やインボイス制度のルールに沿った保存が求められます。

Q. 請求書の管理方法は?

A. 請求書は、まず「自社が発行した請求書」と「受け取った請求書」に分け、発行分は入金待ち・入金済み、受領分は未払い・支払い済みのステータスで整理するのが基本です。処理が終わった請求書は、月別・取引先別など自社が後から探しやすい基準でまとめます。紙はファイルやバインダー、電子データはフォルダで分け、処理が済んだら次の置き場所へ移すルールを決めておくと、未処理の請求書が一目でわかります。

Q. 請求書は何年保管すればよいですか?

A. 請求書の保存期間は、法人は原則7年(欠損金が生じた事業年度は10年)、個人事業主は請求書そのものであれば青色・白色とも原則5年です。ただし、消費税の課税事業者は個人・法人を問わず7年間の保存が必要で、インボイス制度の適格請求書発行事業者も課税事業者にあたるため7年間保存するのが安全です。いずれも、確定申告書の提出期限の翌日から数えます。

Q. 電子で受け取った請求書は紙に印刷して保存してもよいですか?

A. メールやPDF、クラウドで受け取った請求書は、2024年1月以降、紙に印刷したものを原本とすることは認められず、電子データのまま保存することが原則義務です。電子帳簿保存法の電子取引データ保存にあたるためで、紙での保存だけで済ませることはできません。改ざんを防ぐ真実性の要件と、後から確認・検索できるようにする可視性の要件を満たして保存します。

Q. 電子帳簿保存法に沿った請求書のファイル名の付け方は?

A. 専用システムを使わない場合は、ファイル名に「取引年月日」「取引先名」「取引金額」を入れておくと、電子帳簿保存法の検索要件を満たせます。たとえば2026年7月31日に受け取った15万円の請求書なら「20260731_取引先名_150000_請求書.pdf」のように付けます。日付・取引先・金額を一覧にした索引簿を表計算ソフトで作る方法もあります。

Q. 適格請求書と適格でない請求書はどう仕分けて保存すればよいですか?

A. 受け取った請求書は、適格請求書発行事業者の登録番号が記載された適格請求書(インボイス)と、登録番号のない請求書に分けて保存します。仕入税額控除の計算に関わるため、受領時に登録番号の有無を確認し、ステータス管理のフォルダとあわせて区別しておくと申告時に処理しやすくなります。

登録番号のない免税事業者などからの仕入れには経過措置があり、公開時点(2026年11月)では仕入税額相当額の70%を控除できます。

Q. 副業でも請求書の管理は必要ですか?

A. 副業であっても、事業として行う取引であれば請求書の発行・受領と保存は必要です。請求書は売上や経費を裏づける資料として、確定申告や税務調査の際に根拠となるため、収入の規模にかかわらず発行控え・受領分を保管します。保存期間は個人事業主と同じ考え方で、請求書そのものは原則5年が目安です。

Q. 請求書をエクセルで管理するメリット・デメリットは?

A. エクセルでの請求書管理は、使い慣れたソフトで初期費用をかけずに始められる点がメリットです。一方で、取引件数が増えると作業量が比例して増え、転記ミスや入金確認の見落とし、ファイルの動作の重さ、担当者が限られることによる属人化が起きやすい点がデメリットです。支払漏れや二重払いは金銭的な実害につながるため、こうした課題が目立ってきたらシステム化を検討する目安になります。

Q. 請求書管理システムを導入するメリットは?

A. 請求書管理システムを導入すると、手入力のミスを減らしながら、請求書の発行・受領や入金・支払いの管理を効率化できます。過去の請求書を取引先や金額で検索でき、会計ソフトとの連携や、電子帳簿保存法の検索要件・インボイス制度の登録番号の確認にも対応しやすくなります。複数人で経理を分担する場合や、支払漏れ・二重払いを確実に防ぎたい場合に効果が大きくなります。

Q. 請求書は無料で管理できますか?

A. 取引件数が少なければ、無料で使える請求書作成・管理サービスやエクセルでも管理できます。無料プランは請求書の作成・送付件数やユーザー数に上限が設けられていることが多いため、取引規模が小さいうちに向いています。取引が増えて入金消込や電子帳簿保存法への対応に手間がかかり始めたら、有料のシステムや受領サービスへの切り替えを検討してください。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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