間接材購買の仕組みを整えようとしたとき、まず気になるのが「世の中ではどの事業者やシステムが広く使われているのか」という勢力図ではないでしょうか。社内の選定会議でも、大手はどこか、定番はどれか、といった問いは必ずといってよいほど挙がります。
間接材とは、事務用品や消耗品、工具などのMRO(修繕・保守・運用にかかる資材)、IT備品など、製品づくりに直接は使わないものの、事業運営に欠かせない資材の総称です。品目が多く、部署ごとにバラバラに発注されやすいため、「どこが広く使われているか」を手がかりに自社の仕組みを考えたいという需要があります。
先に結論をお伝えすると、間接材購買には「ここが市場を独占している」という単一の支配的な存在はありません。市場は多数の専門商社・EC・購買管理システムに分かれており、流通している「シェア」の数字も、販売規模・比較サイトの人気順・世界の導入数など、測っているものがそれぞれ異なります。
本記事では、間接材購買の勢力図を「間接資材EC大手」と「購買管理システム」の2つに分けて整理し、それぞれの数字が何を測ったものかを示したうえで、市場規模・企業の着手状況・自社に合う選び方までを解説します。間接材購買を属人的な発注から仕組みへ変えていくための検討材料としてご活用ください。
目次
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間接材購買の勢力図|「EC大手」と「購買管理システム」で分けて見る
間接材購買の「シェア」を調べると、情報が混ざって見えにくくなりがちです。理由は、語られている対象が2種類あるためです。1つは、資材そのものを販売する間接資材のEC・専門商社(モノタロウやアスクルなど)。もう1つは、発注・承認・請求といった購買業務を仕組み化する購買管理システム(ソロエルアリーナやべんりねっとなど)です。この2つを分けて見ると、勢力図はぐっと掴みやすくなります。

間接資材EC大手の顔ぶれと規模
間接資材(工具や消耗品などの間接材)を販売する主なプレーヤーには、対面販売を基本とする専門商社と、ECを主戦場とする事業者があります。代表的な事業者を整理すると、次のようになります。
| 事業者 | 山善 | ユアサ商事 | モノタロウ | アスクル | ミスミグループ本社 | トラスコ中山 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| タイプ | 専門商社(対面中心) | 専門商社(対面中心) | EC | EC | EC | 卸・EC |
| 売上規模(連結) | 約5,000億円(2022年3月期) | 約5,450億円(2026年3月期) | 約2,880億円(2024年12月期) | 約4,800億円(2025年5月期) | 約4,020億円(2025年3月期) | 約3,200億円(2025年12月期) |
| 主な取扱・特徴 | 機械・工具などを扱う専門商社。間接資材流通の売上上位に位置する | 産業機器・工具・住設建材などを扱う専門商社。対面販売を基本とする老舗の流通網を持つ | 工業用間接資材ECの最大手とされ、取扱点数は約1,900万点 | オフィス用品通販から事業を広げた先行事業者。中小企業向けのカタログ・EC販売で知られる | FA(工場自動化)・金型用の精密機械部品を中心に扱う。規格品のEC販売に強みを持つ | 機械工具・物流機器・環境安全用品など、製造現場で使う資材を扱う |
※連結売上高は各社の全事業を含む企業規模の目安で、間接資材事業のみの売上や市場シェア率ではありません(ユアサ商事のように間接資材以外の取扱が大きい商社も含みます)。各社の決算短信・有価証券報告書によるもので、決算期は各社で異なります。
注目したいのは、これだけ名の知られた大手が並んでも、特定の1社が市場を握っているわけではない点です。茨城大学の太田啓文氏の研究(Jxiv、2023年の査読前プレプリント)によれば、間接資材市場の売上上位は山善やユアサ商事といった対面販売の専門商社が占めています。ただし、EC事業者を加えた上位6社を合わせても、市場占有率は3分の1ほどにとどまります。
現在も間接資材市場の売上上位は、山善やユアサ商事といった対面販売を基本とする専門商社で占められているが、業界トップの山善でも売上規模は5,000億円程度で、モノタロウやミスミなどEC事業を手掛ける企業を加えた上位六社を合わせても、市場占有率はせいぜい1/3ほどしかない
出典:間接資材EC市場におけるプラットフォーム戦略(太田啓文、2023年)|Jxiv(科学技術振興機構)
このように、間接材を「買う側」の勢力図は、少数の勝者が独占する構図ではなく、歴史的な専門商社と後発のECが並び立つ分散した市場だといえます。EC最大手のモノタロウも、公式会社概要では「事業者向け工場用間接資材の販売」を手がける2000年設立の企業と位置づけられており、専門商社に比べれば後発ながら急速に存在感を高めてきました。
出典・参考資料(3件)
よく使われている購買管理システム(間接材特化型を中心に)
もう一方の「購買業務を仕組み化するシステム」側にも、間接材の購買に多く使われてきた代表的なサービスがあります。多くはオフィス用品通販などの事業者が、自社の品揃えと組み合わせて提供しているのが特徴です。主なものを整理します。
| システム | ソロエルアリーナ | べんりねっと | ビズネットの購買管理プラットフォーム | モノタロウ PunchOut |
|---|---|---|---|---|
| 運営会社 | アスクル | カウネット(コクヨグループ) | ビズネット | モノタロウ |
| 主な対象・特徴 | 間接材のカタログ購買・購買管理を一元化。アスクルの品揃えと連携した法人向けの仕組み | 間接材のWeb購買を支える仕組み。承認・集計などの購買管理機能を備える | 間接材購買の仕組み化を支援する法人向けプラットフォーム | 既存の購買管理システムからモノタロウの商品データベースを呼び出して発注できる連携の仕組み |
※各システムの運営会社・対象は各社公式情報による整理です。販売シェア率を示すものではありません。
ここで押さえておきたいのは、購買管理システムについては、公的な機関が公表した「販売シェア」の統計が存在しない、という点です。ネット上で「シェア◯%」として見かける数字の多くは、比較サイトに投稿されたレビュー件数をもとにした人気順であり、実際にどれだけ売れているか・使われているかの販売シェアとは別物です。
よく名前が挙がるシステムの顔ぶれを把握する手がかりにはなりますが、順位や割合をそのまま市場シェアと受け取るのは避けたほうが安全です。
これらの「シェア」数字の読み方(販売規模・人気順・世界シェアは別物)
「間接材購買でシェアが一番大きいのはどこか」を調べると、出所によって答えが食い違います。これは、それぞれの数字が測っているものが違うためです。混同を避けるために、代表的な3種類を区別しておきましょう。

- 間接資材EC大手の「売上規模」:山善の約5,000億円のように、各社の決算で公表される売上の大きさです。企業の規模を測る数字で、市場全体に占める販売シェア率とは別の指標です。
- 購買管理システムの「人気順」:比較サイトに集まったレビュー件数をもとにした順位です。知名度や注目度の目安にはなりますが、販売実績や利用社数のシェアではありません。
- 世界の購買ソフトの「導入数ベースの推計」:海外メディアでは、世界の購買ソフトとしてSAP Aribaなどが世界シェア上位に挙げられることがあります。ただし、その「世界シェア」は導入サイト数などを集計した第三者の推計であり、販売額ベースの市場シェアとは性格が異なります。
いずれの数字も、それ単体で「市場の勝者」を示すものではありません。数字を見かけたら、まず「これは何を測ったものか」を確認することが、勢力図を正しく読む第一歩になります。
間接材購買の主な「仕組み」の違い
ここまでに挙げた事業者・システムは、間接材をどう買うかという「仕組み」の面でいくつかのタイプに分かれます。自社に合うものを考えるうえで、違いを押さえておきましょう。
- 法人向けEC・カタログ購買型:モノタロウやアスクルのように、資材そのものをカタログやECで販売する仕組みです。必要なものをその場で手早く買える一方、発注の承認や集計は自社で整える必要があります。
- 購買管理システム(プラットフォーム)型:ソロエルアリーナやべんりねっとのように、発注・承認・請求・データ管理といった購買業務そのものを一元化する仕組みです。取引先を変えずに、購買のルールと可視化を整えることに向きます。
- ERP・基幹システム一体型:会計や在庫などの基幹業務と購買を一体で管理する仕組みです。全社の業務とつなげて統制したい企業に向きますが、導入の規模は大きくなりがちです。
このうち間接材向けの購買管理システムについては、どのサービスが何に対応し、直接材向けとどう違い、どう選べばよいのかを、主要サービスの比較とあわせて別の記事で詳しく整理しています。候補を具体的に絞り込みたい方はこちらもご覧ください。
間接資材市場の規模とこれから
勢力図の背景として、市場全体の大きさと方向性も押さえておきましょう。間接資材市場は、5〜10兆円規模といわれる大きな市場です。前出の太田氏の研究によれば、この市場は1990年以降ほぼ横ばいで、市場そのものは成熟した段階にあるとされています。
5〜10兆円とされる間接資材市場は1990年以降ほぼ横ばいで、市場そのものは成熟している
出典:間接資材EC市場におけるプラットフォーム戦略(太田啓文、2023年)|Jxiv(科学技術振興機構)
市場規模そのものは成熟している一方で、取引の電子化(EC化)は進んでいます。これは間接資材に限らない企業間取引全体の数字になりますが、経済産業省の調査によると、2023年の企業間電子商取引(BtoB-EC)の市場規模は465.2兆円でした。
EC化率も40.0%と前年から2.5ポイント増え、商取引の電子化は引き続き進んでいます。間接材の調達においても、紙や個別のやり取りからWeb上の購買へと移行が進む流れがうかがえます。
出典・参考資料(2件)
【現状】多くの企業が間接材購買に着手できていない
勢力図を自社に引きつけて読むために、「世の中の企業は間接材購買をどこまで整えられているのか」も見ておきましょう。日本CFO協会が2019年に実施した「間接材コストのマネジメントに関する実態調査」(CFO・経理財務幹部302名が回答)は、多くの企業が間接材の管理に手をつけられていない実態を示しています。
同調査では、調達コスト総額のうち購買データで管理できている比率(管理カバー率)が75%以上の企業は、直接材では63%程度あるのに対し、間接材では35%程度にとどまりました。間接材の管理水準が直接材に比べて低いことがうかがえます。
取り組み済みと回答した企業は1割程度、取り組み中と回答した企業は3割程度ある。また、6割程度の企業は間接材に対して未着手な状況である。更には、取り組み中の企業についても、既にコストは適正な水準と考える企業は4%程度であり、効果の実現は限定的
出典:「間接材コストのマネジメントに関する実態調査」の結果と考察を発表(2019年)|一般社団法人日本CFO協会
間接材の購買に何らかの形で取り組んでいる企業は4割程度で、6割近くはまだ着手できていません。取り組んでいる企業でも、コストを適正な水準にできたと考えるのはごく一部にとどまります。裏を返せば、間接材購買の仕組み化は、多くの企業にとってこれから効果を出せる余地が残っている領域だといえます。
出典・参考資料(1件)
- 出典:「間接材コストのマネジメントに関する実態調査」の結果と考察を発表(2019年)|一般社団法人日本CFO協会(リンク)
こうした「着手できていない」状態は、現場では具体的にどのような形で現れるのでしょうか。間接材購買の支援を手がけるトヨタエンタプライズの有坂氏は、企業から寄せられる相談として次のような悩みを挙げています。
ご相談として多いのは、間接材の購買が現場主導になっていて、会社全体で何をどこから買っているのか把握しきれていないというお悩みです。各部署が個別にECサイトや取引先を使って購入していると、価格のばらつきが出やすくなりますし、内部統制や監査の観点でも説明しづらい取引が残りやすくなります。もう一つ大きいのが、経理部門や総務部門の負担です。月末に請求書処理が集中したり、小口現金管理や買い回りに工数がかかり、本来の業務に十分な時間を割けないケースは少なくありません。
こうした現場任せの発注や属人化を、何から手をつけてどの順番で立て直していくかは、以下の記事で具体的な打ち手とともに整理しています。発注ミスや把握しづらさに心当たりがある方の参考になります。
シェア上位=自社最適とは限らない|間接材購買の選び方
勢力図を押さえたうえで大切なのは、「シェアや知名度の高さが、そのまま自社への適性を意味するわけではない」という視点です。間接材の購買は、企業の規模や立場によって最適なやり方が変わります。
太田氏の研究でも、間接材を販売する企業は主に大企業へ営業員を派遣して受注・補充を行う一方、調達額の少ない中小企業では担当者が自ら仕入れを手がける場合もある、と整理されています。さらに、間接材は価格が公開されていない「一物多価」も多く、調達量で劣る中小企業ほどコスト抑制に苦労しやすい構造があります。大手が使っている仕組みが、規模の異なる自社にそのまま当てはまるとは限らないのです。
自社に合う間接材購買の仕組みを選ぶときは、シェアの高さではなく、次のような観点で絞り込むと判断しやすくなります。
自社の規模・拠点数に合っているか
拠点が多く、拠点ごとに調達先や発注ルールが分かれている企業ほど、購買を一元化する仕組みの効果は大きくなります。逆に、拠点が少なく発注量も限られる場合は、大がかりなシステムより、必要なものを手早く買えるカタログ購買で足りることもあります。自社の拠点数・発注頻度に見合った規模の仕組みかを確認しましょう。
扱う間接材の品目に対応しているか
オフィス用品が中心か、工場の消耗品や工具まで含むか、店舗の備品や食品まで必要かによって、適したサービスは変わります。自社が日常的に発注する品目をカバーしているか、必要な取引先と連携できるかを、具体的な品目リストと照らして確かめることが重要です。品揃えが合わないと、結局は別ルートでの発注が残り、一元化の効果が薄れてしまいます。
承認フローや会計システムと連携できるか
間接材購買の仕組み化の狙いが「購買の統制」にある場合、金額や部署に応じた承認フローを設定できるか、会計システムへデータを連携できるかが要になります。特に経理・総務の負担軽減を目的にするなら、発注から請求・仕訳までのデータがつながる設計かどうかを、既存の会計ソフトとの組み合わせで確認しておくと、導入後のつまずきを避けられます。
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間接材購買を仕組み化する
ここからは、間接材購買を属人的な発注から仕組みへ変える選択肢として、間接材に特化した法人向けWeb購買サービスを1つ取り上げます。前半で挙げた「べんりねっと」をベースにしたサービスで、発注・承認・請求・データ管理をまとめて整える仕組みがどのようなものかを具体的に見ていきましょう。ソロエルアリーナやべんりねっとを含む幅広い比較は、別の記事で確認できます。
| 項目 | トヨタキョウエイねっと |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社トヨタエンタプライズ |
| 初期費用 | 0円(標準利用) |
| 月額費用 | 0円(標準利用) |
| 特化領域 | 間接材購買 (事務用品・工場消耗品・店舗備品・書籍・食品など) |
| 承認ワークフロー | ● |
| カタログ購買 | ● |
| 請求一本化 | ●(月1回締めで一括請求) |
| 会計連携用データ出力 | ● |
| 電子帳簿保存法対応 | ● |
| 推奨規模 | 従業員100〜500名・複数拠点の中小企業 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る |
トヨタキョウエイねっと(株式会社トヨタエンタプライズ)

株式会社トヨタエンタプライズが提供する、間接材に特化した法人向けのWeb購買サービスです。事務用品・工場消耗品・店舗備品・書籍・食品など幅広い間接材について、発注・承認・請求・データ管理までをシステム内で完結できます。カウネットのWeb購買システム「べんりねっと」をベースにカスタマイズして提供されている点が特徴です。
複数サプライヤーからの購買を統合し、トヨタエンタプライズが月1回の締めで請求書を一括発行するため、月末に集中しがちな請求書処理や、買い回りに伴う小口現金管理の負担を抑えやすくなっています。金額や部署に応じた段階承認、勘定科目の設定、会計連携用データの出力、電子帳簿保存法への対応など、購買の統制と経理業務の効率化を両立しやすい機能を備えています。
標準利用であれば初期費用・月額費用ともに0円から始められる点も、間接材購買の見直しに着手しやすい特徴です(既存取引先の商品登録など個別のカスタマイズはオプション費用・個別見積もりとなります)。公式情報では、従業員100〜500名程度で複数の拠点を持ち、拠点ごとに調達先や運用が分かれている中小企業に特に適しているとされています。
ここでは間接材に特化したサービスを取り上げましたが、購買管理システムを直接材・間接材・製造業向けといった観点で広く比較し、費用相場や選び方まで確かめたい方は、以下の記事で詳しく解説しています。
まとめ
間接材購買には、単独で市場を握る支配的な存在はありません。資材を売る間接資材EC・専門商社も、購買業務を仕組み化する購買管理システムも、それぞれに代表的な顔ぶれがあり、流通する「シェア」の数字は販売規模・比較サイトの人気順・世界の導入数など、測っているものが異なります。数字を見かけたら、まず「何を測ったものか」を確かめることが大切です。
市場規模は5〜10兆円規模で成熟している一方、間接材の購買に着手できている企業は4割程度にとどまり、仕組み化の余地は大きく残されています。自社に合う仕組みは、シェアの高さではなく、規模・拠点数、扱う品目、承認フローや会計連携といった観点で選ぶのが近道です。まずは複数のサービスの資料を取り寄せ、自社の間接材購買の現状と照らし合わせながら、無理なく定着する仕組みを見極めていきましょう。
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よくある質問(FAQ)
Q. 間接材とは何ですか?
間接材とは、原材料や部品のように製品へ直接組み込まれる「直接材」に対して、製品づくりには直接使わないものの事業運営に欠かせない資材を指します。事務用品や消耗品、工具などのMRO(修繕・保守・運用にかかる資材)、IT備品などが該当します。直接材が品質や納期を重視して会社全体で計画的に仕入れられるのに対し、間接材は品目が多く、部署ごとに発注が分かれやすいため、全社でまとめて管理しにくいのが特徴です。
Q. 間接材購買でシェアが一番大きいのはどこですか?
間接材購買には、単独で市場を握る支配的な事業者やシステムは存在しません。間接資材の流通で売上上位の山善でも約5,000億円で、モノタロウやミスミなどのEC事業者を加えた上位6社を合わせても、市場占有率は3分の1ほどにとどまります(茨城大学・太田啓文氏の研究、2023年)。歴史ある専門商社と後発のECが並び立つ、分散した市場だといえます。
Q. 間接材購買の「シェアNo.1」が、調べる先によって食い違うのはなぜですか?
食い違うのは、それぞれの数字が測っているものが違うからです。間接材購買のシェアとして語られる数字には、各社の決算で公表される「売上規模」、比較サイトに集まったレビュー件数をもとにした「人気順」、世界の購買ソフトの「導入数ベースの推計」の3種類が混在しています。
そもそも公的機関が公表した間接材購買の販売シェア統計は存在せず、ネット上で見かける「シェア◯%」の多くはレビュー件数ベースの人気順です。数字を見かけたら、まず「これは何を測ったものか」を確かめることが大切です。
Q. 間接資材EC大手(モノタロウなど)と購買管理システムは何が違うのですか?
両者は役割が異なり、間接資材EC大手は資材そのものを販売する仕組み、購買管理システムは発注・承認・請求といった購買業務を仕組み化する仕組みです。モノタロウやアスクルのような法人向けEC・カタログ購買は、必要なものをその場で手早く買える一方、発注の承認や集計は自社で整える必要があります。
ソロエルアリーナやべんりねっとのような購買管理システムは、取引先を変えずに購買のルールと可視化を一元化することに向きます。
Q. 自社に合う間接材購買の仕組みはどう選べばよいですか?
間接材購買の仕組みは、シェアや知名度の高さではなく、自社の規模・拠点数、扱う間接材の品目、承認フローや会計システムとの連携という観点で選ぶのが近道です。拠点が多く発注ルールが分かれている企業ほど購買を一元化する仕組みの効果は大きく、拠点が少なく発注量も限られる場合はカタログ購買で足りることもあります。
日常的に発注する品目をカバーしているか、既存の会計ソフトとデータ連携できるかを、具体的な品目リストと照らして確かめましょう。
Q. 中小企業でも間接材購買の仕組み化は必要ですか?
間接材購買の仕組み化は、企業規模を問わず取り組む余地があります。日本CFO協会の調査(2019年)では、間接材の購買に何らか取り組んでいる企業は4割程度で、6割近くはまだ着手できていません。
むしろ調達量で劣る中小企業ほど、価格が公開されていない「一物多価」のなかでコスト抑制に苦労しやすい構造があり、発注の一元化や可視化による改善の余地が残されています。大手と同じ仕組みをそのまま入れるのではなく、自社の規模に見合った方法を選ぶことが現実的です。
Q. 間接材購買の仕組みは無料で始められますか?
間接材購買の仕組みは、方式によっては初期費用・月額費用ともに0円から始められるものもあります。間接材に特化した法人向けWeb購買サービスのなかには、標準利用であれば初期費用・月額費用0円から使えるものもあり、まずはコストを抑えて購買業務の見直しに着手しやすくなっています。
ただし対応できる品目や連携できる機能はサービスごとに異なるため、無料で始められるかだけでなく、自社に必要な機能がそろうかを資料で確認することをおすすめします。
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松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
















