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滞留債権とは?不良債権との違い・回収の手順・貸倒損失の税務処理までわかりやすく解説

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債権管理システム比較表(2026年版)

取引先の売掛金が、支払期日を過ぎても入金されないまま残っている。このような「滞留債権」は、放置すると回収がさらに難しくなり、やがて回収できない不良債権へと変わっていきます。

本記事では、滞留債権とは何か、不良債権や売掛金との違いから、発生したときの回収の手順、回収できなかった場合の貸倒損失の税務処理、そして再発を防ぐための予防策までを順に解説します。あわせて、入金消込や督促を自動化して滞留を防ぐ債権管理システムも紹介します。

まずは自社の未回収債権が「支払いが遅れているだけの状態」なのか「回収が危ぶまれる状態」なのかを見極め、今取るべき一手と再発防止の方向性を整理していきましょう。

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滞留債権とは?不良債権・売掛金との違い

滞留債権とは、支払期日を過ぎても取引先からの入金がなく、未回収のまま残っている債権のことです。多くは売掛金ですが、未収請負金や貸付金などの金銭債権も含まれます。重要なのは、滞留債権は「支払いが遅れているだけで、今後回収できる見込みが残っている」状態を指す点です。ここが不良債権との分かれ目になります。

不良債権との違いは「回収の見込み」があるかどうか

滞留債権と不良債権は、回収できる見込みがあるかどうかで区別されます。滞留債権は、入金が遅れているものの取引先の支払能力は残っており、督促や交渉によって回収できる可能性が高い債権です。一方の不良債権は、取引先の倒産や事業停止などによって、将来的に回収の見込みがほとんど立たなくなった債権を指します。

両者は別物というより、同じ債権の時間的な段階と捉えると分かりやすくなります。支払いの遅れを放置したまま時間が経つと、取引先の経営状況が悪化し、滞留債権が不良債権へと変わっていきます。だからこそ、滞留の段階で早く手を打つことが回収率を左右します。

自社の債権が不良債権へ傾きかけていないかは、取引先の次のようなサインで見分けられます。

  • 支払期日を過ぎても連絡が取れず、督促への反応がない
  • 一部入金や、分割・支払猶予の相談を繰り返し求めてくる
  • 他の取引先への支払いも遅れている、資金繰りが厳しいといった情報がある
  • 登記の変更や差押え、不渡りなど、信用状況の悪化をうかがわせる動きがある

こうした兆候が見られる場合は回収の見込みが下がっているため、督促や法的手段を早めに検討する必要があります。逆に、単なる支払い忘れや事務的な行き違いであれば、連絡や督促で回収できる可能性が高い段階です。

すでに取引先の倒産や事業停止などで回収の見込みが薄い不良債権の段階にある場合は、回収の進め方や会計処理、今後の防ぎ方を次の記事でまとめています。

売掛金との違い

売掛金は、商品やサービスを提供した後、まだ代金を受け取っていない債権を指す勘定科目です。支払期日が到来していない正常な売掛金も、期日を過ぎて未回収になった売掛金も、どちらも会計上は売掛金として扱われます。

このうち、支払期日を過ぎても入金されず回収が滞っている部分が滞留債権です。滞留債権は、売掛金という大きなくくりの中で「回収が遅れている一部」を指す呼び方だと整理できます。

滞留債権・長期滞留債権・長期未収入金の呼び方と期間の目安

滞留している期間が長くなるほど、呼び方と深刻度が変わります。実務では、おおむね次のように段階を分けて管理することが多く見られます。自社の未回収債権が今どの段階にあるかを把握する目安になります。

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区分滞留債権長期滞留債権長期未収入金
支払期日からの経過の目安支払期日を過ぎて未入金(おおむね6か月以内)おおむね6か月〜1年おおむね1年以上
状態支払いは遅れているが、回収できる見込みが残っている滞留が長引き、回収の難度が上がりはじめている回収がさらに難しくなり、不良債権に近づいている

※上記の区分や期間は実務上の一般的な呼び方・目安であり、法令で定められた固定の区分ではありません。ここでいう「長期未収入金」は滞留が長期化した状態を指す実務上の呼び方で、後述する会計上の勘定科目としての「長期未収入金」(決算日の翌日から1年を超えて回収される見込みの債権を振り替える表示科目)とは意味が異なります。

滞留債権を放置するとどうなる(リスク)

滞留債権を「そのうち払ってもらえるだろう」と放置すると、単に入金が遅れるだけでは済まない損害につながります。今すぐ動くべき理由として、主なリスクを押さえておきましょう。

消滅時効によって請求する権利そのものが消える

最も見落とされやすいのが消滅時効です。債権は一定期間行使しないと、時効によって消滅します。民法第166条第1項は、債権の消滅時効について次のように定めています。

第百六十六条 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。

出典:民法第166条|e-Gov法令検索

通常の取引では、支払期日が来たことを自社が把握できるため、売掛金は「権利を行使できることを知った時」にあたる支払期日の翌日から数えて、実務上は5年で時効にかかると考えられます。時効が成立すると、取引先が時効を主張した場合に請求する権利そのものを失います。

もっとも、時効は何もしなければ進むだけで、進行を止める手段があります。取引先に支払いを求める催告をすると、その時から6か月間は時効の完成が猶予されます(民法第150条)。

さらに、裁判上の請求や支払督促をすると、その手続の間は時効の完成が猶予され、判決などで権利が確定すると時効が更新されて新たに数え直されます(民法第147条)。取引先が債務を承認した(一部でも支払う、支払いを約束するなど)ときは、その時点から直ちに更新されます(民法第152条)。時効が迫っている債権は、後述の回収の手順を急ぐ必要があります。

出典・参考資料(3件)

この5年・10年という期間は、2020年(令和2年)4月1日に施行された民法改正で整理されたもので、改正前にあった職業別の短期消滅時効などは廃止されています。

回収できず貸倒損失になる

滞留が長引いて回収が不能になると、その債権は貸倒損失として損失計上せざるを得なくなります。提供した商品やサービスの原価はすでに支出しているため、代金を回収できなければ、その分がそのまま損失として残ります。貸倒損失を税務上の損金にできる要件や計上の時期には決まりがあり、詳しくは後述する会計・税務処理で整理します。

資金繰りの悪化・黒字倒産・信用低下につながる

売上を計上していても、その代金が入金されなければ手元の資金は増えません。滞留債権が積み重なると、仕入れや人件費の支払いに充てる資金が不足し、帳簿上は黒字でも資金が回らず倒産に至る黒字倒産のリスクが高まります。

さらに、回収管理が甘い会社だと取引先に受け止められると、支払いを後回しにされやすくなり、滞留がさらに広がる悪循環にもつながります。早期の督促は、回収率を高めるだけでなく、こうした連鎖を断つ意味でも重要です。

滞留債権の回収方法と手順

滞留債権に気づいたら、いきなり法的手段に進むのではなく、負担の軽い方法から段階的に進めるのが基本です。まず事実確認と連絡から始め、それでも支払われない場合に督促状、さらに法的手段へと進めます。順番に見ていきましょう。

滞留債権の回収手順を段階順に示した図解。STEP1 取引先へ連絡し入金状況や行き違いを確認、STEP2 督促状・内容証明郵便による催告(請求の事実が証拠に残り時効の完成が6か月猶予される)、STEP3 法的手段の検討(支払督促・民事調停・少額訴訟・通常訴訟を金額や争いの有無で使い分ける)、STEP4 回収代行・弁護士への依頼、の4段階。

まず取引先へ連絡し、入金済みかどうかを確認する

最初に行うのは、取引先への連絡と事実確認です。未入金の原因は、取引先の資金不足とは限りません。請求書の未着や記載内容の誤り、担当者の支払い忘れ、自社側の消込漏れなど、単純な行き違いであることも少なくありません。

電話やメールで「ご入金の確認が取れていない」旨を事務的に伝え、入金予定日を確認するのが基本です。この段階で原因が特定でき、支払いにつながるケースも多いため、感情的にならず冷静に状況を整理することが回収への近道です。

督促状・催告書(内容証明郵便)を送付する

連絡をしても支払われない場合は、書面で督促します。はじめは支払いを促す督促状を送り、それでも応じないときは、より強い意思表示として催告書を内容証明郵便で送付します。

内容証明郵便は、いつ・どのような内容の文書を誰に送ったかを郵便局が証明する制度です。支払いを正式に請求した事実が記録に残るため、後に法的手段へ進む際の証拠になります。また、催告には時効の完成を6か月間猶予する効果もあり、時効が迫っている債権では有効な手段です。

法的手段を検討する

書面での督促でも支払われない場合は、裁判所を通じた法的手段を検討します。主な選択肢は、支払督促・民事調停・少額訴訟・通常訴訟の4つです。

支払督促

支払督促は、金銭の支払いなどを求める請求について、債権者の申立てにより簡易裁判所の裁判所書記官が支払いを督促する手続きです(民事訴訟法第382条)。書類審査のみで進み、審理のために裁判所へ出向く必要がありません。

相手が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議を申し立てなければ、仮執行宣言が付され、これに基づいて強制執行を申し立てられます。金額の上限はなく、争いが少なく早く債務名義を得たい場合に向いています。ただし、相手が異議を申し立てると通常の民事訴訟へ移行します。

民事調停

民事調停は、簡易裁判所で調停委員を交えて話し合い、合意による解決を目指す手続きです。訴訟に比べて手続きが簡易で費用も抑えやすく、取引関係を続けたい相手との解決に向いています。ただし合意が前提のため、相手に支払いの意思がまったくない場合は解決に至らないことがあります。

少額訴訟(請求額60万円以下)

少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める訴えについて、原則として1回の審理で判決まで進む手続きです(民事訴訟法第368条)。短期間で結論が出るため、少額の債権を早期に解決したい場合に適しています。分割払いや支払猶予を認める判決が出ることもあります。

同じ簡易裁判所で同一の年に少額訴訟を利用できる回数には上限があり(民事訴訟法第368条第1項ただし書)、その回数は年10回と定められています(民事訴訟規則第223条)。

通常訴訟

通常訴訟は、通常の民事訴訟の手続きです。請求額が60万円を超える場合や、支払いの有無・金額について争いがあり争点が複雑な場合に選びます。時間と費用はかかりますが、判決によって最終的な解決を図れます。

出典・参考資料(4件)

債権回収代行・弁護士への依頼

自社での対応が難しい場合は、専門家へ依頼する方法もあります。弁護士に依頼すれば、督促から交渉、訴訟、強制執行までを一貫して任せられます。また、サービサー法に基づく債権回収会社(サービサー)が扱える債権であれば、回収業務を委託できる場合もあります。費用はかかりますが、社内の工数を抑えつつ専門的に対応できる点が利点です。

弁護士・サービサー・回収代行会社のどこに頼むべきか、費用相場とあわせて具体的に比べたい場合は、依頼先タイプ別の選び方をまとめた次の記事が参考になります。

金額・相手の状況でどの手段を選ぶか

どの手段を選ぶかは、債権の金額、相手に支払いの意思や争いがあるか、取引を続けたいかによって変わります。主な法的手段の特徴を整理すると、次のようになります。

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手段支払督促民事調停少額訴訟通常訴訟
金額の上限なしなし60万円以下なし
手続きの特徴簡易裁判所の書記官に申立て。書類審査のみで、異議がなければ強制執行へ進める調停委員を交えた話し合いで合意を目指す原則1回の審理で判決。分割払いの判決もありうる通常の民事訴訟。時間と費用はかかる
向いている場面金額を問わず、争いが少なく早く債務名義を得たい取引関係を壊さず話し合いで解決したい60万円以下の少額を早期に解決したい金額が大きい、または争点が複雑で争いがある

回収できなかった債権の会計・税務処理

手を尽くしても回収できなかった債権は、貸倒損失として処理します。ただし、税務上の損金として認められるには要件があり、国税庁の法人税基本通達が3つの類型を定めています。貸倒れが認められる場合や計上する時期を取り違えると、税務調査で否認されるおそれがあるため、要件を正確に押さえておくことが大切です。

貸倒損失の3区分(法律上・事実上・形式上)と計上時期

貸倒損失として損金に算入できる場合は、法人税基本通達9-6-1から9-6-3で、法律上の貸倒れ・事実上の貸倒れ・形式上の貸倒れの3つに整理されています。それぞれ要件と計上時期、損金算入の扱いが異なります。

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区分法律上の貸倒れ事実上の貸倒れ形式上の貸倒れ
根拠通達法人税基本通達 9-6-1法人税基本通達 9-6-2法人税基本通達 9-6-3
主な要件更生計画・再生計画・特別清算の認可、債権者集会の協議決定、書面による債務免除などで、債権が法的に切り捨てられた債務者の資産状況・支払能力からみて、債権の全額が回収できないことが明らか(担保があるときは処分後)売掛債権について、取引停止後1年以上経過した場合など(備忘価額を残す)
計上時期切り捨てが確定した事業年度回収不能が明らかになった事業年度要件に当てはまる事実が生じた事業年度
損金算入の扱い損金の額に算入する(損金経理の有無を問わない)貸倒れとして損金経理したときに算入できる備忘価額を控除した残額を損金経理したときに認められる

とくに実務で判断に迷いやすいのが、全額の回収不能を要件とする事実上の貸倒れ(9-6-2)です。通達は次のように定めています。

法人の有する金銭債権につき、その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになつた場合には、その明らかになつた事業年度において貸倒れとして損金経理をすることができる。この場合において、当該金銭債権について担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ貸倒れとして損金経理をすることはできないものとする。

出典:法人税基本通達 9-6-2|国税庁

ここでのポイントは、「全額」が回収できないことが明らかな場合に限られ、一部だけ回収不能という理由では使えない点です。また、担保があるときは処分した後でなければ貸倒れにできません。形式上の貸倒れ(9-6-3)は、売掛債権(売掛金や未収請負金など。貸付金は含みません)が対象で、取引停止後1年以上経過した場合などに、備忘価額を残して損金経理したときに認められます。

出典・参考資料(2件)

貸倒損失は、回収不能が確定した段階で計上する処理です。これに対し、回収不能が確定する前の段階では、将来の貸倒れに備えて貸倒引当金を計上し、あらかじめ損失を見込んでおく方法もあります。

また、貸倒れによって売掛金などの代金を領収できなくなったときは、その売上を計上した際に納めた消費税額を、貸倒れが生じた課税期間の消費税額から控除できる場合があります(消費税法第39条)。どの処理が自社の状況に当てはまるかは、顧問税理士にも確認しておくと確実です。

出典・参考資料(1件)

長期滞留債権の勘定科目(長期未収入金への振替)

貸倒れの要件には至らないものの、長期にわたり回収できていない債権は、貸借対照表上の表示を実態に合わせることがあります。決算日の翌日から1年を超えて回収される見込みの売掛金などは、流動資産の売掛金から固定資産の「長期未収入金」へ振り替えて表示します。これにより、1年以内に回収が見込まれる正常な債権と、回収が長期化している債権を区別して管理できます。

滞留債権を繰り返さないための予防策

滞留債権は、発生してから回収するより、発生させない仕組みを整えるほうが負担は小さく済みます。原因を取引先側と自社側に分けて把握し、それぞれに対策を打つことが再発防止の基本です。

滞留債権が発生する原因(取引先側・自社側)

滞留債権の原因は、取引先側と自社側の両方にあります。取引先側の原因としては、資金繰りの悪化、支払い忘れ、請求書の紛失などが挙げられます。一方、自社側にも原因が潜んでいることが少なくありません。請求書の発行漏れや送付遅れ、入金消込のミスによって、本来は支払われているのに未回収と誤認したり、逆に未入金に気づかず放置したりするケースです。

取引件数が増えるほど手作業での管理は追いつかなくなり、自社側の原因による滞留が起きやすくなります。対策は、取引先側には与信管理、自社側には請求・消込の仕組み化で分けて考えると整理しやすくなります。

取引先の与信管理を徹底する

取引先側の原因への対策の中心は与信管理です。新規取引の開始前に、取引先の財務状況や支払能力を確認し、取引ごとに与信限度額を設定するのが一般的です。既存の取引先についても、取引量の増加や支払いの遅れの兆候に応じて、定期的に与信を見直すことが重要です。

与信限度額を超える取引には前払いや担保を求めるなど、回収できないリスクを取引条件の段階で抑えておくと、滞留そのものを起きにくくできます。

取引先の財務状況や支払能力を具体的にどう確かめるかは、登記や決算書を使って自社でできる方法から、調査会社への依頼と費用の目安までを次の記事で解説しています。

回収状況を定期的に確認する(滞留日数で早期に気づく)

滞留債権は、早く気づくほど回収しやすくなります。そのためには、入金予定と実際の入金を定期的に突き合わせ、期日を過ぎた債権を一覧で把握できる状態を保つことが欠かせません。

全体の傾向をつかむ指標としては、売上債権が回収されるまでの平均日数を表す売上債権回転日数(売上債権滞留日数、DSO)が役立ちます。計算式は「売上債権残高 ÷(年間売上高 ÷ 365日)」で、売上債権が1日あたりの売上高の何日分あるかを示します。

読み方の目安は、自社の支払条件から本来あるべき日数と比べることです。たとえば末締め翌月末払いが中心なら、入金までは通常30〜60日程度に収まるはずで、DSOがこれを上回って推移していれば、回収の遅れが全体に広がっているサインと読み取れます。月次で推移を追い、日数が伸び続けていないかを見ておくと、個別の滞留が積み上がる前に手を打てます。

請求漏れ・消込ミスを人手でなく仕組みで防ぐ

自社側の原因による滞留は、手作業に頼るほど起こりやすくなります。取引先ごとに締め日や支払条件が異なり、入金も複数の口座や決済手段にまたがると、表計算ソフトでの管理では請求漏れや消込ミス、督促の抜けが生じやすくなります。

こうした自社側の滞留は、請求書の発行から入金消込、未入金の検知、督促までを自動化する債権管理システムを使うことで、人手を介さずに防ぎやすくなります。期日を過ぎた債権を自動で抽出し、督促を自動で送る仕組みにしておけば、担当者の確認漏れに左右されずに回収を進められます。

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滞留債権対策に役立つ債権管理システム

自社側の原因による滞留を防ぐには、請求・入金消込・督促を自動化する債権管理システムが有効です。ここでは、入金消込や督促の自動化に強みを持つサービスを紹介します。以下は、紹介するサービスの比較表です。

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サービス名請求管理ロボマネーフォワード クラウド債権管理債権回収ロボ
提供会社株式会社ROBOT PAYMENT株式会社マネーフォワード株式会社ROBOT PAYMENT
滞留債権対策での主な役割請求書の発行・送付〜集金〜入金消込〜催促メールまでを自動化し、滞留の入り口となる自社側の抜け漏れを防ぐ入金消込〜債権残高・回収予定の管理〜滞留督促管理(請求書発行は持たず、既存の請求システムを残して消込以降を効率化)発生した未入金の督促・回収業務を多チャネルで自動化し、滞留後の回収の働きかけを標準化・継続する
入金消込の自動化●全銀データ・CSV・バンクチェックで入金情報を取得し自動照合。消込精度99%以上(バンクチェック利用時の当社データ)●機械学習による自動照合で、使うほど自動照合率が向上。1画面で一括消込し、不一致分は個別処理×督促に特化(入金消込は請求管理ロボや外部の販売・請求管理システムと連携して取り込む)
督促の自動化(対応チャネル)△自動催促メール中心(期限前リマインド/期限後催促)。SMS・オートコール・郵送の多チャネル督促は債権回収ロボ連携で対応△遅延債権・不明入金を担当者へ自動通知(メール・チャット/Teams連携)。顧客への自動督促送信は持たない◎メール・SMS・オートコール(IVR)・郵送の4チャネルで督促シナリオを自動実行
料金・初期費用要お問い合わせ要お問い合わせ要お問い合わせ
詳細情報公式資料を見るオンライン相談を予約オンライン相談を予約

ここで取り上げるのは、滞留債権対策に直結する入金消込・督促の自動化に絞った3サービスです。消込一体型・請求一体型・与信督促型・ERP統合型といったタイプ別に、債権管理システム全体を見比べて選びたい場合は、次の記事で選び方とあわせて詳しく解説しています。

請求管理ロボ(株式会社ROBOT PAYMENT)

請求管理ロボのウェブサイト

請求管理ロボは、株式会社ROBOT PAYMENTが提供するクラウドサービスで、請求書の発行・送付から集金、入金消込、未入金の催促までを一つの仕組みで自動化します。請求から回収までの流れをまとめて扱えるため、滞留の入り口となる自社側の抜け漏れを抑えやすい点が特徴です。

複数の決済手段からの入金を一元管理し、請求情報と入金情報を自動で突き合わせて消し込みます。バーチャル口座を使うバンクチェックの利用時には、同社のデータで消込精度99%以上とされています。1,000アカウント以上の導入実績があり、未入金には自動で催促メールを送れます。より多様なチャネルでの督促が必要な場合は、同社の「債権回収ロボ」と連携して拡張できます。

マネーフォワード クラウド債権管理(株式会社マネーフォワード)

マネーフォワード クラウド債権管理のウェブサイト

入金消込から債権残高・回収予定の管理、滞留債権の督促管理までを担うのが、マネーフォワード クラウド債権管理です。請求書の発行機能は持たず、すでに別のシステムで請求書を発行している企業が、消し込み以降の債権管理を効率化する使い方にも向いています。

機械学習による自動照合を備え、使うほど消込の自動化率が高まる設計です。請求情報と入金情報を1画面で突き合わせて一括で消し込み、一致しなかったデータは個別に処理できます。遅延債権や不明入金は担当者へ通知され、滞留の早期発見につながります。料金は月ごとの取込件数に応じた従量制で、具体的な金額は問い合わせベースです。

機械学習による照合は、使い始めてからどのように精度が安定していくのでしょうか。この点について、同サービスを提供する株式会社マネーフォワードの担当者は次のように説明しています。

栗本賢人氏
株式会社マネーフォワード SMB本部 パートナービジネス部 部長 兼 パートナーアライアンス室 事業開発担当
栗本賢人氏
独自インタビューより

機械学習を使っているため、最初から100点を目指すというよりは、使い続けていくことで照合精度が上がっていく仕組みです。目安としては3ヶ月程度で精度が安定してきますが、、お客様のシチュエーションによっても異なります。継続的にお取引をされる企業が中心なのか、新規の取引先が多く入ってくるのかによっても学習のスピードは変わってきます。

債権回収ロボ(株式会社ROBOT PAYMENT)

債権回収ロボのウェブサイト

債権回収ロボは、未入金の督促業務を自動化するクラウドサービスです。メール・SMS・オートコール(自動音声)・郵送の4つのチャネルを組み合わせた督促シナリオを設定し、自動で実行します。督促の手間を抑えつつ、回収までの働きかけを止めない仕組みをつくれます。

債務者の属性や債権額に応じて督促の順番やタイミングを設計でき、督促状況や履歴を一元管理できます。請求管理ロボや外部の販売・請求管理システムと連携して、未収データを取り込んで督促を自動化することも可能です。ただし、このサービスは自社名義で督促を自動化するためのツールであり、第三者が代わりに取り立てる回収代行とは異なります。料金は問い合わせベースです。

まとめ

滞留債権は、支払期日を過ぎても回収できていない、まだ見込みの残る債権です。回収の見込みがなくなる不良債権に変わる前に、取引先への連絡から督促状、法的手段へと段階的に対応することが回収率を左右します。放置すれば、消滅時効による権利の消滅や貸倒損失、資金繰りの悪化といった損害につながります。

同時に、滞留を繰り返さないためには、取引先への与信管理と、自社側の請求・入金消込・督促の仕組み化が欠かせません。手作業による請求漏れや消込ミスが滞留の一因であれば、債権管理システムで自動化することで、担当者の確認に頼らずに回収を進められます。自社の課題に合った仕組みを検討する際は、各サービスの資料で機能や料金を比べてみてください。

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よくある質問(FAQ)

Q. 滞留債権とは何ですか?

A. 滞留債権とは、支払期日を過ぎても入金されず未回収のまま残っている債権のうち、今後回収できる見込みが残っているものです。多くは売掛金ですが、未収請負金や貸付金などの金銭債権も含まれます。回収の見込みがほとんど立たなくなった不良債権とは、この「回収の見込み」の有無で区別されます。

Q. 滞留債権と不良債権の違いは何ですか?

A. 滞留債権と不良債権の違いは、回収できる見込みがあるかどうかにあります。滞留債権は入金が遅れているものの取引先の支払能力は残っており、督促や交渉によって回収できる可能性が高い債権です。

一方の不良債権は、取引先の倒産や事業停止などによって将来的に回収の見込みがほとんど立たなくなった債権を指します。両者は別物というより同じ債権の時間的な段階で、滞留を放置して時間が経つと滞留債権は不良債権へと変わっていきます。

Q. 滞留債権は何か月で長期滞留債権や長期未収入金と呼ばれますか?

A. 滞留債権は、支払期日からおおむね6か月までを滞留債権、6か月〜1年を長期滞留債権、1年以上を長期未収入金と呼び分けるのが実務上の目安です。ただしこれは実務上の一般的な呼び方であり、法令で定められた固定の区分ではありません。会計処理上は、決算日の翌日から1年を超えて回収される見込みの売掛金などを、流動資産の売掛金から固定資産の「長期未収入金」へ振り替えて表示することがあります。

Q. 滞留債権が発生したら、まず何をすればよいですか?

A. 滞留債権が発生したら、いきなり法的手段に進まず、まず取引先へ連絡して入金済みかどうかを確認することから始めます。未入金の原因は取引先の資金不足とは限らず、請求書の未着や記載ミス、担当者の支払い忘れ、自社側の消込漏れといった単純な行き違いであることも少なくないためです。

連絡しても支払われない場合は、督促状、内容証明郵便による催告書、支払督促や少額訴訟などの法的手段へと、負担の軽い方法から段階的に進めます。

Q. 滞留債権(売掛金)の時効は何年ですか?

A. 売掛金などの債権は、権利を行使できることを知った時から5年間行使しないと、消滅時効によって消滅します(民法第166条第1項)。通常の取引では支払期日が到来したことを自社が把握できるため、実務上は支払期日の翌日から5年で時効にかかると考えられます。

時効が成立して取引先がこれを主張すると、請求する権利そのものを失います。この5年・10年という期間は2020年4月1日に施行された改正民法で整理されたもので、改正前にあった職業別の短期消滅時効などは廃止されています。

出典・参考資料(1件)

Q. 回収できない滞留債権は、いつ貸倒損失として計上できますか?

A. 回収できない滞留債権を税務上の損金として貸倒損失にできるのは、法人税基本通達が定める「法律上の貸倒れ」「事実上の貸倒れ」「形式上の貸倒れ」のいずれかの要件を満たしたときです。債権が法的に切り捨てられた場合(9-6-1)はその切り捨てが確定した事業年度に、債務者の資産状況などから全額が回収できないことが明らかになった場合(9-6-2)はその明らかになった事業年度に、損金経理をして計上します。

売掛債権については、取引停止後1年以上経過した場合などに、備忘価額を残して計上することも認められます(9-6-3)。要件や計上時期を取り違えると税務調査で否認されるおそれがあるため、該当する通達を確認して判断してください。

出典・参考資料(2件)

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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