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取引基本契約書とは?主な条項と役割・どちらが作成するか・印紙の要否を解説

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継続的な取引を始めるときや、取引先から「取引基本契約書」と題した書面が届いたとき、その書面が何を定めるものなのかを一言で説明するのは意外に難しいものです。法務の専任担当がいない部署では、どこを確かめればよいのか、そもそも自社で作るべきなのかが分からず、判断に迷う場面も少なくありません。

取引基本契約書は、同じ相手と繰り返す取引に共通するルールを一本にまとめ、個々の発注は都度の数量・納期・金額だけを決めれば済むようにするための契約です。一度結んでおけば、取引のたびに条件を交渉し直す手間を省けます。

本記事では、取引基本契約書とは何かという定義から、入る主な条項と各条項の役割、どちらが作成するか、取引先から届いた契約書の確認ポイント、そして紙で結ぶ場合の印紙の要否までを整理します。条項の全体像を一覧で押さえ、作成する側・受け取る側のどちらの立場でも次の一歩を判断できる状態を目指します。

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取引基本契約書とは|継続取引の共通ルールを一本化する契約

取引基本契約書とは、同じ取引先との間で繰り返される取引に共通して適用する基本的なルールを、あらかじめ一本の契約にまとめた書面です。支払条件や検収の方法、所有権の移転時期、トラブル時の責任分担といった「毎回同じ内容になる条件」を基本契約で定めておき、個々の発注(個別契約)では、その都度変わる商品・数量・単価・納期だけを注文書などで取り決めます。

契約の内容をどう定めるかは、当事者が自由に決められます。民法でも、契約の当事者は「法令の制限内において、契約の内容を自由に決定することができる」(民法第521条第2項)と定められています。取引基本契約書は、この契約自由の原則のもとで、継続的な取引の土台となる条件を当事者が取り決めるものです。

出典・参考資料(1件)

なぜ取引基本契約書を結ぶのか|メリットと「基本契約なしで取引できるか」

取引基本契約書を結ぶ最大の利点は、取引ごとに契約条件を一から交渉する手間を省けることです。共通条件を基本契約で固めておけば、発注のたびに取り交わすのは数量や納期を記した注文書だけで済み、取引のスピードが上がります。

もう一つの利点は、トラブルが起きたときの対応をあらかじめ決めておけることです。納品物に不具合があった場合の責任や、代金が支払われない場合の取り扱いを事前に定めておくことで、継続的な取引の安定性が高まります。

基本契約を結ばずに取引を進めることもできますが、その場合は個別の取引ごとに条件を取り決める必要があり、取引回数が増えるほど事務負担とトラブルのリスクが積み上がります。継続的に取引する相手であれば、基本契約を一度結んでおくほうが、双方にとって見通しが立てやすくなります。

売買契約書・業務委託契約書との違い

取引基本契約書と混同しやすいのが、売買契約書や業務委託契約書です。売買契約は、民法で「当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約する」(民法第555条)契約とされ、1回ごとの売買そのものを成立させる契約です。業務委託契約も、特定の業務の委託を内容とする契約を指します。

これに対して取引基本契約書は、個々の売買や業務委託に共通する条件をまとめて定める、いわば取引の土台となる契約です。実際の取引は、基本契約で定めた枠組みのうえで、個別契約(注文書・請書など)を重ねて進めていきます。「取引基本契約書+個別契約」という組み合わせで、継続的な取引を効率よく回す仕組みになっています。

また、「覚書」「念書」といった表題でも、継続的な取引の共通条件を定める内容であれば、実質は取引基本契約書にあたります。契約書の種類は、表題ではなく中身によって決まります。

出典・参考資料(1件)

取引基本契約書と個別契約の関係|どちらが優先するか

取引基本契約書と個別契約は、役割を分担する関係にあります。基本契約が取引全体に共通するルール(支払条件・検収・責任分担など)を定め、個別契約が1回ごとの取引の中身(商品・数量・単価・納期)を定めます。どちらも契約として有効で、両者がそろって初めて1回の取引の条件が確定します。

取引基本契約書と個別契約の役割分担を示した図解。取引基本契約書は支払条件・検収・所有権の移転・危険負担・責任分担など毎回同じになる共通ルールを一度にまとめて締結し、個別契約は発注のたびに商品・数量・単価・納期だけを決める。両者がそろって1回ごとの取引条件が確定することを表す。

問題になりやすいのが、基本契約と個別契約で条件が食い違ったときにどちらが優先するか、という点です。たとえば基本契約では検収期間を「納品から10日」としているのに、個別の仕様書では「5日」と書かれている、といったケースです。

この優先関係を自動的に決める法律の条文はありません。契約の内容は当事者が自由に定められるため、どちらを優先するかも契約で取り決めておく必要があります。実務では、基本契約の中に「個別契約に別段の定めがある場合は個別契約を優先する」といった優先条項を置くのが一般的です。

優先条項がないと、食い違いが生じたときに解釈をめぐって争いになりかねないため、作成・確認の際は、この条項の有無を必ず確かめておくことが欠かせません。

取引基本契約書の主な条項一覧|各条項の役割を一言で

取引基本契約書には、継続取引で問題になりやすい論点をカバーする条項がひととおり盛り込まれます。以下は、取引基本契約書によく置かれる主な条項と、それぞれの役割を一覧にまとめたものです。自社で作成するときの抜け漏れチェックにも、届いた契約書を読むときの手引きにも使えます。

特に、検収・危険負担・契約不適合責任・損害賠償・解除の各条項は、トラブルが起きたときの責任の所在を左右するため、重点的に確認したい箇所です。

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主な条項役割
目的・適用範囲この契約が対象とする取引や商品の範囲を定める
個別契約の成立注文書・請書など、個々の発注がいつ成立するかを定める
納品(引渡し)納入の方法・場所・期日を定める
検収(受入検査)納品物を検査し、合否を通知する期限と方法を定める
代金の支払締め日・支払期日・支払方法を定める
所有権の移転目的物の所有権が買主に移る時期を定める
危険負担引渡しの前後に目的物が滅失・損傷した場合の負担を定める
契約不適合責任契約内容に適合しない目的物への追完・減額・賠償・解除を定める
品質保証目的物が満たすべき品質・仕様の基準を定める
秘密保持取引で知った相手方の情報の取り扱いを定める
知的財産権成果物や提供物に関する権利の帰属を定める
再委託業務を第三者へ再委託できるか、その条件を定める
期限の利益の喪失支払遅延など一定の事由で残る債務を一括請求できる場合を定める
契約の解除どのような事由で契約を解除できるかを定める
損害賠償債務不履行が生じたときの賠償の範囲や上限を定める
反社会的勢力の排除相手方が反社会的勢力でないことの表明と、該当時の排除を定める
有効期間・終了後の措置契約期間・更新と、契約終了後も効力を残す条項を定める
合意管轄・協議紛争時に話し合う場と、管轄する裁判所を定める

これらの条項の多くは、契約自由の原則のもとで当事者が内容を定めるものですが、なかには民法や商法の規定が深く関わる条項があります。特に、2020年(令和2年)に施行された改正民法で扱いが変わった「危険負担」と「契約不適合責任」は、基本契約の内容が改正に対応しているかどうかを見るうえで重要です。

危険負担は、当事者双方の責任によらずに目的物が滅失・損傷したときの負担を定める条項です。改正民法では、次のように、債権者(買主)が反対給付(代金支払)の履行を拒めるという形で整理されています。

当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる。

出典:民法第536条(債務者の危険負担等)第1項|e-Gov法令検索

契約不適合責任は、引き渡された目的物が契約の内容に適合しない場合に、買主が売主に対して取れる措置を定めるものです。改正前の「瑕疵担保責任」に代わって整理された概念で、民法では買主がまず履行の追完を請求できるとされています。

引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

出典:民法第562条(買主の追完請求権)第1項|e-Gov法令検索

契約不適合責任については、追完請求のほかに、代金の減額請求や損害賠償、契約の解除が民法第563条以下に定められています。基本契約では、これらの措置をどの範囲で・どのような手続きで行使できるかを、自社の立場に合わせて具体化しておきます。

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取引基本契約書はどちらが作成するか|結論と売主・買主の実務

取引基本契約書をどちらが作成するかについて、法律上の決まりはありません。結論として、作成する側がどちらであっても、自社の利益とリスクを守るために、自社が主導して草案を用意するか、相手から届いた草案を精査することが望ましいといえます。契約書は作成した側に有利な内容になりやすいため、「相手が作るものだから」と受け身で署名するのは避けます。

実務では、取引の主導権を持つ側が草案を用意することが多くなります。売主側が作成する場合は、販売条件を統一し、代金の支払いを確実にする狙いがあります。買主側が作成する場合は、複数の仕入先に同じ調達条件や品質基準を適用したいという狙いが背景にあります。

契約の流れは、まず取引内容を双方で協議し、一方が草案を送付して、他方がレビューして要望を出し、内容を調整したうえで調印する、という順序が一般的です。自社にひな形があればそれを土台にし、なければ相手の草案を丁寧に読み込んで、自社に不利な条項がないかを確かめておくことが大切です。どちらが作るにせよ、署名前に中身を精査する工程を省かないことが肝心です。

取引先から届いた取引基本契約書の確認ポイント

取引先から取引基本契約書が届いたとき、そのまま署名してよいか不安を感じる場面は多いものです。ここでは、受け取った側が特に確認しておきたいポイントを挙げます。

  • 解除や中途解約の権利が一方に偏っていないか:相手だけが自由に解除でき、自社は縛られる内容になっていないか。
  • 損害賠償の範囲や上限が定められているか:賠償の上限がない、あるいは自社にだけ重い賠償義務が課されていないかどうかです。
  • 個別契約との矛盾や優先関係が整理されているか:基本契約と注文書・仕様書で条件が食い違ったときにどちらが優先するかが明確か。
  • 改正民法に対応した内容になっているか:契約不適合責任や危険負担が、現行の民法の整理に沿った表現になっているかどうかです。
  • 自社にとって一方的に不利な条項がないか:検収期間が極端に短い、支払サイトが長すぎる、といった偏りがないか。

これらに加えて、検収と支払期日には法令上の制約が絡むため、特に注意が必要です。まず検収について、商人同士の売買では、買主は目的物を受け取ったら遅滞なく検査し、不適合を見つけたら直ちに通知しなければ、不適合を理由とする請求ができなくなるとされています。

商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。

前項に規定する場合において、買主は、同項の規定による検査により売買の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その不適合を理由とする履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。

出典:商法第526条(買主による目的物の検査及び通知)第1項・第2項(抜粋)|e-Gov法令検索

そのため、検収条項で検査期間や通知の方法をどう定めるかは、受け取る側にとっても見逃せないポイントになります。

支払期日については、製造委託や修理委託などを一定規模の企業に委託する取引で法令上の制約があります。これらの取引は、中小受託取引適正化法(取適法。2026年(令和8年)施行、旧・下請法)の対象となり、代金の支払期日は受領日から起算して60日以内に定めなければならないとされています。

製造委託等代金の支払期日は、委託事業者が中小受託事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、委託事業者が中小受託事業者の給付を受領した日(役務提供委託又は特定運送委託の場合にあつては、中小受託事業者からその委託に係る役務の提供を受けた日。以下同じ。)から起算して、六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。

出典:製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 第3条第1項|e-Gov法令検索

この60日のルールが適用されるのは、製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託・特定運送委託のいずれかにあたり、かつ委託する側と受託する側が資本金や従業員数の基準を満たす取引に限られます。自社の取引がこの対象にあたる場合は、基本契約の支払条件が60日以内に収まっているかを必ず確かめておくことが重要です。制度の詳細は、所管する公正取引委員会・中小企業庁の情報で確認できます。

出典・参考資料(2件)

取引基本契約書に印紙は必要か|7号文書の要否と金額

紙で取引基本契約書を作成する場合、収入印紙が必要になることがあります。取引基本契約書は、印紙税法上の「第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)」に該当し得るためです。第7号文書は、印紙税法の別表第一(課税物件表)に定められています。

取引基本契約書の収入印紙の要否を紙と電子契約で比較した図解。紙で締結する場合は第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当し、契約金額にかかわらず1通につき4,000円の印紙税がかかる(契約期間が3か月以内かつ更新の定めがないものは対象外)。電子契約で締結する場合は電子データに課税されないため印紙税は0円で、製本・郵送・保管の手間も軽くできる。

継続的取引の基本となる契約書(契約期間の記載のあるもののうち、当該契約期間が三月以内であり、かつ、更新に関する定めのないものを除く。)

出典:印紙税法 別表第一 課税物件表 第七号|e-Gov法令検索

第7号文書に該当する場合の印紙税額は、契約金額にかかわらず1通につき4,000円です。国税庁も、継続的取引の基本となる契約書について「税額は1通につき4,000円です」と案内しています。

一方で、契約書に記載された契約期間が3か月以内で、かつ更新の定めがないものは、第7号文書から除かれます。

その契約書に記載された契約期間が3か月以内であり、かつ、更新の定めのないものは除かれます。

出典:No.7104 継続的取引の基本となる契約書|国税庁

また、取引基本契約書に請負の内容が含まれる場合は、第2号文書(請負に関する契約書)との関係が問題になります。国税庁は、請負に関する契約書であっても、営業者間で継続する複数の取引の基本的な取引条件を定めるものは第7号文書に該当することがある、としています。どちらの文書にあたるかは記載内容によって変わるため、判断に迷う場合は税務署や専門家に確認するのが安全です。

出典・参考資料(3件)

電子契約なら印紙は不要

取引基本契約書を電子契約で締結する場合、印紙税はかかりません。印紙税は紙の文書に課される税金であり、電子データとして作成・保存される契約には課税されないためです。政府も、国会答弁書でこの取り扱いを明らかにしています。

文書課税である印紙税においては、電磁的記録により作成されたものについて課税されないこととなるのは御指摘のとおりである。

出典:参議院議員櫻井充君提出印紙税に関する質問に対する答弁書|参議院

継続的な取引で基本契約を何通も交わす企業にとって、1通4,000円の印紙代は積み重なると無視できないコストになります。電子契約に移行すれば、この印紙代に加えて、製本・郵送・保管の手間も軽くできます。

紙の契約を電子契約に切り替える手段を具体的に探したい場合は、電子契約システムを料金やタイプ別の選び方から比較した以下の記事が参考になります。

取引基本契約書の作成・チェックに不安があるとき

ここまで見てきたように、取引基本契約書は条項が多く、民法・商法・印紙税法などが関わる論点も含みます。法務の専任担当がいない企業では、自社で一から作成したり、届いた契約書の不利な条項を見抜いたりするのは負担が大きい作業です。そうした場合に、契約書のひな形の提供や、AIと弁護士によるレビューを受けられるサービスを活用する方法があります。

取引基本契約書の構成(条項の並ぶ順序)

取引基本契約書は、前述の主な条項一覧の条項を、取引の流れに沿って並べるのが典型的な構成です。おおむね次のグループの順で並びます。

  • 契約の土台:前文・目的・適用範囲
  • 取引の手順:個別契約の成立・納品・検収・代金の支払
  • リスク分担:所有権の移転・危険負担・契約不適合責任・品質保証
  • 一般条項:秘密保持・知的財産権・再委託
  • 契約の終了と紛争解決:期限の利益の喪失・契約解除・損害賠償・反社会的勢力の排除・有効期間・合意管轄・協議

ただし、ひな形はあくまで出発点です。取引の実態や自社の立場に合わせて条項を加筆・修正しないと、かえって自社に不利な契約になりかねません。弁護士が監修したひな形から自社向けに調整したり、作成した契約書を専門家にチェックしてもらったりすることで、抜け漏れや不利な条項のリスクを抑えられます。以下では、契約書の作成支援とレビューを受けられるサービスを紹介します。

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サービス名CLOUD LEGALLegalBase
主な対象法務部・顧問弁護士の
いない中小企業・個人事業主
法務担当者が不在の
中小企業・個人事業主
契約書の作成支援・ひな形●弁護士監修ひな形+
オーダーメイド作成
●ひな形1,000種以上を
ダウンロード
AI契約書レビュー●Word上でレビュー完結●LEGIEW・回数無制限
弁護士への相談●チャット・TV面談・電話●チャット相談(THEMIL)
料金の目安月額11,000円(税込)〜月額5,500円(税込)〜
(個人事業主プラン)
提供会社MOLTON株式会社株式会社アシロ
詳細情報公式資料を見る公式サイト
CLOUD LEGAL(クラウドリーガル)

CLOUD LEGALは、AIと弁護士を組み合わせて企業法務を支援するサービスです。弁護士が監修したひな形からの契約書作成や、取引内容に合わせたオーダーメイドの契約書作成に対応し、作成した契約書についてはAIが不利な条項や欠けている条項を検出します。公式サイトでは、法務部や法務専任、顧問弁護士がいない中小企業や個人事業主を主な対象として掲げています。

取引基本契約書を自社で作りたい場合も、取引先から届いた契約書を確認したい場合も、作成とチェックを一つのサービスで受けられる点が特徴です。料金は月額11,000円(税込)からで、契約業務のたびに弁護士へ個別に依頼する手間と費用を抑えながら、専門家の視点を取り入れられます。

法務の体制が整わない企業がどのような状況に置かれやすいのか、提供元であるMOLTON株式会社の金沢氏は、中小企業・個人事業主の法務の実情を次のように話しています。

金沢由樹氏
MOLTON株式会社 CSMO(最高営業・マーケティング責任者)
金沢由樹氏
独自インタビューより

日本の産業を下支えし多くを占める個人事業主や中小企業だと「法務部がない」「法務専任担当者がいない」さらにはコスト面で「顧問弁護士もいない」という状況がまだまだ多いです。では顧問弁護士に全部お願いすればいいかというと、正直コスト面の壁もあって、なかなか現実的に難しいです。さらに人材不足の影響で、専門人材である法務人材の採用も難しくなっています。結果として、現状維持でリスクは無い前提としてなんとなく運用してしまっている企業も少なくないと思っています。

LegalBase(株式会社アシロ)

LegalBase(リーガルベース)

LegalBaseは、契約書に関する機能を一つにまとめたリーガルテックサービスです。AIによる契約書レビュー機能「LEGIEW」で抜け漏れやリスクのある条項を検出し、修正案を確認できるほか、1,000種類以上の契約書ひな形のダウンロードや、弁護士へのチャット相談「THEMIL」が用意されています。

公式サイトでは、法務担当者が不在の中小企業を主な対象としており、個人事業主向けのプランも用意されています。料金は個人事業主プランで月額5,500円(税込)からで、ひな形による作成やAIレビューを低コストで利用したい企業に向いています(弁護士相談など利用できる機能の範囲はプランによって異なります)。

契約書のレビューを受けられるサービスには、AIが条項の抜けやリスクのある表現を自動で検出するタイプと、弁護士が内容を確認するタイプがあり、対応範囲や費用、使い分けはサービスによって異なります。ここで取り上げた2社以外も含めて比較し、自社に合う一社を選びたい場合は、以下の記事でAI・弁護士レビューの違いや費用、選び方を整理しています。

まとめ

取引基本契約書は、同じ相手との継続的な取引に共通するルールを一本にまとめ、個々の発注を効率よく進めるための契約です。成立・検収・代金の支払・危険負担・契約不適合責任など多くの条項で構成され、個別契約との優先関係や、改正民法への対応、商人間売買の検査通知義務など、確認すべき論点は多岐にわたります。

作成する側でも受け取る側でも、自社に不利な条項がないかを署名前に精査することが欠かせません。紙で結ぶ場合は第7号文書として1通4,000円の印紙が必要になり得る一方、電子契約なら印紙は不要です。条項の全体像を押さえたうえで、必要に応じて契約書の作成支援やレビューのサービスを活用し、安心して取引を始められる状態を整えましょう。

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よくある質問(FAQ)

Q. 取引基本契約書とは何ですか?

A. 取引基本契約書とは、同じ取引先と繰り返す取引に共通して適用するルールを、あらかじめ一本の契約にまとめた書面です。支払条件・検収・所有権の移転・トラブル時の責任分担といった「毎回同じになる条件」を基本契約で定めておき、個々の発注(個別契約)では商品・数量・単価・納期だけを取り決めます。一度結んでおけば、取引のたびに条件を交渉し直す手間を省けます。

Q. 取引基本契約書はどちらが作成しますか?

A. 取引基本契約書をどちらが作成するかに法律上の決まりはなく、実務では取引の主導権を持つ側が草案を用意するのが一般的です。売主が作る場合は販売条件の統一と代金回収の確実化を、買主が作る場合は複数の仕入先への調達条件・品質基準の統一を狙うことが多くなります。

ただし契約書は作成した側に有利な内容になりやすいため、自社で作る場合も相手から届いた場合も、署名前に自社に不利な条項がないかを精査することが欠かせません。

Q. 取引基本契約書に印紙はいくら必要ですか?

A. 紙で作成した取引基本契約書は印紙税法上の第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当し、契約金額にかかわらず1通につき4,000円の収入印紙が必要です。ただし、契約書に記載された契約期間が3か月以内で、かつ更新の定めがないものは第7号文書から除かれ、印紙は不要です。請負に関する内容を含む場合は第2号文書との関係が問題になるため、判断に迷うときは税務署や専門家に確認すると安全です。

出典・参考資料(2件)

Q. 取引基本契約書を電子契約で結べば印紙は不要ですか?

A. 取引基本契約書を電子契約で締結する場合、印紙税はかかりません。印紙税は紙の文書に課される税金であり、電子データとして作成・保存される契約には課税されないためです。継続取引で基本契約を何通も交わす企業にとって、1通4,000円の印紙代は積み重なると無視できないコストになるため、電子契約に移行すれば印紙代に加えて製本・郵送・保管の手間も軽くできます。

出典・参考資料(1件)

Q. 取引基本契約書は覚書や念書とどう違いますか?

A. 取引基本契約書と覚書・念書の違いは表題や形式ではなく、書面に記載された内容が当事者の合意事項かどうかで決まります。「覚書」「念書」と題した書面であっても、継続取引の共通ルールなど双方が合意した事項が定められていれば、契約書と同じ効力を持ちます。契約の内容は当事者が自由に決められるため、表題にとらわれず、何がどのように定められているかで判断することが大切です。

Q. 取引基本契約書と個別契約では、どちらの条件が優先しますか?

A. 取引基本契約書と個別契約で条件が食い違ったときにどちらが優先するかを自動的に決める法律はなく、契約の中で取り決めた優先条項に従います。実務では、基本契約に「個別契約に別段の定めがある場合は個別契約を優先する」といった優先条項を置くのが一般的です。

優先条項がないと、たとえば検収期間が基本契約では10日・個別の仕様書では5日といった食い違いが生じたときに解釈をめぐって争いになりかねないため、作成・確認の際は、この条項の有無を必ず確かめておくことが欠かせません。

Q. 取引基本契約書は必ず結ばなければならないのですか?

A. 取引基本契約書を結ぶことは法律上の義務ではなく、基本契約を結ばずに取引を進めることもできます。ただしその場合は、取引のたびに支払条件や責任分担までを一から取り決める必要があり、取引回数が増えるほど事務負担とトラブルのリスクが積み上がります。継続的に取引する相手であれば、基本契約を一度結んでおくほうが、双方にとって取引の見通しが立てやすくなります。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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