KPI管理ツールおすすめ34選｜料金と連携先を比較して4タイプから選ぶ

売上、受注件数、解約率、稼働率。部門ごとに追いかけている数字はあるのに、全社の状況を一枚にまとめようとすると、各部門から集めたファイルの体裁を揃えるだけで月末の数日が消えていきます。そんな状態に心当たりはないでしょうか。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の2025年度調査でも、社内のデータを「全社で利活用している」と答えた企業は20.0%にとどまり、事業部門・部署ごとの利活用を含めても59.9%という結果が出ています。データが部門の中では動いていても、全社の共通言語になっていない企業のほうが多いのが実情です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：DX動向2026 p.44「3.8. データの利活用状況」｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）（2025年度調査、有効回答1,799社）

本記事では、部門ごとに散らばったKPIを一か所に集めて可視化するKPI管理ツール34製品を4つのタイプに分類し、機能・料金・データ連携先を比較します。料金は公開されている実額と課金単位まで、データ連携はどの会計ソフトや営業支援システムと標準でつながるのかを製品ごとに整理しました。

実額を公開しているのは34製品のうち12製品で、残りは個別見積もりです。

また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」や「タイプ別の比較表」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

KPI管理ツールとは？部門ごとに散らばるKPIを一枚にまとめる仕組み

KPI管理ツールとは、事業の進捗を測る指標を一か所に集め、目標に対する達成状況を自動で集計・可視化するソフトウェアです。各部門が別々のシステムやファイルで持っている数字を取り込み、同じ画面で追えるようにすることで、集計作業そのものをなくすことを狙いとしています。

そもそもKPIとは何を指すのか。内閣府が公表している事業運営の手引きでは、次のように説明されています。

KPI（重要業績評価指標：Key Performance Indicator）とは、目標を達成するための取組の進捗状況を定量的に測定するための指標です。

出典：地方創生事業実施のためのガイドライン（令和4年3月改訂）p.14｜内閣府 地方創生推進事務局

これは地方自治体の交付金事業に向けた手引きの記述ですが、「目標に対する進捗を数値で測る指標」という考え方は、企業の経営管理でもそのまま通用します。売上高や利益といった最終成果（KGI：重要目標達成指標）に至るまでの過程を分解し、途中で軌道修正できるようにするための道具がKPIです。

では、どんな状態の企業でツールが必要になるのでしょうか。目安になるのは、指標の数そのものより「数字がどこにあるか」です。会計データは会計ソフト、商談は営業支援システム、広告の反応は各媒体の管理画面にあります。

このように置き場が分かれていて、月次で手作業で突き合わせているなら、集計の手間はデータの散らばり方に比例して増えていきます。前掲のIPAの調査では、この差が企業規模によって大きく開くことも示されています。

従業員規模別にデータ利活用の状況を見ると、「全社で利活用している」「事業部門・部署ごとに利活用している」の回答率の合計は規模が大きいほど高く、「1,001 人以上」の企業では 75.3%に達している（図表 3-26）。一方、「100 人以下」の企業では 38.6%にとどまっており、規模による差が大きい。

出典：DX動向2026 p.45｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）（2025年度調査、有効回答1,799社）

同じ調査では、データの種類別に利用目的を尋ねた設問で、「経営指標関連データ」を「経営企画」の目的で使っているという回答が78.2%で最多となりました。経営指標を経営企画が扱うという組み合わせが、回答として最も多くなっています。

目標管理システム・人事評価システムとの違い

「KPI管理」で検索すると、従業員の目標設定や人事評価を支援する製品も数多く出てきます。名前が近いため混同されがちですが、見る対象が「人」なのか「事業の数値」なのかという点で、役割がはっきり分かれます。

目標管理システム・人事評価システムが扱うのは、従業員一人ひとりの目標と達成度です。上司との面談記録、評価シート、等級や報酬との連動といった機能が中心で、最終的な出口は人事評価の運用にあります。これに対してKPI管理ツールが扱うのは、部門や事業の成果を示す数値です。誰の評価にどう反映するかではなく、事業の数字が計画に対してどうなっているかを見るための道具といえます。

したがって、部門長やメンバーの評価制度と紐づけたいのであれば、目標管理システムの領域になります。

BIツールとの違い

BIツール（ビジネスインテリジェンスツール）は、社内外のさまざまなデータを接続し、自由に集計・分析してグラフや表に落とし込むための基盤です。何を分析するかがあらかじめ決まっておらず、分析軸も画面の構成も利用者が設計します。

一方、KPI管理ツールは「目標と実績を並べて進捗を追う」という型が最初から用意されています。指標に目標値を設定し、実績を入れると達成率が出て、遅れていれば分かる、という一連の流れが製品側に組み込まれているぶん、設計の自由度は下がりますが立ち上げは早くなります。

BIツールは自由に分析するための白紙のキャンバス、KPI管理ツールは進捗管理の型が引かれた台紙にあたります。どちらが優れているという話ではなく、社内に分析設計を担える人がいるか、まず決まった指標を回したいのかで選び分けることになります。BIツールでKPIを見るという選択肢そのものについては、後述の4タイプで改めて扱います。

KPI管理ツールの主な機能

製品によって力点は異なりますが、KPI管理ツールが備える機能は大きく4つに整理できます。それぞれが、手作業での集計のどの部分をなくすためのものかという観点で見ていきます。

KPIの設定・KPIツリーの作成

最終目標から逆算して、それを構成する指標を階層構造で定義する機能です。たとえば売上高を「顧客数×客単価」に分け、顧客数をさらに「商談数×受注率」に分けるといった具合に、上位の指標と下位の指標を計算式で結びます。

この構造を作っておくと、下位の数値が入った時点で上位の指標が自動で更新されます。どの指標が計画から外れたときに、どこまで影響が及ぶのかも構造をたどれば分かるため、原因を探す時間が短くなります。階層をどこまで深く持てるか、指標同士をどう紐づけられるかは製品差が大きい部分です。

データの自動収集・外部システム連携

会計ソフト、営業支援システム、勤怠管理、広告媒体といった既存システムから数値を取り込む機能です。標準で用意されたコネクタを選ぶだけでつながる製品もあれば、APIを使った実装やCSVの取り込みで対応する製品もあります。

集計工数を本当に減らせるかどうかは、ほぼこの機能で決まります。どんなに見やすい画面があっても、数値の入力が手作業のままなら、更新の負担は変わりません。確認すべき項目は多いため、このあとの「データ連携で確認すること」で詳しく扱います。

ダッシュボードでの可視化・共有

集めた数値をグラフや数表の形で一画面に並べ、社内で共有する機能です。全社版、事業部版、担当者版というように見る人によって画面を分けられる製品が多く、閲覧できる範囲を権限で制御することもできます。

実務で差が出るのは、画面を誰が作れるかという点です。管理画面から項目を選ぶだけで組める製品もあれば、データの構造を理解した担当者による設計が前提の製品もあります。経営会議の議題が変わるたびに画面を組み替えたいのであれば、この作りやすさが運用の負担を左右します。

進捗アラート・レポート配信

指標が設定した閾値を下回ったときに通知したり、決まった時刻にレポートをメールやチャットへ送ったりする機能です。ダッシュボードは「見に行かないと気づけない」という弱点を持つため、これを補う位置づけになります。

通知の届け先をチャットツールに設定できるか、条件をどこまで細かく指定できるかは製品によって異なります。数字を見る習慣が根づいていない組織ほど、この機能の有無が運用の継続に効いてきます。

KPI管理ツールの4タイプ（何と一緒にKPIを見るかで選ぶ）

KPI管理ツールを比べるとき、機能を一つずつ突き合わせる前に押さえておきたいのが、その製品がKPIを「何と一緒に」見せようとしているかという違いです。予算や実績と同じ場所で見るのか、KPIの追跡だけに絞るのか、分析基盤の上に載せるのか。この違いによって、導入の重さも、運用を担う部署も変わります。

※製品数は本記事で比較した34製品の内訳です。料金は各社の公式料金ページに基づく2026年8月時点の公開値で、金額を公開していない製品は含みません。

4つのタイプはいずれも事業の数値を扱う製品です。人の評価と紐づけたい場合は、前述の目標管理システムが選択肢になります。

予算・実績とKPIをまとめて見るタイプ

予算編成や予実管理を担う仕組みの上に、KPIを乗せて運用するタイプです。会計データを取り込む経路がもともと備わっているため、売上や費用といった財務の数値と、受注件数や稼働率といった非財務の指標が同じ画面に並びます。

向いているのは、経営会議で予実とKPIを一つの資料として見たい企業です。部門や拠点、グループ会社ごとに数字を集めて全社に積み上げる運用にも対応しやすく、本記事で比較した34製品のなかでも、このタイプが24製品と最も多くなっています。一方で、予算管理の仕組みごと導入することになるため、設定にかかる期間と費用は他のタイプより大きくなりがちです。

このタイプの中身は一様ではありません。KPIツリーの作成や指標の追跡を機能として掲げている製品と、予算・予実の器の上に指標を載せる形をとり、KPI専用の機能を公式には掲げていない製品が混在しています。

後者は非財務の指標を計算式や独自科目として持たせる運用になるため、自社が見たい指標をそのまま登録できるかは個別に確認が必要です。比較表の「KPIツリー・指標設計」の行が、この違いを見分ける手がかりになります。

KPIの設定・追跡に特化したタイプ

KPIツリーを組み、数値を入れて進捗を確認する。この一連の流れだけに機能を絞ったタイプです。予算編成や会計処理の機能は持たないぶん、画面も操作も軽く、導入から運用開始までが短くて済みます。

営業やマーケティングの現場で日々の行動指標を追いかけたい場合、あるいは全社に広げる前に一部門で試したい場合に選ばれます。ただし、財務の数値と突き合わせる用途には向きません。会計データとの連携を持たない製品もあるため、予実と並べて見たいなら前のタイプを検討することになります。

BIツールでKPIを可視化するタイプ

データ分析の基盤としてBIツールを導入し、その上にKPIのダッシュボードを組むタイプです。KPI管理という用途に限定されないため、顧客分析やWebサイトの分析など、他の目的にも同じ基盤を使えます。

選ぶ際に見落としやすいのが、画面を作る手間とデータ更新の頻度です。分析軸も画面構成も自分たちで設計するため、立ち上げには相応の工数がかかります。また、データの自動更新には回数や間隔の上限がある製品が多く、1日8回まで、あるいは最短1時間間隔といった形で制約が決まっています。日中にリアルタイムで数字を追いたい用途では、この上限が要件を満たすか確認が必要です。

無料・低コストで始めるタイプ

無料プランのあるツールで、費用をかけずにKPI管理を始めるタイプです。指標を登録して進捗を記録し、グラフで共有するところまでは無料で試せる製品もあります。

制限が置かれるのは、たいてい利用できる人数、登録できる指標の数、外部システムとの自動連携の3点です。まず自部門で使い勝手を確かめたい段階では有力な選択肢になりますが、全社へ広げる段になると制限に当たります。無料の範囲でどこまでできて、どの時点で有料に切り替えるべきかは、このあとの「無料ツールとExcelでどこまでできるか」で整理します。

予算・予実とKPIを同じ場所で見ると何が変わるか

4つのタイプのうち最も製品数が多いのが、予算・実績とKPIをまとめて見るタイプです。ここでは、予実とKPIを同じ場所に置くと実務で何が変わるのかを、3つの観点から整理します。

1つ目は、数字の定義が揃うことです。KPIを別の場所で管理していると、同じ「売上」でも予算側は税抜の計上ベース、現場側は受注ベースといった具合に、定義が知らないうちにずれていきます。経営会議で数字が合わず、その場で理由を探すことになった経験を持つ企業は少なくありません。予算・実績と同じデータ基盤にKPIを置けば、どの数値がどの科目や取引から作られているかが一本の線でつながります。

2つ目は、差異の原因を予算から現場の指標まで辿れることです。売上が計画に対して未達だったとき、予算管理の仕組みだけでは「どの部門でいくら足りないか」までしか分かりません。同じ場所にKPIがあれば、商談数が足りないのか、受注率が落ちたのか、単価が下がったのかまで一続きで確認できます。原因の当たりを付けるために各部門へ資料を依頼する往復が減ります。

3つ目は、会議資料の作り直しが減ることです。予実の資料とKPIの資料を別々に作っていると、締めのタイミングがずれた分だけ整合を取る作業が発生します。一体で管理していれば、同じ更新のタイミングで両方が揃うため、会議のたびに資料を組み直す必要がなくなります。

そもそも、なぜ財務の数値とKPIを一体で扱う製品が生まれてきたのか。株式会社Scale Cloudの広瀬氏は、その出発点として従来の管理会計の限界を挙げています。

逆にいえば、予実管理を別のシステムで回していて当面それを変える予定がないなら、この利点は効きません。その場合はKPIの追跡に特化したタイプで軽く始め、必要になった時点で連携を検討するほうが現実的です。

一方、予実とKPIを一体で見る形が自社に合うと判断したなら、それはKPIの器として予算管理の仕組みごと入れ替えることを意味します。予算管理システムは、部門ごとの予算編成から承認、実績との差異分析までを担う製品群で、KPIの一体管理はその上に乗る機能にあたります。

予実の運用まで含めて見直すなら、以下の記事で予算管理システム19製品のタイプ別の違いと料金・機能を確認してから絞り込むと、対象範囲と費用の全体像を掴めます。

KPI管理ツールの選び方

タイプの当たりが付いたら、次は個別の製品を絞り込む段階です。ここでは5つの観点を順に見ていきます。既存システムとつながるかどうかも重い判断軸になりますが、確認すべき項目が多いためこのあとの「データ連携で確認すること」でまとめて扱います。

何のためにKPIを見るかで選ぶ

同じKPI管理でも、経営会議で意思決定に使うのか、現場の行動を管理するのか、自由に分析したいのかで適した製品は変わります。最初にここを決めておかないと、機能の多さで選んでしまい、使わない機能に費用を払う結果になりがちです。

経営会議で使うなら、財務数値との整合と、部門をまたいだ集計の正確さが優先されます。現場の行動管理なら、入力のしやすさと更新の頻度が効きます。自由分析が主目的なら、扱えるデータソースの幅と分析機能の深さを見ることになります。この3つは両立しにくく、どれを主目的に置くかで候補のタイプがほぼ決まります。

管理したい指標がカバーされているかで選ぶ

製品によって、扱いやすい指標の種類に癖があります。会計データを起点にする製品は売上・原価・利益といった財務指標に強い一方、在庫回転率や歩留まりのような業務系の指標を入れるには、データの取り込み方から設計する必要があります。

確認したいのは、自社が本当に見たい指標を、そのまま登録できるかという点です。指標を階層でどこまで深く分解できるか、部門・拠点・製品といった切り口を何軸まで持てるか、財務以外の数値をどう入れるか。この3つを候補製品に当てはめると、製品資料の機能名だけでは見えなかった差が出てきます。

どの程度の深さと複雑さが必要になるのかは、事業の構造によって変わります。広瀬氏は、勘定科目をたどるP/Lの管理と比べたときのKPIの構造について、次のように述べています。

情シスに頼らず自分たちで画面を作り替えられるかで選ぶ

経営会議で見たい指標は、事業環境や社内の関心に応じて変わります。そのたびに情報システム部門や外部ベンダーへ依頼が必要な作りだと、画面の更新が追いつかず、結局は手元の表計算ソフトに戻ってしまいます。

判断の分かれ目は、ダッシュボードの項目追加や並べ替えを、経営企画の担当者が管理画面から完結できるかです。用意された部品を選んで配置する方式なら業務部門でも扱えますが、データの構造を定義してから可視化する方式では、設計を担える人が社内にいるかどうかが前提になります。トライアルでは「見る」だけでなく「作り替える」操作まで試しておくと、この差がはっきりします。

更新の頻度とリアルタイム性で選ぶ

数字がいつ時点のものかは、意思決定の速さに直結します。月次で締めた数値を見るだけなら日次更新でも困りませんが、日々の商談や広告の反応を追うなら、より短い間隔での更新が要ります。

ここで見落としやすいのが、更新の頻度に上限が設けられている製品があることです。とくに分析基盤を使うタイプでは、自動更新の回数が1日あたりで決まっていたり、最短の間隔が定められていたりします。プランによって上限が変わる場合もあるため、必要な頻度を満たすプランがいくらになるかまで含めて確認してください。

費用と対象人数のバランスで選ぶ

KPIは一部の担当者だけが見るものではなく、部門長や現場のリーダーまで広げてこそ意味を持ちます。そのため、利用者1人あたりで課金される製品では、対象を広げた瞬間に費用が跳ね上がることがあります。

逆に、人数によらず定額の製品や、閲覧のみの利用者を安価な区分で扱える製品もあります。「誰までKPIを見せたいか」を先に決めてから見積もりを比べると、月額の単価だけを並べたときとは違う順位になることが少なくありません。課金モデルごとの考え方は後述の料金相場で詳しく整理します。

データ連携で確認すること（会計ソフト・営業支援システム・広告媒体）

「他システムと連携できるか」は選定の重い判断軸ですが、連携という言葉が指す中身は製品によってかなり違います。実際にどこまで自動化できるかは、標準コネクタ・API・CSV取り込みという3つの段階のどれで対応するかで決まります。自社の既存システムを思い浮かべながら、順に確認してみてください。

標準コネクタでつながるか（会計ソフト・営業支援／顧客管理・広告媒体）

最も手間がかからないのが、製品側にあらかじめ用意された接続機能を使う方法です。管理画面から接続先を選び、認証を通せばデータが流れ始めるため、開発を伴いません。

確認したいのは、自社が使っている製品名がその一覧に載っているかです。「会計ソフトと連携できます」と書かれていても、対応しているのが特定の製品だけということはよくあります。

とくに海外発の分析基盤では、国内の会計クラウドサービス向けの標準コネクタを持たない場合があり、その際はAPIかCSVでの対応になります。営業支援システムや広告媒体も同様で、社名ではなく製品名の単位で確認するのが確実です。

APIでどこまで自動化できるか

標準コネクタがない場合、次の選択肢がAPIによる接続です。データを取得・登録するための窓口が公開されていれば、自社開発や連携ツールを介して自動化できます。

ただし、APIが用意されていることと、すぐ使えることは別です。実装を担う人員が社内にいるか、外部に委託するならその費用をどう見るか。加えて、上位プランでのみAPIを開放している製品もあります。見積もりを取る段階で、APIの利用可否がどのプランに含まれるかを確認しておくと、後から想定外の追加費用が出ることを防げます。

CSV取り込みに頼る場合の運用負荷と限界

標準コネクタもAPIも使えない場合、既存システムからCSVを出力して取り込む形になります。導入時の手間は小さく、どの製品でもたいてい対応しているため、当面の解としては現実的です。

問題は運用が続いたときに現れます。出力と取り込みを誰かが毎回行う必要があるため、更新の頻度がその担当者の手空き具合に縛られます。担当者の異動や繁忙期に更新が止まり、そのまま数字が古くなっていくというのは、Excel運用で起きていたことの再現にほかなりません。CSVで始める場合も、どの時点で自動連携へ移すかを最初に決めておくことをおすすめします。

30秒で終わるKPI管理ツールの選定診断

次のセクションからは、4つのタイプごとに各サービスの料金体系や特徴、詳細について比較表を用いながら個別に解説します。

しかし、自社がどのタイプに適しているか、といった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

診断は主要な製品を対象にしています。34製品すべての条件は比較表で確認できます。

【比較表】KPI管理ツールをタイプ別に比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせた比較・選定ができるよう、主要なKPI管理ツール34製品を4つのタイプ別に分類してご紹介します。料金が公開されている製品は実額を、公開されていない製品は「要お問い合わせ」を記載しています。

表の記号は、公式サイトでの記載状況に対応しています。●は機能として明記されているもの、△は別の形で実現できるもの（計算式で指標を定義するなど）、×は搭載していないことが確認できるものです。公式サイトに該当の記載が見当たらない場合は「公式サイトに記載なし」と書き分けています。無料トライアルの期間は、公式サイトに明記がある製品にのみ併記しています。

料金を公開している12製品の一覧

34製品のうち、公式サイトで金額を確認できるのは以下の12製品です。残る22製品は初期費用・月額とも個別見積もりで、要件を伝えたうえでの問い合わせが必要になります。まず金額の水準を掴みたい場合は、この表から見てください。

※各社の公式料金ページに基づく2026年8月時点の内容です。掲載のない22製品は公式サイトに金額の記載がありません。

会計ソフト別の標準連携 早見表

自社が使っている会計ソフトから逆に引けるよう、連携先を製品名で公表している製品だけを、国内で使われる会計ソフト別にまとめました。ここに名前がない製品は、連携の仕組み（API・CSVなど）は持っていても、対応する会計ソフトの製品名を公式サイトで公表していません。その場合は問い合わせで確認することになります。

※各社の公式サイトで連携先が製品名で明記されているものだけを掲載しています（2026年8月時点）。Scale Cloudは「freee」、DIGGLEは「弥生」とシリーズ名までの表記にとどまるため、この表には含めていません。

BIツールを土台にするタイプでは、国内の会計クラウドサービス向けの標準コネクタが公式の一覧に見当たらないケースがあります。会計データを取り込む前提であれば、CSVやAPI経由での取り込みを含めて検討することになります。

【比較表】予算・実績とKPIをまとめて見るタイプ

※上記は各社の公式情報に基づく2026年8月時点の内容です。実際の機能搭載の有無や提供形態については各社情報をご確認ください。

【比較表】KPIの設定・追跡に特化したタイプ

※上記は各社の公式情報に基づく2026年8月時点の内容です。実際の機能搭載の有無や提供形態については各社情報をご確認ください。

【比較表】BIツールでKPIを可視化するタイプ

※上記は各社の公式情報に基づく2026年8月時点の内容です。実際の機能搭載の有無や提供形態については各社情報をご確認ください。

【比較表】無料・低コストで始めるタイプ

※上記は各社の公式情報に基づく2026年8月時点の内容です。実際の機能搭載の有無や提供形態については各社情報をご確認ください。

KPI管理ツールおすすめ34選

ここからは、4つのタイプごとに各サービスの特徴を個別に見ていきます。

予算・実績とKPIをまとめて見るタイプ

予算編成・予実管理の仕組みの上でKPIを扱う製品群です。経営会議で財務数値とKPIを同じ資料として見たい企業や、複数部門・グループ会社の数字を積み上げる必要がある企業に向いています。KPI専用の機能を掲げる製品と、予実の器として指標を持たせる製品が混在するため、指標設計の可否は製品ごとに確認してください。

1. X-KPI（株式会社パブリックアイデンティティ）

部門・拠点・プロジェクト単位のKPIをKPIツリーの形で体系立てて管理し、日次・月次・四半期それぞれの粒度で予実と並べて確認できるクラウドサービスです。提供元の株式会社パブリックアイデンティティは、日経グループの株式会社日本経済社が2018年に子会社化しています。

KPI項目・レポート・ダッシュボードは専門知識がなくても設計・運用でき、予算と実績のズレや異常値を検知すると、原因とあわせてチャットツールへ通知します。差異の発見を担当者の目視に頼らずに済む運用が可能です。

会計ソフトやグループウェアとのAPI連携に対応しますが、連携できる会計ソフトの製品名は公式サイトに記載がありません。料金も初期費用・月額とも非公開で、導入前には無料トライアルとサンプルデータを使った試験構築が用意されています。

2. DIGGLE（ディグル株式会社）

提供元は2026年6月1日付でDIGGLE株式会社からディグル株式会社へ社名を変更しました。会計システムから実績を取り込んで予算と突き合わせる予実管理を中核に置いています。

KPIの扱い方には特徴があります。平均単価や顧客数といった非財務指標を登録し、売上＝平均単価×顧客数のような計算式を組んで予算策定や見込管理に使う設計で、KPI専用のダッシュボード画面を設けるのではなく、予算・見込のフレームに指標を組み込む形をとります。

連携先として公式に挙げられているのは、freee会計・マネーフォワード クラウド会計・勘定奉行クラウド・弥生の各会計ソフトと、SalesforceおよびTeamSpiritです。料金はStandardとEnterpriseの2プラン構成で、いずれも金額は公開されておらず、API連携はオプション費用として案内されています。

3. Scale Cloud（株式会社Scale Cloud）

財務数値（P/L・B/S・C/F）と現場のKPIを同じ基盤で結びつけることを主眼に置いた経営管理クラウドです。事業構造をKPIツリーと四則演算で表現し、結果指標だけでなく先行指標のKPIまで設計対象に含めます。

商談数×成約率＝契約数、契約数×単価＝売上というように、KPIを積み上げて予算そのものを作れる点を公式が中心的な機能として挙げています。各指標が変動したときにKGIやP/L・B/S・C/Fがどう動くかのシミュレーション、経営用・管理部用・事業部用と分けた複数のダッシュボードにも対応します。

連携先として公式に挙がるのは勘定奉行クラウド・freee・Salesforce（API連携）・Googleスプレッドシート・CSV明細です。よくある質問では「一部の外部サービスとの連携は可能」という表現にとどまります。料金は月額100,000円からで、初期費用と最低利用期間は問い合わせが必要です。導入時にはKPI設計のコンサルティングを含む支援プログラムが用意されています。

4. BizForecast（プライマル株式会社）

「脱Excel」ではなく「活Excel」を掲げ、Excelの入力画面と集計機能を残したままデータベースで一元管理する設計をとる経営管理システムです。公式サイトでは、ERPパッケージや会計システムの標準機能では対応しきれない業務領域を担うものと位置づけています。

モジュールは予実管理・管理会計（BC）、連結決算・連結会計（FC）、人事評価・目標管理（HR）の3系統です。指標を人事評価と結びつけて運用したい場合は、HRモジュールを組み合わせられます。予算書の作成は管理セグメントの明細単位で行い、着地見込レポートやローリングフォーキャストにも対応します。

料金は初期費用・月額とも公式サイトに掲載がなく、問い合わせが必要です。電話サポートの受付は平日10時から17時30分までで、サポートサイト「PRIMAL Depot」も用意されています。

5. Loglass 経営管理（株式会社ログラス）

KDDI、関西電力、GMOインターネットグループなど、東証プライム上場の大手企業を中心に導入企業を公開しています。Excelや会計ソフトに散らばった予算・見込・実績・KPIのデータを集めて統合するクラウド型の経営管理システムです。

KPIの扱いで軸になるのが計算科目機能です。EBITDAやROEといった一般的な指標に加えて自社独自のKPIを計算式として定義し、自動計算させられます。KPIカードやグラフを並べたダッシュボードは標準搭載で、多軸分析・ドリルダウン・シミュレーションにも対応します。

会計ソフトやExcelのデータはインポートとCSV連携で取り込みますが、標準で接続できる製品名は公式サイトには列挙されていません。料金は初期費用・月額とも非公開です。運営会社は2021年4月にISO/IEC 27001（ISMS）の認証を取得しています。

6. Manageboard（マネーフォワードコンサルティング株式会社）

リリース以降の累計利用企業数が10,000社を超えたと、マネーフォワードグループが2025年11月に発表しています。少人数の事業から1,500名以上のグループまでを対象範囲とするクラウド型の予算管理・経営管理サービスです。

KPIは損益計算書とつなげて見る形になっており、P/Lの項目をクリックすると、その配下のKPIまでドリルダウンできます。財務三表の連動、計画バージョンを分けた予算編成、ワンクリックでの業績シミュレーション、任意のセグメントを切るタグ分析も備えます。

会計ソフトはマネーフォワード クラウド会計・freee会計・勘定奉行クラウドとAPI連携し、CSVとGoogleスプレッドシートからの取り込みにも対応します。料金はStandardとEssentialの2プランで金額は非公開です。Webミーティングでのデモを経て無料トライアルを利用でき、標準で約3か月の導入プログラムが用意されています。

7. Sactona（アウトルックコンサルティング株式会社）

利用者が触る画面にExcelをそのまま使う設計をとる経営管理システムです。Microsoft技術をベースに構築されており、公式サイトでは10ユーザーの小規模利用から1,000ユーザーを超える規模まで対応すると説明しています。

予算編成・予実管理・見込管理を軸に、経営計画の策定、連結・グループ会社管理、部門別やプロジェクト別の管理までを対応範囲に含みます。業績評価のレポーティングとダッシュボード、集計結果の自動メール配信、承認プロセスのワークフローも備えます。

指標を見る画面は日本語・英語・中国語に対応しており、海外拠点を含めて同じ画面で運用したい場合の選択肢になります。会計システムでは、キヤノンITソリューションズのSuperStreamとの連携が公表されています。料金は初期費用・月額とも公開されておらず、無料トライアルの有無も公式サイトでは確認できません。

8. AVANT Cruise（株式会社アバント）

連結会計システムDivaSystemを手がけてきたアバントが、2025年12月に製品サイトを公開した経営管理システムです。経営会議資料や分析帳票、連結処理を設定のみで使い始められる構成をとり、最短1週間での利用開始を掲げています。

財務データに加えて、PSI（生産・販売・在庫）や人事・営業の非財務データも統合して扱い、ROICやROEを含むKPIマネジメントに対応します。経営管理レポートは90種を標準搭載し、為替差・原料差・原価差といった差異分析のレポートも用意されています。

連結では会社間取引とセグメント間取引の消去の双方に対応し、多段階の配賦はマスタ設定だけで組めます。料金は初期費用・月額とも非公開です。ただし、公式が掲げる1,200社超という数字はアバントによる経営管理支援の実績で、本製品単体の導入社数ではありません。

9. bixid（株式会社YKプランニング）

全国の会計事務所を通じた導入経路を持ち、登録事業者数は2024年4月に20,000社を超えたと発表されています。会計ソフトの仕訳データをもとに、月次決算・予算管理・キャッシュフローを自動で可視化する中小企業向けの経営支援クラウドです。

月額料金を公開している点は、比較検討の際に押さえておきたいところです。Simulationが10,000円、Planningが25,000円、Professionalが50,000円、Customが70,000円から（いずれも税抜）で、0円のFreeプランもあります。アカウント作成数はどのプランでも無制限です。

損益だけでなく貸借・キャッシュフローを含む計画を立てられ、財務・非財務情報を統合したKPI管理レポート、資金繰り表、金融機関別の借入金管理まで扱えます。初期費用はアカウント作成のみなら0円で、任意の初期導入サポートは300,000円から、Customプランは初期費用500,000円（年間契約）です。キャッシュフロー管理は月額3,000円、グループ連結は月額4,980円からのオプションになります。

10. Finovo（株式会社Finovo）

日々の操作をファイルのアップロードだけで完結させる業務設計を掲げる管理会計プラットフォームです。会計システムから出力したCSVやExcelを前処理なしで取り込み、あらかじめ設定した内容にしたがって集計・加工まで自動で処理します。

タグ付け、組替、配賦計算、為替換算といった管理会計の処理を専用機能として持ち、複数のデータソースを組み合わせた出力レイアウトをノーコードで設計できます。公式が対応業務として挙げるのは、予実管理・原価管理・KPIモニタリング・連結業績管理・監査対応の5領域です。

提供開始は2023年11月で、代表は公認会計士が務めています。導入時のデータ構築支援は標準的なプランに含まれ、上位プランでは業務フローや帳票フォーマットの見直しまで踏み込みます。料金は全プランとも問い合わせが必要で、外部システムとのAPI連携の可否も公式サイトでは確認できません。

11. ヨジツティクス（株式会社カオナビ）

タレントマネジメントシステムを手がける株式会社カオナビが、2024年4月に提供を開始しました。課金モデルはユーザー数無制限の定額制で、経営企画だけでなく経営陣や現場部門まで人数を気にせず広げられる点を訴求しています。

2025年2月にはKPI管理とマトリクス分析の機能が加わり、損益計算書の勘定科目と非財務データを部署・カテゴリー・地域などの複数階層で集計して要因を分析できるようになりました。2025年10月には、設定した乖離幅を超えるとアラートを表示する乖離レポートの提供も始まっています。

予算や見込みは各部署の担当者がシステム上で入力し、自動で集計されます。実績は会計ソフトから出力したデータを取り込む形で、API連携の有無は公式サイトでは確認できません。定額制の月額金額そのものは非公開で、問い合わせが必要です。

12. Amoeba Pro 管理会計クラウド（京セラコミュニケーションシステム株式会社）

京セラグループのアメーバ経営の考え方を背景に持つ管理会計システムで、2020年8月に提供が始まりました。部門軸だけでなく事業・製品・プロジェクトなど、最大6つの分析セグメントで予実を分解できる点が構成の中心にあります。

非財務のKPIは独自の計算式を組んで算出でき、複数のシステムやファイルサーバーからデータを自動収集してリアルタイムに集計します。予算編成では既存のExcelフォーマットを取り込め、承認ワークフローとコメント、配賦・レート計算のルール設定、メール通知も備えます。

提供開始時の発表では月額65,000円／5ユーザー（税抜）で、以降はユーザー数に応じた個別見積もりとなります。初期費用は環境構築・マスタ登録・トレーニングに対して別途発生し、初年度は12か月の年間契約です。管理会計を専門とするコンサルタントによる導入・運用の支援も提供されます。

13. DivaSystem FBX（株式会社ディーバ）

提供元は、アバントグループで連結会計を担う株式会社ディーバです。グループ会社・子会社・部門から予算編成や予実、着地見込みのデータをExcelベースで集め、一元的に集計・レポーティングします。

財務情報だけでなくESGなどの非財務情報の収集にも対応し、B/SやROICの可視化を含む差異分析を行えます。子会社別・部門別の予算編成体系は複数の組織図で設定でき、多言語・複数通貨に対応することで海外拠点を含む運用も想定されています。

収集タスクの進捗確認や権限による制御も備え、Excelの操作性を保ったまま集計を自動化する設計です。料金は初期費用・月額とも非公開で、無料トライアルの記載もありません。ただし、DivaSystemシリーズ全体での導入1,000社超という数字は、本製品単体の実績ではない点に注意が必要です。

ROICや非財務情報の可視化は差異分析の枠組みで案内されており、KPIツリーとして指標を階層に分解する機能の記載はありません。

14. iFUSION（株式会社インプレス）

現場が使っているExcelのフォーマットを変えずに、収集・エラーチェック・集計・レポート作成までを自動化する情報収集プラットフォームです。アップロード時に検証ルールでエラーを検出するため、集計側での差し戻しや手戻りを減らせます。

予算編成や予実・見込のデータをワンクリックで全社分の集計シートにまとめられ、承認ワークフロー、進捗管理とデータロック、ユーザー単位の権限設定と監査ログも備えます。フォーマットや計算式は権限設定で保護されるため、入力者による書き換えを防げます。

提供形態はクラウドとオンプレミスから選べます。

販売とサポートは開発元の直販に加えて大塚商会も担っており、電話窓口（0120-220-449）の受付は平日9時から17時30分までです。料金は初期費用・月額とも公式サイトに掲載がありません。KPIや指標設計に触れた記載も公式サイトにはなく、追いたい指標は収集するExcel様式の項目として持たせることになります。どこまで集計・確認できるかは、いま使っている帳票を見せて相談するのが確実です。

15. fusion place（株式会社フュージョンズ）

独自の多次元データベースを核に置いた経営管理システムで、どこかの数値を直すと集計結果へ即座に反映されます。集計処理の実行を待つ必要がないため、予算編成の途中で数値を何度も入れ替える場面でも待ち時間が生じません。

料金体系には無料版があり、Standardなら3ユーザーまで全機能を0円で使えます。5ユーザー以上のEnterpriseは約1,000ユーザーまで、24時間稼働のEnterprise Non-Stopは数千から数万ユーザーまでを対象とし、いずれも年間利用料は問い合わせが必要です。

ユーザーが設計したExcelシートをフロントエンドとして使うExcel-Linkは、シートのセルとデータベースのセルを結びつけ、どちらを直しても即時に反映します。部署ごとに未確定の手もとデータを保持できるワークスペースとワークフローを組み合わせたデータ収集、版管理にも対応します。

土台が数値・非数値を問わず扱える多次元データベースのため、KPIもその項目の一つとして設計する形になります。指標を階層に分けて管理する専用の画面は用意されておらず、どこまで分解して持てるかはデータベースの設計しだいです。

16. 予算会計エクスプレス（株式会社スリー・シー・コンサルティング）

予算のデータを財務会計と同じ複式簿記のプロセスで自動仕訳し、予算元帳として蓄積します。そこからP/L・B/S・C/F・資金計画表までを自動で作成できるため、損益だけでなく資金の面から着地を予想できる予実管理システムです。

実績データは各種の会計システムから出力したExcelファイルを取り込み、予算と突き合わせます。販売数量や人員といった会計外の数値にも対応し、入力はWeb画面からの直接入力とExcelテンプレートのアップロードのどちらでも行えます。

提供元は東証プライム上場のTAKARA & COMPANY（旧・宝印刷）の連結子会社で、決算開示書類の作成システムも手がけています。料金は初期費用・月額とも非公開です。無料トライアルの記載はなく、資料請求とデモンストレーションが導入前の窓口になります。

会計外の数値を扱えるとはいえ、それをKPIとして体系立てる機能の記載は公式サイトにはありません。KPIを起点に管理したい場合は、指標をどこまで定義できるかをデモで確かめておく必要があります。

17. Anaplan（Anaplan Japan株式会社）

財務にとどまらず、営業・サプライチェーン・人事といった各部門の計画を一つの基盤でつなぐことを掲げるクラウドサービスです。米国のAnaplan, Inc.が開発し、国内には日本法人のAnaplan Japan株式会社が置かれ、日本語での問い合わせ・サポート窓口が用意されています。

予算編成や予実管理に加えて、需要計画・要員計画・販売計画を同じ基盤でモデル化するため、ある部門の計画を変えたときに他部門や全社の数字がどう動くかをその場で確認できます。統計予測や機械学習を用いた予測、リアルタイムのシナリオモデリングの機能も持ちます。

複数のデータソースからの統合はAPI連携で行い、導入はPwCなどのパートナーが支援する形が中心です。料金は公式に非公開で、個別見積もりとなります。セキュリティ面ではSOC 1／SOC 2 Type 2に加え、ISO/IEC 27001・27017・27018・27701の認証を取得しています。

指標は各部門の計画モデルの中に定義していく形をとり、KPI専用の設計画面は公式サイトでは案内されていません。営業・人事など部門をまたぐ指標を一つのモデルに載せられるかは、パートナーとの要件定義で詰めることになります。

18. Workday Adaptive Planning（ワークデイ株式会社）

財務計画・人員計画・オペレーション計画を連携させて扱うクラウド型のEPM（経営管理）ソフトウェアです。開発は米国のWorkday, Inc.で、国内では日本法人のワークデイ株式会社が営業とマーケティングを担っています。決算処理と連結処理を統合したパッケージも用意されており、計画から決算までを同じ基盤に載せられます。

What-Ifシナリオとバージョンを回数の制限なく作れる点を公式が挙げており、AIを活用した予算編成やシナリオプランニングにも対応します。ダッシュボードはノーコードで組め、財務・売上・オペレーションのデータを一つの画面に並べられます。

データ連携は「あらゆるERPやGLと連携」できるとしており（GLは総勘定元帳のことです）、API経由での接続に対応します。料金は条件によって変わる見積もり制ですが、公式サイトに30日間の無料トライアルが用意されている点は、実際の画面を試してから判断したい場合に効いてきます。

ダッシュボードに指標を並べるところまでは公式に記載がある一方、KPIツリーや指標設計に当たる機能は見当たりません。指標同士を計算式で結べるかどうかは、このトライアルで確かめられる部分です。

19. CCH Tagetik（Wolters Kluwer）

オランダに拠点を置くWolters Kluwerが開発する統合型の経営管理プラットフォームで、国内ではSCSK株式会社が導入から保守・運用までをまとめて提供します。ほかにTIS株式会社やアバントもパートナーとして取り扱っています。

予算編成から、事業別・地域別・商品別といったセグメント単位の予実管理、将来のシミュレーション、連結会計・決算、開示までを一つのプラットフォームで扱う構成です。ESGや規制対応のレポート、法人税に関わる機能まで含む点が対応範囲の広さにつながっています。

入力と参照のフロントエンドにはExcelをそのまま使え、SAP S/4HANAとの連携やIFRS準拠のテンプレート、保険・銀行・小売・製造といった業種別テンプレートも用意されています。料金は非公開で、個別見積もりとなります。

指標はセグメント別の予実や収益性分析の枠組みの中で定義する構成で、KPIを階層に分解する専用機能には公式サイトが触れていません。扱いたいKPIが決まっているなら、その前提でパートナーに確認するのが早道です。

20. Oracle Cloud EPM（日本オラクル株式会社）

業務プロセスごとにモジュールが分かれている点が構成上の特徴です。予算編成・予測を担うPlanning、連結決算のFCCS、勘定照合のARCS、原価・収益性分析のPCMCSなどから、必要なものだけを選んで段階的に始められます。

Planningには人員計画・販売計画・設備投資計画・プロジェクト計画のモジュールが含まれ、機械学習による予測機能も搭載します。税務報告や開示レポートの作成、勘定科目・組織のマスターデータ管理まで同じ基盤に載せられる構成です。

課金はモジュール別に、ホステッド名前付きユーザー単位の月額（年額契約）で行われます。モデル構築や運用を担うProfessionalユーザーと、閲覧・入力のみのReporting／Viewerユーザーで単価が分かれるため、見る人を広げるときの費用を抑えやすい構造です。実額は非公開で、導入構築費は国内のSIパートナーの見積もりによります。

指標の扱いはモジュールごとに分かれており、KPIを階層に分解して持つ専用機能は公式サイトでは案内されていません。どのモジュールで何を見るのかを先に決めておくと、見積もりの範囲も絞りやすくなります。

21. Jedox（Jedox GmbH）

ドイツのフライブルクに本社を置くJedox GmbHが2002年から開発している、プランニングと予実管理のプラットフォームです。国内では複数の販売代理店が扱っており、プライム株式会社は2025年2月に提供を開始しました。

操作感はExcelに近く、Excel 365向けのアドインからインメモリのデータベースを直接読み書きできます。データ連携はノーコードのETL（Jedox Integrator）とREST APIで行い、公式サイトでは100を超えるシステムへの接続に対応するとしています。

Microsoft Azure OpenAI Serviceを基盤とするJedoxAIによる予測や異常検知も組み込まれています。導入実績は世界140か国・2,800社以上と国内代理店各社が案内しており、料金は初期費用・月額とも公開されていません。

KPIは多次元のデータモデルとBI分析の上で組み立てる想定で、指標を階層に分解する専用機能は公式サイトでは確認できません。どの粒度まで分解できるかは取扱代理店に確認が必要です。

22. Board（Board Japan株式会社）

BIと予算編成・計画を一つのプラットフォームにまとめた構成をとります。多次元分析（OLAP）やダッシュボード、KPI、スコアカードといった分析機能と、予算・連結・ワークフローの管理機能が同居するため、分析用と管理用でツールを分けずに済みます。

計画の対象は財務にとどまらず、需要計画や販売・生産計画（S&OP）、人事計画まで広がります。プログラミングなしで分析・計画のアプリケーションを組める点を掲げており、提供形態はクラウドとオンプレミスの両方から選べます。

開発元は1994年設立のBoard Internationalです。日本では2012年に設立されたBoard Japan株式会社に加え、株式会社ジールや株式会社アバントといった国内パートナーが販売・導入を担います。料金は初期費用・月額とも問い合わせが必要です。

23. kpiee（株式会社データX）

マーケティングプラットフォーム「b→dash」を手がける株式会社データXが、経営管理向けに提供するクラウドサービスです。内部にデータウェアハウス（DWH）を持ちます。会計・人事・販売管理・営業支援といった各システムのデータを、API連携やRPA、SFTP（暗号化したファイル転送）など複数の方式で取り込んで一つの基盤にまとめます。

集めたデータはノーコードで整形でき、予算・実績・見込みの突合や事業部をまたいだ配賦計算、独自のKPI算出も画面上の操作で行えます。ダッシュボードは最大20階層までドリルダウンでき、分析軸を切り替えながら日次・週次の業務指標を追う使い方にも対応します。

生成AIによる異常値の検知も備え、予算と実績の乖離をSlackなどのコミュニケーションツールへ通知したり、自然言語のチャットボットで必要な数値を呼び出したりできます。料金は初期費用と月額のサブスクリプション型ですが、金額は公式サイトに掲載がなく要お問い合わせとなります。無料トライアルはなく、デモの申し込みで画面を確認する形です。

24. Shachihata Cloud SDX 予実改善ナビ（シヤチハタ株式会社）

電子印鑑・電子決裁で知られるシヤチハタが、2026年6月30日に発表した中小・中堅企業向けのクラウド型予実管理システムです。上位基盤であるShachihata Cloud SDXのラインナップの一つに位置づけられています。

画面は計画・実行・確認・改善の4つのフェーズで構成され、予算計画の作成と見込みの更新、アクションの登録と進捗管理、計画と実績の差異を示すダッシュボードがそれぞれに割り当てられています。契約率や稼働率といった非財務KPIを部門ごとに設計でき、現場の日報や活動ログと経営数値を結びつける使い方を想定しています。

料金は初期費用400,000円から（税込440,000円から）、月額100,000円から（税込110,000円から）で、課金は50ライセンス単位です。一方で、会計ソフトの連携先やAPIの仕様は公式サイトに記載がないため、既存システムとの接続を前提にするなら事前の確認が要ります。

このタイプの製品には、部門別・事業別の損益や原価の配賦まで扱えるものが含まれます。KPIの可視化より、部門ごとの採算や原価の分解を主目的に置くのであれば、管理会計システムという括りで候補を見たほうが選択肢は広がります。

KPIの設定・追跡に特化したタイプ

予算編成や会計処理の機能を持たないぶん、導入から運用開始までが短く済む2製品です。確認したいのは、指標をどこまで細かく分解して持てるかと、数値の入力を自動化できるかの2点になります。

25. mieru（アルサーガパートナーズ株式会社）

KGI・CSF（重要成功要因）・KPIの進捗を、「ボード」「パネル」という単位で管理するクラウド型のツールです。アルサーガパートナーズ株式会社が熊本支社の開発拠点で手がけ、2023年7月に提供を開始しました。公式サイトとプレスリリースでは、従業員20〜100名規模の企業を主な想定顧客に挙げています。

入力できるのはカウント数・数値・テキストで、週次と月次の集計切り替え、割合の計算、前年との比較表示に対応します。ボードではKGIごとに指標をまとめて進捗と達成度を表示し、誰がいつ入力したかも合わせて確認できます。入力したデータはCSV形式で書き出せる一方、会計ソフト・営業支援システム・BIツール・APIとの連携は公式サイトに記載がありません。

料金は公開されており、初期費用は0円、1ユーザーあたり月額440円（税込）、年払いなら年額3,960円（税込）です。30日間は有料版と同じ全機能を試せ、体験期間に入力・設定した内容はそのまま引き継がれます。KGI・CSF・KPIを親子関係の階層として組み立てられるか、目標未達を知らせるアラート機能があるかは公式サイトに記載がないため、この期間に確かめておくと確実です。

26. Quantee（株式会社ExKey）

営業とマーケティングの指標を一つの画面に集めることに軸足を置いたクラウドサービスで、WEBマーケティング支援を手がける株式会社ExKeyが2024年1月に提供を開始しました。売上につながる指標を組織軸・施策軸の複数階層で可視化し、チームのKPI・KGIから逆算してメンバー・店舗・施策ごとに目標値を設定できます。

進捗は任意の指標を並べたカスタムダッシュボードで追う形で、個人用と共有用を作り分けられます。データ連携は分析・BIツール、営業支援やCRM、広告媒体、POS・会計ソフトなど幅広く、API連携は画面上で項目を選ぶ操作で完了し、CSV・Excelはファイルをアップロードする手動取り込みです。対応製品名の一覧は公式サイトに掲載がないため、自社の製品が含まれるかは問い合わせでの確認が必要です。

料金は公式サイトに料金ページ自体がなく、初期費用・月額とも要お問い合わせです。30日間の無料トライアルと無料デモが用意されているほか、指標設計・階層設計から運用の定着まで専任チームが支援し、利用開始までの期間は平均1か月としています。導入社数や導入事例は公式サイトでは公開されていません。

BIツールでKPIを可視化するタイプ

ここから先は、KPI専用の製品ではなくデータ分析の基盤にKPIを載せる6製品です。他の3タイプとの分かれ目は、画面もデータの取り込み方も自分たちで設計する前提になる点にあります。

27. MotionBoard（ウイングアーク1st株式会社）

国内で開発されたBIダッシュボードで、クラウド版とオンプレミス版の2系統が提供されています。開発元はウイングアーク1st株式会社で、導入はクラウド版とパッケージ版の合計で累計4,100社以上（2026年2月末時点）となっています。

KPI管理の面では、全社・事業ごとの進捗をリアルタイムに確認するKPI管理ボードが用意され、予算に届いていない指標をアラートの点滅で知らせます。しきい値監視による通知はメールやビジネスチャットへも配信でき、接続先は60種類以上のデータソースコネクターでカバーされています。

料金はクラウド版が月額60,000円（税別）から、最小10ユーザー・1年契約という条件で、初期費用は別途必要です。オンプレミス版はサブスクリプションが月額80,600円（税別）から、買い切り型が2,400,000円（税別）と、提供形態で体系が分かれます。無料トライアルも用意されています。

28. LaKeel BI（株式会社ラキール）

散在したデータの集約・統合（ETL）から分析・可視化までを1つの製品でまかなうのが、株式会社ラキールのLaKeel BIです。基幹システムや情報系システム、Excel・CSVといった形式の異なるデータを統合データベースに集め、横断して分析できます。

KPIを組み立てる手がかりになるのが業務別の分析テンプレートで、経営・財務分析（テンプレート名は「BS/PL/CF」「キャッシュフロー経営分析」）、予算管理、営業・売上分析などが標準で用意されています。閲覧範囲は機能・メニュー・レポート・テーブルの各単位で制御でき、部門ごとに見せる指標を分けられます。

対話型の生成AI機能「LaKeel BI Concierge」を備え、自然言語のチャット指示からクラスター分析・相関分析・回帰分析といった処理を実行できます。提供形態はクラウド版とオンプレミス版の両方です。料金は公式サイトで金額が公開されておらず、初期費用・月額とも問い合わせが必要です。

29. DOMO FOR FINANCE（ドーモ株式会社）

米Domo, Inc.が展開するデータ活用プラットフォーム「Domo」を、財務・経営企画部門向けの切り口でまとめたものがDOMO FOR FINANCEです。国内では日本法人のドーモ株式会社が販売とサポートの窓口を担っています。

標準搭載するコネクターは1,000種類超で、勘定奉行クラウド（OBC）とはAPI連携が提供されており、営業・マーケティングのデータと財務データを掛け合わせた予実管理・原価管理・経営分析が行えます。ノーコードのデータ加工機能「マジックETL」により、SQLを書かずに集計元のデータを整えられます。

数値の変化はスマートフォンアプリの通知で受け取れるほか、AI・機械学習による予測分析も利用できます。料金は利用量に応じたコンサンプションモデル（従量課金・年間契約）で、公式に定価が示されていないため、初期費用・月額とも見積もりが必要です。KPIツリーとして指標を階層化する機能は公式サイトに記載がなく、追う指標はダッシュボード上に並べて管理する形が基本になります。

30. Microsoft Power BI（日本マイクロソフト株式会社）

1ユーザーあたり月額2,098円（税別・年払い換算）のProプランから使えるのが、Microsoftのセルフサービス型BIです。データ接続と自分専用のレポート作成だけなら無料プランでも行えますが、他のユーザーへの共有・共同編集にはProが必要になります。

KPIの表示には、実績値・目標・トレンド軸の3要素を1つにまとめる専用のKPIビジュアルがあり、目標値はデータモデル側に持たせておく必要があります。閾値を超えたときの通知は、ダッシュボードにピン留めしたゲージ・KPI・カードのタイルに設定でき、1つのモデルあたり最大250件まで作成できます。

更新頻度には上限があり、スケジュール更新はProで1日8回、Premium Per User（月額3,598円・税別）やFabric容量では1日48回までです。

標準コネクタにはSalesforceやDynamics 365、Googleアナリティクスが並びます。一方、freee会計・弥生会計・マネーフォワード クラウド会計といった国内の会計ソフト向けは公式のデータソース一覧に見当たらず、CSVやAPI経由での取り込みを検討することになります。

31. Tableau（株式会社セールスフォース・ジャパン）

2003年から提供されているセルフサービス型のBIで、2019年8月にSalesforce, Inc.が買収し、日本では株式会社セールスフォース・ジャパンが取り扱っています。クラウド版のTableau Cloud、自社で運用するTableau Server、制作用のTableau Desktopという構成です。

料金は役割別に分かれ、Tableau CloudのStandard Editionは作成者向けのCreatorが1ユーザー月額75米ドル、Explorerが42米ドル、閲覧のみのViewerが15米ドル（いずれも年間契約）です。Enterprise Editionでは順に115・70・35米ドルとなります。

KPIを見るだけの利用者を安い区分に寄せられるため、対象を広げるときの費用は役割ごとに積み上げて試算してください。

指標の追跡にはTableau Pulseがあり、不利な範囲として閾値を設定すると、値がその範囲に入った時点でフォロワーへアラートが届きます。自動更新はTableau Cloudの標準スケジュールで1時間ごとが最短です。

標準コネクタはSalesforceやGoogle Analytics、QuickBooks Onlineが中心です。freee会計・マネーフォワード クラウド会計・弥生会計向けは確認できず、サードパーティ製コネクタやCSVでの取り込みが手段になります。

32. Data Studio（旧 Looker Studio）（Google LLC）

Googleが提供するレポート作成・可視化ツールで、2026年4月10日のGoogle Cloud公式ブログ「Looker Studio is Data Studio」により、名称がLooker StudioからData Studioへ変更されました。日本語版の表記は引き続き「データポータル」です。エンタープライズ向けBI製品のLookerとは別の製品にあたります。

レポートの作成・共有・自動更新までを無料版のまま利用でき、商用利用も認められています（ユーザー数の制限なし）。チームワークスペースや組織単位でのコンテンツ管理、監査ロギング、99.9%の稼働率を定めたSLA（サービスレベル契約）は有償のData Studio Proに限られます。組織向けは月間アクティブユーザー数に応じた契約で、価格は問い合わせが必要です。

KPIの表示にはスコアカードがあり、単一の指標を大きく出しながら、目標値との差をプログレスバーで示したり、前月比・前年同期比を並べたりできます。データの更新間隔はGoogle純正コネクタで15分〜12時間の範囲を設定でき、パートナーやコミュニティ提供のコネクタは12時間固定で変更できません。

ここで取り上げたのは、KPIのダッシュボードを組む用途で候補になりやすい製品です。KPI以外の分析にも同じ基盤を使う前提であれば、接続できるデータソースの幅や生成AIによる分析支援の有無まで含めて、BIツールという括りで比べたほうが判断しやすくなります。以下の記事では31製品を4つのタイプに分け、料金・機能・生成AI対応を整理しています。

無料・低コストで始めるタイプ

無料プランや低価格のプランからKPI管理を始められる製品群です。予算をかけずに試したい企業や、管理する指標と利用人数が限られる企業に向いています。無料枠や無料トライアルは他の3タイプにもあるため、費用を抑えて始めたい場合は各比較表の「無料プラン・無料トライアル」の行もあわせて確認してください。

33. Bitrix24（Alaio Inc.）

CRM・タスク管理・共有カレンダー・チャットを1つのワークスペースに統合したオールインワン型のビジネスツールです。2012年4月に提供が始まり、公式サイトでは1,500万を超える組織で使用されているとしています。KPI管理のための専用機能を持つのではなく、CRMやタスクに蓄積した実績データをレポートで可視化する形をとります。

無料プランは公式ページ上で「1〜2ユーザー向け」とされ、基本CRM・タスク管理・共有カレンダー・チャットをストレージ5GBの範囲で使えます。営業自動化はStandard以上、ワークフロー自動化はProfessional以上です。

有料は組織単位の定額制で、5ユーザーまでのBasicが月額69米ドル、50ユーザーまでのStandardが月額144米ドル（年次一括請求なら実質49米ドル・99米ドル）となっています。

KPIの可視化はCRM分析の機能群が担い、営業ファネルのステージ別コンバージョン率や従業員ごとの成績を追えるほか、BI Builderでパラメータを設定してカスタムのダッシュボードを作成できます。外部連携はREST APIとWebhook、760種類以上のアプリが並ぶマーケットプレイスに対応します。ただし、予実差異分析のようなKPI管理専業ツールが備える専用機能は公式サイト上で確認できません。

34. KPI Trust（KPI Trust株式会社）

KPI管理アプリの提供に加え、KPIに関するコンサルティング・セミナー・研修・書籍出版までを同じ会社が手がけており、ツールの導入後の運用相談まで同じ窓口で行える構成です。アプリはクラウド型で、対応言語は日本語のみとなっています。

料金は無料枠と従量加算だけのシンプルな設計です。1オーナーアカウント・KPI10個までは期限のない無料で、ユーザーを1名追加するごとに月額1,000円、KPIを10個追加するごとに月額1,000円が加算されます。利用開始時にクレジットカードの登録は不要で、年間契約や上位プランの設定は公式サイトに記載がありません。

機能面は、Excelに近い感覚でKPIを登録し、クラウド上で計算処理を自動化するというもので、KPIの表示方法のカスタマイズや日次のミーティングレポートにも対応するとしています。一方、会計ソフトやBIツールとの外部連携やAPI提供の有無は公式サイトに記載がなく、導入実績も公表されていません。既存システムから数値を自動で取り込みたい場合は、問い合わせて確認する必要があります。

KPI管理ツールの料金相場と課金モデル・導入期間の目安

金額を公開している12製品を並べると、タイプごとに水準がはっきり分かれます。有料プランの下限は次のように分かれます。

• KPIの追跡に特化したタイプ：1ユーザー月額440円から
• BIツールを土台にするタイプ：1ユーザー月額2,000円台から。役割別の課金では15〜75米ドル、10ユーザー単位で月額60,000円という製品もあります
• 予算・実績と一体のタイプ：月額10,000円台〜100,000円台。初期費用が別途400,000円規模になる製品もあります
• 無料・低コストのタイプ：0円から

予実一体型とBI型にも、機能や人数を絞った0円のプランを持つ製品があります。

ただし、この水準がそのまま自社の費用になるとは限りません。課金の仕組みが製品ごとに違うためです。ここでは仕組みごとに費用の考え方を整理します。

課金モデルごとの費用の考え方

KPI管理ツールの課金は、大きく3つの形に分かれます。

1つ目は利用者1人あたりの課金です。公開されている単価は月額440円から3,598円、米ドル建てでは15〜75米ドルの幅にあります。少人数で始めるぶんには安く見えます。ただし、KPIを部門長や現場のリーダーまで広げると人数がそのまま費用に効くため、最終的に何人が見るのかを決めてから試算しないと、想定と実額が大きくずれます。閲覧だけの利用者に安い区分を用意している製品なら、全体の費用を抑えられます。

2つ目はデータ量や処理能力に応じた課金です。分析基盤を使うタイプに多く、扱うデータの容量、更新の頻度、同時に処理できる量などで価格が変わります。人数が増えても単価が跳ねにくい反面、データ量が増えたときに費用が動くため、導入後に扱う範囲を広げる予定があるなら、その時点の費用まで見積もっておく必要があります。

3つ目は社数・企業単位の定額です。利用人数によらず一定額という形で、全社に広げることが前提の運用と相性がよい課金です。公開値では月額10,000円台からアカウント数無制限で使える製品がある一方、50ライセンス単位で月額100,000円からという製品もあり、最小単位の大きさで実質的な下限が決まります。少人数で始める段階では割高になりやすい点に注意してください。

自社がどの形を選ぶべきかは、「何人が見るか」と「どれだけのデータを扱うか」のどちらが先に増えるかで判断できます。人が先に増えるなら定額型、データが先に増えるなら人数課金型が有利になりやすい、という関係です。

初期費用・導入支援費用の扱い

月額費用のほかに、初期設定やデータ移行にかかる費用が発生する製品があります。とくに予算・実績と一体で管理するタイプでは、勘定科目や部門の構造をシステムに反映する作業が必要になるため、導入支援がセットで提示されることが一般的です。公開されている例では、導入サポートが300,000円から、初期費用が400,000円からという水準で、それ以外は要件次第の個別見積もりになります。

費用を抑える方法として、公的な補助制度の活用も検討できます。中小企業向けの「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧・IT導入補助金）では、ソフトウェア購入費と導入関連費が補助の対象とされています。

• 補助対象経費: ソフトウェア購入費、導入関連費
• 補助率: 1/2以内 ※令和6年10月から令和7年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上〜令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は、2/3以内
• 補助額: 5万円〜150万円未満（1プロセス以上）／150万円〜450万円以下（4プロセス以上）

出典：デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６ 公募要領（通常枠）p.18｜中小企業デジタル化・ＡＩ導入支援事業事務局

利用にあたっては2つの前提があります。1つは対象が中小企業・小規模事業者等に限られることで、業種ごとに資本金または従業員数の要件が定められています。たとえばサービス業なら「資本金5,000万円以下または従業員100人以下」が条件で、これを超える規模の企業は対象外です。

もう1つは、あらかじめ事務局に登録されたITツールの中から選ぶ必要があることです。検討中の製品が登録されているかは、公式のITツール検索で確認してください。

公募要領の業種・プロセス一覧では、該当機能例として「管理会計、経営分析」と「BI、分析・解析専門ツール：データ抽出・加工、レポート、ダッシュボード、分析、共有」が挙げられています。予算・実績と一体で管理するツールやBIツールは、いずれもこの業務プロセスに位置づけられるものです。ただし個々の製品がどのプロセスで登録されているかは製品ごとに異なります。

補助対象となる期間にも決まりがあり、月額・年額のクラウド利用料は最大2年分、データ連携ツールは最大1年分、導入コンサルティング等の役務は200万円を上限として対象になります。締切は回次ごとに設定されるため、最新の日程は公式サイトで確認してください。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６ 通常枠｜中小企業デジタル化・ＡＩ導入支援事業事務局

導入から運用開始までにかかる期間の目安

期間は、どのタイプを選ぶかで大きく変わります。KPIの追跡に特化したタイプや無料枠のあるツールは、アカウントを作って指標を登録すればその日から使い始められます。一方、予算・実績と一体で管理するタイプでは、勘定科目や部門の構造をシステム側に定義し、既存の会計データを移行する工程が入ります。

期間を公表している製品を並べると、短いもので最短1週間、平均的には1か月前後、構造の作り込みを伴う場合で約3か月という幅です。同じタイプでも、扱う部門数と既存データの整い方で伸び縮みします。

期間を見積もるときは、製品の設定作業だけでなく社内でKPIの定義を決める時間を必ず織り込んでください。どの数字をどの粒度で追うのか、誰が入力するのかが決まっていないと、システムの設定を始められません。実際には、この合意形成のほうが時間を要することが少なくありません。

無料ツールとExcelでどこまでできるか

有料ツールの導入を検討する前に、「無料のツールや手元のExcelで済ませられないか」という問いが出てくるはずです。結論からいえば、扱う指標と人数が限られるうちは十分に成立します。ここでは、それぞれの限界がどこにあるかと、有料へ移る判断の目安を整理します。

無料・低コストでKPI管理を始める方法と限界

無料プランを持つツールでは、指標の登録、実績の入力、グラフでの共有といった基本的な流れを費用なしで試せます。まず自部門で運用を回してみて、KPI管理そのものが定着するかを確かめる段階では、有力な選択肢です。

制限が置かれるのは主に3点です。

• 利用できる人数：数名までとされることが多く、部門をまたいで共有しようとすると足りなくなります。
• 登録できる指標の数：上限が設けられている場合があり、KPIツリーを細かく分解していくと早い段階で当たります。
• 外部システムとの自動連携：有料プランの機能とされていることが多く、無料の範囲では数値の入力が手作業になります。

Excel・スプレッドシートでのKPI管理の限界

Excelやスプレッドシートは、集計の自由度という点では最も柔軟です。実際、多くの企業がここからKPI管理を始めます。

中小企業庁の白書によれば、中小企業のデジタル化の状況は「アナログな状況からデジタルツールを利用した業務環境に移行している状態」が57.3%で最も多くなっています。「デジタル化による業務効率化やデータ分析に取り組んでいる状態」まで進んでいるのは24.5%にとどまります。ツールは導入したものの、集計や分析まで進めている企業は多くないということです。

出典・参考資料（1件）

• 出典：2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要 p.43「中小企業のデジタル化の取組段階」（株式会社帝国データバンク「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」、n=12,215）｜中小企業庁

Excel運用でつまずくのは、たいてい次の4点です。

• 更新が手作業：各部門からファイルを集めて体裁を揃える工程が毎回発生します。
• 集計ロジックの属人化：作成した担当者が異動すると、誰も手を入れられないファイルが残ります。
• 同時編集が前提でない：複数人で触ると上書きや版の食い違いが起きます。
• データ量が増えると動作が重くなる：明細まで含めた分析に耐えられなくなります。

これらはどれも、指標の数と関係する人数が増えるほど強く効いてきます。逆にいえば、見る指標が数個で担当者が1人なら、Excelのままでも運用は回ります。

当面Excelで続けるなら、表の作り方そのものが運用の寿命を左右します。予算と実績を並べる管理表をどう組み立て、どこで属人化を防ぐかは、以下の記事で作成手順とテンプレートの整え方まで解説しています。

有料ツールへ移行する判断基準

無料ツールにせよExcelにせよ、限界が現れる条件は共通しています。次のいずれかに当てはまるようになったら、有料ツールへの移行を検討する時期です。

• KPIを見る人が部門をまたいで増え、無料枠の人数上限や共有の手間が問題になってきている
• 集計作業が特定の担当者に固定され、その人の予定で数字の鮮度が決まっている
• 複数のシステムから数値を集めており、手作業での転記に時間と誤りのリスクが生じている
• 会議で見る数字が常に前月のもので、意思決定が後手に回っていると感じる

いずれも「集計に時間がかかる」という表面的な問題ではなく、数字の鮮度と信頼性が人の手に依存しているという点で共通しています。ここが崩れるとKPIを見る意味そのものが薄れるため、費用対効果を測るときはこの観点で見てください。

KPI管理ツールを導入するメリットと注意点

候補が絞れてきたら、社内での説明に使う材料を揃えておきたいところです。得られる効果と、事前に押さえておくべき点を対にして整理します。

KPI管理ツールを導入するメリット

最も分かりやすいのは集計工数の削減です。各部門にファイルを依頼し、集まった数値の体裁を揃えて統合するという一連の作業が、連携の設定を済ませた分だけなくなります。月次の締めに追われていた時間を、数字の読み解きに充てられるようになります。

次に数字の鮮度が上がることが挙げられます。手作業での集計では、どうしても締めてから会議までの時間差が生まれます。自動で更新される仕組みがあれば、直近の状況を見ながら議論できるため、打ち手を決めるまでの期間が短くなります。

そして指標の定義が全社で揃うことも見逃せません。同じ名前の指標が部門ごとに違う計算をされている状態では、数字を突き合わせるたびに確認作業が発生します。ツール上で計算式を一度定義すれば、誰が見ても同じ数値になるため、議論が数字の正しさではなく中身に向かうようになります。

導入前に押さえておきたい注意点・デメリット

一方で、導入後につまずきやすい点もあります。入力の負担が現場に残るのはその一つです。自動連携できるのは既存システムに入っている数値だけで、そこにない指標は誰かが入力することになります。入力を求める範囲を広げすぎると、現場の負担が増えて更新が止まります。

データを整える手間も見込んでおく必要があります。部門ごとに勘定科目の使い方や部門コードの付け方が違っていると、そのままでは統合できません。ツールを入れる前に、社内のデータの持ち方を揃える作業が発生することがあります。

ダッシュボードが増えすぎるのも、運用が進んでから起きやすい問題です。自由に画面を作れる製品ほど、部門ごとに似た画面が増え、どれを見ればよいか分からなくなります。作成の権限と棚卸しのルールを決めておくと防げます。

そして費用が想定より膨らむことにも注意が必要です。利用者を広げたときの人数課金、上位プランでしか使えないAPIやデータ更新の頻度、導入支援の役務費用が挙げられます。これらは見積もりの段階では表に出にくく、運用を始めてから追加されがちです。

KPIを形骸化させない設計と運用ルール

ツールを入れても、数か月後には誰も見なくなっていた、という話はKPI管理では珍しくありません。多くの場合、原因はツールの機能ではなく、指標の設計と運用の決め方にあります。ここでは押さえておきたい3つのルールを整理します。

KGIから分解してKPIツリーを決める

最初にやるべきは、最終的に達成したい成果を定めることです。内閣府のガイドラインでは、KGIを「組織として当該事業での成果の最終目標を、具体的な時期や数値で明確にし、定量的に評価する指標」と説明しています。売上高、営業利益、契約社数といった、事業として何をもって成功とするかの答えにあたるものです。

出典・参考資料（1件）

• 出典：地方創生事業実施のためのガイドライン（令和4年3月改訂）p.14｜内閣府 地方創生推進事務局

そのうえで、KGIに至る過程を計算式で分解し、各段階に指標を置いていく進め方が一般的です。ここで重要なのは、その指標が動けばKGIも動くという関係が成り立っているかです。同ガイドラインも、設定するKPIが最終目標の実現に本当につながるのかをあらかじめ確認したうえで設定することが重要だとしています。関係の弱い指標を並べると、達成しても成果が変わらず、見る意味が失われていきます。

この分解が実際にどこまでできているかについて、KPI設計の支援に携わる広瀬氏は、相談を受ける企業の状況をこう述べています。

更新頻度と入力者・データの出どころを決める

指標ごとに、いつ・誰が・どこから取った数値を入れるのかを決めておくことが重要です。ここが曖昧なままだと、更新が止まるか、同じ指標に別の数値が入るかのどちらかが起きます。

指標を選ぶ段階で確認したい点について、内閣府のガイドラインは次のように示しています。

KPIは、正しく実態を把握できることが基本です。そのため、設定にあたっては、「（推計値ではなく）実測可能なこと」、「ダブルカウントが生じぬこと」等に留意すべきです。

出典：地方創生事業実施のためのガイドライン（令和4年3月改訂）p.15｜内閣府 地方創生推進事務局

これは交付金事業のKPI設定について述べたものですが、社内のKPIにもそのまま当てはまります。推計に頼る指標は、根拠を問われたときに説明できません。また、同じ商談を複数の部門が自部門の成果として数えていれば、全社で足し合わせた数字は実態から離れます。システムから自動で取れる数値を優先し、手入力に頼る指標は最小限にするという原則で設計すると、この両方を避けやすくなります。

会議で見る指標を絞る

ツールを入れると、つい多くの指標を並べたくなります。しかし画面に数十の数字が並ぶと、どこを見ればよいか分からず、結局は誰も判断に使わなくなります。

有効なのは、会議の場で見る指標と、必要なときに掘り下げる指標を分けることです。定例で確認するのは意思決定に直結する少数に絞り、その内訳は気になったときにたどれる形にしておくとよいでしょう。あわせて、指標が目標から外れたときに誰が何をするのかを決めておくと、見るだけで終わる状態を避けられます。

まとめ

本記事では、部門ごとに散らばったKPIを一か所に集めて可視化するKPI管理ツールについて、機能や選び方を解説し、4つのタイプ別に34製品を比較しました。

選定の起点になるのは、KPIを「何と一緒に」見たいかという問いです。経営会議で予実と同じ資料として見たいなら、予算・実績と一体のタイプが候補になります。まず現場の行動指標を軽く回したいならKPIの追跡に特化したタイプ、KPI以外の分析にも同じ基盤を使いたいならBIツールを土台にするタイプが向きます。予算をかけずに試す段階なら、無料枠のあるツールから始める道もあります。

そのうえで最後に効いてくるのが、自社の既存システムとどこまで自動でつながるかです。標準コネクタで済むのか、APIの実装が必要か、CSVの手作業が残るのか。ここで手作業が残ると、Excel運用で起きていた属人化がそのまま再現されます。選定診断ツールやタイプ別の比較表、各サービスの資料を活用し、自社の要件と予算に合ったツールの導入を進めてください。

KPI管理ツールに関するよくある質問

Q. KPI管理ツールとは何ですか？

A. KPI管理ツールとは、事業の進捗を測る指標を一か所に集め、目標に対する達成状況を自動で集計・可視化するソフトウェアです。

会計ソフト、営業支援システム、広告媒体の管理画面など、別々の場所にある数値を取り込んで同じ画面に並べることで、各部門からファイルを集めて突き合わせる作業そのものをなくすことを狙いとしています。指標にあたるKPI（重要業績評価指標）について、内閣府のガイドラインでは「目標を達成するための取組の進捗状況を定量的に測定するための指標」と説明されています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：地方創生事業実施のためのガイドライン（令和4年3月改訂）p.14｜内閣府 地方創生推進事務局

Q. KPI管理ツールと目標管理システム・人事評価システムは、どちらを選べばよいですか？

A. 事業や部門の数値を追いたいならKPI管理ツール、従業員一人ひとりの目標設定と評価を運用したいなら目標管理システム・人事評価システムが適しています。両者は見る対象が「事業の数値」か「人」かで分かれます。

迷ったときは、その数字を最終的に何に使うかで判断してください。予実や部門別の実績と突き合わせて打ち手を決めたいならKPI管理ツール、面談記録や評価シートと結び付けて等級・報酬に反映したいなら人事側の製品です。両方が必要な場合も、1製品でまとめようとすると双方が中途半端になりやすいため、事業の数値はKPI管理ツールで確定させ、その結果を評価制度側で扱う形が現実的です。

Q. KPI管理ツールとBIツールはどう使い分ければよいですか？

A. 追う指標が決まっていて早く運用を始めたいならKPI管理ツール、分析の軸から自分たちで設計して幅広いデータを扱いたいならBIツールが向きます。

KPI管理ツールは目標と実績を並べて進捗を追う型が最初から用意されているため、立ち上げが早い代わりに設計の自由度は限られます。BIツールはその逆で、KPI以外の顧客分析やWebサイト分析にも同じ基盤を使える一方、画面を作る工数がかかります。

判断材料になるのは、社内に分析設計を担える人がいるか、KPI以外の分析も同じ基盤で行う予定があるかの2点です。BIツールを選ぶ場合は、データの自動更新に回数や間隔の上限がある製品が多いため、必要な鮮度を満たすプランかどうかも確認してください。

Q. すでに使っている会計ソフトや営業支援システムのダッシュボード機能だけで、KPI管理はできますか？

A. 見たいKPIがその1システムの中で完結するなら既存のダッシュボード機能で十分に運用でき、複数のシステムに数値が分かれている場合はKPI管理ツールが必要になります。

たとえば商談数や受注率のように営業支援システムに全データが入っている指標なら、その製品の標準機能で日々の進捗を追えます。判断の分かれ目は、経営会議で見たい指標の出どころがいくつあるかです。売上は会計ソフト、商談は営業支援システム、広告の反応は各媒体というように置き場が分かれていると、既存システムのダッシュボードは自分が持つデータしか描けないため、結局は手作業での統合が残ります。

Q. KPI管理ツールは、無料のツールやBIツールの無料版でも代用できますか？

A. 指標の数と利用人数、扱うデータ量が限られるうちは代用できますが、大量のデータの処理や高度な分析・予測、外部システムとの自動連携が必要になった段階で有料製品との差が現れます。

無料枠に設けられる制限は、利用できる人数、登録できる指標の数、外部システムとの自動連携の3点が中心です。無料で使える分析基盤の場合はこれに加えて、行数の多いデータを扱ったときの処理性能や、統計的な予測機能の範囲が限定される傾向があります。自部門でKPI管理が定着するかを確かめる段階では有力な選択肢ですが、部門をまたいで共有し、複数システムから自動で数値を集める段階に進むときが見直しの時期です。

Q. KPI管理ツールの候補が絞り込めないときは、何を最優先に確認すればよいですか？

A. 自社が使っている会計ソフト・営業支援システム・広告媒体と、その製品が標準の接続機能でつながるかを最優先で確認してください。

画面の作り方や指標の登録の仕方は、運用の工夫や慣れである程度は吸収できます。しかし、データが自動で入ってこない状態は運用では埋められず、誰かが毎回CSVを出力して取り込む作業が残り、数字の鮮度がその担当者の手空き具合に縛られます。

確認する際は、「会計ソフトと連携できます」という記載で判断せず、自社が使っている製品名が接続先の一覧にあるかまで見てください。標準の接続機能がない場合は、APIが使えるプランの価格と実装を誰が担うかまで含めて見積もることになります。

Q. KPI管理は、Excelと併用しながら段階的にツールへ移行できますか？

A. 段階的な移行は可能で、自動で取得できる指標からツールに移し、当面は手作業が残る指標をExcelに置いておく進め方が現実的です。

ただし、どの指標をいつツール側に寄せるかを決めないまま併用を続けると、同じ指標が2か所に存在して数値が食い違う状態が生まれます。始める前に、既存システムから自動で取れる指標、入力ルールを決めれば移せる指標、当面Excelに残す指標の3つに仕分け、最後の1つをいつ解消するかまで決めておいてください。移行期間中は、どちらの数値を正とするかを指標ごとに明示しておくと、会議での混乱を避けられます。

Q. 部門ごとにKPIの定義が違う場合、KPI管理ツールの導入前に統一しておく必要がありますか？

A. 全社で並べて見る指標だけは導入前に定義を揃える必要がありますが、すべての指標を先に統一する必要はありません。

経営会議で使う少数の指標については、計算式・集計期間・対象範囲を先に揃えておくことが重要です。ツール上で計算式として一度定義してしまえば、以後は誰が見ても同じ数値になります。

部門の中だけで使う指標は各部門の定義のまま登録して差し支えなく、むしろ導入はずれていた定義を洗い出す機会になります。ただし、部門コードの付け方や勘定科目の使い方が部門ごとに異なると数値を統合できないため、データの持ち方は先に確認しておいてください。

Q. KPI管理ツールの導入と運用は、社内の誰が担当するのが適していますか？

A. 指標の定義と画面の設計は経営企画など数字を扱う部門が担い、既存システムとの接続は情報システム部門が担う分担が基本です。

IPAの調査でも、経営指標関連データの利活用目的として最も多いのは「経営企画」で78.2%となっており、指標の設計を主管する部門が運用も担う形が一般的です。

製品選定で「情シスに頼らず自分たちで画面を作り替えられるか」が判断軸になるのも、見たい指標が変わるたびに依頼が必要な体制では更新が追いつかないためです。数値を入力・確認する各部門の担当者を選定の段階から巻き込んでおくと、導入後に入力が止まる事態を避けやすくなります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：DX動向2026 p.46｜独立行政法人情報処理推進機構（IPA）（2025年度調査、有効回答1,799社）

Q. すでにKPIが形骸化して誰も見ていない場合、どこから立て直せばよいですか？

A. 指標を作り直す前に、いま並んでいる指標を「直近の会議で打ち手を決めるのに使ったか」で選別し、使っていないものを画面から外すのが先決です。

形骸化の原因は、指標が多すぎてどこを見ればよいか分からない、指標が動いても最終成果が変わらない、更新が止まって数字が古い、のいずれかに集約されます。選別で残した指標について、最終目標との関係が計算式で説明できるかを確認し、説明できないものは差し替えてください。

そのうえで、残した指標ごとに更新の頻度・入力する人・数値の出どころを決め直すとよいでしょう。手入力に頼っている指標については、システムから自動で取得できる指標に置き換えられないかが見直しどころになります。

最後に、指標が目標から外れたときに誰が何をするのかまで決めておくと、見るだけで終わる状態に戻りにくくなります。立て直しの過程で指標の数が減るのは問題ありません。判断に使われている指標が数個ある状態のほうが、使われない指標が数十個並ぶ状態より機能します。

Q. KPI管理ツールの導入費用に補助金は使えますか？

A. 中小企業・小規模事業者等に該当する企業であれば「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧・IT導入補助金）の対象になり得ますが、業種ごとに資本金・従業員数の要件があり、これを超える規模の企業は対象外です。

たとえばサービス業は「資本金5,000万円以下または従業員100人以下」、製造業・建設業・運輸業は「資本金3億円以下または従業員300人以下」が要件です。通常枠ではソフトウェア購入費と導入関連費が補助対象とされ、補助率は1/2以内（一定の賃金要件を満たす場合は2/3以内）、補助額は5万円〜450万円以下の範囲で定められています。

もう一つの前提として、あらかじめ事務局に登録されたITツールの中から選ぶ必要がある点にも注意してください。検討している製品が登録されているかは公式のITツール検索で確認できます。締切は回次ごとに設定されるため、最新の日程も公式サイトで確認してください。

出典・参考資料（2件）

• 出典：デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６ 公募要領（通常枠）pp.6・18｜中小企業デジタル化・ＡＩ導入支援事業事務局
• 参考資料：デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６ 通常枠｜中小企業デジタル化・ＡＩ導入支援事業事務局

KPI管理ツールの料金・機能を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、KPI管理ツールの最新資料をワンクリックで一括入手できます。料金体系・対応する連携先・ダッシュボードの作りやすさ・サポート体制など、比較に必要な情報をすばやく把握できます。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか？

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。