取引先に商品やサービスを提供したのに、売掛金が支払期日を過ぎても入金されない。電話やメールで催促しても「確認します」と繰り返されるだけで、いっこうに支払われない。そんなとき、次の一手として検討されるのが、証拠が残る内容証明郵便で「催告書」を送る方法です。
ただ、催告書を自分で書いた経験がなく、どう書けば・どう出せばよいのか分からず手が止まってしまうことも少なくありません。書き方を誤ると、せっかく送っても法的な効果が薄れてしまう場合もあります。
本記事では、そのまま使える催告書の文例から、必ず入れるべき記載事項、内容証明郵便での送り方と費用、送ることで得られる法的効果（時効の完成猶予）、そして送っても支払われなかったときの次の手段までを、一つずつ具体的に解説します。自社のケースに合わせて催告書を作成し、実際に送れる状態になることを目指します。
目次
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そのまま使える催告書の文例（内容証明で送る前提）
まずは、実際に使える催告書の文例を掲載します。以下をコピーし、日付・取引先名・金額・支払期日を自社のケースに置き換えれば、催告書の原案として利用できます。各項目がなぜ必要かは、次の章で解説します。
この文例は、支払いを求める意思と、応じない場合に法的手続きへ進む姿勢を明確にした基本形です。実際に内容証明郵便で送る場合は、後述する字数・行数のルールに合わせて整える必要があります。
いくつか補足します。遅延損害金もあわせて請求する場合は、売買代金の行に続けて「金〇〇〇,〇〇〇円および令和〇年〇月〇日から支払済みまで年3%の割合による遅延損害金」のように加えます。利率は当事者間の取り決めがあればその率、なければ法定利率（2026年時点で年3%）です。
押印は必須ではありませんが、差出人を明確にするため会社印や代表者印を押すのが一般的です。支払期限は、短すぎると相手が応じにくいため、到達後1〜2週間程度を目安に設定します。
催告書に必ず入れる記載事項と避けるべき表現
ここからは、文例を自社のケースに書き換えるときに、効力を落とさないための記載事項と注意点を解説します。それぞれの項目が「なぜ必要か」を押さえておくと、状況に合わせて安心して調整できます。
必ず記載すべき事項
催告書には、少なくとも次の項目を明確に記載します。
- 債務の特定：いつの・どの契約に基づく・何の代金かを特定します。契約日、商品やサービスの内容、請求額を具体的に書くことで、「どの支払いを求めているのか」があいまいにならず、後に証拠として使うときにも意味を持ちます。
- 支払金額：請求する金額を正確に記載します。遅延損害金を求める場合は、その旨と計算の根拠も示します。
- 支払期限：「本書面到達後7日以内」など、明確な期限を設けます。期限を区切ることで、応じない場合に次の手続きへ進む区切りがはっきりします。
- 支払方法：振込先の口座情報など、相手がすぐ支払える情報を添えます。
- 法的措置の予告：期限内に支払われない場合は法的手続きを取る旨を記します。これにより、催告書が「最終通告」であることが相手に伝わります。
- 差出人・受取人の情報と日付：誰が誰に対して、いつ請求したのかを明確にします。内容証明では、この情報が証拠としての価値を支えます。
避けるべき表現・書き方の誤り
支払いを強く求めたいあまり、相手を威圧しすぎる表現は避けます。「支払わなければ会社に乗り込む」「信用を失わせる」といった、相手の生命・身体・名誉に危害を加えると受け取られかねない文言は、かえって脅迫や恐喝と評価されるおそれがあります。求めるのはあくまで正当な代金の支払いであり、応じない場合に「法的手続きを取る」と述べる範囲にとどめます。
また、金額や支払期日があいまいだと、催告書としての効力が弱まります。事実と異なる金額を書いたり、根拠のない遅延損害金を上乗せしたりすると、相手に反論の余地を与えるため、確認できる事実だけを正確に記載します。
催告書を内容証明郵便で送る方法と費用
催告書は、普通郵便でも送れますが、後の証拠として残すために内容証明郵便で送るのが一般的です。ここでは、内容証明郵便の書式ルールと、実際にかかる費用を具体的に見ていきます。
内容証明郵便の書式ルール
内容証明郵便は、いつ・どんな内容の文書を・誰から誰あてに差し出したかを、差出人が作成した謄本によって郵便局が証明する制度です。日本郵便は次のように定めています。
一般書留郵便物の内容文書について証明するサービスです。いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度です。
出典：内容証明｜日本郵便株式会社
証明されるのは文書が存在した事実であって、その内容が真実かどうかを証明するものではありません。差し出すときは、次の点に注意します。
- 同じ文書を3通用意する：受取人へ送る内容文書1通と、その謄本2通（差出人の控えと郵便局の保管用）を提出します。
- 一般書留にする：内容証明郵便は一般書留として差し出す必要があります。
- 取り扱う郵便局が限られる：集配郵便局など、内容証明を扱う郵便局から差し出します。
- 謄本は差出局で5年間保管される：差し出した日から5年以内であれば、差出郵便局で謄本の閲覧や再度の証明を請求できます。
謄本には字数・行数の制限があります（内容文書そのものに字数・行数の制限はありません）。書き方によって上限が変わり、横書きの場合は3つのパターンから選べます。字数は句読点や記号も1字として数えます。Wordで作成するなら、1行の文字数と1ページの行数をこの制限に合わせて設定しておくと、そのまま謄本として使えます。
| 内容証明（謄本）の字数・行数の制限 | 縦書き | 横書き（パターン1） | 横書き（パターン2） | 横書き（パターン3） |
|---|---|---|---|---|
| 1行の字数 | 20字以内 | 20字以内 | 13字以内 | 26字以内 |
| 1枚の行数 | 26行以内 | 26行以内 | 40行以内 | 20行以内 |
郵便局の窓口では、1枚あたり520文字までが目安です。一方、パソコンから差し出せる「e内容証明（電子内容証明）」なら、Wordファイルで作成した文書をインターネット経由で24時間発送でき、標準的な設定で1枚あたり約1,584文字まで記載できます（最大5枚まで）。文書量が多いときは、e内容証明のほうが1枚に収めやすくなります。
窓口から差し出す場合の流れは、次のとおりです。内容文書1通と謄本2通、受取人・差出人の住所氏名を書いた封筒を用意し、封をせずに内容証明を扱う郵便局の窓口へ持参します。窓口で「内容証明でお願いします」と伝えれば、局員が文書と謄本を照合し、証明の日付印を押したうえで、その場で封をして発送してくれます。同時に配達証明も依頼すると、相手に届いた日付も証拠として残せます。
出典・参考資料（3件）
内容証明を送る費用はいくらか
内容証明郵便の費用は、基本の郵便料金に、内容証明・一般書留・配達証明の加算料金を積み上げて計算します。文書1枚を、差し出すときに配達証明を付けて送る場合の内訳は次のとおりです。
| 内容証明＋配達証明で1通送る場合の費用（文書1枚） | 基本の郵便料金（定形50g以内） | 内容証明の加算 | 一般書留の加算 | 配達証明の加算 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 金額 | 110円 | 480円 | 480円 | 350円 | 1,420円 |
| 備考 | 2024年10月改定後の料金 | 文書が2枚以上なら1枚ごとに290円増 | 内容証明に必須 | 差し出すときに依頼。差出後の請求は480円 | 上記各料金を積み上げた金額 |
※2026年9月時点の日本郵便公式料金による。合計は各料金を積み上げた金額です。
配達証明を付けると、相手に「いつ配達されたか」を証明でき、後述する時効の管理でも役立ちます。差し出すときに依頼すれば350円ですが、差出後にあとから請求すると480円になるため、催告書では差し出すときに一緒に依頼しておくのが実務的です。
文書が2枚になる場合は、内容証明の加算が1枚ごとに290円増えるため、同じ条件での合計は1,710円が目安です。上記の文例も、内容証明の書式に整えると2枚になることがあります。
出典・参考資料（4件）
催告書と督促状・訴状の違い（今が最終通告の段階かの確認）
ここまでで催告書は作れますが、送る前に位置づけを確認しておきましょう。「督促状」や「訴状」と催告書は、どれも支払いを求める場面で登場しますが、役割が異なります。今が催告書を送る段階なのか、まだ督促状で様子を見る段階なのかを判断するために、それぞれの違いを整理します。
催告書は、支払期日を過ぎても入金されない相手に、支払いを強く求める書面です。督促状が支払期日の直後に送る比較的おだやかなリマインドであるのに対し、催告書は「応じなければ法的手続きに進む」という最終通告の意味合いを持ちます。訴状は、話し合いや催告でも解決しないときに、裁判所へ訴えを起こすために提出する書面です。
| 催告書・督促状・訴状の違い | 位置づけ | 主なタイミング | 主な送付手段 | 時効の完成猶予との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 督促状 | 支払いを促す通知（初期のリマインド） | 支払期日の直後 | 普通郵便・メールなど | 催告に当たれば効果はあるが、送付の証拠が残りにくい |
| 催告書 | 支払いを強く求める最終通告 | 督促しても支払われないとき | 内容証明郵便（配達証明付き）が一般的 | 内容証明で送れば催告の事実を証拠化でき、6ヶ月の完成猶予を主張しやすい |
| 訴状 | 裁判所に訴えを起こす書面 | 催告でも支払われないとき | 裁判所へ提出 | 裁判上の請求として完成猶予・更新の対象 |
※書面の名称にかかわらず、支払いを求める内容であれば法律上の「催告」に当たり得ます。上表は実務上の一般的な使い分けを示したものです。
催告書を内容証明で送る法的効果とデメリット
催告書を内容証明で送ると、支払いの督促以上の効果が得られます。ここでは、得られる効果と、送る前に知っておきたい注意点の両方を確認します。
時効の完成を6ヶ月猶予できる
最も大きな効果が、売掛金の消滅時効に対するものです。民法では、催告があると、その時から6ヶ月を経過するまでの間は時効が完成しないと定められています。
（催告による時効の完成猶予）
出典：民法 第百五十条｜e-Gov 法令検索
第百五十条 催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
２ 催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。
売掛金の消滅時効が迫っているとき、催告書を送れば、完成を6ヶ月先延ばしにして、その間に次の手続きを準備できます。ただし、条文の2項にあるとおり、猶予されている間に再び催告しても効力は延長されません。催告で得られる猶予は1回きりなので、6ヶ月以内に後述する裁判上の請求などへ進む必要があります。この効果を確実に主張するためにも、催告の事実を証拠として残せる内容証明郵便で送る意味があります。
出典・参考資料（1件）
支払いの証拠になり、相手への心理的な圧力にもなる
内容証明郵便は、いつ・どんな内容の書面を送ったかを郵便局が証明します。配達証明を付ければ、相手に届いた日付まで残せます。後に裁判へ進んだときに「催告した事実」を客観的に示せるため、証拠としての価値があります。
加えて、内容証明という形式そのものが、相手に「本気で回収に動いている」という印象を与えます。普通郵便やメールの督促を無視していた相手が、内容証明の受け取りをきっかけに支払いに応じるケースもあります。
送る前に知っておきたいデメリット・注意点
一方で、内容証明で催告書を送ると、相手に強い姿勢が伝わるため、取引関係が悪化する可能性があります。今後も取引を続けたい相手には、まず電話や督促状での連絡を尽くしたうえで、最終手段として検討するのが無難です。
相手が受け取りを拒否したり、不在で届かなかったりする心配もあるかもしれません。受け取りを拒否されても催告の効力は原則として認められ、不在で返送された場合は普通郵便などで送り直す対応が取れます（詳しくは記事末尾のよくある質問で解説します）。
また、前述のとおり催告による時効の完成猶予は6ヶ月間だけです。この間に支払いがなければ、裁判上の請求・支払督促・民事調停といった手続きへ進むことで、あらためて時効の完成が猶予されます。これらは民法でも時効の完成猶予・更新の対象として定められています。
（裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新）
出典：民法 第百四十七条｜e-Gov 法令検索
第百四十七条 次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する（略）までの間は、時効は、完成しない。
一 裁判上の請求
二 支払督促
三 民事訴訟法第二百七十五条第一項の和解又は民事調停法（略）若しくは家事事件手続法（略）による調停
催告書はあくまで、これらの本格的な手続きに進む前の一手です。送っただけで安心せず、支払われなかった場合の次の動きまで見据えておくことが大切です。
出典・参考資料（1件）
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催告書を送っても払われないときの次の手段
催告書を送っても支払われないときは、法的手続きで回収する方法と、繰り返す未回収や督促の負担を仕組みで減らす方法の2方向があります。それぞれ見ていきます。
法的手続きで回収する
催告で得た6ヶ月の猶予の間に、次のような法的手続きへ進むことで、時効の完成を防ぎながら回収を図れます。金額や状況に応じて選びます。
- 支払督促：簡易裁判所を通じて、書面審査で相手に支払いを命じてもらう手続きです。相手が異議を申し立てると通常の訴訟へ移行します。
- 少額訴訟：60万円以下の金銭の支払いを求める場合に利用でき、原則として1回の期日で判決に至る簡易な訴訟です。
- 民事調停：裁判所で調停委員を交え、話し合いによる解決を目指す手続きです。相手との合意が見込める場合に向きます。
- 強制執行（差押え）：確定判決や公正証書などの債務名義に基づき、相手の預金や財産を差し押さえて回収する手続きです。
これらのうち、裁判上の請求・支払督促・民事調停は、民法でも時効の完成猶予の対象として定められています。手続きが複雑な場合や金額が大きい場合は、弁護士へ相談することも検討します。
繰り返す未回収・督促の負担は仕組みで防ぐ
目の前の1件に対応したい方は、ここまでの内容で催告書を書いて送るところまで進められます。ここからは、未回収が繰り返し起きていて、督促の手間そのものを減らしたい方に向けた内容です。
催告書の作成や督促は、一件ごとに手間がかかります。未回収が繰り返し発生している場合は、請求・督促・回収の工程そのものを仕組み化したり、未回収リスクを外部に移したりするサービスを使う方法があります。大きく分けて、次の3つの型があります。以下の比較表で全体像を示したうえで、各サービスを型ごとに紹介します。
| 督促・売掛金回収代行サービスの比較 | 請求管理ロボ | 請求まるなげロボ | RP掛け払い | 債権回収ロボ | DHKクラウドオートコール | オーロラSMS by メディアSMS |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 主な役割 | 請求・入金管理を仕組み化し未回収を早期に検知 | 請求業務の代行＋売掛金保証 | 掛け払い（後払い）の代行＋売掛金保証 | 督促・回収工程の自動化 | 督促架電（オートコール）の自動化 | 督促連絡（SMS）の自動化 |
| 督促チャネル | 自動催促メール（電話・SMSは債権回収ロボ連携で対応） | メール・電話・弁護士法人（提供会社が代行） | メール・電話（提供会社が代行） | メール・SMS・オートコール（IVR） | オートコール（自動架電・IVR）・SMS | SMS（国内4キャリア直収接続） |
| 売掛金保証 | × | ●与信を通過した適格債権を100%保証 | ●与信を通過した適格債権を100%保証（法人間取引） | × | × | × |
| 料金体系 | 月額＋請求件数の従量（要お問い合わせ） | 月額利用料＋手数料1.0%〜（初期費用0円） | 月額＋手数料（要お問い合わせ） | 要お問い合わせ | 月額50,000円〜（応答課金の従量） | 初期・月額0円＋送信成功分の従量（単価は要お問い合わせ） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | オンライン相談を予約 | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
※各社公式情報に基づく、2026年9月時点の内容です。料金・機能の詳細は各サービスの資料でご確認ください。
型1：請求・督促を仕組み化して未回収を早期に見つける。まず、請求と入金管理を仕組み化し、入金の遅れを早い段階で検知できるようにする方法があります。都度の書面作成に頼らず、未回収の芽を早く見つけたい場合に向きます。
1. 請求管理ロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）
請求書の発行・送付から入金消込、未入金への自動催促メールまでを一つの画面で回せる、クラウド型の請求・債権管理システムです。株式会社ROBOT PAYMENTが提供し、単発・定期などの請求タイプを設定して請求書を自動で発行できます。
入金の消込を自動化して未入金をすぐに検知でき、期日を過ぎた取引先へは催促メールを自動で送れます。電話やSMS、自動音声を使った本格的な督促は同社の「債権回収ロボ」と連携して拡張する形で、単体での督促は自動催促メールが中心です。請求から回収管理までを仕組み化し、未回収を早い段階で見つけたい企業に有効です。
型2：与信と売掛金保証で未回収リスクを移す。次に、与信審査と未回収リスクの引き受け（売掛金保証）を外部に移し、貸し倒れそのものを避ける方法があります。新規取引先の与信に不安がある場合や、回収の手間ごと任せたい場合に向きます。
2. 請求まるなげロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）
与信審査から請求書の発行・送付、代金回収、入金消込、督促までを、ROBOT PAYMENTが代行する企業間取引向けの請求代行サービスです。自社の与信を通過した適格債権については、回収できなくても売掛金を100%保証します（保証は与信を通過した債権に限られます）。
与信を通過した取引分は、回収結果にかかわらず指定日に入金されるため、未回収のリスクを提供会社側へ移せる点が中核です。与信を通らなかった取引分も同じ画面で自社管理できます。請求業務そのものを外部に委ね、貸し倒れの負担を軽くしたい企業に適しています。
3. RP掛け払い（株式会社ROBOT PAYMENT）
企業間取引の掛け払い（後払い）を代行するサービスです。与信審査・請求書発行・代金回収・入金消込・督促までを引き受け、与信を通過した適格債権は、貸し倒れや入金遅延が起きても100%保証されます（法人間取引が対象です）。
取引先への与信と未回収リスクの引き受けを外部化できるため、利用企業は請求情報を登録して入金を待つ流れで完結します。新規取引先の与信に不安があり、掛け払いの提供と回収保証をまとめて任せたい企業に向いています。
型3：督促・回収の工程そのものを自動化する。最後に、督促の連絡や架電といった手間のかかる工程を自動化し、担当者の負担を抑えながら回収につなげる方法があります。督促の件数が多く、対応が属人化している場合に向きます。
4. 債権回収ロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）
未入金の督促から回収までを、メール・SMS・オートコール（自動音声）などの手段を組み合わせて自動で実行するサービスです。債務者の属性や債権額に応じた督促の流れを設計でき、やり取りの履歴も一元管理します。2026年3月に提供が始まりました。
属人化しやすく負担の大きい電話督促を標準化し、催促のタイミングを自動で最適化する技術で特許を出願しています。同社の「請求管理ロボ」と連携して請求から督促・回収まで一気通貫にできるほか、単独でも導入できます。催告書を送っても支払われず、督促そのものを仕組みで回したい場合の直接的な選択肢です。
5. DHKクラウドオートコール（株式会社電話放送局）
あらかじめ用意した発信リストへ自動で一斉に架電し、音声で案内を流すクラウド型のオートコール・IVR（自動音声応答）サービスです。株式会社電話放送局が提供し、未入金者への督促架電を人手に頼らず、大量かつ定時に実施できます。
1時間あたり5,000件以上の自動架電に対応し、在宅率の高い時間帯にまとめて発信できます。料金は応答した分に課金される従量型のため、郵送のように全件へコストがかかりません。ライフカードやAGミライバライなど督促用途での導入事例があり、督促の電話工程を無人化したい場合に適した手段です。
督促の連絡は、伝え方しだいで相手とのトラブルや苦情につながりやすい業務でもあります。オートコールによる督促の自動化をどう設計しているかについて、提供元の電話放送局は次のように述べています。
入金案内や督促は、伝える内容が定型化しやすい一方で、案内の仕方によってはトラブルや苦情につながりやすい業務です。一方で、入金コールは人が案内する場合と比べて、トラブルや苦情を軽減できる側面もあります。だからこそ、まずは“自動化しても顧客体験を損ねにくい設計”をすることが大切だと考えています。
オートコールは使い方を間違えると社会問題になりかねません。だから当社としては、用途の相性を見極めて、やめた方がいいケースは止める。その線引きも含めて一緒に考えています。
6. オーロラSMS by メディアSMS（株式会社メディア4u）
国内の4キャリアと直接接続する、法人向けのSMS配信サービスです。株式会社メディア4uが提供し、支払いのリマインドや催告の通知をSMSで届けることで、督促連絡の負担を軽くします。
国内の4キャリアと直接接続する設計で、公式は検証試験にもとづく99.9%（受信拒否・圏外・電源オフを除く）という高い到達率を掲げています。デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査では、国内の法人向けSMS配信数で首位とされています。電話がつながりにくい相手にも文字で連絡を残したいときや、督促の一次リマインドを仕組み化したいときの選択肢になります。
出典・参考資料（1件）
ここで挙げたサービスも含め、売掛金の回収代行や督促自動化のサービスを依頼先のタイプ別に比較し、費用相場や選び方まで詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
売掛金回収代行サービスおすすめ21選を徹底比較｜依頼先タイプ別の選び方・費用相場・督促自動化まで解説
取引先に商品やサービスを納めたのに、支払期日を過ぎても売掛金が入金されない。督促の電話やメールを送っても先延ばしにされ、自社の手間ばかりがかさんでいく。そんな未回収の売掛金を前に、どう動けばよいか判断しかねていませんか。回収にかけられる人手…
まとめ
催告書は、支払期日を過ぎても入金されない売掛金に対する、法的手続きの一歩手前の最終通告です。本記事の文例をもとに、債務の特定・支払期限・法的措置の予告を明確に記載し、内容証明郵便に配達証明を付けて送れば、催告の事実を証拠として残しながら、時効の完成を6ヶ月猶予できます。
送っても支払われないときは、猶予の6ヶ月の間に支払督促や少額訴訟などの手続きへ進みます。あわせて、未回収が繰り返し起きているなら、請求・督促・回収の工程を仕組み化したり、売掛金保証で未回収リスクを移したりするサービスを検討すると、一件ごとの負担を根本から減らせます。自社の状況に合った回収の仕組みを、資料で比較しながら選んでみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 催告書とは何ですか？
A. 催告書とは、支払期日を過ぎても入金されない代金などについて、相手に支払いを強く求める書面です。支払期日の直後に送る督促状より一段強い「最終通告」の位置づけで、応じない場合には法的手続きへ進む姿勢を示します。送った事実を証拠として残すため、内容証明郵便で送るのが一般的です。
Q. 催告書を内容証明で送ったのに、相手が受け取りを拒否したり不在で届かなかった場合はどうなりますか？
A. 相手が正当な理由なく受け取りを拒否した場合でも、催告書の効力は原則として認められます。内容証明郵便の受け取りを拒んでも、相手が内容を知り得る状態に置かれた時点で、意思表示は相手に到達したものと扱われるためです（民法97条）。
一方、不在のまま郵便局での保管期間が過ぎて差出人に返送されたときは、到達が認められないことがあります。この場合は、同じ文書を普通郵便や特定記録郵便であらためて送り、送付の事実を記録に残しておくと安全です。
Q. 催告書や内容証明郵便にかかった費用は、支払わない相手に負担させられますか？
A. 内容証明郵便の費用は、原則として差し出した側（債権者）の負担で、相手に当然に請求できるわけではありません。ただし、支払いの遅延に対する遅延損害金は、契約や法律の定めに基づいて別途請求できます。契約書に督促費用や違約金の負担に関する条項がある場合は、その定めに従います。前章の費用の表のとおり、内容証明＋配達証明で1通あたり1,420円程度なので、この費用も見込んだうえで送付を判断しましょう。
Q. 催告書は法人だけでなく、個人（一般消費者）宛にも送れますか？
A. 催告書は、個人（一般消費者）宛にも送れます。書き方や内容証明郵便での送り方は、法人宛の場合と変わりません。相手が消費者であっても、威圧的な表現は避け、正当な支払いを求める内容にとどめる点は同じです。
取引で生じた債権の消滅時効は、原則として権利を行使できることを知った時から5年です（民法166条）。時効を過ぎると回収が難しくなるため、期限の管理には注意しましょう。
Q. 催告書は自分で作成して送るべきですか、それとも弁護士に依頼すべきですか？
A. 少額で相手との争いが小さいケースでは、本記事の文例をもとに自分で作成・送付して差し支えありません。一方で、金額が大きい・相手が支払いを争っている・時効が迫っている・支払督促や訴訟など次の手続きを見据えている場合は、弁護士への依頼を検討しましょう。弁護士名で送る内容証明は相手に与える心理的な圧力が強く、その後の法的手続きにもそのまま移行しやすくなります。
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松嶋真倫
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