ERPと会計ソフトの違いとは？経理業務・費用・選び方を比較して解説

会計ソフトで日々の記帳や決算は回っているものの、部門ごとにシステムが分かれ、販売管理や経費のデータを経理へ手作業で二重入力している。事業の拡大とともに、こうした非効率が経理の負担として積み上がっていきます。

その解決策として名前が挙がるのがERP（Enterprise Resource Planning、統合基幹業務システム）です。しかし「ERPは今使っている会計ソフトと何が違うのか」「経理の仕事は具体的にどう変わるのか」が分からないまま、導入を判断するのは難しいものです。

本記事では、ERPと会計ソフトの違いを経理の視点で整理し、経理業務がどう変わるか、費用や導入期間はどれくらい違うか、自社にはどちらが必要かの判断材料までを解説します。あわせて、会計ソフト型・ERP型それぞれの代表的なサービスも紹介します。

まずは両者が「守備範囲」でどう異なるのかを押さえ、自社の経理に必要なのはどちらかを見極めていきましょう。

ERPと会計ソフトは経理から見て何が違うのか

ERPと会計ソフトの最も大きな違いは、カバーする業務の範囲です。会計ソフトが経理・会計業務に特化しているのに対し、ERPは会計を含む全社の基幹業務を1つのシステムに統合します。まずはそれぞれの守備範囲を確認します。

会計ソフトの守備範囲（経理・会計業務に特化）

会計ソフトは、仕訳の入力から総勘定元帳・試算表の作成、決算書（貸借対照表・損益計算書）の作成、消費税や法人税の申告までを担うシステムです。近年のクラウド会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取得し、AIが勘定科目を提案して仕訳を自動化する機能を備えています。

あくまで対象は会計業務が中心で、販売管理や在庫管理といった他部門のデータは、外部システムとのデータ連携やCSVの取り込みを通じて会計に反映させる形が基本です。経理部門だけで完結して運用しやすく、導入のハードルが低い点が特徴です。

ERPの守備範囲（販売・在庫・人事まで統合し、そのなかに会計がある）

ERPは、会計に加えて販売管理・在庫管理・購買管理・人事給与といった全社の基幹業務を1つのシステムに統合します。会計はそのなかの1モジュールという位置づけで、他部門の業務データが会計データと同じ基盤上でつながっているのが最大の特徴です。

たとえば販売部門が売上を計上すると、そのデータが会計にリアルタイムで反映されます。会計ソフトのように部門間でデータを手入力で受け渡す必要がなく、全社の数字を一元的に把握できます。その代わり、導入には全部門を巻き込んだ設計が必要になり、規模も費用も会計ソフトより大きくなります。

データの持ち方・利用者・対象規模の違い

守備範囲の違いは、データの持ち方にも表れます。会計ソフトは会計データを単独で管理し、他システムとは連携でつなぐのに対し、ERPは全業務のデータを単一の基盤で一元管理します。利用者も、会計ソフトが主に経理・財務担当であるのに対し、ERPは各部門の担当者から経営層までが使います。

結果として、会計ソフトは個人事業主から中小企業まで幅広く適し、ERPは部門連携やデータ統合の必要性が高まる中堅〜大企業、あるいは成長・多拠点展開を進める企業に向きます。以下の表で、両者の違いを観点ごとに整理します。

※上記は一般的な傾向です。実際の機能範囲や料金は製品・プランにより異なるため、各社の公式情報をご確認ください。

ERPを導入すると経理業務はどう変わるか

ここからは、ERPを導入すると経理の日常業務が具体的にどう変わるのかを、会計ソフト中心の運用と比べながら見ていきます。ここで挙げる効果は一般的に期待できるもので、実際にどこまで得られるかは、自社の業務やシステムとの適合、導入設計によって変わります。あわせて、導入前に押さえておきたい注意点も整理します。

仕訳・伝票入力の自動化と二重入力の解消

会計ソフト中心の運用では、販売管理システムで発生した売上や、経費精算システムで確定した経費を、経理が会計へ手入力で転記する場面が残りがちです。ERPでは販売・購買・経費などの業務データが会計と同じ基盤上でつながっているため、他部門の取引が自動で仕訳に反映され、部門をまたいだ二重入力がなくなります。

転記作業が減ることで、入力ミスの発生源そのものが少なくなり、経理は確認・分析といった付加価値の高い業務に時間を割けるようになります。

売掛金・買掛金管理と月次・年次決算の早期化

売掛金・買掛金の管理も、ERPでは受注・発注のデータと連動します。請求・入金・支払の状況が販売や購買のデータと突き合わさった状態で管理されるため、消込や残高確認にかかる手間が軽くなります。

月次・年次決算では、各部門のデータが締めのタイミングで自動的に集約されるため、部門からの数字の集め直しや突合の作業が減り、決算の早期化につながります。会計ソフトでも決算書は作成できますが、他部門データの集約を人手に頼る分、締めに時間がかかりやすいのが実情です。

リアルタイムな数字の可視化

ERPでは全社のデータが単一基盤に集まるため、売上・費用・利益といった数字を月次の締めを待たずに把握しやすくなります。経営層が現時点の業績を確認でき、意思決定を早めやすくなります。会計ソフトも上位プランやシリーズ連携で部門別損益などはカバーできますが、販売・在庫まで含めた全社横断のリアルタイム把握は、データを統合するERPに分があります。

導入前に押さえる注意点（コスト・期間・現場定着）

一方で、ERPの導入には相応の負担が伴います。会計ソフトに比べて初期費用が大きく、導入期間も長くなりがちです。全部門の業務プロセスをシステムに合わせて見直す必要があり、要件定義や現場への定着に時間がかかります。

自社の業務に合わせて過度にカスタマイズすると、費用が膨らみ、バージョンアップへの追従も難しくなります。導入の目的をあらかじめ明確にし、標準機能で対応できる範囲を見極めることが、失敗を避けるうえで重要です。経理単独で完結できる会計ソフトとは、導入プロジェクトの規模が大きく異なる点を理解しておく必要があります。

ERPで実現する管理会計と財務会計の違い

ERPと会計ソフトの違いを理解するうえで欠かせないのが、財務会計と管理会計という2つの会計の考え方です。会計ソフトが得意とするのは主に財務会計であり、ERPは管理会計の領域まで踏み込める点が大きな差になります。

財務会計は、株主や税務署など社外の関係者に向けて、過去の経営成績や財政状態を正確に報告するための会計です。決算書の作成や税務申告がこれにあたり、ルールが法令で定められています。会計ソフトはこの財務会計を効率化することに特化しています。

これに対し管理会計は、経営者が社内の意思決定に使うための会計です。部門別・製品別・拠点別の損益、予算と実績の差異分析などを通じて、「どこで利益が出ていて、どこに課題があるか」を可視化します。法令上の義務ではありませんが、事業を伸ばす判断には欠かせません。

ERPは、販売・在庫・購買などのデータが会計と統合されているため、部門別・製品別といった軸で数字を切り出しやすく、管理会計を実践しやすい基盤になります。会計ソフトでも部門別損益などに対応する製品はありますが、他部門データとの連携が前提になる高度な分析は、全社データが集まるERPに分があります。

過去を正確に記録する財務会計に加え、未来の経営判断に使う管理会計まで一貫して扱えるかどうかが、両者を分ける観点です。

管理会計をどこまで実践できるかは、部門別に数字を切り出せるかだけでなく、その数字に至ったプロセスまで捉えられるかにも関わります。経営管理システムを手がける株式会社Scale Cloudの広瀬氏は、従来の管理会計の限界について次のように述べています。

ERPは、こうした結果に至るプロセス——販売・購買・在庫などの業務データ——を会計と同じ基盤でつなぐため、数字の背景まで含めた分析をしやすくします。全社ERPまでは必要ない場合でも、会計ソフトに予実管理や経営管理のツールを組み合わせて、プロセスの可視化を補う方法もあります。

財務会計と管理会計は、報告する相手も法令上の義務も異なり、両者の使い分けを理解しておくことが経理実務の土台になります。目的・義務・使い分けを6つの観点で整理した以下の記事も参考になります。

インボイス制度・電子帳簿保存法への対応はどう変わるか

会計ソフトとERPの違いを考えるうえで、国内の制度対応も実務上の論点になります。インボイス制度と電子帳簿保存法は、会計ソフトかERPかを問わず、すべての事業者に共通で関わる制度です。まず制度の要件を押さえたうえで、システム選定でどこを確認すべきかを整理します。

インボイス制度で求められること

国税庁によると、令和5年（2023年）10月1日から、複数税率に対応した消費税額の仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が開始しています。この方式のもとでは、一定の事項が記載された帳簿および適格請求書（インボイス）等の保存が、仕入税額控除の要件となります。適格請求書を交付できるのは、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者に限られます。

適格請求書には、従来の請求書の記載事項に加えて、登録番号・適用税率・税率ごとに区分した消費税額等を記載する必要があります。請求書を発行する側では、これらの項目を満たした請求書を作成できるか、受け取る側では、登録番号や税率ごとの区分を管理できるかが、システム選定での確認ポイントになります。

出典・参考資料（2件）

• 出典：No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）｜国税庁
• 出典：No.6625 適格請求書等の記載事項｜国税庁

電子帳簿保存法で求められること

電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律、平成10年法律第25号）は、帳簿書類を電子データで保存する際のルールを定めた法律です。電磁的記録による保存は、電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引の3種類に区分されています。

このうち特に注意が必要なのが、メールやEC・EDIなどでやり取りした電子取引データの保存です。国税庁は次のように説明しています。

電子取引データが原本ですので、これをそのまま保存してください。

出典：令和6年1月からの電子取引データの保存方法｜国税庁

令和6年（2024年）1月からは、電子取引データを紙に出力して保存する方法では足りず、電子データそのものを保存する必要があります。従来認められていた宥恕措置は、令和5年（2023年）12月31日をもって廃止されました。保存にあたっては、モニターや操作説明書等の備付けと検索要件を満たす「可視性の確保」と、訂正削除の防止に関する事務処理規程の制定などによる「真実性の確保」が求められます。

出典・参考資料（2件）

• 出典：電子帳簿保存法が改正されました｜国税庁
• 参考資料：電子帳簿等保存制度特設サイト｜国税庁

電子取引・スキャナ保存・電子帳簿等保存の3区分ごとに、真実性・可視性の確保や検索要件で具体的に何を満たせばよいかを詳しく確認したい方は、以下の記事で要件を整理しています。

会計ソフトとERPで対応はどう違うか

制度の要件そのものは会計ソフトかERPかで変わりませんが、対応の範囲には違いが出ます。会計ソフトは、請求書発行や証憑保存といった会計まわりの制度対応に強く、多くのクラウド会計ソフトが適格請求書の作成やタイムスタンプ・訂正削除履歴による電子取引データ保存に対応しています。

ERPは、販売・購買を含む全社の取引データを対象に、請求から入金、証憑保存までを一貫して制度に沿って管理できる点が強みです。部門をまたいで発生する電子取引データを統合的に扱えるため、全社的な法対応の抜け漏れを防ぎやすくなります。いずれの場合も、対応状況は製品やプランによって異なるため、自社の取引形態に必要な機能が備わっているかを各社の公式情報で確認することが大切です。

ERPと会計ソフトの費用・導入期間はどれくらい違うか

会計ソフトとERPは、費用の桁が大きく異なります。ここでは、それぞれの費用相場と導入期間を、具体的な金額もあわせて整理します。金額は2026年時点の各社公式料金や一般的な相場に基づく目安で、税抜表示です。

会計ソフトの費用相場

クラウド会計ソフトは、初期費用0円・月額数千円台から始められる製品が中心です。法人向けの代表的なプランでも、月額2,000〜8,000円程度に収まります。

たとえば弥生会計 Nextは年額34,800円（月あたり約2,900円）、マネーフォワード クラウド会計はひとり法人向けで月あたり2,480円（年払い）から始められます。freee会計は月額2,980円（年払い）から、勘定奉行クラウドは月額7,750円程度（年額換算）からで、いずれも初期費用は0円が基本です。

料金は利用人数や機能で段階的に上がり、上位プランで部門別損益や経費精算などが加わります。導入時のコスト負担が軽く、小規模でもすぐに使い始められる点が会計ソフトの強みです。

ERPの費用相場

ERPは、初期費用が数十万円から、規模や構成によっては数千万円規模になることもあります。多くの製品が料金を公開せず個別見積りとしており、月額費用もクラウド型で数万円以上が目安です。会計ソフトと比べて費用が大きくなるのは、全社の業務を統合する分、要件定義やカスタマイズ、導入支援の工数がかかるためです。

導入期間の対比

導入期間も両者で差があります。会計ソフトはクラウド型なら申し込みから数日〜数ヶ月で運用を始められます。一方ERPは、全部門の業務プロセスを整理し、システムに合わせて設計する必要があるため、数ヶ月から年単位の期間を見込む必要があります。導入までのスピードを重視するか、全社最適を優先するかも判断の分かれ目になります。

クラウド型かオンプレミス型か

費用と期間は、提供形態によっても変わります。クラウド型は初期費用を抑えて早期に導入でき、法改正への対応も自動で適用されるため、運用の負担が軽い形態です。オンプレミス型は自社サーバーで運用し、カスタマイズの自由度が高い反面、初期費用や保守の負担は大きくなります。

会計ソフトはクラウド型が主流で、ERPはクラウド型・オンプレミス型の双方を選べる製品が多くあります。自社のIT方針や拡張の見通しに合わせて選択しましょう。

自社にはERPと会計ソフトのどちらが必要か

ここまでの違いを踏まえ、自社にはどちらが適しているかを判断する視点を整理します。会社の規模や業務の状況によって、適した選択は変わります。

会計ソフトが向いている企業

部門間のデータ連携が最小限で済み、経理業務の効率化が主な目的であれば、会計ソフトが適しています。導入コストを抑えたい企業や、専門的なIT人材を置かずに運用したい企業にも向きます。個人事業主から中小企業まで、まず会計業務をデジタル化したい段階では、会計ソフトが現実的な選択肢です。

会計ソフトも、上位プランやシリーズ連携で部門別損益や請求・経費といった周辺業務まで効率化できます。会計ソフトで足りるかERPが要るかの境目は、販売・在庫・購買まで含めた全社のデータを1つに統合してリアルタイムに回す必要があるかどうかです。

そこまでは必要なく、経営数字の把握を少し強めたい程度であれば、会計ソフトに予実管理や経営管理のツールを組み合わせる中間的な選択肢もあります。まずは会計ソフトで基盤を整え、必要に応じて機能を足していく進め方も検討できます。

ERPが向いている企業

複数の部門やシステムにまたがるデータの二重入力に課題を感じている企業は、ERPの統合によって効果を得やすくなります。事業の拡大や多拠点・海外展開を予定している企業、内部統制やグループ経営管理の強化が求められる企業も、全社データを一元管理できるERPが適しています。

会計だけでなく、販売・在庫・購買・人事までを含めた全社最適を目指す段階に入ったとき、会計ソフトの延長では対応しきれなくなります。そのタイミングがERPを検討する目安です。

迷ったときの判断チェックリスト

どちらか迷う場合は、次の項目に多く当てはまるほどERP寄り、当てはまらないほど会計ソフトで十分と判断できます。

• 販売管理や経費など、他部門のデータを経理へ手作業で二重入力している
• 部門別・製品別の損益や予実をリアルタイムで把握したい
• 今後、事業拡大や多拠点・海外展開を予定している
• 内部統制の強化やグループ経営管理が求められている
• 複数のシステムが乱立し、全社のデータを一元化したい

当てはまる項目が少なく、会計業務の効率化が主な目的であれば、まずは会計ソフトで十分に効果を得られます。

会計ソフトからERPへ移行する際のポイント

ERP寄りと判断した場合でも、移行はいきなり全社一斉に進めるより、段階的に進めるのが現実的です。まずは会計や販売など効果の見えやすい領域から導入し、順次対象を広げていくことで、現場の混乱を抑えられます。

移行時に特に重要なのが、既存の会計ソフトからのデータ移行と、勘定科目・部門コードの統一です。多くのERPはCSV形式でのデータ取り込みに対応していますが、既存データの整理や、全社で使うコード体系の設計には一定の工数がかかります。導入ベンダーの移行支援を活用し、無理のない計画を立てることが、移行を成功させる鍵になります。

移行は、業務プロセスそのものを見直す好機でもあります。会計ソフト時代の手順をそのまま持ち込むのではなく、標準機能に合わせて業務を整理するほど、移行後の効果は大きくなります。何を標準に合わせ、何を残すかを移行計画の段階で決めておくことが、スムーズな切り替えにつながります。

会計ソフト・ERPの代表的なサービスを比較

会計ソフト型・ERP型それぞれの代表的なサービスを、比較表と個別の紹介でまとめます。自社の規模や課題に合う候補を探す参考にしてください。

ここで取り上げるのは代表的な数サービスです。会計ソフトからERPまでを含む財務管理システムを、機能・料金・タイプ別にさらに広く比較して選びたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

※料金は2026年時点の各社公式情報に基づく目安です（会計ソフト型は税抜表示）。インボイス・電帳法対応は、公式サイトで対応を明記している製品を「●」、個別見積り等で確認が必要な製品を「要問い合わせ」と表記しています（ERP型は制度対応を備えるのが一般的ですが、範囲はプラン・構成により異なります）。最新の情報は各サービスの公式情報をご確認ください。

弥生会計 Next（弥生株式会社）

弥生会計 Nextは、弥生株式会社が2025年に提供を開始した法人専用のクラウド会計サービスです。会計（帳簿・決算書作成）に加え、請求業務や経費精算、証憑保存を同一システム内で完結できる点を打ち出しています。

2,500以上の金融機関と連携して明細を自動取得し、AIによる勘定科目の推測で仕訳を自動化します。料金は初期費用0円、エントリープランが年額34,800円（税抜）からと、法人向けクラウド会計として始めやすい価格設計です。会計を軸にバックオフィス業務をまとめて効率化したい中小企業に向いています。

freee会計（フリー株式会社）

freee会計は、個人事業主から新設法人・中小企業、IPO準備・上場企業までを幅広くカバーするクラウド型の会計ソフトです。銀行口座やクレジットカード、POSレジ、人事労務システムなどと連携し、明細の自動取得から仕訳、決算書作成までをクラウド上で一気通貫に行えます。

改正電子帳簿保存法に全プランで対応し、JIIMA認証も取得しています。上位プランでは部門別損益から予実管理、内部統制まで管理会計・統制機能が段階的に広がり、会計を起点に人事労務まで含めたバックオフィス統合へ発展させられる点が特徴です。会計ソフトから始めつつ、将来的な機能拡張も視野に入れたい企業に適しています。

マネーフォワード クラウド会計（株式会社マネーフォワード）

株式会社マネーフォワードが提供する法人向けクラウド会計ソフトです。2,300以上の金融関連サービスと連携し、明細を自動取得したうえで、AIが勘定科目を提案して仕訳を自動化します。複式簿記を前提とした運用で、簿記知識のある経理担当が細かく設定・調整できる自由度の高さが強みです。

会計を起点に、請求書・経費・給与・勤怠といったマネーフォワード クラウドシリーズの各製品と同一基盤で連携し、バックオフィス全体を効率化できます。対象はひとり法人から中小企業（目安として50名以下）で、料金はひとり法人向けプランで月あたり2,480円（年払い）からと、規模に応じて選べます。簿記の知識を活かして細かく設定したい経理担当に向く製品です。

勘定奉行クラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

金融機関の入出金明細や領収書、Excelデータなどから仕訳を自動起票し、月次決算の短縮を図るのが勘定奉行クラウドです。提供元はオービックビジネスコンサルタント（OBC）で、標準で50種を超える帳票を備えます。

給与奉行・固定資産奉行・申告奉行など同社の奉行シリーズや外部システムとデータ連携できる点が特徴で、バックオフィスの基幹を奉行で揃える企業と相性がよい製品です。電子帳簿保存法のJIIMA認証を取得し、インボイス制度にも対応しています。企業規模が大きくなった際には、上位のERP製品「奉行V ERPクラウド」へ移行できる製品系列を持ちます。

SuperStream-NX（キヤノンITソリューションズ株式会社）

SuperStream-NXは、中堅〜大企業・上場企業を主な対象とした国産の統合型バックオフィス基盤です。財務会計・管理会計、支払・経費、債権管理、固定資産、グループ経営管理、人事・給与・勤怠を一連のモジュール群として提供し、モジュール間を仕訳データでリアルタイムに連携します。

1995年の発売以来、30年以上にわたり日本の会計制度や税制改正への対応を重ねてきたパッケージで、累計11,000社以上（集計時点は非公表）の導入実績を公式に掲げています。日本基準・IFRS・管理会計など複数の会計基準を並行して運用でき、電子帳簿保存法・インボイス制度にも対応します。会計を全社の基幹システムとして刷新し、制度対応まで一括で任せたい中堅〜大企業に向く選択肢です。

OBIC7 会計情報ソリューション（株式会社オービック）

統合基幹業務システム「OBIC7」シリーズのうち、会計領域を担うのがOBIC7 会計情報ソリューションです。提供元は株式会社オービックで、会計を中核に販売・人事給与・生産など経営の根幹を担う各システムと連携し、財務会計から管理会計・連結会計までをカバーします。主に中堅〜大企業向けの統合基幹システムとして位置づけられています。

コンサルティングからシステム企画・設計、開発、導入後のサポートまでを自社で一貫提供する体制が特徴です。業務プロセスの可視化や内部統制の強化に対応し、各ソリューションをクラウドで利用することもできます。電子帳簿保存法のスキャナ保存に対応した認証を取得していると公式に掲げています。自社開発・直接サポートの一貫体制を重視し、会計を軸に基幹システムを統合したい中堅〜大企業に適した選択肢です。

まとめ

ERPと会計ソフトの最大の違いは、カバーする業務範囲です。会計ソフトは経理・会計業務に特化し、導入コストを抑えて素早く始められます。ERPは会計を含む全社の基幹業務を統合し、部門をまたいだ二重入力の解消やリアルタイムな経営数字の可視化、管理会計の実践までを可能にします。

部門連携やデータ統合の必要性が低く、会計業務の効率化が目的であれば会計ソフト、複数部門にまたがる非効率の解消や事業拡大・内部統制の強化を見据えるならERPが適しています。費用や導入期間の違いも大きいため、自社の課題と規模を照らし合わせて選ぶことが重要です。まずは気になるサービスの資料を取り寄せ、機能と費用を自社の要件と比べてみましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 会計ソフトとERPの違いは何ですか？

A. 会計ソフトは仕訳・決算・申告といった会計業務に特化したシステムで、ERPは会計に加え販売・在庫・購買・人事給与まで全社の基幹業務を1つに統合したシステムです。ERPでは会計はそのなかの1機能という位置づけで、他部門のデータが会計と同じ基盤上でつながっています。そのため部門間の二重入力をなくし、全社の数字をリアルタイムに一元管理できる点が、会計業務単独で完結する会計ソフトとの大きな違いです。

Q. 会計ソフトとERPの費用相場はどれくらい違いますか？

A. 会計ソフトとERPの費用は、会計ソフトが初期費用0円・月額数千円〜数万円なのに対し、ERPは初期数十万〜数千万円に月額費用が加わり、桁が大きく異なります。ERPは全社業務を統合する分、要件定義やカスタマイズ、導入支援の工数がかかるためで、料金を公開せず個別見積りとする製品も多くあります。金額は製品・構成・規模により変わるため、各社の公式情報や見積りで確認してください。

Q. ERPの導入期間はどれくらいかかりますか？

A. ERPの導入期間は数ヶ月から年単位が目安で、数日〜数ヶ月で始められる会計ソフトより長くかかります。ERPは全部門の業務プロセスを整理し、システムに合わせて設計する必要があるためで、クラウド型はオンプレミス型より短期間で導入しやすい傾向があります。導入までのスピードを重視するか、全社最適を優先するかが判断の分かれ目になります。

Q. 中小企業でもERPを導入するメリットはありますか？

A. 中小企業でも、部門をまたぐ二重入力の解消やデータの一元管理による月次決算の早期化といったメリットがあります。ただし全社統合を前提とするERPは費用・導入負担も大きいため、部門連携の必要性が低く会計業務の効率化が主目的であれば、まずは会計ソフトで十分に効果を得られる場合もあります。自社の課題と規模を照らし合わせて選ぶことが大切です。

Q. 会計ソフトからERPへデータ移行できますか？

A. 多くのERPはCSV形式でのデータ取り込みに対応しており、既存の会計ソフトからのデータ移行は可能です。ただし移行にあたっては、既存データの整理や、勘定科目・部門コードを全社で統一するコード体系の設計に一定の工数がかかります。いきなり全社一斉に切り替えるのではなく、効果の見えやすい領域から段階的に移行し、導入ベンダーの移行支援を活用すると無理のない計画を立てられます。

Q. インボイス制度・電子帳簿保存法は会計ソフトとERPのどちらでも対応できますか？

A. インボイス制度・電子帳簿保存法は、会計ソフト・ERPのどちらでも対応できます。制度の要件自体はどちらでも変わりませんが、会計ソフトは請求書発行や証憑保存など会計まわりの対応に強く、ERPは販売・購買を含む全社の取引データを一貫して制度に沿って管理できる点が強みです。対応状況は製品・プランで異なるため、自社の取引形態に必要な機能が備わっているかを各社の公式情報で確認してください。

Q. 予実管理・経営管理ツールは会計ソフトやERPと何が違いますか？

A. 予実管理・経営管理ツールは、予算と実績の管理や経営分析に特化したツールで、会計ソフトやERPと組み合わせて使うのが一般的です。全社ERPまでは必要ないものの経営数字をリアルタイムに把握したい場合に、会計ソフトへ予実管理ツールを足す中間的な選択肢になります。まずは会計ソフトで基盤を整え、必要に応じて機能を足していく進め方も検討できます。

クラウド財務管理システムの料金・資料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、会計ソフトからERPまでクラウド財務管理システムの最新資料を無料で一括請求できます。機能範囲・費用・制度対応などを比べて、自社に合うシステムを効率的に検討できます。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか？

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。