給与計算を毎月ひとりで抱え、法改正のたびに設定変更に追われている。そんな負担から、給与計算のアウトソーシング（代行・委託）を考え始めた経理・総務の担当者や経営者は少なくありません。ただ、「外注してよかった」という声ばかりを見ても判断はつかず、社内で検討を通すには「では、デメリットは何か」に先に答えておく必要があります。
この記事では、給与計算アウトソーシングの悪い面・落とし穴を、なぜ起きて実際どう困るのかまで具体的に整理します。そのうえで、それぞれをどう防ぐか（対策）、自社で続けるか外注するかの判断の目安、費用相場の数字、任せられる業務と自社に残る業務の線引きまでを一望できるようにまとめました。
給与計算のアウトソーシングとは、毎月の給与計算やそれに付随する業務を外部の専門会社に委託する仕組みです。委託先によっては記帳や請求などの経理業務まで含めて任せることもでき、うまく設計すれば毎月の締めと法改正対応の負担を大きく減らせます。判断材料としてご活用ください。
目次
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給与計算アウトソーシングの6つのデメリット
ここからは、給与計算を外注したときに具体的に何が困るのかを、6つのデメリットに分けて見ていきます。見出しだけで終わらせず、それぞれ「なぜ起きるのか」「実際にどんな不都合が生じるのか」まで掘り下げます。多くは事前に知って対策すれば抑えられるもので、次章では対策と対で整理します。
1. 社内に給与計算のノウハウ・知識が残らない
給与計算を丸ごと外部に任せると、計算のロジックや手続きの手順が社内に蓄積されなくなります。これまで担当者が持っていた「この手当はどう計算するか」「保険料改定の反映はいつか」といった知識が、委託とともに社外へ移るためです。
実際に困るのは、従業員から給与や控除について質問が来たときに社内で即答できる人がいなくなる場面です。委託先に確認してから折り返すことになり、対応が一段遅くなります。将来的に内製へ戻したくなったときも、ゼロから体制を立て直す必要が生じます。
2. 従業員の個人情報・給与情報が外部に渡る漏洩リスク
給与計算では、氏名・住所・口座・扶養情報・マイナンバー（個人番号）といった従業員の機微な個人情報を扱います。委託するとこれらのデータを外部の会社に渡すことになり、その分だけ情報が漏れる経路が増えます。データの受け渡しや持ち出し、誤送信、委託先の管理不備などが典型的な経路で、これが構造的なリスクです。
ここで押さえておきたいのは、外注しても情報管理の責任まで丸ごと外に出せるわけではない、という点です。個人情報保護法は、個人データの取り扱いを委託する場合でも、委託元に委託先を監督する義務が残ると定めています。
個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
出典：個人情報の保護に関する法律 第25条（委託先の監督）｜e-Gov 法令検索
さらに給与計算はマイナンバーを扱う業務のため、番号法（マイナンバー法）でも委託先の監督義務が課されます。つまり「委託先のセキュリティ体制が甘いと、その責任は自社にも及ぶ」構造です。だからこそ、後述する委託先のセキュリティ確認（第三者認証や契約内容）が重要になります。
出典・参考資料（1件）
- 出典：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第11条（委託先の監督）｜e-Gov 法令検索（リンク）
3. 委託コスト・追加費用がかかる
当然ながら、外注には費用がかかります。基本料金は委託する業務範囲と従業員数で決まりますが、注意したいのは基本料金に含まれない業務です。年末調整・賞与計算・住民税の更新といった特定月に発生する業務は、スポット料金として別途請求になることが多くあります。
「毎月の給与計算だけ」のつもりで見積もりを取ると、年末調整の時期に想定外の追加費用が乗り、費用対効果が見込みと変わってしまいます。これがよくある落とし穴です。具体的な相場は費用相場の章で数字とともに整理します。
4. 外部とのやり取り・連携に手間がかかる
社内で完結していたときと違い、委託先とはデータの受け渡しや確認のやり取りが発生します。勤怠データの提出、計算結果のチェック、修正の依頼といったコミュニケーションが毎月のサイクルに加わるためです。
特に締め切り前は、支給額や手当の変更があると確認の往復が生じ、社内で直接直すより時間がかかることがあります。急な給与改定や中途入社への対応スピードは委託先によって差が出るため、連携のしやすさは選定時の重要な観点になります。
5. 一部だけ委託すると、かえって自社に業務が残る
委託できる範囲には線引きがあり、給与計算の「計算部分」だけを切り出して委託するケースが多くあります。この場合、計算の前段にある勤怠の締めや残業時間の集計、計算後の最終承認や従業員への明細配布は、自社に残ることがあります。
「外注したのに思ったほど楽にならない」と感じる原因の多くはここにあります。委託範囲と自社に残る業務の線引きを曖昧にしたまま契約すると、連携の手間だけが増えて負担が減らない事態になりかねません。任せられる業務と残る業務の整理は委託できる業務・自社に残る業務の章で扱います。
6. 委託先の選定が難しい
給与計算の委託先には、税理士・社労士事務所、給与計算の専門会社、システム提供とセットの会社、経理・バックオフィスをまとめて代行する会社などがあり、対応範囲も料金体系も異なります。社内に外注の経験がないと、この違いを見極める目が育っていないことが多いものです。
自社の業務フローと相性の悪い委託先を選ぶと、修正の往復が増えたり、任せたい業務に対応してもらえなかったりします。選定を誤ったときの乗り換えには再び手間がかかるため、最初の見極めが肝心です。判断の軸は委託先の選び方の章で具体的に示します。
給与計算アウトソーシングのデメリットと対策
ここまでの6つのデメリットは、多くが委託範囲の切り方・委託先選び・契約内容の工夫で抑えられます。デメリットと対策を対にして整理すると、次のようになります。
| デメリットと対策 | 社内にノウハウが残らない | 個人情報・給与情報の漏洩リスク | 委託コスト・追加費用 | 連携の手間 | 一部委託で業務が残る | 委託先の選定が難しい |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 主な対策 | 計算の仕様・手順を文書化して自社にも残す。最終承認は社内で行い、計算の考え方を把握できる体制にする | プライバシーマークやISMS（ISO/IEC 27001）などの第三者認証、マイナンバーの取扱体制を確認する。契約で安全管理措置と責任分界を明記する | 見積もり時に、年末調整・賞与計算・住民税更新などスポット業務の料金と、追加料金になる条件を書面で確認する | データの受け渡し方法（クラウド共有・CSVなど）と連絡窓口を一本化する。急な変更への対応スピードを事前に確認する | 勤怠の締め・最終承認など自社に残る業務を洗い出し、削減したい範囲に合わせて委託範囲を設計する | テスト運用・並行稼働の期間を設け、本契約前に自社との相性を確かめる |
共通して効くのは、「どこまで任せ、何を自社に残すか」を先に決めることと、「契約前に確認・試す」ことの2点です。特に情報漏洩への備えは、委託しても自社に監督義務が残る以上、委託先のセキュリティ体制を自ら確認することが実効的な対策になります。
自社で続けるか、外注するかの判断の目安
デメリットと対策を踏まえたうえで、自社は外注すべきか、それとも自社で続けるべきか。判断の目安を、向き・不向きの観点で整理します。
| 外注が向く企業／自社継続でも回る企業 | 給与計算が特定の担当者に属人化し、退職・不在時に業務が止まるリスクがある | 法改正への対応や毎月の締めが負担で、本来の業務に時間を割けない | 専任の経理・労務人材を採用・維持するコストを固定費として抱えたくない | 事業拡大で従業員が増え、従来のやり方では処理が追いつかない |
|---|---|---|---|---|
| 自社継続でも回りやすい企業 | 複数人で給与計算を回せる体制があり、担当者が不在でも継続できる | 社内に労務・給与の知識があり、法改正対応の負担を吸収できる | 従業員数が少なく、給与計算の工数がそもそも小さい | 自社の業務フローが特殊で、外部に切り出しにくい事情がある |
判断の軸としてとりわけ大きいのが、担当者への依存と、毎年変わる実務への追随負担です。社会保険料率のうち健康保険料率・介護保険料率は毎年改定され（協会けんぽでは例年3月分＝4月納付分から適用）、そのつど給与計算の設定を変更する必要があります。年末調整も毎年12月の事業者の義務で、控除や税制は改正のたびに見直されます。こうした毎年の追随を自社だけで担い続けるのが負担なら、外注は有力な選択肢になります。
出典・参考資料（2件）
給与計算アウトソーシングの費用相場
費用は委託する業務範囲・従業員数・委託先の種類によって変わりますが、目安となる相場観は次のとおりです。数字はいずれも複数の料金解説で共通する目安で、実際の金額は各社の見積もりで確認してください。
| 委託範囲別の費用の目安 | 給与計算のみ（従業員50名規模） | 従業員1人あたりの単価 | 年末調整・住民税更新なども含める場合（従業員50名前後） | 初期費用 |
|---|---|---|---|---|
| 費用の目安（2026年9月時点） | 月額 約4万〜6万円 | 月額 約800〜2,000円 | 該当月に 約10万〜20万円が上乗せ | 基本料金の約1〜3か月分（5万〜20万円程度が目安） |
ポイントは、毎月の給与計算の基本料金だけで判断しないことです。年末調整・賞与計算・住民税の更新といったスポット業務は別料金になりやすく、年間で見ると総額が変わります。見積もりを取るときは、通年でどの業務にいくらかかるかを範囲込みで確認するのが安全です。
上記はいずれも給与計算のみを委託した場合の目安です。記事後半で紹介する経理まで含めて任せられるサービスは、対応範囲が広いぶん料金も上がり（従業員5名規模で月額10万円といった例もあります）、給与計算のみの相場とは範囲が異なります。従業員数が少ない場合は1人あたり単価より最低料金が効くこともあるため、自社の人数と委託範囲での見積もりで確かめてください。
委託できる業務・自社に残る業務（できること・できないこと）
「一部委託で業務が残る」デメリットを避けるには、任せられる業務と自社に残りやすい業務の線引きを、契約前に把握しておくことが欠かせません。委託先によって範囲は異なりますが、一般的な切り分けは次のとおりです。給与計算は一連の流れのうち、委託できるのは中央の「計算部分」で、その前後は自社に残るのが基本です。
委託できる業務（できること）
- 毎月の給与計算（支給・控除の計算、給与明細の作成）
- 賞与計算
- 年末調整
- 住民税の更新対応
- 振込用データ（FBデータ）の作成
- 社会保険・労働保険の関連業務（委託先が社労士と連携、または社労士事務所の場合）
賞与計算・年末調整・住民税更新は、基本料金に含まれずオプション扱いになることが多い業務です。社会保険・雇用保険の資格取得届・喪失届などの行政手続きの代行は、社会保険労務士の独占業務にあたるため、社労士（または社労士と連携する会社）でなければ引き受けられない点にも注意が必要です。
自社に残りやすい業務（できないこと・残ること）
- 勤怠の締め・残業時間や各種手当の集計（給与計算のインプットとなるデータの確定）
- 計算結果の最終確認・承認
- 従業員への給与明細の配布や、従業員からの問い合わせの一次対応
- 委託先へのデータ提出・連絡といった窓口業務
勤怠管理や労務相談まで含めてまとめて任せたい場合は、給与計算だけでなく経理・労務までワンストップで対応する委託先を選ぶと、自社に残る業務と連携の手間を減らせます。どこまで任せたいかを先に決め、それに合う対応範囲の委託先を選ぶことが、線引きの失敗を防ぐ近道です。
記帳や請求・支払まで含めて経理業務全般の委託を検討する場合は、委託できる業務範囲や料金体系、対応タイプ別の選び方を整理した次の記事もあわせてご覧ください。
給与計算アウトソーシングの委託先の選び方
ここからは、先ほどの対策のうち「委託先選び」で具体的に何を確認すればよいかを掘り下げます。契約前にこの3点を押さえれば、デメリットを抑えて自社に合った委託先を選べます。
委託先のタイプと対応範囲で選ぶ
委託先は大きく、税理士・社労士などの士業事務所、給与計算の専門会社、給与システムの提供とセットの会社、経理・バックオフィスをまとめて代行する会社に分かれます。社会保険手続きまで任せたいなら社労士が関わる委託先、記帳や請求業務も含めて任せたいなら経理まで対応する会社、というように、自社が任せたい範囲に対応できるタイプかをまず確認しましょう。
セキュリティ・個人情報管理の体制を確認する
給与計算は従業員の個人情報とマイナンバーを扱うため、委託先のセキュリティ体制の確認は欠かせません。委託しても自社に監督義務が残るぶん、体制を見極める目印として第三者認証が役立ちます。
- プライバシーマーク（Pマーク）：日本産業規格「JIS Q 15001」に準拠し、個人情報を適切に保護する体制を整えた事業者を第三者が評価する制度。個人情報保護に特化した目印です。
- ISMS（ISO/IEC 27001）：組織の情報セキュリティ全般をマネジメントする仕組みに対する国際規格の認証。個人情報に限らず情報資産全体の管理体制を示します。
- マイナンバーの取扱体制：特定個人情報の管理方法、再委託の可否と許諾の取り決めを契約で確認しておきましょう。
出典・参考資料（2件）
料金内訳・追加条件を確認し、テスト運用で相性を試す
見積もりでは、基本料金に含まれる業務と、年末調整・賞与計算などのスポット料金、追加料金が発生する条件を書面で確認しておきましょう。あわせて、本契約の前にテスト運用や並行稼働の期間を設けられるかを確認すると、自社の業務フローとの相性や連携のしやすさを実際に試してから判断できます。相性の見極めができれば、選定を誤るデメリットも抑えられます。
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デメリットを抑える委託設計と対応サービスの実例
デメリットの多く（ノウハウが残らない・連携の手間・一部委託で業務が残る）は、給与計算だけを切り出すのではなく、経理まで含めて委託設計することで軽減できる場合があります。対応範囲の広い委託先に任せれば、勤怠から給与、記帳、支払までの連携が一本化され、自社に残る窓口業務も減らせるためです。
給与計算だけを請け負う専門会社もありますが、ここではこうしたデメリットを抑えやすい、給与計算を含めて経理まで対応できる委託先を実例として取り上げます。給与計算が標準対応かオプションかは下の表の「給与計算の扱い」列で確認できます。給与計算単体で委託先を横並びに比較したい場合は、後半で紹介する比較記事もあわせてご覧ください。
| サービス名 | Wheat Accounting | Tenbook（テンブック） | マネーフォワード おまかせ経理 |
|---|---|---|---|
| 給与計算の扱い | ●標準対応（基本料金内） | △オプション対応（別途料金） | ●標準対応（委託範囲に含む） |
| 主な対応業務範囲 | 記帳・請求書発行・支払・経費精算・給与計算・月次決算 賞与計算・年末調整はオプション | 記帳・月次・決算書作成・法人税ほか税務申告 給与計算・賞与計算・年末調整はオプション | MFクラウド導入支援・記帳・請求・支払/振込代行・給与/賞与計算・月次試算表 |
| 料金の目安 | 月額30,000円〜 （スモールプラン・初年度キャンペーン価格） | 月額29,500円〜（免税事業者）／43,500円〜（課税事業者） （税別・記帳〜申告を内包） | 個別見積もり （従業員5名で月額10万円の一例） |
| 属人化対策・体制 | チーム体制で属人化を抑制 社保・労保は連携社労士が対応 | 公認会計士・税理士＋原則3名チーム体制 | MFクラウドを軸に一気通貫で対応 実務はグループの株式会社キャシュモ |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
1. Wheat Accounting（株式会社Wheat）
Wheat Accountingは、記帳・請求書発行・支払対応・給与計算・月次決算まで経理業務全般を代行する、スタートアップ・中小企業向けの経理アウトソーシングです。給与計算は基本料金内の標準業務として対応し、賞与計算・年末調整はオプションで承る体制を公式に示しています。
相談で最も多いのが「急な退職で経理が止まった」「担当者にしかやり方がわからない」という退職・属人化の課題だといい、担当者個人ではなくチームで運用することで属人化を抑える点が特徴です。これは本記事の「ノウハウが残らない」デメリットに直接向き合う設計といえます。
料金はスモールプランで月額30,000円〜（初年度キャンペーン価格）で、実際の金額は業務量と納期に応じた見積もりになります。社会保険・労働保険の手続き代理は連携する社労士が担当します。
2. Tenbook（シンアカウンティングサービス株式会社）
公認会計士・税理士が代表を務めるシンアカウンティングサービスが提供するTenbookは、記帳から決算書・法人税申告書の作成までを月額定額に含む経理代行サービスです。原則3名のチーム体制で対応し、担当者の交代があっても業務が止まりにくい運用を公式にうたっています。契約者には自社開発のクラウド会計ソフト「10book」が無料で提供されます。
給与計算・賞与計算・年末調整は、月額料金とは別のオプション業務として対応する位置づけです。給与計算だけでなく記帳・申告までまとめて任せたい、売上5億円以下の中小企業に向いた選択肢といえます。料金は免税事業者で月額29,500円〜、課税事業者で月額43,500円〜（いずれも税別）です。
3. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）
「マネーフォワード クラウド」の導入から日々の経理までをまとめて任せられるのが、株式会社マネーフォワードが提供する中小企業向けの経理アウトソーシング「おまかせ経理」です。クラウドの導入支援から記帳代行、請求・支払管理、給与・賞与計算、月次試算表の作成までをオンラインで一括対応します。給与・賞与計算も委託範囲に含まれ、経理から給与までを同じブランド内で一気通貫に任せられる点が特徴です。
料金は業務範囲や企業規模に応じた個別見積もりで、公式サイトには従業員5名規模で月額10万円という一例が示されています（含まれる業務範囲は要確認）。加えて、給与計算に特化した別サービス「マネーフォワード おまかせ給与計算」も提供されていますが、対象規模や範囲が異なるため、経理全般を委ねたい場合は「おまかせ経理」が該当します。
給与計算に対応するサービスをより広く比較したい場合は、対応範囲・料金・体制を横並びで確認できる比較記事もあわせて参考にしてください。
給与計算アウトソーシングおすすめ34選を比較｜業務範囲・料金体系・規模別の選び方
毎月の給与計算や賞与計算、年末調整、社会保険の手続きに、特定の担当者が追われていないでしょうか。社会保険料率や税制は毎年のように改正され、その都度の確認作業まで含めると、経理や人事、総務の少人数体制では業務が属人化しやすくなります。担当者が…
まとめ
給与計算アウトソーシングのデメリットは、ノウハウが残らない・情報漏洩リスク・追加費用・連携の手間・一部委託で業務が残る・委託先の選定が難しい、の6つに整理できます。いずれも、委託範囲を先に設計し、セキュリティ体制や料金内訳を契約前に確認し、テスト運用で相性を試すことで、多くは抑えられるものです。
担当者への依存が大きい、毎年の法改正対応が負担、というのであれば、外注は有力な選択肢になります。給与計算だけでなく経理まで含めて委託設計すると、連携の手間や自社に残る業務も減らせます。まずは対応範囲と料金を複数のサービスで見比べ、自社に合う委託先を検討してみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 給与計算アウトソーシングとは何ですか？
A. 給与計算アウトソーシングとは、毎月の給与・賞与の計算や給与明細の作成、年末調整といった給与計算業務を、外部の専門会社や士業事務所に委託する仕組みです。記帳や請求業務を含む経理業務全般の委託の一部として提供されることも多く、担当者への属人化の解消や、毎月の締め・法改正対応の負担軽減を目的に利用されます。
Q. 給与計算アウトソーシングで従業員の個人情報が漏洩する心配はありませんか？
A. 給与計算アウトソーシングでは個人情報を外部に渡すぶん漏洩の経路は増えますが、委託先のセキュリティ体制を確認することでリスクは大きく抑えられます。給与計算は氏名・口座・マイナンバーなどの機微な情報を扱うため、プライバシーマークやISMS（ISO/IEC 27001）の第三者認証、マイナンバーの取扱体制、契約上の安全管理措置と再委託の取り決めを確認するのが有効です。
なお個人情報保護法・マイナンバー法では、業務を委託しても委託元に委託先を監督する義務が残るため、委託先任せにせず自社でも体制を確かめることが実効的な対策になります。
出典・参考資料（2件）
Q. 給与計算アウトソーシングでも社内にノウハウを残せますか？
A. 給与計算アウトソーシングでも、計算の仕様や手順を文書化し、最終承認を社内に残すことでノウハウの空洞化は防げます。丸ごと任せきりにすると計算ロジックが社外に移り、従業員からの問い合わせに即答できなくなりがちですが、計算の考え方を自社でも把握できる体制にしておけば、将来の内製化や委託先の乗り換えにも対応しやすくなります。
Q. 給与計算だけを一部だけ委託することはできますか？
A. 給与計算の「計算部分」だけを切り出して委託することは可能ですが、勤怠の締めや最終承認、従業員への明細配布などは自社に残るのが一般的です。委託範囲を狭くするほど、委託先とのデータ受け渡しや確認といった窓口業務が自社に残り、「外注したのに思ったほど楽にならない」と感じやすくなります。削減したい業務を先に洗い出し、それに合う範囲を委託するのが失敗を防ぐコツです。
Q. 給与計算以外の経理や労務の業務もあわせて依頼できますか？
A. 記帳・請求・支払などの経理業務や、社会保険手続きといった労務業務もあわせて依頼できる委託先があります。ただし範囲が広がるほど別契約・追加費用になりやすいため、どこまでをワンストップ化するかを先に決めることが大切です。なお社会保険・雇用保険の資格取得届などの行政手続きの代行は社会保険労務士の独占業務のため、社労士が関わる委託先を選ぶ必要があります。
Q. いま使っている給与計算ソフトはそのまま使えますか？
A. 委託先が既存の給与計算ソフトを操作対応する場合や、CSVなどでデータを受け渡す場合は、いまのソフトを継続して使えることがあります。確認すべきはデータの授受方法（CSV・API・クラウド共有など）と、誰がソフトを操作するかです。計算だけを外部化して入力作業が社内に残ると工数も残るため、削減したい範囲に合わせて委託範囲を設計するのが有効です。
Q. 給与計算アウトソーシングに切り替えるとき、何を準備すればよいですか？
A. 就業規則・給与規程、賃金台帳、従業員名簿、勤怠データ、社会保険関連の情報など、現在の給与計算の前提となる資料を整理しておくことが準備の中心になります。あわせて、支給・控除の項目や手当の計算ルールを委託先に伝えられるよう文書化しておくと引き継ぎが円滑になります。多くの委託先は移行時にヒアリングとテスト運用を行うため、現行のやり方を説明できる状態にしておくと切り替えがスムーズに進みます。
Q. 給与計算のアウトソーシングは何人くらいの規模から検討すべきですか？
A. 明確な人数の基準はなく、従業員数よりも「給与計算が特定の担当者に属人化し、退職・不在時に止まるリスクがあるか」が検討の目安になります。従業員数十名規模から利用する企業が多い一方、少人数でも担当者が一人しかいない場合は外注が有力です。逆に複数人で回せる体制があり工数も小さいなら、自社継続でも問題になりにくいといえます。
Q. 従業員が増減しても継続して利用できますか？
A. 多くの給与計算アウトソーシングは従業員数に応じた料金体系のため、人数が増減しても継続して利用できます。従業員1人あたりの単価が設定されていることが多く、増員時は費用が上がる一方、事業拡大で処理が追いつかなくなるリスクは委託で吸収できます。契約前に、人数変動時の料金の算定方法を確認しておくと安心です。
Q. 法改正や社会保険料率の変更にもきちんと対応してもらえますか？
A. 社会保険料率の改定や税制改正など、毎年の法改正への対応は多くの給与計算アウトソーシングが標準で対応します。健康保険料率・介護保険料率は例年改定され、年末調整の制度も見直されますが、こうした追随を専門家に任せられるのは外注の大きな利点です。ただし就業規則の変更に伴う設定変更などはオプションや追加費用になる場合があるため、標準対応の範囲と追加料金の条件は契約前に確認しましょう。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
